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平成24年  6月 定例月議会-06月16日−03号

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  1. 長崎県議会 2012-06-16
    平成24年  6月 定例月議会-06月16日−03号


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    平成24年  6月 定例月議会 − 06月16日−03号 平成24年  6月 定例月議会 − 06月16日−03号 平成24年  6月 定例月議会 平成24年6月定例月議会                 平成24年6月16日                   議事日程                                   第11日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成24年6月16日(土曜日) 出席議員(44名)        1番   川崎祥司君        2番   深堀 浩君        3番   友田吉泰君        5番   浜口俊幸君        6番   松本洋介君        7番   山本啓介君        8番   中島浩介君        9番   前田哲也君
          10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   松島 完君       14番   山田朋子君       15番   浅田眞澄美君       16番   高見 健君       18番   山口初實君       19番   久野 哲君       20番   末次精一君       21番   高比良 元君       22番   金澤秀三郎君       23番   中村和弥君       24番   外間雅広君       25番   下条ふみまさ君       26番   徳永達也君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   楠 大典君       33番   高比良末男君       34番   中山 功君       35番   吉村庄二君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   渡辺敏勝君       41番   宮内雪夫君       42番   溝口芙美雄君       43番   田中愛国君       44番   三好徳明君       45番   八江利春君       46番   加藤寛治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(2名)        4番   小森明人君       17番   陣内八郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事         中村法道君    副知事        田中桂之助君    副知事        石塚 孝君    総務部長       池松誠二君    県民生活部長     石橋和正君    環境部長       徳永孝二君    福祉保健部長     濱本磨毅穂君    企画振興部長     永川重幸君    文化観光物産局長   坂越健一君    土木部長       村井禎美君    農林部長       上田裕司君    水産部長       荒川敏久君    産業労働部長     山田伸裕君    福祉保健部               大串祐子君    こども政策局長    危機管理室監     坂谷朝男君    国体・障害者               藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者      鶴田孝廣君    産業労働部政策監   鈴木高宏君    交通局長       山口雄二君    教育委員会委員    里 隆光君    教育長        渡辺敏則君    選挙管理委員会委員  佐藤 了君    監査委員       葺本昭晴君    人事委員会委員    橘高克和君    公安委員会委員    上田惠三君    警察本部長      入谷 誠君    監査事務局長     溝江宏俊君    労働委員会事務局長               辻 良子君    兼人事委員会事務局長    教育次長       中川幸久君    秘書課長       松尾明彦君    財政課長       古川敬三君    選挙管理委員会               山下和孝君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長         立石一弘君    総務課長       金原勝彦君    議事課長       高見 浩君    政務調査課長     堀部芳夫君    議事課長補佐     出田拓三君    議事課係長      天雨千代子君    議事課係長      佐藤隆幸君    議事課主任主事    大町慶吾君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、前田哲也です。  限られた質問の機会ですので、内容の濃い議論と、そして、1つでも2つでも前向きな成果のある答弁、それから共通認識に立てたらいいなと思っております。よろしくお願いします。
     一問一答で行います。  1、県庁舎跡地活用について。  (1) タイムスケジュールと基本的な考え方。  新県庁舎建設については、長崎県庁舎建設工事の設計業務プロポーザル審査を終え、3月に設計業者を決定し、今後、契約、基本設計、実施設計へという運びになります。  そこで、並行しての重要案件である跡地活用について、いよいよ本格的な検討協議がなされるわけですが、跡地活用の検討については、平成21年8月に「県庁舎跡地活用懇話会」が設置され、翌22年1月に同懇話会から提言が提出。その後、県庁整備特別委員会での意見もあり、埋蔵文化財等各種調査に当初予定より前倒しで着手。その調査結果も既に出ており、平成23年4月には、庁内検討会として「県庁舎跡地活用検討委員会」を立ち上げております。今年1月にニーズ調査に着手。3月にはワークショップを開催、県民から自由な意見を出してもらうような手法もとる中で、県民の関心を高めることにも努力をいたしております。  そこで、まずお尋ねですが、このような経過を踏まえ、今般、跡地活用検討懇話会を公募委員も募集し立ち上げ、7月に第1回を開催されると伺っていますが、この懇話会がどういうメンバーで構成され、タイムスケジュールとしてはいつをめどに取りまとめを考えているのか、お尋ねします。  また、取りまとめ後に種々の検討がなされ最終的な成案が策定されると思うのですが、その間の手順と最終的な成案がいつできあがるかについて、ご答弁を願います。  残余の質問は、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 「県庁舎跡地活用検討懇話会」につきましては、専門的、多角的な見地から、また、長崎市のみならず長崎県全体の視点からご意見をいただきたいと考えております。関係分野の有識者や県内の各界各層の代表、地元の関係者の皆様など25名程度で構成をしてまいります。  また、幅広く県民のご意見を反映するため、委員の一部を公募で選定することとしております。  検討懇話会での具体的な用途、機能の検討に当たりましては、県議会をはじめ県民、市民の皆様のご意見を賜りながら、同時並行して実現可能性の検討も進めつつ基本構想の策定作業も行ってまいります。  検討懇話会につきましては、今年度から来年度にかけてご議論をいただくこととしており、平成25年度中にはご提言をいただくとともに、基本構想の策定を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) (2) 議論に入るにあたり、前提条件の確認。  今、企画振興部長の方から答弁をいただきましたけれども、特別委員会を県議会に設置されていまして、その間にも跡地活用について真剣なご議論をいただいております。  その中で、跡地活用の検討のフローとして、跡地活用懇話会からの提言を受けたら、6カ月程度かけて各種調査をし、基本構想の検討に必要な諸条件を検討して、今からやっていくと言われている懇話会の検討に入るわけですが、跡地活用懇話会の提言から、早やもう2年近くが経過しております。  そうした中で、まずもってこの検討会議に入るに当たっての前提条件、既に決まっていること、もしくは、これが前提なんだということについて、やはりはっきりと示していただいて、この懇話会に入っていただかないと、その議論の内容が散漫になるのではないかなということを思っておりますし、私自身は、もう前もって申し上げさせていただきますが、本来ならば、この検討懇話会がはじまるに当たって、県もしくは市が何らかのプランを持って臨むべきじゃないのかなということを思っております。しかし、それは確認するところ全くプランとしては今のところ白紙だということですので、そのことの是非は問いませんが、この跡地活用の重要性を考えた時に、現時点で何もないまま、これからこの25人のメンバーにまたご議論いただくというのは、少し手戻りの感がしてならないわけです。  そういうことも含めまして、この懇話会に入るに当たっての知事の前提条件の認識というものをご確認させていただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお話がございましたように、平成21年8月に「県庁舎跡地活用懇話会」を設けまして、この跡地活用についての基本理念、基本的な方向、あるいは、期待される活用方法等に取りまとめを行いまして、長崎県及び長崎市に提言としてお示しをいただいたところであります。  この提言につきましては、現庁舎の敷地について県民共有の財産であるという性格、あるいは、歴史的、地形的な特性、都市構造上における位置付けなどの論点整理を踏まえて一定のこの提言をいただいたところであり、そうした考え方についてはこれからも大切にしていかなければいけないものと考えているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) はじまったばかりで、知事の答弁がなかなか頭にしっかり入ってこないんですけれども、私が言わんとしたいのはですね、みんなで考えましょうというのは、それは大切です。そういうことは検討懇話会からも提言をいただいているわけですよね。その上でまた、この専門家、もしくは県内各界の代表、それから公募委員ですね。私がもらった資料によると、関係分野の有識者として歴史、文化、まちづくり、建築、観光等で10名程度、県内の各界各層の代表、商工、観光、商業、自治会、青年、行政等10名程度、公募委員4名程度というところでスタートして、ボトムアップでやっていくことはいいんですけれども、しかし、そういう作業も含めて今まで特別委員会の中でも各種議論をしてきて、提言も受けた中で、そして、さっき私が本壇から言いましたように、この1年、庁内に検討懇話会、もしくは副知事、市長をトップとするプロジェクト会議で議論をしてきているわけですよね。その上において全く白紙で入っていくというのはどういうことなんですかということを言っております。  跡地活用は、ここの場所の問題だけではなくて、やはり長崎駅周辺、そして、建て替えの予定地という形で公会堂周辺が挙げられていますが、中島川、新大工のあたりですね。それから、この中心市街地、中心商店街を中心とする県庁の関係、3つの核を中心としたまちづくりをこれから長崎市は進めていこうとしています。