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  1. 長崎県議会 2012-07-02
    平成24年  6月定例月議会 環境生活委員会-07月02日−06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  6月定例月議会 環境生活委員会 − 07月02日−06号 平成24年  6月定例月議会 環境生活委員会 − 07月02日−06号 平成24年  6月定例月議会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年7月2日        自  午前10時1分        至  午後3時23分        於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 外間雅広君     副委員長(副会長) 川崎祥司君     委員        八江利春君      〃        田中愛国君      〃        坂本智徳君      〃        下条ふみまさ君      〃        久野 哲君      〃        山口初實君      〃        松島 完君      〃        小森明人君
         〃        深堀 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     県民生活部長          石橋和正君     県民協働課長          中村 哲君     男女共同参画室長        森 玲子君     人権・同和対策課長       水町良雄君     交通・地域安全課長       福田壽二君     統計課長            友廣良満君     生活衛生課長          清水権吉君     食品安全・消費生活課長     諸岡俊幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 おはようございます。先週に引き続きまして、県民生活部の議案外所管事務一般について質問を受け付けます。  前回は、交通・地域安全課に関係のあるご質問を受けて終了しておりましたので、引き続き交通・地域安全課所管の質問から受け付けたいと存じます。  質問のある委員の皆様方、どうぞ。 ◆松島委員 それでは、先週に引き続いて交通・地域安全課に質問をさせていただきます。  実は、先週の久野委員の分で大分重なっておる部分がありまして、その質問の分はすべてはしょります。その上で、続いた質問として聞いていただければと、そのように思います。  私も、私なりに前回からこの委員会に所属させていただいて日本一犯罪のないまちづくりの推進について質問をさせていただきました。  前回、どういったことに力を入れていくかという私の質問に対しては、犯罪を減らすためには警察と市町の取組が大事、それと地域に住む人の防犯意識の醸成が大事というふうに答弁をいただいています。いわば県の役割というのはムードづくりだと、そのように実はご答弁をいただきました。  私は、ほかの関係でもそうなんですけど、逐一総合計画の達成状況を聞いております。だから、ここの場合、課長が、総合計画の数値目標をどこに軸をとらえて、その進捗をとらえられているのか。何といいますか1年後、2年後に進捗状況を見るだけじゃなくて多分常に隣り合わせで考えられていらっしゃると思うんですけれども、その達成状況、進捗状況をまずお聞きします。 ◎福田交通・地域安全課長 おはようございます。ただいまのご質問でございますが、先般もちょっとご説明いたしましたとおり、日本は平成に入った頃までは非常に治安が良かったんですが、平成14年が刑法犯の認知件数285万件ぐらいで全国のピークということ、長崎県は平成15年がピークなんですが、その当時はこの間も申しましたように、地域安全に関するボランティア団体も全国的にも非常に少ない、長崎県も少ないということで、だんだん数が増えてきまして、昨年末が461団体、ボランティアの数も2万1,000人以上の方々が従事していただいておるということで、ちょうど全国と同じぐらい、約14倍ぐらいに増えております。  こういった中で順調に増えてきておりますけど、今後の課題としましては、もっと質と量を高めるということで、このボランティア団体の数も、もう少し増やしていくべきだと思いますし、また数だけ増えても中身が伴わないと、いい活動ができませんので、その質を高める部分に力を入れて、質と量を充実させていきたいということで考えております。  それと具体的な対策としては、この間申しましたように、自転車盗難とか万引き等、この辺を減らしていきたいということです。 ◆松島委員 それは前回お聞きして、ああ、いいことだなと思いました。久野委員の質問に対して、実はたくさんの防犯活動に参加している人たちがいると。その数を聞いて驚きまして、ただし全国的にはそんなに多くないというご答弁だったと思います、先週がですね。  交通・地域安全課としたら、やはり日本一低い犯罪発生率を目指すというのは一番に掲げられているんですか。おそらく総合計画が一番大事だろうと思うんです。数値目標がその中にあって、交通・地域安全課としたら、一番掲げる目標というのはそこですか。何かいろいろ多分たくさんあると思うんですけど、安心・安全のまちづくりの中の数値目標を見ても、課として、部としてでもいいですけど、一番重視されているのはその数値目標ですか、日本一犯罪発生率を低くすると。 ◎福田交通・地域安全課長 究極的には、犯罪のない安全・安心なまちづくりをするということですが、そこの第2次行動計画の具体的な数値目標として、では何をやるかという中で、いわゆる犯罪抑止という点で犯罪の発生率を日本一低い県にすることを目指しますと、そういうことです、具体的な目標としてですね。 ◆松島委員 一番重視されていると考えてもいいですか。  それならば、その中で、その達成状況というのを逐一どう、隣でとらえられているのかな。やっぱり毎年1年間、結果が出るのを待ってという形ですかね。おそらく数値目標がいろいろある中で、多分日本一の犯罪発生率の低さを目指すというのは、私もすばらしいと思うんですけど、皆さんが逐一隣で見ていく数値って、何かあるのかなという質問なんですよね。  例えば、先ほど言われた防犯活動に取り組む団体数というのも数値目標に挙げていますけど、それだったら多分毎月とか出てくるのかなと。犯罪発生率だったら毎月は出てこないですかね。多分年間出てくるのかな。  私の質問は、一番重視されている数値目標というのは多分これで、それを例えば、月間でどう見ていらっしゃるのかという興味があるんですが、それはどういうふうにして頑張っておられるんですか。 ◎石橋県民生活部長 私どもの部といたしましては、総合計画の中にも、犯罪率の低さを全国1位ということで掲げております。また、先ほど申しました「第2次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」の中でも、犯罪のない日本一安全・安心な長崎県を目指しますというふうに書いております。  ですから、部といたしましては、犯罪率の低さの全国一を目指すということが目標でございます。このためには、逐一、犯罪の認知件数について、これは警察の方から毎月出てまいりますから、そういうものを毎月検証しながら、警察あるいはそれ以外のいろんな部署とも連携しながら犯罪の発生が低くなるように努めているところでございます。 ◆松島委員 フォローありがとうございます。やっぱり毎月ということは、そこで毎月ごとに見られて、それを軸に皆さんの取組を一生懸命やられているんだろうと思います。  私は、年ごとだと思っていたので、いつもそばにおるものじゃなくて、少し遠く離れちゃうんじゃないかなという心配があったんですよね。今、月ごとに見ていかれるんだったら、常時見えてくるので、常に日本一を目指す視線であってほしいと思いますので、もうそのままで取り組んでください。  その中で、では日本一になるために何が大事かと、これは前回もお聞きして、その時の課長答弁ですけど、万引きとか自転車盗難、これらのシェアが高いので、これをつぶせば犯罪率は落ちるんじゃないか、この辺を県警察本部と一緒になってビラの配布とかに努めていると。青パトが効果的なので取り組んでいくというのが前回の答弁だったんですね。  今回、説明資料では、犯罪のない安全・安心まちづくり宣言運動を実施していると。その中で平成23年度が自治会等112団体が宣言をして、年間の活動が優秀であった6団体に知事表彰を実施した。そして、本年度も前年度を上回る130団体以上の参加を目標にして募集活動を推進していると書いてあったんですね。ああ、なるほど、今の時期、これを軸にされているんだろうなと私は思いまして、ではこの運動の成果というのを少し明らかにしたいという思いがあります。なので、この犯罪のない安全・安心まちづくり宣言運動、これにどのくらい予算を投入して、少し意地悪な質問かもしれませんけど、課長が今その効果をどうとらえられているのかお聞きします。 ◎福田交通・地域安全課長 委員は、インターネットのホームページで県警察本部でも県からでもどっちからでもすぐアクセスできますけど、安全・安心まちづくりの欄をご覧になられたことはございますでしょうか。 ◆松島委員 失礼ですが、委員会で反問権はなかったと思いますけど。(笑声)確かに、議会では知事から反問をされた唯一の議員と言われておりますけど、委員会は反問権はおそらくなかったと思います。ただし、私の場合は構いませんで、今、ホームページと言われたのは、私は見たことがございません。 ◎福田交通・地域安全課長 申しわけありません。もしご覧であれば、ちょっと説明がしやすいかなと思いまして。  この安全・安心まちづくり宣言運動は、それぞれにまず宣言をしていただいて、その活動内容を報告していただいて、その中で優秀な分を表彰していくという内容ですけど、先ほど言いましたように、質を高めるという意味で非常に効果が上がっております。平成21年は宣言をされたのは37団体でしたけど、平成22年が93団体、それから昨年が112団体、今年はまだ締め切りは来ていませんけど、137団体来ております。その各団体から寄せられた内容、夜に回ったとか、清掃活動をしましたとか、いろんな会合をしましたとか、そういう報告をホームページに112団体の分、全部載せております。これは年配の方が多くて、手書きの報告書がファクスで来るんですけど、それも全部まとめて打ち直して、112団体全部をホームページに載せております。その上で、よい活動をして表彰をしたのがここの団体ですよということで、それも明示しております。  そして、代表の方に聞いたお話では、やっぱり何もなくて、さあ夜回ろうかというのじゃなくて、うちは宣言しておると、だから、みんなでよそに負けないように頑張ろう、こういった活動をしてみようかとか、そういうことができるので、非常にリーダーシップが取りやすいといいますか、そして、団体の方たちもよし今度は入賞しようとか、一昨年入賞したけど今年はだめだったので、またもう一回入賞しようとか、非常にモチベーションが上がるということで、いろんな活動内容の質が高まるということで非常に重視しておりますし、それだけの活動をしていただいておるというふうに考えております。 ◆松島委員 なるほど。37から93に増えて、112になったと。で、さらに目指していくと。この数値というのは、いわばアウトプット、指標でして、その団体数が云々ということじゃなくて、だから、112団体加盟したからどうなった、アウトカムというのをお聞きしたいと思ったんですね、この質問の意図はですね。今言われたことがおそらくアウトカムなんだろうと思います。宣言することによってリーダーシップが取りやすくなって、その地域のモチベーションが上がって、いわゆる防犯活動の質が高まるきっかけになっているんだろうなと、今聞いていて思いました。  そこで、もう少し踏み込むと、例えば、表彰された団体、112団体でもいいですけど、その中で6団体が表彰を受けたのか。その表彰された団体が実際に数値であらわされるものとかないんですか。小さい自治会とかだったら、そもそも犯罪が起こっていないのか、犯罪の種類にもいろいろあると思うんですけど、重要犯罪じゃなくて窃盗とかスリとか、そういったものだったら都市部だったら起きているんで、それが減ったとかいう事例は出せるのかもしれないですけど、もう一歩アウトカム、踏み出して何かないんですか。こういう優秀団体の事例、6団体の中で実際に犯罪が少なくなっている数値があるとか。 ◎福田交通・地域安全課長 おっしゃる意味は重々わかりますけど、ただ、そこまでの数字はございません。市町単位とか警察署単位の取り方はできるんですけど。あと最低限もし取るなら、交番、駐在所管内のを細かく取るという方法はあろうかと思いますけども、統計として数値的に毎月上がってくる分にはそれはございません。 ◆松島委員 そうすると、やはりどうしても活動報告書を出す、あれを皆さんが判断されて、ああ、こういうことにも取り組んでいらっしゃると。そしてさらに、こう考えていいんですかね。自主的な防犯活動をするきっかけに、この宣言がなっているというふうに考えていいんですか。 ◎福田交通・地域安全課長 はい、きっかけにもなっておると思いますし、この優秀団体を選ぶ基準が大きく分けて3つありまして、まず1つ目は継続性がどうかということで、日頃の努力、この要素と、あと2つ目が発展性、将来性ということで、今後どんどんまた膨らむことが期待できる。それと3つ目が創意工夫、独創性といいますか、そういったところを加味しながら判断しますけど、そういった点から言えば、非常に期待できるような、毎年レベルが上がっているようには思われます。 ◆松島委員 正直、もう少し効果が薄いものなのかなと思っていまして、今、課長のご答弁を聞いていて、一定本当に理解するものがあります。その中で宣言した自治会等に先着100団体、防犯幕を配付するということですが、これは必要ですか。 ◎福田交通・地域安全課長 必要といいますか、のぼりとベストを配付しておりますけど、喜んでいただいているとは聞いております。 ◆松島委員 ある種、これが宣言するモチベーションになっているんですかね。 ◎福田交通・地域安全課長 一部にはなっておると思います。 ◆松島委員 そののぼりなり、ベストなりを活用されて防犯活動をされているということですか。 ◎福田交通・地域安全課長 毎回のぼりはどうかと思いますけど、ベストの方は夜間蛍光となっておりまして、パトロール中と書いてあります。私が夜の会合なんかに行った時もやっぱりパトロールと書いておった方が、例えば声をかけたりするのもかけやすいし、非常に重宝しておるとは言っていただきました。 ◆松島委員 概ね理解をさせていただきました。どういった視点かと、今回の私の質問の意図は、費用対効果を常に見ていかなければならないという思いが私にありますので、そういう思いでずっと聞きました。以後も注視していきますので、片仮名を使って恐縮ですけど、アウトプットじゃなくてアウトカム、何団体宣言したからよかったじゃなくて、だからどうなった。道路を何キロつくったからよかったの話じゃなしに、だから、例えば渋滞が緩和したという、こっちのアウトカムの話ですね、それをすごく重視していただきたいと思います。今、例で道路の話をしたんですけど、皆さんとは関係ないですよ。何団体加盟してどうなった、そのどうなったをしっかり踏まえていただきたいと思います。  その際、本当に常に隣にあってほしいのは犯罪率の話で、冒頭に部長に話していただいた件で、本当に私は日本一になってほしいと思っています。そのためだったら、地元でもできることを何でも協力していきたいと思っています。日本一というのはものすごいソフトパワーになると、何度も私は言っていますけど、いろんな面に波及をする。住みよいまちだけじゃなくて、観光にもつながるし、日本一を取れれば世界一だろうという発想もありますし、我が地域では世界遺産がこれから登録されようとする中で、日本一犯罪発生率が低いというのを非常に重きを置いて、県政の取組の中でも一番スポットが当たってもいいじゃないかぐらいに思っていますので、今後ともしっかりとした活動をどうぞよろしくお願いします。 ○外間委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時21分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時22分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 再開します。 ◆山口委員 通告をしていましたので、質問しますが、今、委員長からもお話がありましたように、「安全・安心まちづくり地域賞」については、松島委員の質問あるいは久野委員の質問とほとんど重複してかぶっているんですが、ちょっと数値的な部分と考え方だけお尋ねをします。  要するに、「第2次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」の中で、それぞれ自主防犯活動をやっていただいて、今回112団体から応募いただいて6団体を表彰したということになっていますね。問題は、その112団体をどう見るかということだけについて聞きますと、今、長崎県下にずばり自治会等々、自治組織というのがどれくらいあって、その112団体というのは何%ぐらいになるのか、そこのところを。112ぐらいの団体というのは、実際は諫早市の団体よりも少ないんですね。 ◎福田交通・地域安全課長 警察が一定の活動があるとみなしておる、そういう地域安全のボランティア団体も含めまして、昨年が461団体、人数で約2万1,200名余りを把握しております。この中で112団体ですので、24%ぐらいが宣言をしていただいておるということでありまして、先ほど言いましたように、今年は137団体応募していただいておりますので、年々パーセントも上がってきておるような状況でございます。 ◆山口委員 という状況の中で、今年は130団体が応募して、先ほど137と言われましたが、(「137です」と呼ぶ者あり)それは呼びかけのやり方がポイントだろうと思うんですが、そこにどのような工夫をされているのか、どういうやり方をやられているのかお知らせください。 ◎福田交通・地域安全課長 あらゆる広報紙とかインターネットなんかも通じて、また前回、応募していただいたところには、その旨も連絡いたしますし、幅広くできるだけ参加していただくように工夫してやっております。 ◆山口委員 簡潔に質問しますが、いわゆる先ほどの松島委員の数値目標の関係の中で1つ極めて大事な部分が、全部で22の数値目標を掲げてやられていますね。その中の一つに自主防災組織率というのがあるわけですね。これは質問されたかどうかあれですが、これが今全国で残念ながら45位です。数値を見ますと39.9%、これを掛けるとトータル欄の数字は出ますので、聞きませんけれども、これを平成27年で全国20位ぐらいにはしようとされておるんですね。このことについてのやり方、やらせ方、ここがポイントになると思うんですよ。ただ単に数値目標を掲げただけで、それ相当の成果が出るもんじゃないというふうに思うんですが、その辺いかがですか。 ◎福田交通・地域安全課長 防災関係につきましては、詳細な分析は私どもと所管が異なりまして、あれなんですけど、担当部局で努力されておるとは思っております。 ◆山口委員 すみません、ちょっと申しわけないんですが、本当に何をどうされようとしているのかというのをよく理解できないご答弁のようだったんですが、ここは大事だと思うんですね。  先ほど、日本一の話が出ていますが、要は日本一になるためには、長崎県内の自治会全部が防災組織を組織して、県民の安心・安全のために民間で自らの自治組織が頑張るというのが日本一だと思うんですが、それも日本一にはほど遠いまだ70%ぐらいの目標しか掲げていないわけですよ。実態も112とか130とかいう応募があっている状況からすると、いま一歩やっぱり頑張らんと、本当に掛け声だけの日本一になるんじゃないかなと思います。本当に長崎県内には離島から町なかまでいろんな町の構成があっていろんな自治組織、自治会活動をやられているんですけども、そこにどうやって防災という意識を活動として持ってもらうかというのは極めて大事な部分だと思うんですよ。だとしたら、やっぱりリードする県としては、もっとしっかりしたものを、もっとしっかりというのは大変語弊がありますけども、それぞれの自治会が本当に明確にわかるような指導、リードをするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。(「所管が違う」と呼ぶ者あり) ○外間委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時28分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時29分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 再開します。 ◆山口委員 県民生活部というのは、そういう所管の関係から明確に言うと、向こうなのかもしれませんが、県民全体の県民生活という意味からいけば、県民生活部の大きな枠の中の一部分の活動になるというふうに判断しているんですよ。そういうこともあって、ちょっと申しわけないんですが、所管の違うところで具体的質問をしてしまっているようですが、県民生活部として、日本一の安全なまちを目指すということになると、大きくは部長の議案の説明資料の中の議案外に「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくりの推進について」というのをうたわれている以上は、それは所管の中の部分だと思いますので、県民生活部として考え方をお尋ねをしておきます。 ◎石橋県民生活部長 犯罪のない安全・安心まちづくりということに向けて、私ども他の部局とも一体となって取り組んでおります。その中で防災についても、犯罪とはちょっと違いますけれども、ひとつ県民の安全・安心な暮らしの実現という観点からも、我々もそれについては十分関わってはいきたいと思っております。  例えば、庁内でも「安全・安心まちづくり推進会議」というのを設けまして、これは知事を会長にして各部局長、また警察本部等で構成しております。こういう中で、各部局のいろんな取組についても、私たちも把握をしておりますし、またいろんな各部局に対して要請も行っているところでございます。そういう中で、一つの防災という観点からのまちづくりというところも、我々としても、関わる面については関わっていきたいと思っております。 ◆山口委員 所管が違うといえども、県民の安心・安全のための活動というのは原点だと思いますから、ぜひよろしくお願いします。  次にいきましょうか。防犯カメラはよろしいんですか。(発言する者あり)ちょっと断ってから質問しないといけませんね。  防犯カメラにつきましては、犯罪の増加といいますか、あるいは治安に対する不安が、今いろんな意味で高まっている状況にあると思うんですよ。そういうことで、防犯カメラは犯罪の未然防止といいますか、予防に対しても有効であるというふうに思っておるんですが、特に今回のオウムの地下鉄サリン関係の一連の容疑者の高橋克也とか菊池直子等々についても大詰めに来て、この防犯カメラが効果を発揮したというふうに判断をしています。  先日の総務委員会においても、県警察本部に対して防犯カメラの設置についても議論をしているようですから、その関係についてあんまり深い話はできないと思いますけれども、防犯カメラの設置は県警察本部として設置するのは初めてで、毎年30台を4箇所。ということは120台ぐらいの設置を今計画しておるようですね。今年度の予算が大体370万円、今の予定としては長崎市と佐世保市と諫早市で各10台ずつ設置しようということですよ。  そういうことでお尋ねをしますけれども、防犯カメラの有効性というのはもう皆様十分にご承知のとおりなんですが、県民生活部が所管しておる各自治体として設置する計画がどういうふうになっているのか。また、あるいは県や市や町が独自に取り組むものとしての計画がどうなっているのか、そこのところについてお尋ねをしておきたいと思います。 ◎福田交通・地域安全課長 委員がおっしゃられましたように、防犯カメラの有効性につきましては、広く認知されておるところでありますし、また住民からも昔は見られているようだという意識から、最近は「見守られている」という安心感を植え付けるということで、そういう設置要望もあるとは思いますが、直接県の方に対して今まで要望があったことはございません。警察の方とかにはあるかもしれませんけど、そこの内容はうちは直接把握しておりませんし、県が主体となって取り付けるという計画は今のところございません。 ◆山口委員 今のところ、県で取り組む計画はないということですが、あるいは市町でも具体的にそういう取組はされていないのでしょうか。ちょっと要望的な質問になるんですが、県としても、例えば、本庁とか出張所とか体育館とか、あるいは各自治体の公会堂とか、もっと細かく言えば公民館とか、あるいは市役所、町の支所等々が公的な施設なんですが、多くの人たちが利用しますし、そこには防犯カメラがあってもいいんではないかなと思っておるんですが、そういうお考えはどうでしょうか。 ◎福田交通・地域安全課長 おっしゃられましたように、各自治体の中ではそういう動きがあります。五島市の福江のフェリーターミナル、以前は乗船名簿を書かせていたんですが、今は書かせないこととなっておりまして、もしいろんなことがあった時に、行方不明者でもそうですけど、わからないということで防犯カメラを市議会の方で議決しまして、フェリーターミナルに設置予定ということです。壱岐市の方も同じように付けるということでお話は伺っております。そういう自治体の中でそういう動きがあるのも事実でございます。 ◆山口委員 防犯カメラは、やはり一つはプライバシーの侵害に当たる部分があって、設置については気を付けなければならない部分はあるんですが、それ以上に防犯カメラがあることによって犯罪の抑止力といいますか、かなりの効果があると思っておりますし、その予防効果といいますか、そのことを考えれば、まさに犯罪のないまちをつくっていく上において、それは一つの大きな強みといいますか、武器といいますか、そういうものになると思っておりますので、それほど予算がかかるわけではありませんから、警官を毎日配置するわけにはいきませんし、それはもう警察の所管の部分でありますけれども、各自治体の見守り隊に毎日毎日ずっと見守ってもらうというのも大事ですが、そうもいかない部分もあって、今後しかるべきところには一定、深夜とか人気のなくなった時とか、あるいは交通事故に対しての抑止力とか、そういう面での効果を考えた時には自治体としても、あるいは県、市町もですけども、考えていい時期にあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうですか、リードしていこうというお考えについてはありませんか。 ◎福田交通・地域安全課長 委員がおっしゃられたとおり、非常に犯罪の抑止効果、特に財産犯に対する抑止効果、あるいは街頭犯罪に対する抑止効果が非常に高いということで、いろんなデータも出ております。ですから、1台でも増えればというふうには思っておりますが、なかなか増やすという具体的な取組の中で、今、県が直ちにという部分はありませんけど、安全・安心のまちづくりを進めていく上では必要不可欠なそういう設備ですので、増やしていく方向で進めたいというふうに考えております。
    ◆山口委員 日本一犯罪のない長崎県をつくるための一つの方策として、今後十分に検討していただきたいと思います。  以上です。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆小森委員 委員長から関連で質問をしていいという許可をいただいておりましたので。 ○外間委員長 1問だけです。 ◆小森委員 先ほどの防犯カメラの設置についてですが、いわゆる防犯カメラは、先ほど山口委員がおっしゃったように、個人情報という形の中でどういうふうにプライバシーを守れるのかというのがあるんだと思うんです。設置については誰でもかれでも設置をしていいものなのかと。これは確かに公共性が高い場所とかに設置する場合は公的な機関等が設置するでしょう。しかしながら、民間の事業所の前を道路が走っている。その道路を誰が通ったのかというようなことをずっとカメラを設置して、これを個人情報としていろんな形で提供するというようなケースもないとは限らない。いろんなそういうことを考えた時に、この防犯カメラの設置について、設置できない場合とか、設置を許可するとかしないとかという話もあっていいのではないかなという気がしているんですけども、そういった許可基準というか、設置基準というものは何かあるんですか。 ◎福田交通・地域安全課長 今のところ、許可とかそういったものはございません。ただ個別に付けるカメラには適用されませんけど、いわゆる不特定多数の人を撮影したりとか、あるいは録画機能を備える防犯カメラの設置に当たりましてはガイドラインというのを示しておりまして、これは平成6年に大阪地裁であった裁判を踏まえた上で、街頭カメラのガイドラインはつくっておるんですけど、目的外使用の禁止とか、撮影画像の適正管理、あるいは提供の禁止とか、そういったことをガイドラインで明らかにしております。 ◆小森委員 一つは、先ほど課長がおっしゃったように、いわゆる見守られているというような形の中で県民生活も安心して暮らしていけるんだと、そういう話でしたけど、逆に先ほど言われたようなガイドラインが大阪地裁であったというようなことで、長崎県内でもそういう形のガイドラインというよりも条例化みたいなものも含めて、やはり今からいかに個人情報、プライバシーを守っていくかという部分もやはり並行してやらないと、防犯カメライコール犯罪のないまちづくりに貢献という、そういう正比例の関係だけではないと思うんですね。  ですから、やはり設置基準とか、あるいは設置されたカメラに映ったもの、情報については、どういう形で管理をすべきなのか、そういう管理基準みたいなものも含めて、この防犯カメラについてはしっかりしたものを構築しておかないといけないというふうに思いますけど、その点についての取組の現状としては、長崎県内でどういうふうに考えておられるのか、やられているということであれば問題ないんですけども、どういうふうに考えられているかということを含めて答弁を最後にしていただきたいと思います。 ◎福田交通・地域安全課長 先ほど委員がおっしゃられたように、条例とかも一つの方法とは思いますが、今のところは、このガイドラインを明らかにして、このガイドラインに沿った運用をお願いしますというところの部分でありまして、これには強制力はございません。 ◆八江委員 もう大体話が出ておりましたから、もう質問するあれじゃないんですけど、通告をしておった関係から、犯罪のないまちづくりの宣言、その実態についてということでありますが、先ほどから461団体とか、2万1,200人とか、団体でその宣言を計画されているところ137団体とか、こういう話を聞きますと、大分進んでおるかなと思いますが、ただ、この提出をいただいている中で前年度平成23年度112団体、これの一覧表を見ますと、非常に重なった地域が多くて、必ずしも満遍なくというかそういうような形になっていないんじゃないかなということを感じましたので、そのことだけちょっとお尋ねします。  例えば、長崎市だったら、ダイヤランドまちづくり連絡協議会が、自治会が5団体とか、佐世保地区においては山手地区安全・安心ふれあいセンター管内の10団体とか、そして、小佐世保の地区の17団体とか、そして大村市では鈴田地区が9団体とか、そして壱岐市では瀬戸浦々会ですか、というような12団体とか、何か一括してまとまって、これは県下全域を見たら、これはばらつきがあるというか、一部のところだけだなという感じがするんですけど、それで実態としていいのかどうかというのを考えないと、やっぱり地域全体満遍なく全地区が、あるいはまた全自治会が入ってもらわにゃいかんということはなかなか大変だろうと思いますけど、熱心にやっているところだけがやって、あとは全然見向きもしないというふうな状況も出てきているんじゃないかなと。そのあたりが犯罪のない安全・安心のまちづくりを宣言はしても、そんなに充実していないじゃないかなという感じもしますけど、その点いかがですか。 ◎福田交通・地域安全課長 委員がご指摘のとおり、やはり地区でちょっと偏りがあるのは事実でございます。例えば、長崎市が昨年で言えば10団体、それに対して佐世保市は46団体ということで、人口から言えば当然逆転現象が起こってしかるべきと思いますし、また、島原地区あたりが非常に少なくて、人口から言えばもうちょっと欲しいなといいますか、そういったところがありまして、地区の偏りがありますので、その辺が今後の課題でもあります。もっと広く、そういう団体を分布させるといいますか、そういったところは課題と思って、私たちも取り組んでおります。 ◆八江委員 県下全域の中で宣言ができていない。ですから、すべてそれで終わりということじゃないんですけども、やっぱりもう少し地域割をして、警察、市町、それからいろんな関係を通じてお願いをしているわけですけど、していないところについてはもう一度、数があればいいということじゃなくて、地域をもう少し重視した形でしていかないと、県民に浸透がしていかないんじゃないかと、そのような思いがします。ですから、その点をしっかり求めて、平成24年度は137団体を受け付けるみたいな話ですけど、それも前のと継続してなんですか。それで新たな137団体というんですか、これは継続しているものも加えてそうなのか、新たなということなんですか、その点いかがですか。 ◎福田交通・地域安全課長 1回で終わるところもあれば3回連続でしていただいておるところもあり、大半が毎年継続していただいております。137団体というのは、6月末現在でありまして、7月20日までが受付期間となっておりますので、これがもう少し伸びる可能性もございます。6月末で137団体から応募をいただいておるというような状況です。 ◆八江委員 何回も申し上げるようですけど、各地区に出ていないところ、長崎県内は23市町ですかね、今出ているのが11市町ですから、半分も出てないわけですね。それで納得というのはなかなかやっぱり皆さんもそういうふうに感じられると思いますけど。やっぱり各市町ごとには必ず何箇所かつくるという目的、使命感を持ってやっていただくということにならなければ、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は県民の共通目的という意識を持って、地域はまた自分たちの地域は自分たちで守るという一つの目的に沿って、そのためにはそのことが必要かなと思いますので、それは強く要望して終わりたいと思います。 ◆川崎副委員長 通告をしておりました防犯カメラ、外灯の件について質問をさせていただきます。  先ほど来もお話がありましたので、大体のことはわかってはいるんですが、1つだけ要望といいますか、ぜひ県にイニシアチブを取っていただきたいという部分がありまして、警察が設置をする計画も伺っております。また、民間は民間で守るために設置をされています。それは商業施設なんかのご商売の観点からというのもあるんでしょうけども、要するにいろいろなところで協力を求めていきながら犯人を捕まえていく、防犯に資するということで皆さんやっていらっしゃるので、どこに何があるかということを掌握していくことによって、検挙率というか、早く対処が取れるということも考えられると思いますから、ぜひ完備というんでしょうか、県の方でそういったものを全部掌握していって、協力を求めていって地域でもって防犯をやっていく、犯人を早く検挙していくというような、そういった協力体制を県がイニシアチブを取ってやっていくという、そういったことは考えられないのか、ご検討いただきたいんですが。 ◎福田交通・地域安全課長 おっしゃられる趣旨はよくわかります。そういう方向性が必要とは思いますが、ただ、今のところ、直ちに動きを予定しておる部分はございません。趣旨は重々わかります。 ◆川崎副委員長 理解はしていただいたのもありがたいんですが、農水経済委員会の時にも私質問したことがあるんですが、商工金融課が、商店街の振興のために安心・安全な商店街ですよということから、防犯カメラを県の補助で設置をしているということを伺ったことがありまして、それはそれでいいことだなと思いますけど、それは逆に掌握をされているのかなと思って、まずそれを確認させてください。 ◎福田交通・地域安全課長 いつ頃のお話でしょうか、ちょっとお待ちください。 ○外間委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時53分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 再開します。 ◆川崎副委員長 ご存じかどうかの確認でしたから、ご存じでなければ、そういうことをまずやっておかないといけないんじゃないですかということです。  そういうことから、どこに何があるかということを掌握しておくことによって、随分違ってくると思いますよ。そういう話でございます。ぜひ部長、ちょっとイニシアチブを取っていただいて、今後その方針をお示しいただければと思います。 ◎石橋県民生活部長 副委員長がご指摘のとおり、私どもといたしましては、やはり県全体の防犯の体制をつかさどっておるわけでございますので、各部局での対策については十分把握して、また我々として各部局あるいは警察に対して要請すべきところは要請していきたいと思っております。 ○外間委員長 次に、食品安全・消費生活課、生活衛生課、ここらで通告をなさっていらっしゃる委員の皆様方の質問を受けますが、午前中までに大体食品安全・消費生活を終わらせていただければと思います。ご協力よろしくお願いします。 ◆八江委員 今、防犯関係の県の安全・安心の暮らしを求める、そういった環境づくりと同じように食品の安全・安心もこれは非常に重要であるし、また県民も求めておるところであると思います。そういう中でいろいろ検査体制も整えながら、あるいは表示の仕方なんかも検討しながら、全国的なレベルの中で進められておると思いますけど、店頭での食品表示をチェックしていただく食品ウォッチャー制度とか、それから県民の苦情等の通報をフリーダイヤルで受ける食品110番制度とかを実施されておるようでありますけど、このことについてまずご報告いただけばと思います。いかがですか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 まず、食品ウォッチャー制度の現状についてお答えをいたします。  この制度につきましては、平成15年度後半から導入した制度でございますが、昨年度一般県民の中から公募いたしまして、148名の方を委嘱させていただいております。今年度につきましても144名を委嘱して、5月に研修を実施いたしたところでございます。  昨年度のウォッチャーさんによりますチェックの状況でございますが、延べ店舗数で約2万6,000弱の監視をしていただきまして、通報件数で60件の通報をいただいておりまして、うち表示に関するものが51件でございました。  それから、もう一つの食品110番についてでございますが、これにつきましては、消費者が直接通報できるフリーダイヤルということでございますが、昨年度の通報件数は76件、うち表示に関するものが50件ございました。この2つの点の現状については以上でございます。 ◆八江委員 そのような組織的な活動を通じて安全・安心な食品を守っていただく、あるいはチェックしていただくということはより一層大事なことだと思います。それとあわせて、今、食品の産地表示というものがいろいろ問題になっております。それから期限の問題、何月何日までですよというのと、それから産地の表示、原産地といいますか、そういったものはどこでどういうふうにして調べて、そしてまた、違法等にやっておるのが何件、前年度はあったか、その辺はわかりますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 まず、食品の表示のチェックの項目につきましては、私どもの課では、いわゆるJAS法というものを所管させていただいております。それに従いますと、生鮮食品につきましては、食品の名称及び原産地の表示が義務付けられております。それから、加工食品につきましては、同じく食品の名称、原材料名、内容量、それから委員のご指摘がございました賞味期限、それからそのほかに保存方法、製造者、この6つを原則的に表記するものとされております。  それで、先ほど一般県民の方からの通報の状況について話をさせていただきましたが、そのほかにももちろん、私どもの方も国の方とも十分連携を取りながら調査をさせていただいております。その中で、私たちが直接一般調査という形で掌握したもの、それから先ほどのウォッチャー、食品110番の関係で通報いただいたもの、この中で現地に実際赴きまして調査したものが370件ございまして、そのうち指導件数が142件でございます。指導件数の内訳といたしましては、口頭によるものが138件、文書によるものが4件という内容でございまして、委員からお尋ねがございました食品表示の偽装等については一部不適切、疑われたものもございますけど、行政処分等に至った重大なケースはございませんでした。 ◆八江委員 JAS法とか景品表示法、これに基づいて店頭の調査をしていただいておるわけですけど、今370件調査して142件指導をしたということなんですが、指導されたのは県内の企業の商品だったのか、県外から搬入された商品だったのか、その辺の区分けはわかっていますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 私どもの方で国の方と役割分担を決めておりまして、国の方におきましては、いわゆる広域業者ということで大手の流通業者、全国展開しているようなスーパーの方は基本的に国の方で監視をいたしております。それ以外の県内に営業拠点が限定される事業者につきましては、私ども県の方で監視をさせていただいておると。一部、国の方で広域業者を見たついでに県域業者も見ると。その中から通報いただくというケースもございますが、大まかにはそういった役割分担のもとに実施をいたしております。 ◆八江委員 今、県内産、地産地消とかそういうことをうたわれて、顔が見えるとか、いろんな意味で地元で消費をするというのが活発になってきておるし、またそれが地域の産業興しにもつながっておるわけですけど、そのあたりのことを全体考えるから、そういったことで怠ったりすることもできないし、その辺には検挙とか強力な指導とか停止とかということじゃなくて、やっぱり調査する中で強力な事前指導体制というか、そういうものも必要じゃないかと思うんですね。悪い者ばかりを捕まえてどうのこうのじゃなくて、結果的にそうならないようにさせる。そして、何かしたら検挙したりとか、指名停止をして販売禁止をするとか、それは目的じゃないわけですから、そういうものを出さないようにとか、発生しないようにとするのが食品安全・消費生活課などの役割じゃないか。不法にとか、悪質なとかいうのも中にはあることもまれにあるかもわかりませんが、そういったことを考えれば、やっぱり地元産志向ということを持っていくためには、事前指導というのが必要じゃないかと思いますけど、その点についての取組方、その調査も含めて指導体制、その点はどのように考えていますか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 八江委員のご指摘のとおり、常日頃からのきめ細かな指導ということにつきましては、非常に大切なことだと思っております。  先ほどご説明いたしましたとおり、食品表示の制度につきましては、消費者の側からもなかなかわかりづらいところもございますし、それから事業者の側から見ても非常にわかりづらい点があるということはかねがね意見として伺っております。そういったこともございまして、私どもも平成22年度から地方消費行政活性化基金を活用いたしまして、関係の事業者の方に食品の表示についての研修会ということを実施しております。昨年度は、全体で離島も含めまして7箇所で研修をさせていただいております。今年度につきましては、関係者のご要望で平成「長崎俵物」に代表されます水産加工品について詳しく教えてくれという要望が寄せられておりますので、このテーマに絞りましたところで、今月末に長崎市、佐世保市、また、秋以降に県央地区で研修会を開催いたすようにしております。 ◆八江委員 そのように指導体制を整えたんですけど、中には競争相手で悪質な業者がおって、ほかの企業をそちらの方に誘導するとか、指摘されるようなことをして、あるいは場合によっては内部告発みたいなことをさせたり、そういうことだってないとも限らないわけですよ。ですから、そういったものも惑わされないように、しっかりと管理はしておかないと、わなにかかってしまうと。常日頃、世の中競争の時代ですから、1つ間違えばそういうことだって出てきますので、そういった面もしっかり監視しながら、いい方向に指導できるようなそういう課であってほしいと、このように思います。  それからもう一つ、関連を当然しますけど、BSE及び鳥インフルエンザ、狂犬病等の予防についてということなんですけど、食鳥の検査などがなされていると思うんですね。ブロイラーというのは、数では1,000万羽以上の処理をしておられるということを聞いております。そういったものの検査が、少人数でどのくらいのことができたのか。今のところ、事故がないんですけども、その実態をお聞かせいただきたいと思います。  食鳥の検査、食肉の中でも牛と豚というものがあります。こういう検査は、必ずしも皆さん方だけじゃなくて保健所なども関係はしていると思いますが、皆さん方の関係する部門として、わかっている分だけご答弁いただきたいと思いますけど。 ◎清水生活衛生課長 食鳥検査と、それから牛豚等のと畜場での検査についてのお尋ねということでご回答させていただきます。  まず、食鳥検査についてでございますけれども、食鳥検査は食鳥検査法が平成2年に制定をされまして、この検査自体が始まったのは平成4年4月1日からでございます。対象としましては年間30万羽を超えて処理をする、いわゆる大規模食鳥処理場で食鳥検査が義務付けられております。この大規模食鳥処理場は県内に4施設ございますけれども、県が所管しておりますのはこのうち3施設でございまして、そのうち諫早市内に2施設、これは長崎ブロイラー産業さんと、それから長崎福鳥さん、それから島原市有明の方に大光ブロイラー、この3施設が県が所管する施設でございます。  本県では、この食鳥検査につきましては、今公益財団になっておりますが、国の指定検査機関であります長崎県食鳥肉衛生協会の方に検査を委任しておりまして、この協会から、検査員が毎日各食鳥処理場へ出向きまして、検査を実施しているという状況でございます。  なお、この食鳥肉衛生協会は、県が全額を出資して設立した法人でございます。年間の処理羽数が、この3施設合計で約1,300万羽ございます。その食鳥検査の1,300万羽ですけれども、このうち県内の鳥が54%、県外からが残りの約46%になりますけど、福岡県、佐賀県、熊本県など、九州内の各県から搬入をされて処理されておるような状況でございます。この食鳥検査の結果、いわゆる食用不適になるものも出てくるわけでございますけれども、数値として上げますと、食鳥検査の結果、平成23年度でございますが、とさつ禁止になったものが約9万5,000羽ございますし、食用不適ということで肉、内臓ともすべて全部廃棄となったものが約8万羽ございます。そういうような状況でございます。  それからもう一点、牛、豚のいわゆると畜場におけると畜検査でございますけれども、と畜場は、委員ご承知のとおり、食用目的として、牛、馬、豚、めん羊、山羊になりますけれども、こういったものをとさつ解体する施設でございまして、このと畜場は県内には5箇所ございます。そのうち4箇所を県で所管しております。4箇所を申し上げますと、諫早市にございます日本フードパッカーの諫早工場、同じく川棚の方にございます川棚工場です。それから、雲仙市にございます雲仙市食肉センターと、あと五島市の方に五島食肉センター、この4施設は県が所管をしていると畜場でございます。このと畜場におきましては、都道府県知事の検査が義務付けられておりまして、このと畜場の方には、隣接しております食肉衛生検査所等から検査員が派遣されて、毎日検査を行っているというような状況でございます。  ちなみに、平成23年度の検査頭数について申し上げますと、牛が7,982頭ございまして、そのうち県内産が73%、県外産が27%でございまして、主に熊本県、佐賀県、大分県、福岡県などから搬入をされております。豚は43万4,267頭ございまして、このうち県内産が約半数の51%、県外産が残り半数で熊本県、大分県、佐賀県、福岡県、山口県、こういったところから搬入をされている状況でございます。  と畜検査の結果でございますけども、牛の約8,000頭の検査の結果、食用不適として肉、内臓すべて全部廃棄となったものが52頭ございました。それから、豚につきましては、約43万4,000頭の検査の結果、同じく食用不適として肉、内臓ともに全部廃棄されたものが354頭ございました。そういう状況でございます。 ◆八江委員 今の食鳥の問題も数字も1,300万羽、そして不適格なものは処分をするわけでしょうけども、和牛も含めての牛、豚、こういったものの不適格なものについての処分の仕方は、焼却処分ですか、それともどうなんですか。その点はみんな一律になっているのか。それは牛、豚はこうというのが何かありましたら、教えていただきたい。 ◎清水生活衛生課長 廃棄されるものは最終的には焼却されるんですけれども、処理業者がございまして、そちらの方に引き取ってもらって、最終的にはそういった施設で焼却処分されるということになっております。 ◆八江委員 鳥にしても、牛にしても、豚にしても、伝染病とかそういったものでの不適格なのか。牛、豚、鳥の場合はどういうもので不適格だというのがいろいろ種類はあると思いますけど、代表的なものだけ1つずつ確認をしたいと思います。 ◎清水生活衛生課長 食鳥の方ですけれども、とさつ禁止になったものが約10万羽いるということでお話したかと思うんですが、この主なものはいわゆる生体検査の中でいわゆる極端にやせている、削痩しているとか、あるいは腹水症といっておなかが膨れて、そういったものが主なとさつ禁止のものでございまして、あと全部廃棄になっております約8万羽につきましては、内臓検査で炎症を起こしているものです。あと大腸菌症とか鳥特有の病気もございますけれども、そういったものが主な全部廃棄の原因となっております。  それから、牛、豚でございますけれども、牛の全部廃棄頭数が52頭ということでお話したかと思うんですが、この中身につきましては、「と畜場法」の中で疾病の名称があるんですけれども、例えば、敗血症であるとか、膿毒症であるとか、特に牛の場合は白血病であるとか、腫瘍的なものもございます。どちらかというと、やはり細菌性のもので病原菌が全身に広がって食用にできないというものが多うございます。豚の方も基本的にあまり変わらないんですが、全身性のそういった細菌性の疾患、あと豚特有の豚丹毒という疾病もございますけれども、こういったものが多い状況でございます。 ◆八江委員 今聞いたのは重要な病気ということでもないわけですけど、他県から搬入される時の検査などは、鳥インフルエンザとか、口蹄疫だとかBSEの問題を含めて、そういった問題を阻止していかなければなりませんけれども、それは他県がそういうことが発生した時は移動禁止とかなんとかなりますから、そういうことにならないと思いますが、もし発生した時にはこれまで宮崎県の問題なんかあった時、あるいは車でも移動する時には高速道路の料金所のところなんかに防疫体制をするんですけど、そういう日頃からの体制と、それからもう一つは生活衛生関係の皆さん方では獣医さんが大半だろうと思います。  今、鳥にしても、豚にしても、牛にしても、あるいは犬、猫にしても、処理を行うのは獣医さんということになると思うんですけど、獣医さんが非常に頑張っていただいていますけど、その人数が果たして今の時代に十分対応できているのか。これは畜産課の関係だったら、答弁はしなくていいんですけど、皆さん方の生活衛生課の中で、実態として十分検査体制とかなんかでそういうものが体制が整っているのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思いますけど、いかがですか。 ◎清水生活衛生課長 先ほど言われました牛、豚等の検査は、と畜場で行っておりますが、と畜場には食肉衛生検査所に勤務する獣医師が検査員として配置されておりまして、適正な職員を配置してやっておりますが、ただ従来から獣医師の職員が非常に不足している状況はずっと続いておりまして、募集をしてもなかなか集まらないという状況がございまして、これは農林部も同じなんですけれども、今年においても少し欠員状態が出ている状況で、そういった面で苦慮はしているところでございます。 ◆八江委員 検査をする人、あるいは病気が発生しないように止めていく人、それぞれ役割分担はあると思いますけど、今の獣医さんの増強については、人事課ともよく相談しながら、体制を整えておかないと、いざといった時は間に合わない状況になります。今年は全国和牛能力共進会もあって増強するという話はあっておりながらも、まだまだそういう検査体制ではなかなか厳しい環境にあるという実態はわかりましたので、我々もそういった面については極力お願いをしていきたいと思います。  いずれも防犯と同じように、食品衛生のことを推進していくためには食肉検査、そしてまた、先ほど食品の原産地の表示、規格の表示などをしっかり監視をして安全な食品の確保に努めていただきたい。それだけ要望して終わりたいと思います。  カネミ油症のことで質問させていただきますけど、今日7月2日の長崎新聞の3面に大きく載っておりました。失礼ですけど、民主、公費投入に慎重だと。カネミ油症発覚から44年、被害者救済法案を国会に合同提案する3党合意でということの話になっておりますが、なかなかこれがまとまらない、ある政党でですね。それで、それの後を引っ張っているのが財務省、厚生労働省などの予算の確保が難しいんじゃないかということであるんですけど、特にカネミ油症については福岡県が一番多いんですけど、長崎県も五島市を中心にかなり前から、昭和43年に発覚してからですから、そのことについて現況をまずご報告いただきながら、また2〜3質問させていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎清水生活衛生課長 カネミ油症の概要について簡単にご説明いたしますが、この事件は、昭和43年に、長崎県、福岡県を中心に西日本一帯に発生した食中毒事件でございます。原因は、北九州市にございますカネミ倉庫株式会社が製造しました米ぬか油の中にPCBやダイオキシン類が混入をして、それを食べられた約1万4,000人の方が健康被害を訴えた事件でございます。  なお、現在、カネミ油症患者として認定された方が約2,000名、全国でいらっしゃいまして、この方につきましては、原因企業であるカネミ倉庫の方から22万円の見舞金、一時金でございますが、これと医療費の自己負担分、それから通院費が支給をされているところでございます。  国の被害者の方に対する救済対策としまして、事件発生後、国は、九州大学の方に全国油症治療研究班を設置しまして、カネミ油症の診断方法であるとか、治療法の研究開発というものをこれまで実施をしてきております。また、油症診断基準の最終的な決定も国が行っております。  さらに平成20年には、九州大学病院の中に油症診療の拠点となります油症ダイオキシン研究診療センターを設置いたしまして、このセンターの方から医師2名が長崎大学病院の方にも派遣をされまして、ここから五島中央病院へも医師を派遣しまして、皮膚科とか内科の油症外来を行っている状況でございます。また、センターの方からは五島市の方にも油症専門の相談員を派遣するなど被害者に対する支援を行っております。  なお、本県における被害者対策でございますが、事件発生後44年目を迎えておりますけれども、原因企業が特定されるまでの支援対策として、事件発生直後には本県も油症の患者さんに対して病院受診のための交通費を支給したり、見舞金を支給したり、生活救済のための貸付制度等を設けて、そういった支援対策を行っております。  また、現在におきましても油症検診を実施しておりまして、これは長崎市で1箇所、五島市で2箇所、計3箇所で毎年油症検診を実施しまして、その結果に基づいて被害者の方に対する健康管理指導であるとか、あるいは患者の認定診査等を行っております。最終的には、県知事が認定という行為を行っているところでございます。  また、長崎油症研究班という専門の医師で構成される組織がございまして、ここに本県からも、国と別途油症の診断と治療に関する研究等も委託をしながら、そういったことも行っているところでございます。  また、これまで被害者救済のための国に対する要望等も行っておりまして、平成18年には裁判の過程で発生いたしました仮払い金返還免除にかかわる要望であるとか、あるいは平成20年度からは毎年認定基準の見直しにつきましても、政府施策要望の中で国に対して要望を行ってきているところでございます。  引き続き、被害者救済のために、県としてできることを行っていきたいと思っております。現状としてはそういった状況でございます。 ◆八江委員 国が法律をつくり上げていかなければ、県ではなかなか対応ができない。先ほど説明もあったかと思いますけど、カネミ油症の未認定患者の異議申し立てを却下したということですけど、今度の法案については大体6月23日までやったですか、国会が延長しておるために、今度の国会の方では議連の会長、坂口力元厚労相の談話では、29日の議連総会後、遅れている民主の対応を踏まえ、本案に関し、7月半ばまでに結論は出すと明言をされたということを書いてありまして、そうなれば、当面の対象は認定患者約1,380名と、そして同居していた未認定者を合わせ2,060名が救済の対象になると。そして、予算額は9億5,000万円、葬祭料、疾病に起因して死亡したら支払うと、こういうものが法案成立すれば、県の方で出されたもの、却下されておるけど、これが出てくれば国の対応がそうなるから、県の方もそれには準じて救済をするようなことになるんでしょう。そのことはいかがですか。 ◎清水生活衛生課長 今年の4月に、県に対して異議申し立てをされました6名につきましても、すべてその家族の中に認定された方がいらっしゃり、その中で同じものを食べているけども、認定されていない方、この6名の方から異議申し立てが県に対してされたところでございます。  今、この救済法案の中身は、委員が説明していただきましたけれども、こういう内容であれば、救済法案の中にもございますように、認定された方がいる家族の中で同じものを食べた方を含めた形で、いわゆる未認定者の方も含めた形で救済を図るというような内容になっておりますので、本県におきまして、今、未認定とされている方もこういった法案の内容であれば、かなりの方が救済されるということになるというふうに思っております。 ◆八江委員 最近、6月後半になって新聞記事が幾つかあったから、私も切り抜きをしているんですけど、自民党の部会で了承して、公明党さんと一緒にあわせてということなんですけど、先ほどのある党って民主党のことなんですが、いろいろ財源的な問題等があって難色を示しておられるんですが、延長国会である中で懸案であるものでありますから、何とか通っていくようなことを期待もいたしておりますが、そうなってくると認定の基準も変わるとか、認定の制度も変わってくると。そして、新法が成立すれば次世代問題などは残るにしても、法的救済が大きく変わってくる、そういう状況の中にあるから、県としても、そういったものを期待しておられると。  そして、被害者に対する救済を、そこで、県・国と一緒になってやっていくということになると思いますけど、まだ国が決まらんとに皆さん方がどうするこうするとは言えないかもしれんですが、そういうふうになった時には、先ほど申し上げたのは認定が1,380名は全国的なものか、ちょっと私もよくわからないものですから、県内の認定者、未認定者の数などはいかがなっているのでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 先ほど委員がおっしゃられました千三百何十名というのは、全国で認定され、今現在生存されている方の数でございまして、その方に対しまして、あと未認定患者の方の全国的な数を加えまして、2,060名を救済しようというふうに判断しております。  本県在住で認定をされました方が現在368名ということを確認しております。それから、未認定者の方につきましては、認定者と違いまして把握が非常に難しいような状況なんですけれども、実は平成21年度に県内の未認定者の方を対象にして県で実態調査を行っておりまして、その結果を取りまとめたものがございます。その結果から申し上げますと、県内に未認定者の方で生存をされていて所在を確認できた方が287名ございました。ただ、その中の100名は連絡とかを拒否される方もいらっしゃいます。それから、そのほかに亡くなられた方も確認できただけで147名ほどいらっしゃいました。これまで油症の検診とかずっと受診をされた、そういった方を拾い上げて名簿をつくったんですけれども、そういった中で調査をやっていますと、いわゆる所在が全く確認できない方が一番多うございまして、この調査の結果では1,343名の方が所在が確認できなかったという数字でございます。  したがいまして、繰り返しになりますけど、これは平成22年の3月末現在ですが、現在県内に生存されて所在が確認されている方は287名というふうに認識しております。 ◆八江委員 生存認定患者数が579名で本県在住が368名というようなお話でしたですね。あとは県外か不明とかを含めて、二百数名がおられるわけで、未認定者の平成23年度が287名とかと言われたけど、数値表を見ますと93名があって、本県の油症診察状況か、そういうのと幾らか数字が違うようですけども、今言われたように287名が未認定患者ということになるんでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 平成21年度の実態調査の結果で先ほど申し上げたところなんですけれども、県内に住まわれて所在が確認されて生存されている方が287名、私どもの方では確認ができております。 ◆八江委員 いずれも、国の方がはっきりしなければ、県の方の対応というのもうまくいかないということを我々も確認は当然しているんですけど、水俣病とかハンセン病とか政治的な解決もやってきたこともあるし、この際、やっぱり国の方も、ここまできた以上は3党合意を早目にして、そして、認定、未認定も含めて2,000人余りを救済するようなことを我々も望みたいし、却下された問題等も再度そういったことから出てくるものとも思いますけど、今の時点では、県としては、そういう対処しかできないということだけは言えるんじゃないかと思いますけど、その点を再度確認をしておきたいと思いますけど、いかがですか。 ◎清水生活衛生課長 先ほど申し上げましたような、県として、これまでの対策対応を現在も取っているような状況でございまして、現在のそういったカネミ油症についての仕組みの中では、今の私どもが行っている対応で、これ以上のことは難しいのかなというふうに思っております。  ただ、そういった中で、昨年の8月に超党派の議連ができまして、救済法案が今国会に提出されるんじゃないか、あと内容的なものも新聞情報でございますけれども、いろいろ情報が入ってきておりまして、こういったものが法案提出で成案になれば、本当に県内だけではなくて全国の多くの被害者の方が救われる、そういった内容でございますので、私どもとしても、ぜひこういったものが国会の方で成立というようなことになれば、そういったことを願っております。 ◆八江委員 先ほど説明があったように、油症外来についても3箇所ぐらいやっているというから、それまでの間、やっぱりそういったものを九大のご協力でもって外来の診療、調査を行っていただくと、診断をしていただくということでありますから、それはそれでひとつ充実した形での対応をお願いしておきたいと思います。  それとやっぱり政権政党に対する地元の要望も何回となく、新聞を見ますと、五島市で、あるいは長崎市でといろいろ話が出ていますけど、やっぱり約束は約束どおり守る、絶対法案にのせる、6月の会期末までには絶対上げるんだという意気込みを持っておられた代議士の先生方もトーンダウンして、今ずれてきているところがあるものですから、その辺は強く求めてほしいと要望して終わりたいと思います。 ◆山口委員 通告をいたしましたのは食品の安心・安全対策について、食の安全確保についての項目の関係で、まず1つ目は、長崎国体に向け万全の対策が必要だが、どのような対策を取っているのかという項目についてお尋ねをしますけれども、ご承知のように長崎国体は2年後、秋に向かいますけれども、10月12日から22日まで開催をされる予定です。気候は少ししのぎやすくなるという状況にあるわけでありますが、全国の皆さんが長崎においでになるわけですが、その楽しみというのは、競技をとにかくする人についてはその競技を頑張ること、あるいは関係役員についてはきちっとした競技運営をすること、また応援をすること、応援をやる人たち等々が、多くの方々が長崎においでになるわけですが、その共通の楽しみというのはやはり長崎の食を楽しむということになると思います。  それは、我々がよそに行った時と何ら変わるものではありませんけれども、そこで、県内の食品衛生協会の皆さんとかホテルあるいは旅館業関係者の皆さんは、そこに向けて食の安全といいますか、安心感の高揚に向けて頑張っておられるというふうに思うんですが、要は食中毒を防止する、出さない、あるいは安全な提供を図るということがとにかく極めて重要なことになっていくわけですが、そういう背景の中で、県として、今具体的にどういう対策を図っておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 ◎清水生活衛生課長 長崎国体に向けての食品衛生対策についてのお尋ねでございますけれども、今現在、県では国体実行委員会が設置をされておりまして、私ども生活衛生課も食中毒予防、食品衛生対策という立場から、この中の専門委員会が幾つか分かれて設置をされているんですが、その中の宿泊衛生専門委員会の中に委員として入っておりまして、これまで何回か委員会の中でも種々検討されております。  その委員会の中に、具体的な作業部会が昨年設置をされておりまして、その中にも私どもの担当者が委員として入っております。これまでも食品衛生対策要領を策定したり、ずっと協議をしておりますし、今年度につきましては、食品衛生対策要領に基づくもう少し具体的な指針を策定することとしております。今年度中にはでき上がるというふうに思っております。  あと具体的には、その食品衛生対策でございますけれども、通常におきましても本県では、「長崎県食品衛生監視指導計画」というのを毎年策定しておりまして、この中で食品営業施設への立入指導であるとか、あるいは食品の検査であるとか、こういったことに対して数値目標を掲げて毎年取り組んでおります。  そういった中で、国体が2年後に開催をされるということでございまして、今後は現場におきましては、保健所の食品衛生担当部署の方が中心になって動いていくようになるわけなんですけれども、今現在のところ、宿泊施設であるとか、あるいは弁当をつくる施設であるとか、具体的な名簿はまだ選定中でございまして、そういった中から具体的なお店の名前が出てくると思いますので、そういった後に具体的には集中して監視指導をやったり、あるいは営業者を集めて食品衛生の講習会をやったり、あるいは食品の検査をやったりとか、そういった具体的な対策を考えております。  もちろん保健所だけではございませんで、実行委員会であるとか、あるいは市や町の担当部署、それから、先ほど委員がおっしゃられました食品衛生協会あるいは協会の支部も県内にはございますので、そういった中の食品衛生指導員の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方と連携を図りながら事故が起こらないように万全の体制を取っていきたいと思っております。  今年10月には、全国和牛能力共進会が開催されますし、来年度におきましては、しおかぜ総文祭が開催されます。どちらも同じように食品衛生対策、食中毒予防対策が求められておりますので、国体の開催に先だちまして、まずは大きなイベントがございますので、こういった中で食中毒予防対策の充実強化を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 丹念に準備はされているということは理解いたします。おっしゃったことをまとめますと、国体の中の作業部会で要領をつくって指針を策定しておると。県としては、監視指導計画の中に基づいてやっておるということですが、要は安全・安心な食材をどう提供させるか。要するに、食材の部分とその食材を加工して出すそれぞれの業界の皆さん、設備を含めて、大きく2つあるのかなというふうに思うんですが、やはり県としては、それぞれの皆さんときっちり連携を図って、そういう食の提供に対しての安全性の意識高揚を常々図っておられると思うんですよ、いろいろ聞いてみますと。けど、そういうイベントの中では今まで使わなかった設備も使うことになるし、通常使う容量以上のものを取り扱わなければいけないとか、状況が変化するわけでありますから、そのことについてやはり検査、チェック指導体制を県はきちっと構築しておかないといけないんじゃないかなと思うんですよ。それをもうぼちぼちやり始めないといけないのではないかと思うんですが、そのことについて生活衛生課だけでやれるのかどうか、要は県だけでやれるのか、あるいは各市町に分担してやってもらうのか、具体的な作業というのが今後出てくると思うんですが、そのことについてはいかがですか。 ◎清水生活衛生課長 食中毒予防対策につきましては、県でいえば私どもが所管ですけども、先ほど申し上げましたように県立保健所8箇所、あと長崎市、佐世保市合計10箇所の保健所がございますので、そういった中でもう少し具体的な計画を立てて実施していくということで考えております。 ◆山口委員 ということは、具体的には現場、各地域における保健所の体制、対応ということになるわけですね。そこを充実せんとやっぱりいけないのじゃないかと思いますが、またこれも直接的な所管が違うとすれば、しっかりその辺について申し入れをしたいと思います。要は長崎県としてのおもてなしという意味においても、食の提供をする人たちときちっと連携を図って、皆さんの事前の準備と、その当日の努力も含めてしっかりやっておいていただきたいというふうに思っております。
     あと10分ありますから、もう一点いきます。  生肉の関係で通告をいたしておりますけれども、日本人の食文化というのは、皆さんご承知のように魚の刺身等々を生で食する食文化が伝統的に行われておりますね。当然刺身とか寿司とかいうのは日本の食の代表ということになるわけですが、そういう中で生肉については、昨年の4月に5人が残念ながら死亡した焼き肉チェーン店での集団食中毒事件というのがありまして、それを受けて食品衛生法上の規格基準の格上げが行われたわけですね。  例えば、生の牛肉を提供する時には従来のトリミング、洗うという意味ですかね。そういう作業だけでは十分ではないということで、肉の表面から1センチ以上の深さまで摂氏60度で2分以上加熱することを義務付ける規制案を皆さんに提示したということになっておるんですが、このことについて、県として、どのように関与をされて、また業界等々に周知をどのように図られたのか。いわゆる県として、どう対処されたのかについてお尋ねをしたいと思います。 ◎清水生活衛生課長 昨年10月1日、国が規格基準を改正しまして、委員がご説明していただきましたような内容のものに変わっております。それを受けまして、本県での対応ですけれども、昨年10月1日の基準改正を受けまして、県としましては、各保健所の方に指示をしまして、生食用食肉を取り扱う飲食店、食肉販売店、食肉処理業者に対して、基準の改正の内容について文書で通知をして周知を図っております。  それから、保健所の方では、別途そういう取り扱う業者を集めまして、その説明会、基準改正の講習会も行っておりますし、また、その改正後これまでの間、施設への通常の立入監視指導を行っておりますので、そういった中で周知を図るとともに、またそういったものを適正に取り扱っているかどうか、そういったことも含めて指導を行ってきております。  それからもう一点、今年の4月1日から生食用の食肉を取り扱う施設を届け出制とした要綱を策定しまして、やっているところです。ただ、現在のところ、こういった届け出の施設はございません。ですから、私どもとしましては、今現在、県内には牛の生食用食肉を取り扱う施設は1件もないというふうに判断しております。 ◆山口委員 最後におっしゃられたことは極めて大事だと思うんですね。要するに、この生食については提供する人の良識というものと食べる人との兼ね合いがあるわけですね。そういう意味での離反ということになるわけなんですが、そのことについてやっぱりそういう意識面のチェック指導をやらないといけないと思うわけですが、それは先ほどもおっしゃっていましたが、保健所の所管の部分になると思うんですが、何かやられているんですか。10月からやったから、まだ半年しかなりませんが、いかがでしょうか。 ◎清水生活衛生課長 国体のお話の時にもちょっと説明させていただいたと思いますけれども、「食品衛生監視指導計画」を立てまして、業種ごとに監視指導件数の計画を立てて行っております。その計画の中でも、特に今回生食用食肉の規制が加わりましたので、こういったものも重点監視に加えて立入指導の中で、現在届け出もあっていないわけですので、隠れてやっているような業者はいないかとか、そういったものを含めてチェックをしているところでございます。 ◆山口委員 皆さんもご承知だと思うんですが、7月1日からいわゆる牛のレバーの生食、いわゆる牛レバ刺が、牛のレバーの中にいわゆるO157、腸管出血性の大腸菌に汚染されているという事例があって、その汚染を防止するのがなかなか難しいので生食は禁止だと、加熱しかないということになっておるわけですね。  これは、ここでお尋ねする話ではないんですが、ある意味ではそういう生食について、こういう規制がずっとかかっていくということになると、私が好んで食べているという意味じゃありませんけれども、食文化を阻害するといいますか、失うわけなんですが、そのことについてはどう思われますか。 ◎清水生活衛生課長 食文化のことはちょっとよくわからないんですが、ただ、この腸管出血性大腸菌というのは通常の食中毒菌と違いまして、極めて少ない菌量で発症して、それも死に至るようなそういう病原性の強い特殊な食中毒菌だというふうに認識しております。  したがいまして、通常の食中毒菌であれば少々食品が菌に汚染されていたとしても100万とかそういった菌数にならないと症状が起こりません。ですから、菌が付いていたとしても、例えば、冷蔵庫に入れることで菌の増殖を防ぐことで防止できるというようなことはあるんですけれども、これは本当に10個程度で発症するといいますので、もう付いたら終わりということです。そういう意味では食文化というのはわかりますけども、やはり今回これを禁止にしたというのはやむを得ないかなというふうに私は思っております。 ◆山口委員 新聞等々、いろいろネット等で見てみると、173の検査体の中で2件にO157が検出されたらしいんですね。そういうことで、やはり安全を図るために生食はだめだということになっておるんですが、そういう中でも昨日の新聞にも載ってましたけども、濃度が台所用の約13倍という塩素系消毒薬を注入して瞬間冷凍すると菌がゼロになったとの実験データを公表したと。試食会ではおいしいと、あまり味は変わらないということで、そういう技術の中でO157をきちっと殺菌をして、食の文化を継続させようという動きはあっているようです。  ただ、もう一つ、世の中で心配されているのは、あまりにもこうやってそういう規制を続けていくと、例えば、鶏の刺身とか、何でも生食について及んでいくのではないかと。ひいては、生卵にまで及んでいくのではないかというような心配もなされているので、そのことについては一定の歯止めというのが正しいかどうかわかりませんが、一定の世の中の論調も含めて大事な部分があるのかなというふうに思っているところです。これは皆さんに答弁を求めてどうこうということではないんですが、あまりにも食の安心・安全の部分で、間違えて1件、2件起きた時に原発の関係とはまたちょっと違いますけれども、規制規制規制ということが正しいかなと思うところです。これは私の考え方です。  いずれにしても、県民の皆さんに食の安心・安全をきちっと皆様方がいろんな意味で指導をして、業界も含めて安全なものを提供していただくことが大事でありますので、その辺はよろしくお願いします。 ○外間委員長 午前中の会議は、これにてとどめ、午後は1時15分より再開いたします。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続きまして、議案外所管事務一般を受け付けます。  ご質問のある方、お願いします。 ◆川崎副委員長 通告の消費生活センターへの相談の件についてお尋ねをいたします。  この委員会が始まる勉強会の折に、平成22年の消費者トラブル苦情相談受付件数一覧表を拝見させていただきました。これは平成22年度でございますので、平成23年度どのような変化といいますか、増減もあると思いますけれども、あったのか、また主な増減の内容と、そしてどういったことがこの傾向として見えてきているのかをお尋ねいたします。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 委員長、ちょっとお断りでございますけど、今の副委員長のご質問に対しまして資料に基づいて説明した方がわかりやすいかと思いますので、今から資料を配らせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 ○外間委員長 よろしくお願いいたします。  しばらく休憩します。準備でき次第、再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時19分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時19分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 再開します。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 今お配りいたしました資料は、平成23年度の県の消費生活センターにて受け付けいたしました相談の内容について集計分析いたしたものでございます。  まず、表紙を開いていただきまして横長の1ページ目。右下に1ページ目とページ数を付けております。受付件数でございます。平成23年度に県のセンターで受け付けました苦情相談等の総件数は前年度に比べて8.6%、数にしまして352件減少いたしまして、3,748件でございました。下の方に経年の推移をグラフ化いたしておりますが、このグラフには出てまいりませんけど、過去一番相談件数が多うございましたのは平成16年度の約1万1,000件でございます。これはいわゆる架空請求、未納とか最後通告とかいったはがきがもっともらしい団体名から突如請求が来るという、当時はやりました架空請求が最も頻発した時期でございまして、それが落ち着きまして、その後は右肩下がりで減少傾向になってきているということでございます。  ページをめくっていただきまして2ページ目をご覧ください。  2ページ目は、年代別で相談件数を集計分析いたしたものでございますが、70歳以上を除く各年代で減少をいたしております。しかしながら、70歳以上のみ相談件数が一番下の行のところでございますが、率にして2%増加いたしておりまして、全世代で最も多い648件を70歳以上が占めております。  それから、次のページにまいりまして、商品、サービス別に相談種別の上位ベストテンを取ったものでございまして、それぞれ左側が商品、右側がサービスを分けて書いておりますが、それぞれの表の右端の列は前年度の平成22年度の件数と順位を書きあらわしたものでございます。  まず、左の表の商品についてでございますが、健康食品に関するものが引き続き最も多く79件ということでございます。それから、全体のほぼ3分の2を占めますサービス、役務についてでございますが、これについてはデジタルコンテンツ、いわゆる携帯電話でありますとかパソコン等からインターネットを通じて得られる有料情報サービスに起因しますところのトラブルの件数が734件と、前年度と同様最も多くなっております。この資料には出ておりませんが、デジタルコンテンツの相談件数を年齢階級別でとってみますと、70歳以上を除く全世代で最も多い相談件数、これがデジタルコンテンツという相談内容になっております。  なお、今の役務(サービス)の内容で最近顕著な傾向として見えてまいりますのが前年度8位だったファンド型投資商品が倍増いたしまして4位にランクアップいたしております。それから、10位以内にはございませんでした公社債にかかわる相談が一躍3倍になりまして8位に入ってきております。こういうことで公開株や社債等の各種権利の売買による利殖をうたい文句にしたもうけ話に関する相談が急増しているという実態が見えてまいります。  以上、改めて相談内容に関して特筆すべき傾向をまとめてみますと、年代別の相談件数で見ますと、一般に判断能力が急激に鈍る傾向にございます70歳以上の方、この年代についてのみ引き続き相談件数が増えておると。それ以外の世代については相談件数は減ってきておりますが、デジタルコンテンツに関する相談が最も多くなっているということ。それから、新たに広がってきました悪質商法といたしまして社債、株の売買にまつわる新手の利殖商法、これが急増中であるということでございます。  以上でございます。 ◆川崎副委員長 ありがとうございました。  非常にわかりやすい資料を短時間でつくっていただきまして感謝をいたします。これでよく見えてきましたので、弱者に対する対策とか、またいろんな新種の詐欺まがいの商法だとか、またパソコン、インターネットとかのトラブルということで時代の流れというものもこれで見えてくるのかなということから、こういったものを踏まえて次の対策を考えていくことになろうかと思いますので、これは公表されてあるんでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 この集計分析というのが結構手間暇がかかる作業でございまして、ようやく委員会に間に合わせてでき上がったという状況でございまして、細かい分析まで加えたところで今月の中旬ぐらいを目指して、記者投げ込み、記者レクをいたしましてオープンにしたいというふうに考えております。例年この時期に公表いたしております。 ◆川崎副委員長 ありがとうございます。  要するにわかりやすいように県民に発信をお願いしたいと思います。  それで、同じく勉強会の時に「第2次長崎県消費者基本計画」という資料をちょうだいいたしました。平成23年からの5箇年で本年が2年目に入ります。消費生活をめぐる現状と課題ということでテーマも挙げていただいておいて、先ほどの分析の内容と見ると、確かによくきちんと押さえられているなというのがわかりました。この中で県の責務、市町の責務というのも書いてございますし、また、今後の施策ということで4つの分野についても示されておりました。  