それは県としても共通認識だと思うんですが、その大事な一画。  これは特別委員会でも議論なされていますが、ただ単に跡地活用じゃなくて、面として整備する中で、この大事な箇所において、そういう場所において何もプランを持たずにするというのは、県の主体性をもっと発揮すべきじゃないのかなと思っていますし、タイムスケジュール的にですね。  先般、平成23年度の重点目標の達成状況という資料をいただきましたけれども、長崎市中心部・臨海地域の整備計画の策定が遅れているというような報告があっておりました。これは、面として考えるのであれば、この策定の中に当然、跡地がどういう場所になるのかというのはこの計画の中にも入り込む問題だと思っているんですよ。その策定を急ぐ中で、先ほど企画振興部長がおっしゃったんですかね、平成25年度末をめどとしてこの取りまとめの成案をつくっていくということですけれども、本当にそういう作業できちんとした、県、市が主体性をもったプランというものができ上がるかということに対して私は少し心配をしておりますし、この1年間の検討協議会の協議内容も含めて、ご答弁を再度お願いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) ご指摘がございました、まず、駅周辺の計画作業が少し遅れている、これが県庁跡地と関係があるのではないかというご指摘がございましたが、トータルとして、全体として見る時に長崎市全体の計画の一部ではございますが、駅周辺の分はあくまでも駅周辺の分でございまして、この分については、この跡地とは直接関係がないというふうには思っております。  それと、今度の懇話会と平成21年の分でございますが、平成21年の懇話会でのご提言は、基本的な理念だとか、方向性だとかといったものをいただいております。  今回の検討懇話会では、それの具体的な用途、機能と、そういったものをしっかりしてつくっていくということで、性格が違うというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお話をさせていただきましたように、基本的なこの跡地の特徴、利活用の方向性については、先ほど申し上げた提言の中に盛り込まれているわけでありますが、いざこれから具体的にどういった施設等を整備していくのか、都市機能として足らざる分はどういったものがあるのか、あるいは、歴史文化を活かし賑わいを創出するような役割を果たすような施設はどういったものが期待されるのか、幅広く県民の皆様方、各界各層のご議論をいただき、英知を結集してこれからの都市づくりに活かしていこうと、そう考えておりますので、行政として全くプランなしでいいのかというご指摘ではあろうと思いますけれども、そういった面では幅広く県民の皆様方にご議論をいただく中で、一定の方向性を得てまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) わかりました。  企画振興部長、一つ、認識違いというか、別に跡地活用があるから駅周辺が遅れたなんて言っていませんよ。ただ、臨海地区の整備計画の中には当然面として、この跡地活用も含まれた中での整備計画というのが立てられるものでしょうから、そうであるならば、少しそこら辺の時差というものが出てきますから、しっかりと取り組んでくださいという意味で言いましたので、ご認識をいただきたいと思います。  わかりました。今から英知を結集して、私からすると、この1年の庁内の検討会の検討内容もお聞きする中で、震災のこともあり、もちろん本体である旧魚市跡地への移転の問題がありましたから、なかなか跡地のところまで入り込めなかったというのはあるのかもしれませんけれども、田中副知事が当時言っているように切れ目なくやっていくという話の中では早期に、平成25年度末にしっかり、これでこの跡地のあたりも賑わいが供出できる、そしてそれは長崎市に限らず県勢、県内全般の活力になるようなプランというものをしっかりつくり上げてほしいと思います。  ただ、いろいろ考える中で一つだけどうしても外せないというのは、出島の復元との関係です。この立地上、そして隣接という意味では、この出島を活かすということは、もうどんなプランがあがったにしても、私はこれは確定した構想になると思っていますので、そういう意味では、長崎市が主体となってやる出島の復元整備事業、2016年に橋を架けるという計画になっています。これは、文化庁との協議の中で、もう少し早めてほしいという話は今までもやってきていますが、なかなかここに時間がかかって、2016年になる。  しかし、それよりももっと大事なことは、上から見た時に出島がきちんとした形で見えるということを考えれば、出島をいかに復元、顕在化していくかということが大事な作業だと思うんですよ。  そうした時に、これからどういう検討、もしくは事業を行っていかなきゃいけないかというのは、もう当たり前のように課題が見えていて、橋をどう振るのか、そして国道499号、これは県ですよね、国道499号をどう振るのか。そして川をどう振って、後ろにある電車をどちらの方に、市民病院の方に回すのか、その手前の県庁裏で曲がらせるのかですね。そういうことを含めた時に、やはりこの復元事業というのは、市も大事ですけれども、県と協議しながら事業の計画を立てていかなきゃいけないという意味では、並行して、この出島の復元の1日も早い完成。  2016年から先の今言ったような復元の計画というものは、市もまだはっきりタイムスケジュールとしてつくっておりません。多分に10年、20年かかる話だと思いますが、せめてここのものが6年半後にでき上がったとして、6年半後は無理にしても、10年ぐらいの中で何とか、海に浮かぶというか、当時の出島の状況を上から見て感じられるような、歴史性を感じられるような出島復元というものをぜひ実現してほしいと思っていますので、この出島復元に関する県のこれからの考え方、もしくは熱意というものを確認したいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘はごもっともなお話だと私も考えております。  さきの提言の中にも、こうした周辺との調和を大切にしなさい、特に、出島復元計画への配慮を十分しなさいというのはもう触れられているところでありまして、長崎県にとっても大切な歴史資産である出島の復元作業が進められている中で、それとの調和を図りながら今後の活用策を検討していくというのは、もっともなことであると思います。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) かなりの大型事業になりますので、一日も早く市との協議機関を設けて、復元に向けて県もご尽力をいただきたいと思います。  2、県営交通事業の現況と今後の在り方について。  (1) 現在の事業並びに収支状況の検証。  端的にお尋ねします。  県営交通事業については、行政改革の視点から平成16年に在り方に関する方針が打ち出されており、それに基づいて着実に経営改善に取り組まれています。当時の方針の中では、経営形態について、このような記述があります。  「地方独立法人法については、(中略)種々の理由で適当とは判断できない。また、完全民間移譲については、不採算路線の維持及び職員の雇用の確保の問題から現段階では困難であることから、当面、地方公営企業として存続することとする。将来的には路線譲渡方式による民営化も有力な選択肢として視野に入れ、経営規模の段階的な見直しを行っていくこととする」と記述されております。  そこで、お尋ねします。  現事業を県営で行う妥当性について、私は、事業展開が特定の地域のみであり税金投入に県民の理解が得られるのか、生活路線の維持は県営で行うことでしか維持ができないのか、本来民間の市場であるべきところに経営収支を合わせるために積極的に事業展開を行っている現在の状況を見る時に、事業の妥当性について、ひいては経営形態について疑問を感じ、問題意識をもっております。  まずもって、県営でやられる妥当性についてお答えください。 ○議長(宮内雪夫君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 県営バスは、雲仙と長崎市を結ぶという観光開発の歴史的な経緯から、現在、乗合事業として諫早、大村、長崎の3地域を中心に運行をいたしております。確かに県下全域をカバーしているわけではありませんが、現実にそれらを広域にわたり運行し地域の生活交通を確保している意味合いは大きいと考えております。  県営バス路線の7割は、利用客の少ない赤字路線であり、黒字路線からの内部補助のほか、国、県、市の補助制度や高速事業、そして貸切事業を実施することによって乗合事業を支えております。なお、国の繰出し基準以外の一般会計からの繰入金については大幅な縮減を図ってきており、平成25年度で終了の予定となっております。  乗合事業について、現在運行している地域の生活交通を安定的に運行していくためには、スケールメリットを確保できる一定の事業規模がやはり必要であり、また、赤字路線に内部補助が可能な路線の維持が必要であります。  また、高速事業や貸切事業につきましては、内部補助や固定経費の分散を図ることによりまして、乗合事業にとって重要な役割を果たしております。  このようなことから、過度な営業エリアの縮小や分割、あるいは黒字路線について民間事業者への譲渡を進めていけば、残された路線の収支はさらに悪化し、全体としての乗合事業の維持は困難になるものと考えております。  また、経営の妥当性については、大きな前提として、県営バスが適切なコスト意識を持ち、現に運行している生活交通の確保と輸送品質の向上に経営努力を行うとすれば、民営、公営の経営形態が問題ではなく、一バス事業者としての評価をいただけると考え、努力をしているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 交通局の取組というのは私は評価しております。平成16年から4年間、それから4年間の中で随分と経営改善をしておりますし、そうした中で特に人件費については大幅な見直しをされております。平成14年と比較して8年間ベースで19.3%の人件費を削減しているのは、私は評価しますよ。  なぜならば、同じ期間内に県の一般職の方たちの削減の率というのは4.5%ですよ。同じ仕事をしていて、本庁の方々は4.5%の削減の中で、交通局は努力して19.3%削減したというのは、私は評価しますし、個人的な思いとしては、同じ県という公務員の中で頑張る中で、そこにばかり経営改善を求めるというのはいかがなものなのかなということも思っています。  ただ、最後に交通局長が、生活路線をしっかり守るということであれば民間、公営を問わないということを今おっしゃいましたよね。まさにそのとおりなんですよ。私は、地域の公共交通、市民、そして県民の足を守る、生活路線を守るというのは、一義的には自治体の役割だと、その担当する市や町の役割だと思います。その中で公営、もしくは民営問わずに守るということが、多分、お互い共通の認識だと思う中でですね。  (2) 今後のあり方について。  知事にお聞きしたいんですが、次の経営改善、大変だけど頑張ってくださいという話とあわせて、しかし、将来的にはなかなか厳しくなる中で、そもそも論として民間で行えることは民間に任せるべきではないかということで、先ほど言った地域性のことも含めてですね。公営でやるんだったら、本当に生活路線が厳しいところがあるんだったら県下全域やるべきですよ。そこに対する赤字というものは県民の理解が得られると思いますけれども、特定の地域に偏っているということは、なかなかそれ以外の地域の方からしてみると合点がいかない。それが県営でしか守れないんだったらまだしも、民間でも十分守れるんじゃないかというような検討もできるわけですから、今の事業をもって妥当性があるということは、私には判断ができません。  