その中で消費者トラブルの防止と救済というテーマの中に、市町の消費生活相談体制の整備という項目がございます。平成22年度の苦情受付件数の資料を拝見いたしますと、センターが設置されているのが8市、専門の相談員が置かれているのは8市を除いて9市町、残り4つの市町、対馬市、時津町、川棚町、波佐見町にはセンターもないし、専任の相談員も置いていないという状況でございますが、これは平成24年度に入りまして、この整備について、先ほどの基本計画に基づく整備体制拡充といいましょうか、その辺の状況をお尋ねいたします。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 先ほどお配りしました資料の表紙の裏のページをご覧いただきたいと思います。  以前勉強会の時にお配りしました資料を平成22年度、平成23年度対比いたしましたところで、その増減、それから右端の方に今年の4月1日現在の各市町別の専任相談員の配置数を付記いたしております。それから、一番左側、表頭の左端に「◯」、「▲」の表示をしてあります。下に凡例を書いておりますが、「◯」はセンター設置済みの市町でございまして、これが8市町ございます。それから、「▲」が専任相談員を配置している市町。センターは設置しておりませんが、専任の相談員は配置している市町ということで、これが9ございます。  それで、先ほど副委員長のご指摘のとおり、このマークが全然付いていない、いわゆるセンターも設置されていない、それから専任の相談員も配置されていないという市町が対馬市、時津町、川棚町、波佐見町、この4市町であるということでございます。  それで、私どもがこの間、平成21年度から、前々からこの委員会でもご説明しておりますとおり、国の方で平成21年度から向こう3箇年間、後に4年間に延長されましたが、地方消費者行政の集中育成強化期間と位置付けをいたしまして、相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援するために、各都道府県に交付金の交付がされまして、それをもとに私どもの県も3億円の交付を受けまして、それを元手に基金を造成して、消費生活センターの設置拡充、相談員の養成、レベルアップ等の事業を実施する市町に対して、支援をしてまいりました。同時に県センターの機能強化に取り組んでまいったということでございます。  この結果が先ほど申し上げたとおりで、基金が設置される前、平成20年度時点ではセンターの設置は長崎市、大村市、諫早市の3市のみでございましたが、先ほど説明しましたようにセンターの設置、それから専任相談員の配置が相当進んできたという状況でございます。 ◆川崎副委員長 そしたら、今後、これは空白のところは配置される計画と見ていいんですか。それともこれでおしまいということでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 すみません。先ほどの資料の説明で1箇所漏らしておりましたけど、先ほど見てきましたページの増減のところでざっと見ていただければわかりますとおり、県のセンターと市町の窓口で受け付けた件数の対前年度との比較表について見ますと、合計件数では156件減っておりますが、この増減を市町別に見ていただきますと、大まかな傾向として、ほとんどの市町で県のセンターでカバーする件数が減少して、逆に市町の窓口で直接対応する件数が少しずつではございますが、増加しているということでございます。  しかしながら、先ほど申し上げた対馬市、時津町、川棚町、波佐見町はいずれも整備されていないということで、これらの市町に対する解決をどう図っていくかということにつきましては、私も4月、この職場に着任して以来、いろいろと考えてまいりましたが、やはり身近な住民サービスは原則的に身近な存在である市町で行うという、いわゆる地方分権の考え方を改めて粘り強く説得してまいりたいと思っております。  それから、時津町、川棚町、波佐見町、この辺の町につきましては、近隣の町でそれなりの体制が整っているという状況でございますので、近隣の町に委託するとか、ないしは隣の町と事務を共同化するといった方法も考えられるかと思いますので、そういった方法についてもあわせて助言をしながら、県内全市町における相談体制の底上げというものに向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆川崎副委員長 方向性は、私も同じ気持ちでございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。5月末に雲仙市に視察に行かせていただきましたね。体系付けた冊子といいますか、それを全戸に配られて、何かあればここに電話をしてくださいということでサービスが行き届いていたと思います。おそらくここに出ているのは電話するなり、来るなりの人の件数だと思うんですけど、お話もできずに一人で困っていらっしゃる方も、これは氷山の一角だと思うんですね。もっと底辺にたくさんいらっしゃると思いますので、そういう人たちに手を差しのべてあげるというためにも、体制を整えて、ここに相談をしてくださいということはしっかりと発信をしていただきたいなと思います。  それで、次の質問なんですけど、この基本計画を読み進めていくと、防止とか救済ということについては触れられているんですが、何でこういう犯罪を起こすのか、起きるのか、本質の部分なんですけど、そういったところに掘り下げた形で取り組むというような、そういったことは今まであるんでしょうか。また、これからも計画されるんでしょうか。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 冒頭の方でお答えさせていただきました、いわゆる相談内容の分析結果で特筆すべき傾向ということにも絡んでまいるかと思いますが、大きく問題点として、やはり高齢者、特に70歳以上の方々に対する目配りがまず出てこようかと思います。こういう年齢層の方についてなぜトラブルが発生するかということにつきましては、やはり認知症なども含めましたところの有病率といいますか、これが60歳台以上に比べますと、70歳台以上は急激に増加してまいります。そういったことに伴います判断力の低下といいますか、これがやっぱり一つ大きな原因であろうかと思います。  それから、あとは年金生活に入りまして老後の資金に対する不安というもの、それからあとは高齢者のみの世帯、またはひとり暮らしの世帯が年々増加して、孤独にさらされると話し相手を欲しがる、身近に相談相手がいない、そういった環境に置かれていると。いわゆる健康とお金と孤独という不安の3大要素があると。そこにどうしても悪質な業者も目を付けてターゲットにするといったことで、高齢者に被害発生が多いという理由がここにあるんではなかろうかと分析をいたしております。  それから、あと大きな傾向として冒頭説明いたしましたとおり、デジタルコンテンツに関する相談がなかなか減らないということでございます。これにつきましては、いわゆるパソコン、携帯電話などが急速に普及いたしております。かつ、その機能も高度化いたしますとともに、オンラインゲームに象徴されますような複雑な内容でわかりづらいソフト、あるいは料金システム、そういったものが日進月歩で開発されているということで、どうしても契約に不慣れな若者世代はもとより、中高年でもトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たないのではないかというふうに分析をいたしております。 ◆川崎副委員長 ありがとうございました。  もっと本質というところを少し見ていただきたいなと思います。というのが、イタチごっこでいろんなことを考えて、頭を使って悪いことを考えて、人にアタックをしていく。その人はまたそこで勉強して引っかからないようにということで、徐々にレベルは上がっていくのかもわかりませんけど。  すみません。お聞きしたかったのは、何で本当にそういったことを起こしてしまうのか、そういった根本原因をぜひ関係機関と一緒に掘り下げてみていただきたいなと思っています。どんどん突き詰めていって、何でそうやって起こるのか、何で被害に遭うのかということを、本質、根本をぜひ掘り下げていただいて、対症療法に終わらないように努めていただきたいなと思っています。これは長崎県だけの話じゃなくて、おそらく全国的な話だと思いますので、次の基本計画の策定の折でも結構ですが、表面的じゃなくてもっと奥の部分にぜひ突っ込んでいってもらいたいなと思っています。  その中で、施策の2つ目に主体性のある消費者の育成支援ということで、一番大事なことだなと思って見ていたんですけれども、消費者教育の体系的、総合的な推進というのがあります。学校における消費者教育の推進ということまでテーマに書かれております。  突き詰めていくと、先ほどの部分、やはり子どもに対する教育、悪いことをやっちゃいけない。今はどうかわかりませんけど、私たちの子どもの頃には道徳の時間とかあって、正しいことはやっぱりその辺教えていただいていました。そういったところでの一番幼年少期というんでしょうか、一番人の心が育っていく、人格を形成していくところに物の善悪をきちんと教えていくというような教育、こういったことについてももう少し掘り下げてやっていかないといけないと思いますし、それは教育庁との連携かと思いますけど、今、テーマを掲げていらっしゃいますので、どういった内容で取り組んでいるのか、またその進捗をお聞かせください。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 基本計画の中で掲げております主体性のある消費者の育成支援の中で、特に教育現場での教育ということについての進捗の評価等のお尋ねでございます。  私ども、この施策のグループ、方針展開の方向性の中で幾つかのいわゆる活動指標といいますか、目標を掲げております。その中で例えば、義務教育教職員対象の説明会の実施市町というものを掲げております。義務教育教職員を対象とした説明会の実施市町数ということでございます。これは平成23年度からの計画をつくります前の平成21年度の基礎数値でいきますと、ここが全然できていなかったということでございまして、これを全市町でこういった取組、説明会ができるようにしようというのが目標でございますが、平成23年度現在の進捗状況は残念ながら8ということにとどまっております。これの具体的な中身でございますけど、若年時からの消費トラブルの未然防止を図りますために、中学生用の副読本を平成22年度に作成をいたしました。現物はこういったものでございます。(資料を示す)中学校1年生全員に隈なく配付できるようにということで、私どもの方で教育現場の方々ともいろいろとワーキンググループをつくって、内容を練ったものでございます。その際、先進の東京都の例なんかも参考にはさせていただきましたけど、これは全国的にも先駆けの取組であったかというふうに考えております。  これにつきまして、昨年度も改訂版をつくって配付いたしております。あわせて指導教諭用の虎の巻といいますか、解説書というものもつくっております。これを例えば、各市町の社会科教諭の方々の研究会等に説明に出向きまして、その有効活用についてお願いして回るというのが、先ほど申し上げました義務教育教職員対象の説明会の実施市町数ということでございます。これにつきましては、なかなか日程が折り合わなかったりとかいうことで、まだ十分目標まで達成できていないということでございます。  あわせて、これに関連しましたところで、国においてもこの辺の必要性を改めて認識されて、国版のこういったチラシ、リーフレット、小冊子をつくろうということでほぼできているということも聞いております。  それから、あとは若年者に対する啓発活動といたしましては、高校生対策ということで、従来からの定番メニューでございますが、高校卒業前の方々にヤング講座ということで、すべての高校を回っているということでございます。これについても引き続き取組をやってまいりたいと考えております。  それで、教育面の取組の強化に関しましては、最近の新聞にもちょっと載ったかと思うんですけど、消費者教育推進法案が、去る6月19日に議員立法により、参議院に提出されまして、翌20日に可決されて、今現在、衆議院に回付されているという状況でございます。この法制化の動きにつきましては、かねてより私どもも察知しておりまして、平成22年度に平成23年度以降の第2次基本計画をつくります折にも、教育面の取組の強化ということにも十分配慮したところではございます。  しかしながら、今回の法律案によれば、県はその計画策定の努力義務が新たに生ずるということでございますので、法案が正式に可決成立して、国から基本方針等が示された際には、内容を十分に精査いたしまして、県の計画の見直しが必要かどうかということも含めまして、若年層に対する教育現場での取組の強化ということを、教育庁とも十分連携を取りながら今後とも進めてまいりたいと考えております。 ◆川崎副委員長 国の方でも法制化が進んでいるということで、この教育にぜひ取り組んでいただいて、もう本当に悪の芽をつぶす、そういったことを気持ち的に起こさせない環境をつくっていくということ、そうすると、イタチごっこみたいなことにはならないと思いますので、そういったところにぜひ力を入れて、予算措置が必要であればしていくというようなことで、ぜひ今後強化を図っていただきたいと要望して終わります。 ◆松島委員 時間に限りがございますので、早口でいくことをお許しください。時間の関係上、一問一答をやめまして一括質問します。なので、しっかりと聞き取っていただいて、簡潔にご答弁いただければと思います。  私は、今から大体大きく分けて3項目質問しますけど、どれも前回委員会の続きです。  まず、残留農薬の件ですが、これは私の結論は、残留農薬の検査をしっかりと実施すべきで、それをわかりやすく周知すべきだというのが、まずあります。聞きたいことが2つ。  1つ目が、毎年この調査結果というのはいつ出しているのか。周知しているのかという意味ですね。もう一つの質問が、もう平成23年度の結果が出ているのじゃないかという質問です。私が調べたら毎年やっていて、平成22年度は小松菜に関して残留農薬が出たという心配がありますので、平成23年度は何も心配がないかお聞きします。  項目を分けて2つ目が、食品の安心・安全に関する意見交換会、リスクコミュニケーションと表現されていましたけど、前回3月委員会で、私は家庭の関心の高い農薬とか食品添加物とか、そういうことに関してのテーマで委員会を開いてほしいという要望をしました。年間9回実施するということなので、おそらくもう予定を立てられていると思うので、その予定を教えてほしいということと、もう一つが添加物である農薬に関してのテーマでやっていただきたいというのを前回要望していますので、その結果どうか。  大項目の3つ目ですけど、食の安心・安全条例です。これは私の結論はつくるべきだと思っております。平成15年につくった条例との関係もあって、いろいろ今進捗があるということですが、どこまで進んでいるのかお聞きします。 ◎清水生活衛生課長 残留農薬の検査結果についてお答えいたします。  平成23年度は残留農薬の検査件数が200検体でございます。簡単な内訳を申し上げますと、県内産の農産物が140、県外産の農産物が20、外国からの輸入農産物が28、さらに外国からの輸入加工品、これは冷凍食品などでございます。合わせて200検体、農薬の数は200農薬数検査をしておりますが、結果はいずれも基準適合でございます。  それから、第2点目でございますけれども、公表の件ですが、平成23年度の検査の結果につきましては、県が毎年「長崎県食品衛生監視指導計画」を立てて、その結果を毎年6月末日までに公表するようになっておりまして、平成23年度の結果につきましては、今年度5月22日にマスコミ等へも投げ込みをしておりますし、ホームページでも公表をしております。残留農薬についてもその中に入れ込んで公表しているところです。 ◎諸岡食品安全・消費生活課長 まず、2番目のリスクコミュニケーションの開催予定、テーマの予定等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  今年度も従来と同じペース、同じ回数ということで、いわゆる大都市部等で開催いたしますフォーラム型というものを2回、それからその他の小地域に分け入って開催いたします小規模型というのを7回、都合9回予定しております。  それから、別途ジュニア食品安全教室ということで中学生を対象にした教室、これを2回予定しております。あわせて夏休みの企画といたしまして、小学校5〜6年生の親子を対象にした親子で考える食品安全についてというものを2回、都合30組程度の親子を対象に開催したいと考えております。  それで、まず、今申し上げました夏休み企画については固まりまして、今募集中でございます。それから、あわせまして大規模型のフォーラムということで内容を決定して今募集しておりますのが、7月18日長崎市のメルカ築町で開催予定のリスクコミュニケーションでございまして、このテーマは国産食品と輸入食品のリスクについてという内容でございます。  食品のリスクにつきましては、いろんなものがございます。健康食品でありますとか、食中毒、アレルギー、それから家畜伝染病、あるいは残留農薬、食品添加物、遺伝子組換の食品の問題いろいろございます。  それで、私どもがリスクコミュニケーションを開催いたします時に、やはり申し上げましたいろんなリスクについて正しく理解していただくというものが原則でございます。今度予定しております長崎で開催いたしますものにつきましても、大きくは輸入食品ということを一つのテーマにしておりますが、その中でも残留農薬、食品添加物の問題についても深くご説明をしていかないといけないと思っておりますし、その点は講師の方にもそういう趣旨はお伝えしておるところでございます。  それから、今後、具体的な計画が定まっていないものもございますけど、それらにつきましても、先ほど申し上げたいろんなリスク全般、その中でも各地域の実情なども踏まえまして、残留農薬、食品添加物の問題についても言及しながら、今年度は実施をしてまいりたいと考えております。  もう一つ、食の安全・安心条例についての3点目のお尋ねでございますが、前回までも委員会の中でご質問いただいておりまして、前回までは新たな安全・安心条例を制定するとなりますと、加工・流通販売業者等、非常に多くの利害関係者に義務や制限をかけることになるという、この辺でいろいろと調整に時間を要するということもすぐに制定できない理由として申し上げてきたかと思います。  それとあわせて、午前中、八江委員の方からもちょっとお話がありましたけど、新聞でも時々載っておりますが、今現在、国の方で、食品表示一元化ということにつきまして検討会を設置して検討をされております。要は、食品表示につきましては、JAS法、食品衛生法、健康増進法、計量法、景品表示法、薬事法、いろんな面からの縛りがかかっております。それから、国際的に見ますと、まだまだ抜けている面もあるというようなことも言われております。といったことで、この辺を一元化すべく法律の体系、制度の在り方全般について、根本から改革をしていこうということで検討がされておる段階でございます。  それで、よその県でも一定の準備を進めたところで、こういった国レベルでの一元化の動きを受けましたところで準備を中断している県もあるやに聞いております。  それから、先ほど申し上げたような根本的な改革がなされますと、やはり事業者にとってもわかりやすい運用をしていかないといけませんので、それの一元的な運用ということからいきますと、県の組織、あるいは国との役割分担とか、いろんな面でまた調整が出てくるかと思います。  それから、県議会の方でも条例制定検討協議会が開催されて精力的に検討されているということで聞いておりますが、議員提案による食の安全・安心条例をつくろうということも一応検討の俎上にのっているということでございますので、以上のような動向を十分に見極めました上で、その後に条例制定に向けた具体的な県としての動きを取らせていただきたいというふうに考えています。
    ◆松島委員 もろもろのほかの深い議論が必要な件は違う機会で議論を続けたいと思いますが、意見交換会、リスクコミュニケーションに関して、どうぞ家庭の関心の高い食品添加物や農薬というものをテーマにしていただければ本当にありがたいと思います。その上で、9回のほかにジュニア食品安全教室も夏休みに2回やるとか、そういうふうなものもあるんだなと、今日いいことを聞いたなと思います。これは大丈夫だと思います。言わずもがなだと思いますけど、地域の分け隔てなく、長崎市、佐世保市だけに集中しないような方向で取組をよろしくお願いします。 ○外間委員長 次に、統計課の質問通告をお受けします。 ◆八江委員 統計調査活動についてということでありますけど、統計活動については質問も今まではあまりなかったんじゃないかと思うし、我々も認識はしながらも、皆さん方の調査活動がどのようになされているのかというのはうまくわからなかった部分がありましたので、今回質問することになりました。  毎月、「ながさきの統計」というのを送っていただいておりまして、この中には人口とか労働賃金、水産業、鉱工業、建設業、商業、貿易、企業経営、金融、物価、家計その他もろもろの問題について、たくさんの調査活動をしていただいております。  数字をいっぱい書いてありますから、なかなか詳しく見る機会もないんですけど、この調査は非常に全国的なものでありますし、重要なもの、それで統計というものが将来の指針にもつながってくることですから、非常に大事なことだと思いますけど、私は単純に調査活動をしている中でどういうものが問題があるのか、今までモニターとかなんとか依頼してあると思うんですけど、その方々の協力も当然仰いでいただかなければなりませんが、その問題点というのが何かあるなら教えてほしいと思います。 ◎友廣統計課長 調査活動における諸問題点というお尋ねでございます。  大きく3点ほどあろうかと考えております。まず、近年の個人情報保護やプライバシーの高まりに見られますような個人情報を提供することに関して、非常に抵抗を感じられている人が増えてきている傾向にあります。このような背景から、県民の統計に対する認識、理解、意識が低下してきているというのが第1点目の問題点であろうかと思っております。  あとオートロックマンションの増加、それから共働き世帯や単身世帯の増加によりまして、昼間行っても会えないというふうな世帯が増加しております。こういった調査環境の悪化が第2点目の問題であろうかと考えております。  それから、事業所、企業関係で言いますと、多忙とか忙しいとか、不況による人員削減などによって従業員不足ということを理由に調査に応じていただけないとか、それからこの調査をやって何に役立つのかといった、そういった統計調査に対する理解不足が目立ってきているというのが3点目の問題点でございます。  このような状況から、円滑な統計調査に関しまして支障を来しているのが現状でございます。 ◆八江委員 いろいろ諸問題については今お話がありました。最近、個人情報保護法とか、そういったものが足かせになっている部分だってあるのじゃないかと思うし、今言われたように調査に行ったらなかなかいなかったり、夜に行けば、うるさいということもあるでしょうし、いろんな問題がありながらも統計活動をしていかないと十分なことが記録にはならないということでありますけど、そういう機密事項的なものを直接載せるとかなんとかではないと思うんですけど、そういう個人情報保護法みたいなものに影響して調査活動がなかなかうまくいかないとか、集積ができないとかというのがあるんですか。 ◎友廣統計課長 特に「個人情報の保護に関する法律」というのが平成17年に制定されておりまして、それ以来、非常に個人情報に関する例えば、収入に関する問題とか、それから企業の売上金額の調査については非常に拒否反応が強まっているという状況でございます。ただ、統計法の13条では「統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対して報告を求めることができる」という条文がございます。それと、第2項では「報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない」ということになっております。できるだけ努めて、そういった調査に協力していただけない方については、丁寧に粘り強く説得を繰り返して調査に応じてもらえるよう努力している状態でございます。 ◆八江委員 いろいろ大変だろうと思いますけど、理解を得て調査活動を進めてください。  もう一つ、農業センサスというものもありますね。これとは別に。そのことについては、こちらの方に統計的に載せるあれじゃないと思いますけど、そのことについては農協関係であるために、統計課の方とは関係ないんですか。 ◎友廣統計課長 農林業センサスという統計調査をやっております。これについては5年おきに調査をやっておりまして、この統計データを載せているのが5年おきという格好になっております。 ◆八江委員 調査活動の中にはいろいろもろもろの問題もあるんでしょうけど、十分ひとつ誤解を招かないような形で進めていってほしいと思います。  それでは、調査協力者はどのくらいの人たちでやっているのかということなんですけど、統計をするためはいろんな協力者がいなければならないと思うんですね。調査活動をするその組織、そしてまた陣容、そういったことはどのような組織等になっているんですか、お尋ねします。 ◎友廣統計課長 調査活動における調査の組織というお尋ねでございます。  まず、一般的な調査につきましては、県から市町にまずお願いして、市町は、指導員それから調査員を通じて各世帯、それから各企業を回って調査を行うという格好になっております。例えば、国勢調査で申しますと、約55万8,000世帯を調査員約8,500名で回ると。1調査区50名ぐらいの調査区になりますが、そういった形で回るということ、また経済センサスでいけば7万事業所を調査員800名で調査に回っていると。先ほどの農林業センサスでいけば2万5,800経営体を調査員約2,500人ぐらいで回っております。 ◆八江委員 たくさんの皆さん方ですね、特に国勢調査などについては、国民挙げての調査活動ですから、皆さんも理解をいただいていると思いますけど、大変な業務だと思います。ただ、これを十分活かし切っているかどうかという問題もありますね。調査活動をして、長崎県の人口は低迷していますよ。人口増を図らなければいけないと言いながら、あるいは経済活動も低下しながらも浮揚につなげていかなければならないと言いながらも、そういったものが十分活動に影響があるようなことが私たちも期待しながら、またそれに取り組んでいかなければならないと思いますので、有効に活用されるように皆さん方のなお一層の協力をいただいておきたいと思います。  以上、簡単ですけど質問を終わりたいと思います。 ○外間委員長 それでは、県民協働課所管の質問をお受けすることといたします。  質問のある方はどうぞ。 ◆久野委員 県民協働の推進についてお尋ねをさせていただきます。  端的にさせていただきますけれども、活気があれば県内の経済も雇用も非常にいい状況にあるわけですけども、しかし、どれをとってもこの3つの問題だってうまくいっていないかな、厳しい現状にあるというふうに思っているんですけども、そこで活気ある社会の実現ですね。それぞれ考え方はあるというふうに思いますけれども、行政としてどのようなことを考えて、そしてまた、その中でも特にこの点についてはというようなことがもしあれば、これはぜひご紹介をいただきたいというふうに思います。まず、1点です。 ◎中村県民協働課長 活気ある社会の実現ということでございますが、今まさに私どもが取り組んでおります新しい公共という事業の趣旨がそれに当たるのではないかと思っております。従来型の行政からの一方的な施策だけではなくて、いろいろな複雑な課題が地域社会にまで出てきておりますので、そういう意味でそういうものに取り組んで、なおかつ、それを活気ある地域づくりに向けるにはやはりNPOを含め民間企業の方の今まで以上の公共サービスへのかかわりの充実が大切になってくるのではないかと思っております。  そういう意味で、私どもといたしましては、そういうNPOなどの活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆久野委員 わかりました。ありがとうございます。  それから、もう一点、行政、市民、企業、NPO等が協働していくサービス提供と、これは県民の皆様方のニーズに対してというようなことであるんですけども、それぞれ団体がいろいろありながらも、本当にこの団体が協働、いわゆる連係プレーがこういうのは一番大事だろうというふうに思うんですが、そこあたりの連係プレーというのはうまくいっているのかどうかお尋ねをします。 ◎中村県民協働課長 民間と行政の連携、協働の状況でございますが、広い意味でまず協働、連携というような形をとらえますと、従来型の行政からの委託とか補助とか、実行委員会に入っていただくとか、一部政策形成段階からの参画なども含めまして、庁内全体を取りまとめた数字がございます。平成19年度からちょっと5箇年間数字を申し上げますと、平成19年度が79件、平成20年度が98件、次の平成21年度が92件、平成22年度が84件、平成23年度が89件ということで、いろいろ考え方があると思いますが、そういう状況でこの5年間は特に増減はないというふうに考えております。数字では以上でございます。 ◆久野委員 わかりました。  それからもう一点、私はこのNPO関係についてよくわからないんですけれども、NPO法人の大きな課題の一つに資金不足というのが重点項目かどこかにあったというふうに思うんですが、ちょっと気になるところであります。  それで、認定されているNPO法人、それからまた認定されていないNPO法人というのがどれくらいの状況なのか。  それからもう一つは、認定されているNPO法人に寄附をすれば云々ということがありますね。寄附をした時に税制上の優遇措置とかなんとかありますよというようなことを記載されているんですけども、ここあたりについてちょっと私もよくわからないもので、詳しくここのあたりを教えていただきたいと思います。 ◎中村県民協働課長 まず、NPOの数でございますが、法人として、今県内に5月31日現在で433ございます。そのうち認定NPO法人が同日付けで2団体でございます。この認定NPO法人のメリットと申しますのは、そこに一般の方が寄附をしますと、寄附した側にとって、その年の確定申告を行う段階で寄附額から2,000円引かれた額になりますが、寄附金控除か税額控除のいずれかを選択することができます。つまり、選択した控除により算定された額が減税になります。つまり認定NPO法人に寄附すれば、寄附した側はその分還付があるという状況でございます。ちょっと細かい数字を申し上げますと複雑になりますけど、大まかな考え方としてはそういう状況でございます。 ◆久野委員 内容はわかりました。  それからもう一つ、これは最後になりますが、先だって、実はこういうふうな相談がございました。ある男性の方から、乳がんの手術をしたということで、ああ、おたくの奥さんですかと言うたところが、実は本人ですと。男なんですね。男の乳がんで、手術された後の後遺症というか、かなりあるということなんですね。これを手術した病院では、その後の後遺症まではもう診ないということで、やっぱり乳がんですから、左の方の足に来たり、手に来たりというようなことで、もう本当に仕事も手につかない、もう辞めにゃいかんのかなというような状況の方で相談があったんですけれども、それでいろんなところを探し、あちらこちらに行ったところが、実は長崎リンパ浮腫研究会というところに行き当たって、そこで治療をいろいろとしていただいたら、もううそのようにいわゆるリンパ関係がよくなって、今では仕事ができるようになったと。男性で乳がんの手術をされて、そういうふうにして苦しんでおられる方がもっとたくさんおるはずだというふうなことで、そういうふうな人たちとお互いに連携を取りながらNPOを立ち上げて、何とか一緒にいろいろ活動をやっていきたいと。佐世保市を通じながら、あるいはまた県北振興局当局に対しましても、いろいろと書類を提出したと。ところが、書類が県の方から書類不備で返ってくるということで、実はどうなんでしょうというようなことで相談を受けたものですから、ちょっと県の方にもいろいろとご相談させていただきました。  ですから、例えば、そういうふうな書類をつくるにしても、やっぱりプロじゃありませんので、提出して書類不備が返ってくるとかなんかそういうふうなことですから、そういうところのフォローを今からぜひやっていただきたいと。  それからまた、こういう人たちへのいわゆる助言とか、県の行政として、いろんなことをやっぱりやっていただきたいなというのを今回、私相談を受けてつくづくと感じましたので、ぜひこれは男の乳がんの人たちのためにも何とかこのNPO法人を立ち上げるような方法をぜひひとつ指導していただいたり、あるいはまたアドバイスをやっていただきたいなと思うんですが、そこあたりについてぜひご見解を聞きたいと思います。 ◎中村県民協働課長 まず、県の手続的なことを最初にご説明いたしますと、NPO法人の認証は、県知事がやっているわけでございますが、基本的にはこれは書類審査、必要な書類があって必要な項目が書かれているかだけを審査いたします。その活動がよいものか悪いものかとか、そういう判断はできないような法体系になっております。趣旨は、NPOの立ち上げに関して、行政がいろいろ口出しをするのではなく、それは市民の方に判断していただこうということで、行政は書類があるかないかだけを審査して、それを情報公開する。それを県民、市民の方に見ていただいて、いい活動であれば、それを応援しましょうということを促すための立て付けになっております。まず、それが1点ございます。  今、ご質問のございました中身でございますが、男性の乳がん患者ということで、ご質問がございました今まで行政が最も苦手としているボリューム的にも小さい、エリア的にも県でいえば県全体に広がるようなものでもなく、今までであればなかなか取り組みにくい課題のまさに典型ではないかと思っております。  そういう意味で、NPOの立ち上げも含めて、こういう活動がこういうテーマで広がることは大変重要なことだと思っておりますし、何らかの支援はできればと思っております。こういう立ち上げにつきましては、金曜日の議案の時の私からの説明でございましたが、いろいろなセミナーとか会議、説明会を開きまして、認証のための書類申請以外にいろんな金融機関に交渉するノウハウとか、財務諸表のつくり方、そのあたりの一番根っこの部分、NPOの活動が継続的に充実していくような、そういう基盤づくりを応援してまいりたいと思っています。  また、個別につきまして、具体的なご相談がありましたら、当然書類上のチェックはいたしますが、それはもう担当の方で丁寧にご説明いたしますので、遠慮なく県北振興局または私どもにお聞きいただければと思います。  もう一つ、そのNPOと別に、こういう大事な、重要な病気でございましたら、ワンストップサービス的な意味で、私の方で情報を受けましたら、福祉などの関係部局につないでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆久野委員 わかりました。  なぜこんなことを言うのかなと、私も思ったのですけれども、例えば、本当にその治療によって、自分が悩み悩んでやったことがうそのような形になって、仕事もできるようになったと。自分だけいいということじゃなくして、ほかの皆さん方もそういう方が多分おるはずというようなことで相談を受けまして、非常に感動感銘をいたしまして、私も何とかこれは行政の力でもいろいろとご指導・助言をいただきながら、そういうふうな苦しんでおられる方々が、その人と一緒になって活動ができればもっともっといい状況にいくのじゃないかなというふうな気がいたしましたものですから、行政のいろいろな指導、アドバイス等々を今後ともぜひご協力をいただきたいというふうにお願いを申し上げて、終わります。 ◆松島委員 通告しましたNPOに関する政策についてと、協働の促進に関する政策について質問します。  前回3月委員会でご提案したことのご回答をもろもろ求める質問ですので、簡潔にお願いできればと思います。その前に順序立てていきたいと思います。NPOに関する政策についてですけど、結論は、NPOを強くするために今何をすべきかということで2〜3ご提案を申し上げている最中ですね。前回の漏れというのは、提案の前に総合計画の数値目標達成状況というのをお尋ねしたところ、現在調査中だという前課長のご答弁でしたので、もうそろそろ照会が終わっているだろうと思っています。その数値目標というのが、市民活動団体数等の累計が平成27年度で2,620団体を目標にされていると。これは年間15団体ずつ増やして最終年度が9団体増ですかね、2,620だから。これに対する前回の答弁が、まだ平成23年度分がわからないと。もうわかっているんじゃないかと。この状況を各年度出されていると思いますので、それを達成しているかどうか、数でお示しください。 ◎中村県民協働課長 総合計画における進捗状況、特に数値目標の達成状況ということだと思います。  総合計画の中の施策の中で地域を輝かせる人づくりという施策レベルでの目標でございますが、今ございました市民活動団体等の数、累計ということで、平成27年度目標が2,620団体でございますが、それに対しまして平成23年度の目標値が2,566でしたが、実績といたしましては、これを超えまして2,670団体でございます。この施策の下に、さらに個別の事業がございまして、NPOボランティア活動の促進ということで、県などが行う講座の参加者数ということでございますが、平成27年度目標といいますか、これは毎年240名を目標としておりましたが、平成23年度も同じ目標値に対しまして実績が536人で達成したところでございます。  次の施策で自発的な地域づくりの推進という、これも施策レベルでの目標でございますが、県とNPOとの新たなシステムにより、新規に創出する協働事業件数というものがございます。これも毎年5件ずつ増やしていくということを目標としておりましたが、平成23年度5件に対して実績値が3件と、2件及ばない状況でございました。  最後に、同じく同じ施策の中でNPOとの協働推進という中で、県またはNPOからの事業提案件数、これは県とNPOで一緒に解決しましょうという協働を募集して、何件提案されるかという件数でございます。これも毎年10件ずつという目標でございまして、それに対しまして平成23年度は13件と、クリアしたところでございます。 ◆松島委員 最初に言われた市民活動団体等の数、累計が、平成23年度は大分目標値を上回って2,670団体になったということですが、そうすると、そもそも5年で計画を立てた2,620の団体も超したということですかね。それが1つの質問です。  もう一つ、おそらくNPO法人はそんなに増えてないだろうという私の予測があります。どういうことかというと、NPOは増えているだろうと、法人格を持ったものはそんなに増えていないんじゃないかなという思いもしています。2,670ということですが、大体で結構ですけど、どういう傾向ですか。 ◎中村県民協働課長 まず、市民活動団体数につきましては、平成27年度目標の2,620を超えておるのは申し上げたとおりでございます。  NPOの法人格を取った数でございますが、先ほど申し上げました5月31日現在で433でございますが、NPO法ができてから考えますと、順調に増えているとは考えているところでございます。 ◆松島委員 おそらく年間どのくらいだったか、私も数値を度忘れして大変恐縮ですが、2つ言いたいことがあります。もう一応5箇年の目標値を達成してしまっているので、これからどうされるのか。できれば、できるだけ頑張るという言葉ではなくて、新しい目標値でも掲げていただければと思うんですが、いかがでしょうか。  もう一つ、法人格を持ったNPOが順調に増えているということですが、現在市民活動団体等の数2,670団体。目標値よりも上回って大分増えているのは、これはNPO法人が増えた数ではなくて、市民活動団体いわゆるボランティア団体をカウントされているんだろうと思います。ボランティア団体というのもすばらしいと思います。だけど、一番本当にNPO法人が増えればいいなという思いがありまして、そういうふうに聞いたんですよ。だから、平成23年度の実績値、これの前年度から増えている分はおそらくNPO法人というのはそんなに数はなかったと思います。おそらくボランティア団体が多いんじゃないですかね。  ちょっとくどくなりましたので整理しますと、前段が、5箇年の目標を現時点で達成してしまっているので次どうされるか、少し高い目標を掲げてほしいなというのと。  後段が、おそらくNPO法人の数はそんなに増えずにボランティア団体の数を伸ばしているんじゃないか、傾向をお聞きします。 ◎中村県民協働課長 1番目の目標をクリアしたらどうするかということでございますが、まず、総合計画の中での目標を、例えば、書き替えるかという話となりますと、そこはちょっと政策企画課の方と総合計画の形づくりがありますので、その中で整理していきたいと思いますが、実質のところ、私どもの方ではもう達成したから、これで終わりとはならないと思いますので、別の目標を立てるとか、そういう形で増やしていく活動を考えてまいりたいと思っております。具体的に、今この場で、では目標を幾らにしますというところはちょっと差し控えさせていただいて、少し検討をさせていただきたいと思っております。  次に、この数でございますが、確かにボランティアも含めての数でございます。平成21年度末で申し上げますと、先ほど申し上げました数字が2,320でございますので、ちょっとその前の数字が今、手元にございませんが、2箇年かけて350ぐらい増えておりますので、そういう意味では順調に増えておりますので、今後それをどうフォローしていくか、育てていくかという形になるのではないかというふうに考えております。 ◆松島委員 前段の、もしよければ、さらなる高い目標を掲げてやっていただければと思います。そして、後段の方ですが、あえてあいまいに答弁されたのかもしれないですけど、2箇年で350増えて、それはすばらしいことだと思うんです。ポイントは、ボランティア団体が増えることもとても大事だと思いますけど、NPO法人がブームが終わって頭打ちになって、解散数も増えて、次の新しい壁に当たっているなという認識がありまして、2箇年でプラス350のうち、どのくらいのNPO法人が増えているかといったら実はそんなに多くない。これが次の大きな壁だろうなという思いがしています。  そして、いよいよですが、私がそんな中でNPOをこうしたら強くなるんじゃないかという、稚拙ながらいろんなアイデアをご提案申し上げています。その一つが、寄附を促すような取組でパーセント条例というのを前回提案しました。どういうことかといいますと、住民が支払った税金の数%を自分が指定するNPOの事業に指定できるという制度と。ただし都道府県で実施しているところがなかなかないというのは、前回の答弁でいただきました。導入に当たって、デメリット・メリットをちょっとお示ししていただけますか。 ◎中村県民協働課長 パーセント条例でございます。前回の委員会後、こちらも調べまして、確かにおっしゃるとおり都道府県レベルでございません。市町村レベルで例えば、大分市とか千葉県の市川市など人口が40万台以下、それより小さい中規模以下の都市で一部導入されているようでございます。  メリット・デメリットでございますが、これが市民税の例えば1%を、投票などで指定したNPO、もしくはNPO活動の分野に分配することができるという制度でございます。大ざっぱに申し上げますと、そういう状況でございますので、メリットといたしましては、受け取る側のNPOの活動基盤になるというものと、あと市民側にそういう制度をつくることでNPOの活動が周知されるということがございますが、デメリットといいますか、導入に当たっての難しさというのがございます。  長崎県に導入したらどうなるかという場合、シミュレーションを考えたんですが、例えば、申し込んだ人が振り込んだ住民税の1%を投票によって分配する。ということは、例えば、長崎県の場合、広域行政でもあり、かつ都市部、離島部、半島部さまざまございますので、そういう形の投票制度にいたしますと、おそらく公平性と申しますか、例えば、離島で頑張っているNPOの情報が人口が集中している都市部にはなかなか伝わらないんではないか。逆にそういうところの住民についても、NPOに関する意識の差も地域によってはあるのではないか。そういう意味で、やはり税金の再分配になりますので、議会を通さずに再分配することになりますから、相当の公平性、透明性も求められるであろうということで、おそらくそういう公平な県民全体の意識に応じた分配をすることは技術的に難しいのではないかということがございました。  そういう意味で、おそらく他の都道府県でも導入を控えているのではないかと推量いたしております。あと、それに対する業務量と分配する金額のバランスと申しますか、そのあたりを総合的な観点から考えますと、長崎県への導入は難しいというふうに考えております。 ◆松島委員 ありがとうございます。  もう一つ、似たようなものでご提案したのが団体希望寄附制度、これを山形県が実施しているということで、寄附を住民側からして受け皿が行政になると。行政が運営する基金が寄附を受けて、基金は寄附者の意向を踏まえてNPOに寄附を渡す制度。寄附者のメリットが、税制上の優遇措置と自分が応援したいNPOに寄附ができるということだろうと思うんですけど、これもメリット・デメリットを示してくださいということで提案しましたが、どうでしょうか、整理はできましたでしょうか。 ◎中村県民協働課長 団体希望寄附制度でございます。今ございましたとおり、埼玉県、静岡県、山形県外、複数県で基金を造成して、そこに積むという形で受け入れている実態がございます。メリットといたしましては、パーセント条例と同じくNPOの財政基盤の支援になるということと、市民、県民の皆さんにそういう活動が認知されるということがあろうかと思います。  デメリット、これもデメリットというよりも、その導入に当たって各県で苦労されている点を整理いたしますと、まず、根本的なところで制度を設けてもなかなか寄附が集まらないというところが多うございました。ただ逆に、奈良県も導入しておりますが、そこの担当者の方にお聞きしますと、1円以上から受け付けておりますので、小口の寄附が集まって収入の割に業務量が膨大になって苦労しているということでございます。1円の寄附であれ100万円の寄附であれ、書くゼロの数が違うだけで手続は全く同じでございますので、そういう意味でなかなか人的なフォローが大変であるというのをお聞きしております。  あと制度の問題でございますが、国税当局との調整に苦労したというお話をお聞きしております。  例えばでございますが、行政に寄附をいたしますと、所得税の減税がございますので、そういう意味で寄附者側にはメリットがあるわけでございますが、考えようによっては、自分の指定したNPOに寄附が回るわけでございますので、寄附者と非常に近い親族が経営するとか、代表者を務めるとか、そういうところに寄附すると、トンネル寄附、それを通すことで税金の減税をねらうということもあり得るだろうと考えております。それともう一つ、資金洗浄、マネーロンダリングというんでしょうか、そういうものにも使われかねないという国税側の意見があったということでございます。そこをどうクリアするかということで、結果的にクリアはしているわけでございますが、寄附があっても全額はそのNPOに回さない。一部は運営のために事務費として使わせていただくとか、分配に当たっては指定を受けますが、本当にその指定されたところに分配してよいかというような選定委員会的なものを設け、一定のフィルターを通して回すなどの工夫をしているということでございます。 ◆松島委員 ハードルが見えてきたなという感じがします。今言われたもろもろのハードルは、やっと抽出してきて見えてきてすごくいいことだと思います。  そんな中で、ちょっと整理をしたいのが、パーセント条例と団体希望寄附制度の違いを整理してご答弁いただければというのと、奈良県の事例で1円とか小口がいっぱいになると事務量がその分増えてしまってちょっと大変だったとご答弁いただきました。ただし、小口が集まるのはすごいなという視点が私にはありまして、もし小口がたくさん集まる理由まで聞いていらっしゃれば、お示しください。 ◎中村県民協働課長 まず1点目のパーセント条例と団体希望寄附制度の違いでございますが、まずパーセント条例の方は、市の場合、既に収めた市民税の中から分配するということになりますので、寄附者側からは改めて寄附をすることはない。通常の税金を収めるだけでプラスアルファの支出はないということでございます。  それに比べまして、団体希望寄附制度の方は通常の税金を収め、それと別に寄附をするということで、新たな支出が寄附者側には発生するというのがまず1点目でございます。  2点目、次の違いでございますが、パーセント条例の方は確保された市民税の一部について、やり方はいろいろあると思うんですが、住民投票でそれを分配するという形になりますので、この人に、この団体に幾ら渡してほしいという具体的な金額の指示ができないとしている自治体が多いように思われます。団体寄附の方は逆にこのNPOに幾ら寄附しますということができますので、寄附者側は相手先と金額を、一部引かれるにしても確定できると考えられます。大まかに言えば、それが大きな違いということだと思っております。  2つ目が(「小口がなぜ集まったのか」と呼ぶ者あり)小口がなぜ集まったか、これはちょっとまだ研究中でございます。電話でしか聞いておりませんので、具体的にどの程度のボリューム、どういう業務があるかについてはちょっとこれからの研究課題にさせていただきたいと思います。 ◆松島委員 正直、私が当選した5年前からいろいろこういうことを言っていまして、ここまで話が進んだのは初めてです。本当にありがとうございます。  皆さんがこれから部として、寄附の醸成にしろ、行く先はNPOを強くするということなんでしょうけど、おそらくすごく議論されていくんだろうと思います。そんな中の一つの素材にしていただいて、もちろん私もまだまだ勉強しないといけないので議論を続けさせていただければと思います。  寄附に関しては、ここでとどめますので、寄附に関して、これからどういうふうな方向性を考えていらっしゃるのか。おそらく何か一生懸命考えられていると思うんですよ。ある程度方向性が示せれば、現段階でどういうことを考えていらっしゃるのかをお願いします。 ◎中村県民協働課長 まず、総論といたしまして、寄附も含めてNPOをいかに強くしていくかということ、財政基盤の強化ということでございますので、まず、先ほど出ました認定NPO法人を増やしていきたいと考えております。まず、ここであれば1%条例とか、団体希望寄附制度というふうに途中でのフィルターを介さずに直接そこに寄附することができるので、寄附者側にとっては非常に投資効果が高いということがございます。ただ認定NPO法人は、なかなか簡単に取得できる制度ではございません。それなりのハードルがありますので、認定NPO法人の周知と、それを取るような団体を増やすような基盤強化に取り組んでまいりたいと思っております。  それと、寄附制度でございますが、これは他県も複数やっておりますので、今の時点でやらないという選択肢は打ち出すことができませんので、どういう形が可能か、もうしばらく研究をさせていただければと思っております。  以上でございます。 ◆松島委員 もう2つ、私が提案しておりましたものがございまして、時間の都合もありますので、もう一気に答弁いただきましょうかね。  1つ目が、NPO法人に県庁職員の派遣をできないものか。そして、1年前、2年前、3年前、一般質問の時に部長がちょっと検討しますと言って、前回の委員会の部長答弁で、長いスパンはちょっと難しいので、短期だったら検討しますと言っていただいていますので、その検討結果ですね。  もう一つが、これまた大分前に一般質問で提案していたことなんですけど、もう一つ協働の方を提案していましたのは、協働のというのもNPOとともにブームになって、何もかも今、協働というのが言葉として使われている傾向があるんですが、各部も一生懸命協働できるものはないかと、これまでずっと探されてきたじゃないですか、協働の事業を増やそうと。そろそろ、また頭打ちになっている傾向を感じるんですね。  そんな中で、次、どんなアイデアがあるかなと、ない知恵の中で一生懸命考えて思い立ったのが、県内の市町も協働をやっていると思うんですが、協働と言っても協働の形態がいっぱいあるわけですよね。政策過程で入ってくるのも協働と言ってしまったり、本当は事業ベースで対等な関係を協働と言ってほしいんですけど、委託も協働と言っていたり、いろんな協働があるんです。県は分けていると思いますけど、市や町はどうしているか、私もちょっと把握していないんですが、市や町の協働の数を調べていただいて、県がホームページ上で優秀と思える協働事業を何らか紹介できれば、ほかの市や町も、おお、こんな協働もできるんだという流れがつくれるかなと思っています。  同時に、県も、ああ、市や町でこんな協働をやっているんだ。もしかしたら、これは県もできるかもというフィードバックももらえるかもしれないと思います。ただ私は今、さらっと優秀な協働事業と言いましたけど、この優秀が何かと言ったら、とても難しいと思いますが、そういった協働に関して新しくホームページなりなんなりを使った流れができないものか。これも今日ご回答がいただけるかと思いますが、2つお願いします。 ◎中村県民協働課長 まず、1点目のNPOの派遣でございますが、2月定例会で部長が「1年を超えるような長期的な派遣は、今の長崎県庁の行財政改革状況の中では難しい」と確かに申し上げました。ただ中短期的なものであれば研究してみたいということで、私どもも県レベルで事例を調べましたところ、島根県でございました。1週間程度派遣するというものでございますが、その報告書を見ますと、1週間程度でございますので、相手方の支援というよりも、行く側の研修、NPOとか民間の方がどういうことをしているかということを学ぶというふうなことが主目的になっているようでございます。1週間という短い期間ですから、イベントのお手伝いとか、そういう形で終わったのが多いようでございます。  ただ、協働を進める担当課としては、やはり何らかの形での一緒にものを考えるという仕組みは必要だとは考えております。派遣となりますと、地方公務員制度の縛りがありまして、クリアするのになかなか大変でございますし、県庁から100人も200人も派遣ということは短期的であっても難しいと思いますので、もっと実践的な協働事業を県と、または市町と民間がやろうという動きが、既に新しい公共支援事業を使って動いておりますので、そういう協働事業を進めていく中で、職員が現場に入り、一緒に企画をするとか、活動現場の方で課題を整理するというような派遣期間にとらわれない、送り出す方も、受けるNPO側もどちらも来てもらってよかった、行ってよかったというような結果が出せるようなスタイルを、協働づくり、体制づくりという中で考えていければというふうに考えております。  それと2点目でございますが、協働データバンク、先進事例を紹介できるようなものということでございました。以前から大変貴重なご意見をいただいておりまして、今まで動かなかったのはおそらくそのデータバンクに載せるに値する協働事例がなかったのかなと思っております。ただ、この平成23年、平成24年の新しい公共の中で環境方面その他、おもしろいといいますか参考になる協働の仕組みが出てきておりますので、可能であれば今年度中に県のホームページの中にデータバンクを立ち上げてみたいというふうに考えております。 ◆松島委員 大変ありがとうございます。前向きに取り組んでいただいて。  総括をしますが、総合計画の数値目標で平成23年度を実績として考えた時に、市民活動団体の数というのは増えて、NPO法人が増えていないんじゃないかという私の心配もありますけど、その数値目標でいったら達成できていますよね。一方で平成23年度の実績値でいったら、協働の事業件数というのは毎年5件を目標にしている一方で3件しか達成できていない、なかなか苦しい面があると思います。なので、これから本当に私も勉強します。また何かいい提案ができたらと本当に思っておるのですが、何とか協働事業件数の方もしっかりと目標達成していってほしいと考えています。ここまで部長のおかげでしょう、課長のおかげでしょう。ここまで議論が進んだのは初めてで、やっと何か次のステップに進んでいるような感じがします。それはできないことも含めて、やっと次のステップにいったような気がしますので、また次の委員会につなげます。また、次の一般質問につなげていきますので、私もしっかり勉強していきますので、また議論をさせていただければと思います。ありがとうございました。 ◆深堀委員 ボランティア活動の支援についてという項目で質問通告をしておりました。  ものすごく初歩的なことですけれども、一般の県民の皆さんがいろんなNPO法人であったり、ボランティアであったりという活動の中で、県とどういった協働ができるのかといった時に、先ほど来からいろんなホームページの話がありました。今、県民生活部所管の「NPO・ボランティア情報」という長崎県のホームページがあります。ここのお知らせという項目があるんですけれども、その中身を見た時にどういう活動があるのか、その活動の中身であったり、もうちょっと詳細な内容であったりというところがなかなか探し出し切れなかったんです。私が見た中で唯一わかったのは、平成23年度のNPO関連事業実績、部局別と、平成24年度の予定の分がありました。その中を見ると、各部局ごとに危機管理監から警察本部まで各部局で89件が平成23年度実績、平成24年度計画ということで載っているんですけれども、県民の皆さんが何らかの形で県と協働をしたいと考えた時に、こういう見せ方で本当に理解できるかなと。当然、ホームページの中にはいろんなボランティア団体のリンクもあります。いろいろ載っていますけれども、この一つのボランティア情報という画面の中で、果たしてそこまでPRができているのかなと正直感じているところがあるので、それに対しての見解をまず求めたいと思います。 ◎中村県民協働課長 今、県のホームページに載せております89件のそれぞれの中身につきましてでございますが、課名、事業名、事業内容、NPOとの関わり方ということで、これを見て一般の方が、例えば、このNPOと同じようなことをしてみたいとか、ここに連絡して一緒にやってみたいというには、確かにご指摘のとおり一覧表形式になっておりまして、実際に動いていただくようなところまではなかなかいっていないかなとは思っております。
    ◆深堀委員 もちろん連絡先も入ってなければ、例えば、もっと具体的な中身であるとか、場所であったりとか、そういった情報があまり見えないんですよね。だから、これはある意味、いろんな行政側の内部資料としてはいいでしょう。しかし、実際これが県民にPRする分の資料としてどうなのかという視点で、県民の視点でぜひ改良を検討してみてください。いろんなやりたい方が県民の中にいらっしゃるはずです。いろんな法人もあるはずです。そういった人たちが最初に行った時にやってみようかなと思うような、取っつきやすいようなそういう内容にぜひお願いをしたい。これは要望にしておきます。  次に、項目としてアダプト事業との棲み分けというふうに表現をしているんですが、ちょっとわかりづらいと思うので、具体的に言いますが、先ほどの実績表が部局別になっていますね。89項目の中ではそれぞれ所管課があって、県民生活部が所管している分もあると言っても、それ以外の部局の分についてはなかなか目が行き届いていないんじゃないかなというふうに感じています。  そこで、アダプト事業との棲み分けという話なんですが、これはこの委員会が所管している環境部とか土木部がありますけれども、今回の分科会の中でも予算の議案であったんですが、これは環境部の議案なんですが、環境保全対策臨時基金を活用した海岸漂着物の回収処理という部分で、廃棄物対策課所管の事業なんですが、この中身なんです。大陸を中心としたところから長崎県に大量に来る漂着物を回収するために、実施予定箇所、例えば、長崎県が管理する郷ノ浦海岸とかいろいろ海岸を指定してやっているこのNPO関連事業実績の中を見ると、今のは環境部の話ですよね。これを見ると、今度は土木部のいわゆるアダプトと言われる事業です。この中に、河川課が所管するふるさと輝くみんなの水辺づくり事業であったり、県民参加の地域づくり事業という項目があります。この中身を読んでみると、「県管理の河川・海岸・港などにおいて愛護団体等が活動しやすく、また地域住民や子供たちの親水活動が活発になるよう、親水護岸や階段、散策路、魚道などの整備を行う」とか、その下のやつで言えば「定期的に清掃を行う」というふうになっておるわけです。結局、環境部の事業と土木部がやっている事業がかなり重複している部分があるんです。当然部局が違いますから、それぞれ大事なことだとやるわけですね。それを調整するのはどこになるのかなと。私は、県民生活部なのかなと思うんですね。  今はアダプトの話をしました。でも、例えば、この関連事業の中で、県内一斉防犯パトロールということを挙げています。これだって、例えば、長崎市で言えば、これは教育委員会の所管になるんでしょうけれども、各学校、地域ごとに設置してある育成協であったり、子どもを守るネットワークであったり、つい先日も100人パトロールというのを各小学校区ごとにやっています。これは、子どもたちを守る活動ではありますけれども、当然防犯も兼ねておるわけです。こういうふうな重複するようなことがたくさんあるわけです。こういう県民協働の事業の中で、各所管が違うことによって発生することがあるわけです。  例えば、この中の雇用労政課の在宅の障害者・難病患者の就労支援のための珈琲等事業、「障害者等への就労の場の確保のため、NPOに委託し、販売開拓員を雇い、企業等への訪問により、障害者等が製造する珈琲などの販路を開拓する」。これは雇用労政課ですけれども、でも、実際には福祉保健部の中の障害福祉課の例えば、賃金倍増計画、平成19年度から平成23年度の事業の中に同じような中身が事業としてあるわけですよね。今のは福祉保健部と産業労働部ですよね。部局がまたがることによって、同じようなことをやっている可能性があるんですよ。では、誰がそこをチェックするんですかと。  私は、この協働の話で言うならば、当然県民生活部が自分たちのところはしっかり見て、あとのところは報告を受け取るだけということではなくて、その事業の中身であったり、ほかの部局との重複とかがあるのかないのか、こういったところを精査しないと、それぞれがよかれと思ってやっているのはわかるんだけれども、県民サイドに立てば、あっちでもこんなことをしよったな、こっちでもこんなことをしよったなって、ものすごく混乱すると私は思います。  