そこで、改めて知事にお尋ねしたいんですが、平成16年の方針のくだりを私が質問の中で引用しましたが、この方針というのは、雇用の問題とかがあり現段階では困難であるが、当面地方公営企業として存続するということは、将来的にはやはりこの経営のあり方を再度検討すべきであるというような方針だと私は思っているんです。しかし、今までの行政とのやりとりの中では、経営改善の中で収支が何とか維持できているから続けさせてくれと、地方公営企業として赤字にはなっていないというようなことで、あり方に対して検討する必要性は今はないとおっしゃっているんですよ。私は、同時にやるべきだということを主張しております。  知事、もともとのそもそも論としての地方の公共交通事業のあり方の認識は、どのような認識をお持ちですか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 交通事業というのは、それぞれの地域において、それぞれの経過をたどって今日に至っているものと考えているところであります。  それぞれの地域、民間のバス事業者が運行されている地域もあれば、今回ご議論をいただいておりますように、経過をたどって現在、県央地域、長崎地域の運行を県営バスが担っているということでありますが、一番大切に考えないといけないのは、現にそうした生活の足を県営バスに頼っておられる方々がいらっしゃるということであろうと思います。  もちろん先ほどご指摘をいただいたように、当面公営事業として存続し将来的にはそのあり方を根本的に見直すべきではないかという考え方も片方ではあろうかと思いますが、現実にすべてこれを自分たちが担うというようなお話はいただいてないわけでありまして、そうしたそれぞれの地域、現実に県営バスを運行させていただいている地域をしっかりと守っていかなければいけないという問題は、これは避けて通れない課題であろうと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 知事、現に今の状況を見て、私は、県営バスの事業がよくないとは言っていません。冒頭に言うべきでしたね。諫早、長崎、大村について、生活路線を守っていただいているということに対しては、非常に私も一市民として感謝はいたしております。  ただ、当時の状況から、諫早、長崎においては合併をいたしました。合併をする中で、これからの人口減少、高齢化の問題、そして、今よく新聞等をにぎわせている買い物弱者ですね、そういう方々、それから地域の疲弊を考えた時にますます、さらにこの公共交通に求められるニーズというのは高まっていくと思っています。  そうした中で、それは県営バスの今の組織のありようで対応できるのかと考えた時に、場合によっては小さなバスを走らせたり、自治体が福祉的なバスを走らせたりするようなことも必要だと思うんですよ。  そうなった時に、私は、あり方全体もですが、その前段で話していたのは、長崎市、諫早市大村市の各自治体と県営バス、県営交通と民間事業者も交えて、それぞれの地域の公共交通の足をどう守っていくのかをお互いが、自分たちが持っているデータもすべてさらけ出してオープンに議論してはどうですかという提案をいたしておりますが、理事者側から返ってくるのは、現在、県営バスが走っているところについて、県営バスと自治体の協議はやっていきますけど、そこに民間が入る必要性はないと言っている。  しかし、公共交通、バス事業、全国的に県レベルでやっているのは東京都と長崎県だけですよね。そのほか30ぐらいの市単位のバス事業者が全国にあります。どこもやっぱり経営的には大変ですよ。大変な中で、2002年の規制緩和、改正道路運送法が施行されたことから、1回目の大きな波がきて、その後、やっぱりこういう人口動態の変動等の中で、民営化している市営バスというのがもう10余りありますよ。  そういうことを考えた時に、今、知事や交通局長がおっしゃったように、現在のままやっていっていいのか、それが本当に地域住民のニーズに応えられるかというのは、私は若干疑問を感じております。その点に対しては、どのようにお思いですか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地域の生活者の足を守るというのは、議員ご指摘のとおり、一義的には基礎自治体である市町で検討をしていただくべきものであろうと思っております。  そうした中、議員も今おふれになったように、市営バス等についても民営化を進めている事例が数多く存在する。それはやはり行政として地域住民の足を確保するために、(発言する者あり)こういう仕掛けをつくった上で民間に経営を任せると、そういうことはあり得ると思います。  先ほど、自治体とバス事業者と一緒に相談をしたらどうかというお話でありますが、そういった意味では、基礎自治体は、先ほど申し上げた公的な立場で(発言する者あり)住民の足を確保する立場でありますので、それは十分お話をさせていただこうと思います。  ところが、バス事業者と話をしろということになると、これは利害が絡む話でありますので、(発言する者あり)それは直ちには難しいと考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 大村市諫早市、長崎市で走っていく中で、(発言する者あり)県営バスから、何というのかな、負担金というか補助金(発言する者あり)を出していますね。  すみません、少し静かにしてください。(発言する者あり)  その中で、諫早、大村が(発言する者あり)負担が大きくなってきている、(発言する者あり)その中で大村市が、これは仮に民間でやった場合だったらどれぐらいで負担が抑えきれるんだろう、もしくは、諫早の場合も含めてなかなか財政状況が厳しい中で、お支払いができないという中で、市の基準に基づいて補助金を出しているという現況があります。  しかし、そういう金額のことはともかくとしながらも、これからさらに求められるニーズが高まる中で、確かにバス事業者が入るということは民間の利益関係の影響があるから、それはおかしいという知事の指摘もごもっともかもしれませんが、しかし、バス事業者に限らず、これはNPOでも何でもいいんですけれども、地域の公共交通の足を守ろうという事業者なり、そういう団体があれば、それはいろんな方々に集っていただいて、あり方というものを検討していいんじゃないかと私は思っております。(発言する者あり)  そういう中で大変危惧すること、1つ事例を挙げますが、長崎市の東長崎の路線を県営バスが走っていて、民間事業者は走っておりません。地域住民の方から、市を通じて何度も県交通局に、民間事業者と比べた運賃の価格差を是正してほしい、具体的にいえば値下げしてほしいという要望が挙がっておりますが、この点については競合する路線ではないので、さっき言われたようなトータルの赤字路線も含めて、なかなかそれは厳しいということで実現をいたしておりませんが、このことについては、やはり現段階でもそのようなお考えで変わりがございませんか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 交通局長。 ◎交通局長(山口雄二君) 地域交通の考え方でございますけれども、交通局としても、関係市とは協議を行うことは大変重要であると考えておりまして、運行する路線のさまざまな課題についても検討、協議を行ってきております。  長崎市については、これまでにも県営バスの運賃やコスト、あるいは路線の実情などを説明しておりますし、また、運行する路線について市から要望を受けることもあるわけでございます。  今後とも長崎市とは、これまで以上に緊密に、地域の生活交通のあり方について協議を行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、経営形態や営業エリアのあり方については、単に長崎市にとどまらない、企業経営全体にかかわる問題でございます。個別の市や民間事業者と協議を行い決定をしていくべき性質であるとは考えていないところでございます。  併せて運賃の問題でございますけれども、まず最初に、運賃の内容についてご説明を少しさせていただきたいと思いますが、県営バスの運賃の基準となります1キロメートル当たりの基準賃率は31円50銭であり、これは、県内では大手5社中2番目、全国でも大手177社中15番目の安い水準となっております。  しかしながら、市内の民間事業者の21円50銭と比較すると高いため、長崎市の方から、「東長崎地域の運賃値下げ」について要望を受けております。  こうした運賃上の格差についてでございますけれど、県営バスの運行コストは、実は民間事業者よりも10数パーセント下回っております。しかしながら、利用客数について民間事業者の方が1.7倍程度多い状況にありまして、県営バスは、優良路線が少ないことが大きな格差の要因であると考えております。
     東長崎地域の路線において、矢上団地等の住宅地から長崎市中心部までの基幹路線は黒字となっておりますが、東長崎地域内のローカル線については、赤字を抱えながら運行いたしております。  こうした状況において、仮に運賃の値下げだけを行いますと、東長崎地域での路線全体の収支バランスが崩れることになりまして、県営バスの経営努力だけでは赤字生活路線の維持が困難になる可能性が高いわけでございまして、その場合、地域全体での路線運行の再検討が必要になると考えております。  長崎市に対しては、このような状況を説明しておりまして、仮に運賃を下げた場合の赤字路線への財政負担の考え方について、協議をはじめたところでございます。  以上のようなことから、現状においては、直ちに運賃の値下げを行える環境にはないものと考えております。運賃の値下げについては、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。(発言する者あり) ◆9番(前田哲也君) このことだけずっと議論するわけにいきませんので、この程度にとどめますが、どちらの側に立って改革をやっていくかということだと思うんですけれども、今年度中に次期5カ年の経営改善計画を立てられるでしょう。しかし、最初に話したように、これまでの取組の中でかなりの圧縮をして、正直私から見ると、もうこれ以上どこを下げるんだというぐらいに頑張っておられると思いますし、ある意味、高速バス事業、貸切事業、駐車場事業という、本来県営バスが担うべき事業なのかなという部分まで民間の分野にも営業展開をやって収支を合わせてきているという現況もあります。  設備投資もなかなかままらならない、そして職員の高齢化も進んでいる、退職者不補充、それから、同一の仕事をしながら給料の格差がある、いろんなことを考えた時に、やはり私は、この地域の現状を見た時に、もう一度皆が集まって、あり方というものを検討していっていいんじゃないかと思っています。  長崎に関していえば、規制緩和がされております。地域住民のニーズがあるとするならば、民間事業者は、高速バスの路線の時と同じように入ることはできます。入った時にどうなるかと考えた時に、これは事務方がおっしゃっていましたが、東長崎の路線地区というのは、県営バスにとっては県営交通の本丸であると。そこに民間事業者が規制緩和で入ることが許されるならば、それも地域住民のニーズに応えるという大義があるとするならば、その時点でこの県営交通事業の収支というものは一転して悪化していきます。  そういうことを考えた時に、立ち止まって、5年、10年先のことを考えて検討を並行してやっていいんじゃないかということを私は今回意見として述べたつもりですので、今日の質問ではなかなか、私と共通認識に立つような答弁は得られませんでしたが、ぜひ、私が言ったことも含みおいていただいて、これからの生活路線の、とにかく一番は、公共でも民間でもいいんですよ。生活の足を守る、生活路線を守るということが最優先ですので、知恵を出し合って取り組んでいただきたいということを要望しておきます。(「撤退したら、どうするの」と呼ぶ者あり)撤退の話が出ましたのでね。  撤退する時には、自治体として考える問題なんですよ、そこは。(発言する者あり)  3、福祉行政について。  (1) 生活保護の現況と今後の取組について。  今、生活保護については社会問題化しております。その内容についてはここでは触れませんが、生活保護費は年々膨れ上がり、今では年間3.7兆円と国の予算の中でも大きな金額となっており、財政の上からも見直しの声が挙がっております。  自民党は、民主党政権下の社会保障の基本的な考え方である公助をまず自助、自立にかじを切り替えて、その上で、それでもなお支援が必要な人には共助、公助を付与するという視点からの生活保護の見直しを提言しています。そのことを踏まえ、質問いたします。  生活保護が急増する中、本県における現状についてお答えください。  また、生活保護は、国の法定受託事務として県並びに各市町がその業務を行っていますが、県としての生活保護行政への今後の取組み方についてお示しください。 ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 生活保護の現況と今後の取組についてのお尋ねでございます。  まず、現況につきまして、平成24年3月における本県の生活保護の世帯数は2万1,126世帯、保護人員は3万294人となっております。  これは、本県の生活保護が最小となった平成9年の1万661世帯、1万5,987人のおよそ2倍という状況になっております。  増加の背景としては、長引く景気の低迷、特に平成20年秋以降の一段の雇用情勢の悪化による失業者数の増大等の影響があるものと考えております。  こうした中で、県としての生活保護行政への関わり方ということでございますけれども、生活保護につきましては、全国一律の最低基準を保障する生活保護制度で、福祉事務所による差異のない統一的な運営を確保することが必要でございます。  また、社会環境の変化や経済・雇用情勢の悪化等に伴い、被保護世帯が抱える問題も複雑・多様化していることから、これに的確に対処し解決する支援方策が求められております。  このため、県といたしましては、福祉事務所における生活保護の適正な実施について、実施方針を示しながら監査指導や会議等を通じて必要な助言、指導を行うとともに、就労支援をはじめとした自立支援の取組を推進しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 全国的に増加傾向をたどる中で、もちろん生活保護というのは、本当に支援を求める方々の申請によって与えられるものでしょうから、その事務手続も含めて迅速にやっていただきたいと思います。  しかし、その中で、今、社会的にも問題になっているように不正受給というものがあってはいけないと思っているんですが、不正受給のここ数年の県下の推移というか、状況についてご答弁を願います。 ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) 不正受給の状況でございます。平成22年度、県内で207件、9,689万479円でございました。平成21年度と比較をしますと、件数で57件、金額で2,781万7,150円の増加となっております。このうち、就労収入の無申告、過少申告といった要件が145件で、約7割を占めております。  増加の背景として、生活保護受給者数の増加ということもございますが、課税調査を徹底する中で発見をされた件数が増えてきていると考えております。  県といたしましては、監査等を通じて生活実態の把握、届け出義務の周知徹底、課税調査の徹底等による未然防止と早期発見を強力に指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 不正受給件数が増えているということはよろしくないことであって、ぜひここは厳正に臨んでもらいたいと思っているんです。  しかし、厳正化を図ることと併せてやっぱり必要なことは、本当に必要な人が救済できているかどうかというのを把握することだと思っております。  そういう中では、もう今日は時間がありませんので提案にしておきますけれども、生活保護を受けられる家庭の中に、残念ながら生活する中で電気が止まったり、水道が止まったり、ガスが止まったりというような、そこに至る過程の中で予兆的なものが見られるケースが地域の中においてあります。そうする中で、個人情報の問題はあると思うんですが、ぜひそういう関係機関と連携を取りながら、もしかすると申請したくてもできていない方がおられる、もしくはそういうふうに窮している方がおられるということをあらかじめチェックして、そこに支援を働きかけるということも私はあっていいのかと思いますので、ケースワーカーの持ち件数的にも増えている中で大変かと思いますが、何かいろんな知恵を絞って、本当に必要な人の救済というものは徹底してやっていただきたいということを要望しておきます。  いずれにしましても、多分法改正が行われるでしょうから、その中で、法定受託事務とはいえ、しっかりと県民の生活を守るという意味で県としても独自な取組というものを検討、要望いたしたいと思っております。  (2) 障がい児の健全育成と障がい者の就労支援について。  発達障害児の療育について、お尋ねします。  発達障害を早期に発見し医療につなぎ療育を行うことについては、本県は全国的にもその取組は引けをとるものではなく、頑張っているものと認識しています。  そして次なる課題は、そういう発達障がい児・者の就労の問題です。  長崎県の中では「しおさい」がこの機能を担っており、しっかりとした実績を上げておりますが、今後の課題について質問いたしますので、「しおさい」の現状の実績とこれからの取組についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 発達障害者支援センター「しおさい」は、平成17年に、県内全域の総合的な支援拠点として県央地区に整備いたしました。  平成23年度の相談者数は371人で、そのうち高校生以下が133人、高校卒業以降の人が238人で全体の64%を占め、生活支援や就労希望を含む相談が増えてきております。  就労支援を行いました117人のうち、正式採用に結びついたのは14人で、就労という自立のモデルを示すことができたことは大きな成果だととらえております。  今年度は、職業訓練サポーター1名を増員し、事務職1名を社会福祉職にかえ、相談体制強化を図ったところでございます。  支援体制の中で高校生以下については、先ほどご指摘のとおり、早期健診を実施することにより早期発見が進み、それに伴って保健、医療、福祉、教育が連携した支援体制の整備を進めている最中でございます。  今後の課題としては、議員ご指摘のとおり、発達障害のある成人への支援が不足していることから、障害者の就労移行支援事業や労働施策とも連携し、障害の受容を促し、生活・就労支援を行い、より充実、安心した自立生活、地域生活につなげることが重要であると考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 気になる子と言われる子たちは6%と言われておりましたが、今現在はもしかすると8%を超えているんじゃないかということで、また文部科学省が調査をこれから行うそうです。  そうした中で、だんだんと発達障害に対する理解も深まる中で、医療の問題、それから療育については充実が図られました。  しかし、残念ながらまだまだ、その実績に結びついていかないのが就労の問題です。就労の問題につきましては、障害者、成人の方についてはジョブコーチ等がついてトレーニングをやっていくということも肝要かと思いますが、障害児については、特に高校のころからの就労のトレーニングを並行してやっていくべきだと私は思っています。  そうした中では、教育長に要望しておきますが、特別支援学校はともかくとして、一般の高校の中でも個別指導を立てていく中で、就労のトレーニングというところはどうしても教育委員会の中の分野に入ってきませんが、ぜひそのようなことにも気配りをいただいて、カリキュラム等を検討してほしいと思っています。  それから、中学校から高校を選択する際に、特別支援の学校に行って、今言ったような就労のトレーニングを十分積んだ方がいいと思われる子もいると思います。しかし、特別支援に入るにはいろんな条件がありまして、その条件に合わないと一般の高校に行くということですが、一般の方は、今言ったように就学の方のサポートはできても、就労につながるようなカリキュラムというのはありませんので、なかなか厳しい状況の中で、特別支援の充実を図ることが肝要だと思っています。徳島県立みなと高等学園のように、特別支援と一般のミックスしたようなものがあれば一番ベターなんでしょうけれども、なかなかそこまでいかない中でですね。  福祉保健部長、1点だけご検討いただきたいのは、精神障害の手帳、それから療育手帳、両方を持てるケースがあります。その際に、精神障害手帳を持ってもなかなか、実際的には支援メニューの中で有効にそれを活用できない。むしろ療育手帳の方が、経済的負担も含めて使い勝手がいいと言われております。療育手帳を持った方々は特別支援学校に入れます。  ここで私がお願いしたいのは、療育手帳の基準をつくるのは県なのでお願いするわけですが、今、療育手帳のIQの条件というのは、長崎県は75です。しかし、神奈川県等においてはIQ90までと条件の幅を広げております。そこの狭間のところにかなりの子どもたちがおりますので、ぜひこの療育手帳の条件の見直しについてもご検討いただきたいし、この後でまた質問しますが、障害者の就労で法定雇用の問題がありますよね。その時に企業側にとって、療育手帳を持たない子どもはカウントされないんですよ、障害者として。しかし、療育手帳を持っていれば1とカウントが入りますので、就労につながる企業側のインセンティブにもなりますので、ぜひ一度ご検討いただきたいと思います。  就労についてはまだまだ言いたいこともありますが、長崎と佐世保において今、療育を充実させようということで、佐世保においては新しく移転計画をしておりますし、長崎市においては、また療育のフロアを広げようとしています。  そうした中で、先ほど十分な対応ができているということでしたけれども、現場の職員を見ると、もうあっぷあっぷですよ、それこそ。電話してもなかなかつながらないという現状がある中で、やはり県北と長崎市にはサブセンターをつくるべきだと私は思っています。今は足りていると言っていますが、そうすることでもっと実績が上がってくるはずです。今は足りているのではなくて、上がれないんですよ。そういう現状にある中で、佐世保市、長崎市とも協議をしながら、しっかりとした専門家を配置していただくことを要望しておきます。  次に、障害者の就労の状況についてお尋ねをいたします。  長崎県下の障害者の就労の現況と、これまでの就労支援についての取組状況をお答えください。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 本県における障害者の雇用状況でございますけれども、法律で雇用が義務付けられております従業員56人以上の企業の昨年の雇用率は2.04%となっておりまして、法定の1.8%を上回り、全国でも第5位となってございます。  また、平成23年度の雇用者数も1,896人となりますなど、障害者の雇用は年々増加をしております。  しかしながら、法定雇用率を達成していない企業も依然として対象企業の4割に及ぶ実情にございますので、長崎労働局におきましては、未達成企業に対する指導や障害者トライアル雇用奨励金の活用などによります就職促進に取り組んでいるところでございます。  