これを県民生活部に話をして、今すぐ解決できるとは思わないんだけれども、私が今気付いただけで3つ項目を挙げましたが、こういった事に対してどういうふうに思っていらっしゃるか、見解をお尋ねしたいと思います。 ◎中村県民協働課長 行政が行う事業のダブりのチェック及びその整理、精査をどうするかということかと思いますが、今までは確かにNPOという切り口ではなくて、事業のやり方とか場所とか、そういうもので重複しないように整理する。それは例えば、環境であれば環境という切り口での整理とか、あとは一番古典的なのは財政課の方で予算要求をした時に、似たようなのがありますということの整理があったかと思います。  ただ県民の方に立ってみれば、海岸を清掃する時はこちら、河川を清掃する時はこちら、それも県管理のものに限るというふうに見えにくい形になっていることはまさにご指摘のとおりでございます。  私どもが、こういうNPOという団体とのかかわりという切り口で整理したところ、今ご指摘のようなダブりというか、整理してもう少し調整するとかやっていいんじゃないかというところも見えてまいりましたので、私も今この場で、では、どういうふうにやりますと申し上げられませんが、こういう形に整理する中で関係各課に情報を共有することで、まずはそういうダブり、もしくは漏れあたりがないような調整に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆深堀委員 わかりました。私は、県民生活部さんの方にそういった権限があるのかどうかということは、まだ理解はしていませんし、それはできるのかというのもちょっと疑問には思っているんですけれども、ぜひそういった視点で調整をやっていただきたいなというふうに思います。  今、私が挙げた例示が、私が言っていることが正しいかどうかもわかりません。その事業の細部までわかっているわけではないので、表面的にいろんな字面を見て、これはダブっているんじゃないかなというふうに感じているだけなので、ぜひ調査をしてみて、そういった重複している部分で簡素化できる部分があれば、いろんな一定のルールを示しながら改善を図っていただければというふうに思います。  これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。 ◆小森委員 最後の質問になりまして、申しわけございません。回答するところが所管が書いてありませんので、もしかしたら回答はないのかもしれませんけど。  今日から、九電の計画停電の実施段階に入りました。昨日からは再生可能エネルギーの買い取り制度がスタートしたというようなことで、非常にいろんな意味でエネルギー政策が打ち出されておるわけですけども、果たして今回、電力不足が県民生活にどういう影響を及ぼすのかなというのを、私たちはどちらかと言ったら、停電になったら困るよねというぐらいな感覚でしか意識がなかったんですが、やはり全体的に計画停電とか、エネルギーの需給不足、こういうものに対してどういう影響が出るかとか、それに基づいてどういう対策を打つべきなのかというところのものがどこなのかなと。  これは節電という話になれば未来環境推進課がやっているというようなことで、そちらの方なのかなという気もしないではないんですが、先ほど深堀委員の方からも質問がありましたように、節電とか、停電とか、エネルギーとか、そういうものをトータルでとらえているというか、いわゆる見渡せる、管理する、そういうふうな部門としてはどこなのかなというのがわからないままで県民生活部に質問をしたんですけども、私の質問項目の1点目で、想定される影響等県民生活部が取り組む事業は何かということで、何か検討されたということであれば、これに答えていただければと思います。 ◎中村県民協働課長 まず、結論から申し上げますと、どこで受けるべきかというお答えにはなりませんが、今どこでやっているかということでございますと、未来環境推進課が節電の延長という形で中心になって取りまとめております。  まず、質問のご趣旨の想定される影響でございますが、これも九電のホームページから拾ったものでございますが、一般的な県民の生活、つまり家庭内で起こる事例といたしましては、アイロンなどのスイッチの切り忘れによる火事とか、マンションのエレベーター停止、新聞にもございましたが、家庭で使われている人工呼吸器の停止などさまざまなものがございます。このあたりは九電のホームページにもございましたが、県として、また県民生活部として、どう対応するかということでございますが、長崎県内53万世帯ぐらいのそれぞれの家庭内で起こり得ることでございますので、基本的には周知に努め、それぞれの家庭で対応していただくしか現実的な方法はないのではないかというふうに考えております。  そういう意味で、私どもの方から未来環境推進課にも確認いたしましたし、広報課あたりと含めて、もう始まりましたが、早目に何らかの周知をするよう協議をお願いしているところでございます。 ◆小森委員 いわゆる営業については、いろんなことが想定されております。しかし、その影響に対して解決、要望とか、そういうものについてはそれぞれあるんでしょうけど、ではこれをトータルでどう見るんですかと。トータルでどこが所管するんですかという話なんですよね。  雲仙市さんが、この節電対策、停電対策を含めて緊急対策本部というのを設置していますよね。長崎県内の各市町で今回の夏の電力需給に伴う節電とか停電とかに対する対策本部というのを設置されているところが今どのくらいあるのかおわかりでしたら、教えてください。 ◎中村県民協働課長 県内の市町における対策本部の設置状況については、私の方では把握しておりません。申しわけございません。 ◆小森委員 いわゆる県民生活としてみれば、そういう節電とか、あるいは計画停電に対する影響とか、そういうものを危機管理監がやるのかなという気もしないでもないんですよね。そっちはそっちで構わないんでしょうけど、やはり庁内でどこが連携して、どこが総括所管というふうな形でなるのか。  おそらく今回の節電について、あるいは電力需給の不足の要因に基づくいろんな問題について、県庁の中にもそういう対策本部をつくるべきじゃないのかなと。雲仙市さんは既にあるというのは2〜3日前のニュースで聞きました。ただ、ほかの市町はあるかどうかわからない。今言われたように県庁の内部でもいわゆる節電というのはやっておられますけど、これは災害につながる可能性もありますので、そういう意味では対策本部みたいなものを県庁内に設置すべきではないかなと。これはどこが音頭を取るかどうかは別として、私はそう思っておるんですが、これを県民生活部長に聞いてもどうなのかなというふうに思うんですけど、庁内でどういうふうな状況なのかをお示しいただけますか。 ◎石橋県民生活部長 今回の計画停電につきましては、先ほど課長が答弁いたしましたように、節電対策というのは環境部が担当しておりまして、それと同様に計画停電につきましても環境部が担当することになっております。所管課は未来環境推進課でございます。  庁内でも今まで主管課長会議等でいろいろな情報交換をやってきたところでありますけれども、我々が今聞いておりますのは、今月に「計画停電対策会議」、仮称ですけれども、こういうものを環境部が主催して会議を開催したということを聞いております。これは庁内の関係各課と九電で構成する会議でございます。そういうところで、庁内での対策については、この会議の中で話し合われて対策を取るということになるかと思います。 ◆小森委員 県民生活部の直接の所管ではないかもしれませんけど、おそらく県民生活にかなりの影響が出るだろうと、いろんな方面でですね。ですから、そういう意味では県民生活を所管するという考え方でいけば、そういう意味では何か対策本部的なものを早く設置した方がいいんじゃないかというようなことを出していただきたいなと思っております。  それと今回、計画停電というのが仮にしますよということで、九電の方から連絡が来ますよね。一応、今、計画停電の予定表が配られています。ただ、計画停電を実施するかしないかということについて言えば、あくまでも九電サイドで決定するようになっているような気がしているんですが、極端な話、やっぱり県民のいろんな立場、県民の生活を守る立場でいけば、計画停電にならないような方向というのが望ましいわけですよね。ですから、やっぱり計画停電を実施するかしないかという、そういう決定をする時には、何らかの形で決定に参画できるような体制になっているのかどうか、その辺はご存じないですか。 ◎石橋県民生活部長 なるだけ計画停電にならないように努めなければならないと思います。  それはやはり日頃からの節電対策を十分取っていくということじゃないかというふうに思っております。  ただいま委員が言われましたように、九電側が計画停電を決定するわけでありますけれども、その際に県と何らかの調整といいますか、それがあるかどうかについては、私どもとしては承知しておりません。 ◆小森委員 所管が違うということで、そういう話になるんでしょうけど、例えば、県民のいろんな生活者がおられますよね。県民の生活者の中で例えば、医療関係、あるいは介護関係、そういうサービスを受けている方、あるいは独居とか、とにかくいろんな生活のスタイルの中で生活されているわけですよね。そういう生活スタイルの中で今回の節電をしないといけない、あるいは計画停電になった時に停電の影響を受けるということになりますと、やはりそういういろんなスタイルで生活されている方に対して、何らかの影響が出るというのは間違いないわけですから、そういうものについてはやはり県民生活部としては、影響が出ないような方法、事前に予防策みたいなものをやっぱりつくる必要があるんじゃないかなと思うんです。それは未来環境推進課ではやらないんですよね、おそらく。やるんですか。 ◎石橋県民生活部長 6月26日付けで未来環境推進課長から、各所属長あて文書が出されておりまして、その中で、各所属において、所管分野における計画停電への対策について関係省庁とか九電とか、あるいは関係団体とも協議して必要な措置を講じるようにしてくださいという文書を出されております。  したがって、いろいろあります。福祉は福祉であります。いろんなところで各所管があるわけですね。しかし、そこはそれぞれの部局が対応いたしますので、各部局できっちりとした対応を取っていくということで、環境部からも指示が来ているところでありますので、それは全部局で一体となって対応するということになろうかと思います。 ◆小森委員 今のところ、形としてそういう流れになっているというのはわかりました。ただ、そういう縦割り的な、要するにそれぞれ自分たちの守備範囲を定めるというのは大事だと思います。  ただし、それを統括的に誰が見るのかという部分については、別に県民生活部に見れというわけじゃないんですけど、そこは先ほど申しましたように、一つの対策本部的なものを設置して進めないと、いろんな形のものが見えてこなくなるんじゃないかなという気がするんですね。それぞれの所管、例えば、県民の皆さん方がこういうふうになっているけど、どこに連絡すればいいのか、おそらく最初は市町に連絡が行くと思うんですよ。こういうふうになっているけど、どこに連絡すればいいか。市町に行くでしょう。市町で対応できるという形のものが多いと思うんですけど、県として、節電に対して取り組む姿として、あるいはもし計画停電になった時どうするんですか、こういうものについても、やはり各市町に対してメッセージが出せると。どこが出すんですか、それは環境部ですよ、福祉保健部ですよ、どこどこですよと、そういう縦割りじゃなくて、やはり一本指揮命令系統という形の中で考えた時には、これは危機管理監なのかどこなのかはっきりして、そこは明確にして、やっぱり県民に周知を図るというようなことが大事だろうと、もう始まっていますけど大事だろうというふうに思います。  特に、今年は気候がどうなるか、気温が1度上がればどうなるかというようなことも当然あるんですけども、いわゆるもし台風とか、そういう災害的なもので停電になった場合どうするのか、計画停電じゃなくて、そういうものについてもこれだけ電力の需給が逼迫しているわけですから、もし今回みたいな雨とか土砂災害とか、そういうものが生じて停電というようなことが重ならないとも限りませんね。  それと、大飯原発でも再稼働するということで動き出しましたけれども、火力発電の方が一部不具合が出て1週間ぐらいかかるというようなニュースも出ていました。ですから、電力の需給が非常に逼迫しているという状況の中で、何が起こっても対応しないといけないという、そういう危機管理の中で県民の皆さんに周知を図っていくという、今年の夏は県民生活部の大事なところじゃないかなと。  これは全体的に所管じゃないから、うちがそれをやるわけじゃないというところでしょうけど、県民生活というとらえ方からすれば、その辺はやはり何らかの形で考えておく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、全くそういうことについては想定もしないし、対策を取るという考え方はないんですか。 ◎石橋県民生活部長 県民生活については、これはあらゆる部局が対応しているわけですね。ですから、県民生活部だけじゃなくて、それぞれのセクションでそれぞれの県民生活に対応しているところだと思います。  今回の計画停電につきましては、先ほどから申し上げておりますように、環境部が窓口になっております。したがって、全体のまとめ役というのは環境部でございます。環境部の方から先ほど言いましたように、各部局に対してもいろんな指示が出ております。その指示というのは、各部局で対応できるところは各部局でしっかりやってくださいということでございまして、全体のまとめ役は環境部でやりますということでございます。  また、市町長に対しても、環境部の方から文書を出してしっかり対応してくださいということも、もう文書が出ているというふうに聞いております。  したがって、我々は県民生活部として、例えば、食の安全だとか、あるいは防犯の問題だとか交通安全とか、そういう観点について、我々としてもしっかり対応いたしますけれども、県庁全体の計画停電についての取組窓口というのは環境部の方でやっていただく。そして、また環境部が先ほど申しましたように、今月「計画停電対策会議」という庁内の会議を設けて、言うなれば一種の対策本部的なものになろうかと思いますけれども、そこできちっとまた全庁、全部局挙げて対応していきたいというふうに言っているところでございますので、我々としてはそういうことで対応していきたいと思います。 ◆小森委員 環境部、未来環境推進課が、主たる形でかかわっておるのは節電対策、それと停電対策ですよ。節電と停電というそのものに対しては、環境部、未来環境推進課が重点的に関与しているというのはわかるわけです。しかし、それに対して影響が出た場合にどうするのか。停電が起こった時に、それに対応するためにどうするのか、節電をしましょう、しましょう。では節電をしました。節電をするという形の中で節電できないという場合どうするのか。こういうことに対しては、それぞれサービスを受けておられる県民の生活があるわけですから。それぞれ、先ほど部長が言われたように防犯の問題とかいろいろありますよね。信号機は停電で消えましたと、これも可能性としてないことはないわけですよね。そういうものに対してはどこが対応するんですか。これも未来環境推進課が対応するのかといったら、そこは疑問なんですよ。  今まで私が確認した中では、未来環境推進課は確かに停電とか節電という、その行為そのものに対してはかかわっているという部分はあるんです。その影響に対してはそれぞれ所管でしょう、さっき言ったように福祉保健部だとか、いろんなところが所管します。そういうところ以外のいろんな生活スタイルで生活されている県民の皆さんに対しては、ここで当然やらないといけないわけでしょうと。  例えば、独居老人に対しては何らかの対策を取られましたか。これは福祉保健部でやるんですかね、独居老人については。そしたら、福祉保健部でそういうのをやるということであれば、県民生活部としては、今年の節電とか計画停電について何ら関係はないというふうにとらえておっていいんですか。 ◎石橋県民生活部長 先ほど申し上げましたように、当部で所管する例えば、食品の安全・安心対策だとか、それについてはもう既に生活衛生課の方から一定関係するところに対して文書で注意喚起もしていますし、我々が所管する分についてはきちっと対応していきたいと思います。  先ほど言われた医療とか福祉の関係は、これは福祉保健部が対応していますので、そこの方で対応していきますし、そういう各部局で対応していないところ、また我々で対応すべきところについてはきちっと対応していきたいというふうに思います。 ◆小森委員 だから、最初に取組事業は何かということを聞いた時に具体的にそういう話をしてもらえなかったから、私はあえてしたんですよね。だから、取組事業は何なのかという話の中で、県民生活部としては、こういう対策を取っていますということがあるわけでしょう。それを教えてください。 ○外間委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 再開します。 ◎中村県民協働課長 私の方で一括してお答えいたします。  まず、食肉関係でございますが、それぞれの食肉衛生検査所に定例の時間帯でBSEなどの精密検査の影響が出るということで、きちんと対応するという通知をしているところでございます。同じく生活衛生課関係になりますが、と畜場及び食肉の精密検査所についても同様の指示を出しております。  具体的な事業としては、そういう状況でございますが、あと一般的な家庭の皆様へということで、県のホームページなどで食品の安全性、特に冷蔵庫の停電によるものとか考えられますので、そういうものに対する県民への周知をしていきたいと。少のうございますが、以上でございます。 ◎石橋県民生活部長 先ほどご答弁申し上げましたけれども、食品の安全・安心の確保の観点では、6月25日付けで県立保健所と食品衛生協会に対して、食品事業者に対し周知を行うように依頼をいたしております。 ◆小森委員 一応県民生活部としては、主に言えば食品関係しかないわけですな。いわゆるほかの部門については、ほかの所管がそれぞれ役割分担をしているということですね。  一つは、県民生活部の方に質問をするのがどうなのかなというご意見があろうと思うんですけど、やはり今回夏の節電対策、あるいは計画停電が行われた時に県民生活に与える影響というもので想定した場合に、それぞれの所管はあると思うんですよ。医療分野においてはこういう影響が出ましたよ、福祉関係分野についてはこういう影響が出ましたよ、それぞれの所管ごとにこういう影響が出ましたよというのがわかるんですけど、県民生活全体でとらえた時に、こういう影響が出ましたよというのはどこか一本でまとめる必要があるんじゃないかなという気がしたものですから、今回の夏を契機として、今年の冬、また計画停電という問題もなきにしもあらずですし、また来年の夏もわかりません。  そういう意味では、今年の夏の節電、あるいは計画停電を通して、これからの県民生活に与える影響をいかに最小限に抑えるか、そしてこの影響をお互いに知恵を出し合って、いかに被害を受けないようにするのか、そういうことを一つは想定した形の中で、県民生活部としては今回の計画停電、節電というのをとらえていくべきではないかなと思うんですけども、最後にその辺についての見解をお願いしたいと思います。 ◎石橋県民生活部長 今回の計画停電が与える影響と、それぞれのところでとった対策についてはきちっとした検証をすべきだというふうに思っております。それについては先ほど言いましたように、環境部が全体を取りまとめるかもしれませんけれども、我々といたしましても、県民生活を預かる部署でございますので、検証については十分な関心を持っていきたいと思っております。(「お願いします」と呼ぶ者あり) ○外間委員長 県民生活部関係の審査結果について整理したいと存じます。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時22分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時22分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○外間委員長 委員会を再開いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前9時20分、県庁玄関前にご集合いただいて環境部関係の産業廃棄物最終処分場行政代執行事案の現地調査を行います。その後、午後1時30分より産業廃棄物最終処分場行政代執行事案の集中審査を行うため、現在の会議室で会議を行います。  本日はこれをもって散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時23分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...