一方、県といたしましても、障害者就職面接会の拡充、障害者就業・生活支援センターでの就業支援、「高年齢者・障害者雇用支援のつどい」などにおける障害者雇用に対する意識の啓発など、障害者の就労を積極的に支援しているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 長崎県は、実績においても全国5位という中で、民間が理解があるというか、この分野について頑張って取り組んでもらっていると思っています。3日前かな、厚生労働省の方から各県下の状況が出てきましたが、確かにそのような数字になっておりました。  知事、県の機関の中で法定雇用が未達成の機関が1つありますので、そのことはぜひ改善をしてほしいと思っています。  今、未達成企業の話が出てきました。そこで、私がこれから提案したいのは、達成企業を増やしていくということは、もちろんお願いして回る、啓蒙・啓発するということだと思うんですよ。しかし、未達成企業がどうして雇用できないのかと、その雇用できない理由というものをしっかり探る中で、県や市でサポートすることがもしかするとあるんじゃないかなと私は思っています。  それと、もう一つ併せて申し上げますと、雇用して終わりじゃなくて、雇用して、その障害者の方々がずっと働いてもらうことがやはり私たちの願いでありますから、そういう意味では定着率、雇用の継続にも力を入れなきゃいけないと思っています。  しかし、今回の質問で確認したら、定着率のデータをもともとあまり持っていないということで、持ってこられた資料が一部分ではありますがということで、6カ月以上が60数%という資料をいただいて、私は、意外にというか、高いのかなという感じを持ちましたけれども、ふっとそこで思ったのは、そもそも6カ月の定着率という、その6カ月というのが何なのかなと思ったわけですよ。  私たちが就職すると、それは6カ月という話じゃなくて1年、2年、もっと長く就労しますよね。そうした時に、6カ月勤めれば一旦いいというか、そこの定着点のデータを持っているということは、その先に1年、2年、3年といった定着率というものを追いかけていくべきだと思いますし、そのためにまたさっきと同じようにどういう支援ができるのかなということを考えるべきだと思いますが、私のこの2つの提案に対しての見解というものをお答えください。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) まず、企業が障害者の雇用を躊躇なさる理由といたしましては、スロープやトイレの設置といった受入れ環境の整備に要する負担の問題、それから、職場適応力への懸念など、障害者雇用に対する理解不足、どう接したらよいかわからないというようなノウハウ不足によるものが主な要因になっているのではないかというふうに考えております。  このため、施設整備を行う場合の助成金制度の利用促進、ジョブコーチの活用や障害者就業・生活支援センターの取組などにより障害者雇用の理解の促進を図っておるところでございます。  今後とも長崎労働局との連携のもと、企業における障害者雇用の課題をさらに的確に踏まえまして、より効果的な取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、定着率の視点をもって臨むべきだと、もっと長い期間で把握をするべきではないかというお話でございますが、確かに全体を各くくりにしたデータはございませんで、先ほど申し上げました障害者就業・生活支援センターを通じて就職した方の定着率を調査いたしましたところ、6カ月経過で75%、1年経過後で67.9%となってございました。  このデータ自体は、平成20年4月から平成23年3月、障害者就業・生活支援センターをご利用になって職場に就職をなさった方々の定着率でございますので、この範囲であれば県としても把握ができますので、もう少し長いスパンでの定着率についても探ってみたいというふうに考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) ぜひ、あらゆる施策を通じてこの就労支援にまた前向きに取り組んでほしいことを要望しておきます。  4、医療行政(予防医療)について質問します。  (1) ワクチン接種の推進に向けた県としての取組について。  ワクチン接種については、後日また質問があるようですので。  平成22年11月から今年度まで、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つの任意接種ワクチンの接種が、特別交付金で見られ接種促進が図られておりますので、現在の接種の状況について答弁を願います。  また、国の方では今後、4ワクチンを含めて高齢肺炎球菌ワクチンも含めて定期接種の拡大を図ろうとしておりますが、そのことに対しての見解というか、県、もしくは市町としての心配される点、課題点についてお答えをいただきたいと思います。  (2) がん検診事業について。  がん検診につきましては、がん受診率向上に向けたこれまでの取組と成果について、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(濱本磨毅穂君) まず、ワクチン接種でございますけれども、平成22年11月から本年3月末まで、接種者数と接種率についてお答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチンが2万6,503人、69.2%、ヒブワクチン3万2,075人、44.3%、小児用肺炎球菌ワクチン3万3,945人、46.9%というふうになっております。  国は、公費助成の対象として実施しているこれら3ワクチンを来年度からは定期接種に位置付ける方針を固め、予防接種法の今国会での改正を目指しているというふうに伺っております。  また、並行して定期接種化を検討してきた水痘、おたふく風邪など4ワクチンについても順次、定期接種に位置付けていく方針を示しておりますけれども、現在は、接種費用のあり方など、さらに検討が進められているという状況でございます。  この定期接種化につきましては、こういった費用が具体的にどうなるのか、市町村の財政負担がどうなるのかといった部分の要件が示されていませんので、まだ明らかではございませんが、今後、対象者の要件等々示される中で所要額も算定しながら、国に対しては、財源の確保をしっかりと要望をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、がん対策でございますけれども、がん検診の受診率向上のための取組につきましては、企業等と連携をした各種普及啓発事業の開催や、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券事業のほか、市町担当者との意見交換会を開催し、課題の把握や優良事例の紹介を行ってまいりました。  その結果、受診率は、平成10年度以来減少傾向にありましたが、平成18年度の14.4%を底に増加傾向に転じ、平成22年度は21.0%に上昇をしております。  しかしながら、目標の50%にまだ遠く及んでいないという状況でございますので、引き続き地道な普及啓発に努めることに加え、対象者への確実な周知と未受診者への粘り強い受診勧奨が必要と考えております。  このために、長崎県の地域医療再生臨時交付金特例基金を活用して、昨年度から、検診実施主体である市町に対して、個々人への検診案内や検診結果、再勧奨等の通知を自動的に作成するがん検診データ管理システムの導入に対する助成などを行いながら取り組んでいるという状況でございます。  以上でございます。
    ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) がん検診については、今、福祉保健部長の答弁があったような形で、ぜひその検診率を上げてほしいと思っていますが、自治体の中で非常に、各種がん別に受診率の格差が大きく出ていますので、高いところはなぜそういうふうに高いのかというところも研究しながら、今言ったような通知のシステムを含めて底上げを図ってほしいということを要望しておきます。  それとワクチンにつきましては、日本はワクチン後進国と言われておりましたので、この定期接種が増えてくることは望ましいと思います。しかし、定期接種になった時に、各市や町の自治体に交付金があるとはいえ財源が求められますので、その際に、これはさっきも言ったように各自治体の財政基盤に差がある中でそれだけの負担ができるのかということもありますので、このことについては国に対して強く要望していただきたいと思いますし、特に、高齢者肺炎球菌ワクチンの効果というのは大きいと思いますが、これこそ分母となる高齢者の数というのは子どもの比ではありませんので、それが定期接種になった際に本当に自治体でやっていけるかというのは、私ははなはだ疑問であります。  ただ、任意接種の中で県下で5町、その助成をしているところがありますので、そのことについてはこれからも推進をしていただきたいと思っております。  これをもちまして質問を終えたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      −午前11時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) (拍手)〔登壇〕大村市選出、連立会派・改革21の高見 健でございます。  登壇をして第一声に何をしゃべるのか、これは非常に大事なことでもあり、あれもこれもと、例えば、昨日のこの時刻、大村にはもうどなたもいらっしゃらないのではないかと思うほどに多くの傍聴者に詰めかけていただきました。  このことも言いたかった一つでございますけれども、今朝は、昨日の一般質問、我が渡辺会長の話、そしてまた瀬川県連総務会長の話も載っておりました。  こちらに朝から来ましたら、今日は連立会派の一番手の質問、登壇した時に、このことも言えというふうなお話もございました。  昨日、瀬川議員は、渡辺議員に対して、心が広い方だと、こんなお話をされましたが、今朝、県庁に来てみますと、自由民主党の本部は、この19日、20日に予定をしています政府施策要望に自由民主党県議会議員だけを受け入れるというふうなこんなお話を実は、瀬川議員自らもお話をされているという、私にとりましては、表の顔と裏の顔、(発言する者あり)こんなふうに違っていて、このチーム長崎県議会が一丸となって取り組んで、前に進んでいくことができるのかどうか、このことを疑問に思う次第でございます。(発言する者あり)  これも言いたかった一つなんですが、今日は頭の中がいろんな意味で混濁をしています。  ですから整理ができませんから、予定どおり、草稿に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  本日の朝刊には、改正離島振興法が衆議院本会議で全会一致で可決、参議院でも20日に成立する見込みと報じられておりました。  この間、ご努力をいただきました中村知事をはじめ関係諸団体の皆様方とともに喜びあいたいというふうに思っております。  また、本日は、昨日に続いて雨でございます。梅雨入りをしてはじめての雨。農家の皆様、天を仰いで、雨はまだかと心待ちにされていたかと思います。  天の恵みに感謝をしつつ、せっかくの雨でございますから、我田引水とならないように気をつけながら、通告に従いまして、一問一答にて順次質問いたします。  知事、教育長並びに関係部局長におかれましては、明快なるご答弁をお願いいたします。  1、国際交流について、お尋ねいたします。  (1) ブータン王国の海外視察から学んだこと。  私は、昨年11月定例県議会におきまして、ブータン王国を取り上げ、県民の幸福度を高める施策の展開や国際交流について質問いたしました。  その中で、ブータンに行きたいと思っている国民が多数いらっしゃる、私もその1人だと申し上げましたが、この4月、訪問の機会を得て、この目で見ることができました。  そこで、この海外視察で学び、感じたことから一つ、国際交流について質問いたします。  @母国語と異なる英語による日常会話。  ブータン王国の公用語はゾンカ語ですが、英語が日常的に使われています。  学校訪問で授業風景を見せていただきましたが、校内では英語が義務づけられており、小さい頃から意識的に取り組まれています。  私にとっての英語感はといいますと、極めて後ろ向きで、単語を並べることも否定的であります。  ですから、外国旅行のためらいは、言葉、会話の一語に尽きますけれども、これからの国際化になくてはならない英語、必須であると痛感をしています。  かつて大村市では、英語力日本一を目指した取組を進めたことがありました。  ALTの配置や英語力豊かな教員の採用、配置などですが、現行の中学、高校での英語教育は、受験のための英語が主であり、会話というと、難しくとらえているのではないかと思ったりします。  私の保育園では、昨年から、月2回の英語教室に取り組んでいます。  状況を聞きますと、子どもたちが、おもしろがって、大変にぎやかだそうでございます。  受験のための英語ではなく、会話としての英語をベースにすることで、教育効果も上がるのではないかと思います。  そこで質問ですが、小学校や中学校における英語教育の現状と今後の充実に対する県教委の考え方を教育長に、幼稚園、保育園を所管するこども政策局長に、幼児期における英語との触れ合いについて、どのように考えられているか、伺います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) お話がありましたブータンにおける英語の普及についてでございますけれども、これまでのブータンにおけます歴史的な国情によるところが大きいというふうなことも伺っておりますが、早い段階から英語に慣れ親しませることは、英語が話せる日本人を育てる上で、大変効果的であるというふうに私も思います。  本県では、学習指導要領に基づきまして、昨年度から、すべての小学校5、6年生におきまして、英語によるコミュニケーション活動を中心とした外国語活動を実施いたしております。  また、それ以下の学年の児童も、英語に親しむことができますよう、ALTとの交流や英語を使った活動を行っております。  さらに、児童がより英語に親しむためのジュニア・イングリッシュ・チャレンジ事業にも取り組んでいるところでございます。  一方、中学校におきましては、本年度から、英語の授業時数が週当たり1時間増えております。  先ほど申し上げましたような小学校におけます英語体験を活かしながら、中学校において、より実践的な英語力の育成が図られますよう努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 幼児期についてお答えをいたします。  国際化が進む中で、異なる文化を持つ人々の存在は身近になってきており、幼稚園や保育所においても、さまざまな文化を持った外国籍の子どもも一緒に生活していることから、外国の遊びや歌などを取り入れたり、外国語の言葉を紹介していくことは、幼児教育の上で大切であると考えております。  幼稚園教育要領及び保育所保育指針にのっとって、幼児期から英語に親しむ環境をどのように整えることができるか、今後、研究してまいりたいと存じます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 教育長並びにこども政策局長からご答弁をいただきました。  「ブータン」というふうに私は呼びました。実は、英語では違うんだそうです。「ブータン」と言ったら、向こうでは通用しないんですよ。議長はご存じですか、英語で。実は、「ブターン」と言うんだそうですよ。そう言わないと向こうでは通用しない。  多分、私だけではないと思います、多くの皆さん方が、「ブータン」と言えば、どこでも通用するのではないかというふうに思いがちなんですけれども、実は、こうでございます。  そういう意味では、やっぱり日本的な英語といいましょうか、こんなものもあろうかと思いますから、実際の外国の人たちから、ALTですね、学ぶこと、非常に大事なことだというふうに思っていますし、教育長、こども政策局長からお答えいただきましたように、小さい頃から慣れ親しむ、このことが大事ではないか、そのことが子どもたちに対する負担を軽くすることにもつながるのではないかというふうに思っています。  お答えをいただきました、こういったことを念頭にいただきながら、今後とも充実をしていただきたいというふうに、お願い申し上げます。  次に、日本とブータン王国の交流の歴史。  ブータン王国を訪ねたその時期は、雨季を前にした、りんごの花が満開の時でありました。  日本とブータンの歴史を語る時に、なくてはならない人物がいます。それは西岡京治さんです。  西岡さんは、昭和39年に海外技術協力事業団、現在の国際協力機構の農業指導者としてブータンに赴任をされました。以降28年間、平成4年3月、帰国直前、敗血症にかかり59歳で死去されるまで、ブータンの国と民に心血を注がれました。  赴任当時の食料自給率、ブータンは60%程度だったそうでございます。日本から持ち込んだだいこんの種、西岡さんが最初に取り組んだ作物だったそうですが、これを皮切りに、各種野菜の栽培及び品種改良、荒れ地の開墾など、農業振興と同時に産業、生活の基盤整備に尽力をされております。  昭和55年、3代ワンチュク国王から、国の恩人として、民間人に贈られる最高の爵位であるダショーを授かり、国民の間では、ブータン農業の父として慕われています。  恥ずかしい話ですが、ブータンに行くまで、西岡さんの功績も、あるいは王家がなぜ日本に対して思いやりを示されるのか、実は、わかりませんでした。  知ることのできた今、多くの日本国民にもこのことを知っていただきたい、先人の偉業をこれからに活かし続けていかなければならないと思った次第でございます。  西岡京治さんを県民、国民に広く知っていただくその手だてとして、どのようなことが考えられるか、教育長にお伺いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) ブータン王国の農業振興に多大なご貢献をされました、現在もなお同国民の厚い尊敬を受けられております西岡京治さんを、私も同じ日本人として、大変誇りに思っております。  西岡さんのご功績につきましては、現在、中学校の一部教科書や道徳の副読本で取り上げられております。  子どもたちがすぐれた先人の生き方に触れ、学ぶことは、大変意義深いことであるというふうに思っております。  本県では、平成21年度から、子どもたちに夢やあこがれ、志、これをはぐくむ事業を行っております。  この観点からも、西岡さんのこのような世界に誇れる日本人について学ばせる取組について、積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 教育長にご答弁をいただきました。  教科書にも採用されているというふうなお話でございましたけれども、私も社会人でございますので、学校教育とは縁が薄くて、教科書を見るなんていうことがこの間ございませんで、紹介をされているということ自体を実は知りませんでした。  子どもたちには、ぜひ広く知っていただきたいし、また社会人でございます私ども大人にも、何とか学校教育というその範疇にとどまらず、広く紹介していただきたいなというふうに思っているところでございます。  どちらにお伺いすればいいのかなという思いもするのですが、知事、県民の皆さん方に、こういったものを知っていただくという紹介の仕方といいましょうか、そういった手だてはないものか、すみませんけれども、お答えいただけませんでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いろいろな場を活用して、そうした事実をお知りいただくような場はあろうかと思っております。  いつ、どういうチャンスをとらえてやるかというところが難しいことかなと思いますけれども、機会があれば、ご提案の趣旨を踏まえて、検討してみたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 知事、ぜひいろいろご検討いただきたいと思っています。  実は、この質問を通告した時に、担当の職員の方が見えて、「この西岡さん、長崎県じゃなかとですよね。実は、大阪なんですよ」、こんな話をされました。  確かに長崎県が取り扱うには、ちょっと考えなくてはいけないことかもしれませんけれども、世界的にこれだけ貢献をされた方でございますから、そういった小さな根性にとらわれずに、ぜひ広く紹介をいただきたいなと、お願いをしておきたいと思います。  それから、私どもは、国際空港パロに着陸をいたしました。それから、都市間を動くのに、道路でマイクロバスで移動したわけですけれども、その沿道には、なぜかしらアスパラガスまで置いてありました。  見たところ、非常に立派なアスパラガスでございましたけれども、これ以降も農業振興、しっかり日本も手だてができればいいなというふうに思った次第でございました。私もアスパラをつくっていますものですから、非常に心がひかれたところでございました。  次に、ブータン王国が抱える環境問題です。  先日、日本政府が2014年に大使館を開設するとの報道がありました。  今回ブータンを訪れた議員間で、友好議連をつくろうとの声もあります。  さまざまに類似点が多い、顔だちも似ています。ブータン国と国際交流を深めたいとの思いを強くしています。  さて、ブータン王国を見た時に、水処理、ごみ処理、農業振興などがこれからの課題ではないかと思って見てまいりました。  ヒマラヤ山系でございますから、水は豊富にございます。ホテルも水洗化をされていました。気になったのは、汚水の処理施設が見当たらなかったことでございました。  ごみ処理なんですが、側溝や田んぼの中にペットボトルあるいはお菓子の袋、大量に散らかっていた状況にございました。  また農業では、田んぼの土の色、これが肥沃とは到底思えない状態でございました。また、田んぼの稲の切り株、分けつが進んでいないんでしょうね、小さかったです。こんなことが気になって見てまいりました。  これらは私が見てきた考え方ですから、ブータン国民がどのように考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、これからの国際交流のあり方は、やっぱりこういった具体的な課題を取り上げながら、これらを柱に構築をされるべきだと、このことが重要だと思っていますけれども、知事は、交流のあり方やブータン王国と長崎県との交流について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) ブータン王国と日本との関係は、これまでODAの活用を中心に行われてきているということでありまして、農業の近代化、道路網の整備、あるいは教育や保健・医療サービスの向上などが進められていると聞いております。  一方、本県との関係につきましては、こうした技術協力の一環として、本県の若者たちもまたブータンに海外協力隊として派遣をされて、活躍をしてきていると、医療、スポーツ、農業等の分野で活動をした実績があると聞いております。  先般は、ワンチュク国王並びに王妃が来日をされたところでありまして、またあわせて昨年の9月には上院議長ご一行が長崎市を訪問されたということであります。  県としても、これから友好交流を進めてはどうかとのご提案でありますけれども、ブータン王国とは、既に国内の島根県の浜田市が姉妹締結をしているということをお聞きしておりまして、県としてのこれまでの歴史的あるいは文化的なゆかりを大切にしながら、各国との交流の促進に努めてきているところでありますけれども、今後、ブータンとの交流の機会があり、またゆかりが深まるようなことであれば、議会の皆様方とも相談をさせていただき、検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) ぜひそのようにお取り組みをいただきたいと思いますし、その中には私どももぜひ加えていただきたいと、お願い申し上げます。  以上が海外視察の私なりの復命書でございます。どうか皆さん方にもご理解をいただきたいと思います。  2、農業の振興について。  (1) 諫干リース事業について。  諫干のリース事業がはじまりまして5年目に入りました。  今年は、次の5年間に向けての準備の年であるとともに、これまでの4年間を振り返る年でもございます。  昨年9月からは100条委員会の審査が開始をされ、手続における問題点も指摘されているところでございますけれども、そのほかにも、包括外部監査による指摘もあるリース事業でございますけれども、その詳細を把握する県民は、そう多くないというふうに私は感じています。  かくいう私も、100条委員会の審査を通じて、リース事業を取り扱う県農業振興公社のホームページを見て、実は驚きました。  ホームページによりますと、概略ですけれども、公社が土地改良資金協会から39億4,700万円、旧農林漁業金融公庫から7億8,900万円の計47億3,600万円を農地の取得分として借り入れています。  また、宅地分、これは農業用の倉庫でありますとか、事務所あるいは駐車場、こういった用地なんですけれども、この宅地分として3億4,245万円県から借り受けました。合計で51億円、この取得するための元金が、これだけの金額です。  さらに、公庫の返済額の不足金等による県からの新たな借り入れが、今後26年間で約25億円発生をする。加えますと、借入総額が76億2,000万円、大きな金額となっております。  この借金をリース料、リース収入だけで70年余りかけて返済する非常にリスクの高い事業、これが諫干のリース事業であります。  この際ですから、県民の皆さん方にも詳細に説明をいただいて、果たして、計画どおりに進んでいいものかどうか考えたいと思っていますので、農林部長に詳細な答弁をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) リース事業の償還計画の詳細な説明ということでございます。  公社におきましては、農地取得のため、旧農林漁業金融公庫から平成20年に借り入れた7億8,900万円の償還につきましては、平成21年2月から平成30年2月まで、毎年8,700万円を元利償還することとしており、当初の5年間は、リース料5,500万円と県からの借入金3,200万円を償還財源として償還いたします。また、6年目以降は、リース料によって全額償還する計画といたしております。また、旧全国土地改良資金協会から平成20年に借り入れた39億4,600万円につきましては、旧農林漁業金融公庫への返済が完了した後の平成30年4月から平成45年4月まで、毎年2億4,700万円を償還することとしておりまして、リース料9,800万円と県からの借入金1億4,900万円を償還財源としております。  両資金への償還財源として、県が平成20年から平成45年までに貸し付けを予定しております合計25億4,400万円につきましては、旧全国土地改良資金協会への返済が完了した後の平成46年2月から平成90年2月まで、毎年9,600万円を元利償還することとしておりまして、リース料によって償還をすることとしております。  以上、償還スキーム全体としましては、借入元金は都合、合計72億8,000万円となりますが、そのうち県からの25億4,400万円は、公社の両資金への償還財源としての貸付金でございますため、公社がリース料で支払います元金は47億3,600万円となります。これに利息18億2,600万円を加えた65億6,200万円を、平成21年2月から平成90年2月にかけて、リース料収入によって償還をする計画でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 今、農林部長からご説明がございましたけれども、金額的に数字が違ったところもございましたけれども、大きくは違わなかったという理解でいいかと思います。  問題なのは、基本はリース料で返していくということですよね。現在のリース料、反当たり1万5,000円でございますから、年間1億70万円程度ですよね。これからの5年間、1万5,000円が2万円に5,000円上がりますから、3分の1ぐらい増えるとしても、年間1億4,000万円ぐらいの収入になると。ですから、先ほど農林部長が言われた、いろんな借金を返していくのに、たかだか1億3,000万円ぐらいの収入で返していけるのか。当然、計算上は70年間払えば終わるということではあるんでしょうけれども、そこで、このリース事業の問題点、大きく2つ指摘をしたいと思っていますが、1つ目は、70年間という長期にわたる返済ですよね。それから2つ目は、リース収入による、これに頼る返済計画である。  一番大事なことは、この2つに共通しているのは、例えば、この70年という間、入植者、増反者がしっかりとした農業経営をやっていけるのかどうか、このことに尽きるわけです。  天候異変もあるでしょうし、あるいは病害虫に襲われる時もあるでしょう。そうした時に、このリース料が計算どおり入ってくるのか、ものすごく不安でございます。すなわち、不良債権化の不安と、事業が計画どおり進まなくなった場合のこの責任、返済できない責任が発生すると思いますよ。これについて、極めてあいまいであるというふうに私は思っています。  このように最終的には県民にしわ寄せをする、責任を押しつけかねないこの諫干のリース事業、私は、早急に整理をするべきだというふうに思っていますけれども、知事は、いかがお考えでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) なぜリース方式を導入したのかということでありますけれども、1つは、諫早湾干拓地においては、環境保全型農業を展開しなければいけないと、そしてまた当初から分譲してしまうということになりますと、農地の細分化、分散化を招きかねないといった問題、さらには農業者の初期投資をできるだけ軽減しなければならない、こういった要請の中から、リース方式を導入したものでありまして、現在のところ、環境保全型農業を順調に進められているところであります。  この農業振興公社のリース料収入による返済計画が長期にわたるので、不良債権化するリスクが高いのではないかというご指摘でありますけれども、現在、当公社では、リース料の回収について努力を重ねているところでありまして、特に、今年度はリース更新の時期を迎えてまいりますので、更新に当たっては、経営分析、あるいは経営計画の実現性等について、専門的な立場からの審査もいただき、あるいは営農指導、経営指導の強化を行うように指示もいたしているところであります。  したがいまして、全国の干拓地と比べましても、私も視察をさせていただきましたけれども、極めて立派な営農が展開されている、代表的な干拓地の一つではないかと考えているところであります。  一方、リース方式の導入に際しましては、平成18年の公募基準等検討協議会から意見が出されたところでありまして、そういったこともありまして、「環境保全型農業の定着状況並びに農業者等の農地取得希望等を踏まえ、将来の農地の売り渡しについて検討を行う」という内容を盛り込んだところでございます。  土地改良法の趣旨や農地保有合理化法人の性格等を踏まえれば、将来的に、先ほど申し上げた環境保全型農業がしっかりと確立された後には、その入植者の意向も踏まえて、売り渡しの検討を進める必要もあろうかと思いますけれども、現段階では、まだリース方式を継続していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 知事がおっしゃるのは、私も理解はしているつもりです、例えば、環境保全型農業、あの調整池の水を農作物へのかん水に使おうじゃないかと、また堤防の外にございます諫早湾、これも汚染しないようにするためには、環境保全型農業を推進していく、このことは大事なことだというふうに理解をしています。  ただ、この70年間という長期にわたる、あるいはまた私は持論から言えば、農業者は先祖伝来から受け継いできた自己所有の農地をしっかり耕し、肥やし、そこで生産を上げていく、これがやっぱり私は基本だというふうに思っているんです。(発言する者あり)  ですから、このリースという危険なやり方よりも、本気で取り組んでいくためには、やっぱり自己所有の農地というふうにした方がいいんじゃないかと思っている次第です。  知事の答弁にもございました。今後については、リース事業を今すぐにやめるということではないけれども、来るべき時期には、そういったことも検討せざるを得ないというふうなお話もございましたので、それを了としたいと思っています。  ただ、最後に、当初の計画は、反当たり70万円で売却をするという方針でしたよね。これを耕作面積に掛けてみますと、47億円程度の現金の移動で、いわば利息も発生をせずにできるという、そしてまた危険なリスクも伴わないという、こういったことになろうかというふうに私自身は思いましたものですから、この質問をさせていただいた次第でございます。  余り深追いしますと、いろいろとあるようでございますから、これぐらいにして、次に移ります。  (2) 長崎県農業振興公社の必要性とは何か。  県の農業振興公社は、平成元年4月、長崎県農林部内に設立され、雲仙・普賢岳噴火災害に伴う被災農家の営農再開支援、農用地の売買事業、新規就農者・認定農業者への農地集積を促進する対策及び制度創設等に取り組んできたと紹介をされています。  また、平成18年からは、諫干農地のリース事業を行うため、役員及び事務局体制を強化して今日に至っています。  現在の役員体制は、田中副知事を理事長に、農林部長が副理事長を務め、理事には、農業団体、自治体関係者で6名、監事については2名で、すべてが非常勤というふうになっております。  常勤職員は5名、うち2名が合理化担当となっていますが、平成22年度の事業報告では、1つ、農地保有合理化事業、事業実績なし、2つ、耕作放棄地有効利用促進事業、当初計画比52.3%、諫早湾干拓農地保有合理化促進事業、これは細分化をされております。  ア、農地貸付、イ、営農計画達成に向けた支援、ウ、環境保全型農業の実施に関する協定の推進、エ、農地管理及び作付状況等の実態把握で、諫干に対するきめ細かな支援業務というふうになっているところでございます。  リース事業をやめないということですから、大事な県の農業振興公社の事業の柱でございますけれども、この諫干のリース事業を仮にやめると仮定をすれば、農業振興公社が果たしている役割、農業支援とはいいながらも、非常に小さいものではないのか、むしろ、諫干の営農地に係る事業に大きくこの業務がとらわれていると、こういうふうに私は思った次第でございます。  そういうところで、公社理事長の副知事に、県の農業振興公社の必要性、私は問いたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) ただいまのご質問の中にもありましたように、諫干のリース事業の受け皿ということで、この公社は非常に大切な役割を果たしているということをまず申し上げたいと思います。  その中で、ご紹介にもありましたように、諫干のもっと前の平成元年から設置をされました。  農地の集約に対して、出し手の方、受け手の方、いろんなご意向、ご事情に応じて対応できる、そしてまた農地利用集積円滑化団体がない、保有ができないような市町とか、あるいは市町を越えて農地保有合理化事業ができる法人としては、これは県内で唯一の団体でございます。  また、ご紹介にございました耕作放棄地の対策とか、雲仙・普賢岳の噴火災害の時の対応、あるいはかつて、ウルグアイ・ラウンドの時の対応、そういったことで役目を果たしてまいりました。  ここ数年、確かに実績がないという問題はございますけれども、そういった農地集積のための制度を整備するという意味では、非常に大切で、必要な団体であるというふうに思っております。  今後、事業を広めることについて、農地利用集積円滑化団体とも十分協議をして、この4月に協議会もつくりましたので、そういった事業の掘り起こし、実績には十分努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 田中副知事からご答弁をいただきました。  私は、別に農業振興公社が必要ないということを言いたくて言っているわけじゃないんです。諫干リース事業に余りにも入りすぎじゃないかというか、全体の業務を100とした時に、本当に長崎県農業の振興のためにやられている部分はどれくらいかというふうに考えた時に、非常に小さいなというふうに思ったものですから、平成元年ですから、これはやっぱり設立の目的が諫干事業ありきであったはずはないんですよ。だから、原点に立ち戻って、長崎県の農業の振興のために、しっかりとその役割を果たしていただきたい、こんな思いで質問した次第でございます。  その前のリース事業の見直しも、私が思った答弁になっておりませんので、これは一つは流れですから、ここでもうあきらめますけれども、そんなことで私は、組織を強めてもいい、例えば、体制をもう少し増員したりとかして強化をしてもいいと思っているんですよ。  例えば、今の農業で考えてみますと、高齢化したりとか、あるいは跡継ぎがいないとか、いわゆる耕作放棄地も随分と増えていますから、こういったことの対策を打つために農業振興公社の体制を強化する、こんなことだって今後はぜひ考えていただきたいというふうにも思っているところでございます。  そこで、理事長は何かそういったことについてお考えでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) これは公社のみならず、県も一緒になりまして、今後の農地集積には努めていかなければならないと、また国も、人・農地プランという新しいプランも出してまいりましたので、こういう活用も図らなければならないと、そういった組織の面では、県の各振興局に農地利用集積推進員というものを新たに配置しまして、また県の公社の方にも次長を新たにこの春から配置をいたしましたので、十分連絡を取りながら、組織的にもしっかり対応してまいりたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) それでは、次の質問に移ります。  (3) 認定農業者に対する支援について。  認定農業者の取組については、過去、数値で目標を定めていらっしゃっていて、その目標達成に向けて、随分とご努力をされたというふうに思っているんですが、この現在の推移について、認定農業者の数、そういったものについては、どんな状況になっているんでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 認定農業者の推移でございますけれども、平成22年を目標としました前回の「長崎県農政ビジョン」におきましては、数値目標に認定農業者数を掲げまして、7,000経営体の認定農業者が農地の半分を担う農業構造を目指して、農政ビジョンの中で取り組んできたところです。  その結果、認定農業者数は、平成16年の4,741経営体から、平成22年度末には6,281経営体に増加しております。目標に対しまして、約9割の実績となっております。  この間の伸び率は、全国の29%に対して、本県は32%の増加という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 今、農林部長から、9割の達成というふうなことをお伺いしましたし、全国に比べますと、随分と長崎県の場合は、取り組んできた結果として、すごい数字が上がっているというふうな状況を伺いました。  農林部長、問題なのはですね、この認定農業者の認定に当たっては、経営改善計画、今後5年間というスパンの中で、どういう経営をやっていくのかというものを出して、そのことをもって認定をしていくわけですね。  私も認定農業者の1人なんですけれども、認定農業者の総会とか、いろんな会合なんかに行ってみますと、「会費を納めるだけで、いっちょん何にもならんばい」という、こんな声を聞くんですよ。農林部長、いいですか。  先ほども農業振興公社の取組の中で、認定農業者にもっとフォローしてもらえないかなとか、あるいは県の農林部、また振興局の職員の皆さん方にフォローを、あるいは農協の職員にもこういったフォローをやっていただければ、こんな声は出てこないというふうに思うんですよね。  私は、数値目標を達成する、このことが目標ではなく、足腰の強い農業、長崎県農業、これをつくらないと意味はないのではないかというふうに思っています。  その足腰の強い農業をつくり上げるには、農業者自らがやる気を出して、言われるように認定農業者ですから、当然やる気はあるんですよ。問題なのは、行政の支援。行政の本気の支援があれば、足腰の強い農業、長崎県農業ができあがるんだろうというふうに思うんです。  ですから、今度は行政の本気を、数値目標じゃなくて、経営改善計画にしっかりとそれを受け止めていただいて、一つひとつ、1件1件、一経営体一経営体をフォローしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 認定農業者につきましては、これまで、再認定への働きかけとか、あるいは新規の認定者の掘り起こし並びに再認定の相談をする際の経営相談会、あるいは産地育成を通じました技術指導のほか、補助制度、融資制度、こういったことによっての支援に取り組んできたところです。  ただ、議員ご指摘のとおり、経営改善計画の達成、これが極めて重要な目標だと思っております。そういう意味で、昨年度、新たに策定しました、「ながさき農林業・農山村活性化計画」の中では、認定農業者の人数ではなくて、計画の達成率を新たに目標に掲げさせていただいたところです。  そのことを踏まえまして、これまでの取組に加えまして、認定農業者のフォローアップの体制強化を図っているところでございます。  具体的には、まず昨年度、振興局の普及部局におきまして、従来の技術指導に加えて、経営の視点を強化した体制に見直しを行いました。  また、各認定農業者の方々、あるいはもっとさらに上を目指す方々に、具体的な営農の類型の提案、所得目標が一番効率的に上がる類型化した提案を具体的に行っていくための普及指導員への技術研修会等もまずは進めたところです。  その上で、すべての認定農業者の方々の経営改善計画の中身につきまして、これをデータベース化を行いまして、その中で、計画達成のために必要とされている支援類型をデータベース化したところでございます。  今後は、そのデータをもとに、規模拡大とか、あるいは低コスト化など、各農業者の意向に応じた、効果的な個別支援を実施していくこととしております。  さらに、認定農業者の方々が計画達成に向けて参考にできるよう、モデル的な経営体としまして、農業所得600万円以上を目指す先導的な農業者の方々に対しまして、線形計画法を用いて最適な営農類型を個別に提案を行った上で、具体的なフォローアップもしながら、その成果を認定農業者の方々に広めていきたいというふうに考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) ぜひ、そのように取り組んでいただいて、目的を達成していただきますように、お願いをいたしたいと思います。  3、若手起業家・経営者に対する支援策の強化について。  少子・高齢化が進む現状の中で、若者の負担は、増大しても、軽減されることはありません。成長のかぎ、革新のかぎを握る若者にこそ、今こそ支援を強め、景気や社会保障など、社会の安定基盤を確立せねばならないというふうに私自身は思っています。  そこで、土木部では、入札制度の改善の一つに、若手技術者の育成を目的とした新たな入札方式に取り組むとか、農業後継者に対する支援の充実、こういったこともございます。  私は、親から子どもに経営権の移譲が進めば、言いますように、経営の革新というのができると思いますし、また、いま一つは、子どものアイデアで事業に取り組む、お父さんが元気で、これまでの経験上の安定経営、こういったことが2つ合わされば、これから非常に望ましい会社として形がつくられるのではなかろうかなというふうに思ったりもしています。  ですから、そこで、例えばの話ですが、経営権の移譲を促進するために減税をしたりとか、あるいはまた融資制度を設けたりとか、農業の場合でも、農業者年金、65歳から受給資格はあるんですが、子どもに経営権を譲らなければ農業者年金はもらえないと、こういったこともございます。  ですから、そういったものを充実させることによって、経営権の移譲や、あるいはまた経営権の移譲が産業の発展というものにつながっていけばなというふうに思っているんですが、なかなか私の場合も、その程度の考え方でしかなくて、具体的にどうすればいいのかなというふうに悩むのですが、何か策があれば、時間がありませんから、ほかには聞きませんが、産業労働部長にぜひご答弁をお願いします。
    ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 県内中小企業の後継者の育成を図るという観点で申しますと、商工会議所商工会中小企業団体中央会が行っておりますような経営能力を高めるための研修会ですとか講習会などにつきましては、県も支援をいたしております。  ただいま議員がご発言のございました経営権の移譲を促進していくような制度につきましては、現在のところ、県の制度としては、ないようにございます。  今後、そういったものが必要なのかどうかも含めまして、研究をしてみたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) ありがとうございます。  冷たい答弁になりましたけれども、ぜひ仲間に加えていただいて、これから1つでも2つでも、そんな支援策ができないかということで、検討を一緒にさせていただきたいというふうに、お願いをいたします。  4、長崎県亜熱帯植物園の今後について。  (1) 県が所有する必要性は何かあるか。  亜熱帯植物園のあり方に関する調査検討委員会の提言書も出されております。経営的に、採算が非常に難しいなというふうな状況を私自身も受け止めておりますが、ただ今後のあり方については、やっぱり県が所有するべきであるというふうな提言の内容になっているかと思います。  そこで、収支のバランスをとるために入場者を増やすということに尽きると思うんですが、県として何かお考えがあれば、お伺いをしたいと思っています。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 亜熱帯植物園につきましては、現在、県の方が指定管理者への負担金としまして5,200万円負担しておりますが、負担金自体は、必ずしも他県の植物園と比べて多いわけではございませんが、利用者が4万人と少ないところが最大の課題だと考えております。  ご指摘の収支のバランスや入場者数を増やすということにつきまして、まずは植物園本来の魅力であります、利用者からも不満があります花の魅力、ボリュームの改善に取り組みたいと考えております。  そのほか、県民参加型の運営、イベントの充実、柔軟な料金システムの導入などによりまして、利用者の増加を図りたいと考えております。  また、長崎市、地元地域をはじめとします県内の大学や教育関係者などの幅広い協力を集めまして、県内小中学校が授業の一環として活用できるようなプログラムの開発、長崎市内の他の観光施設や野母崎地域周辺の観光施設、イベントとの連携も強化して、入園者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 今、ご答弁をいただきました。それで収支の採算が合うようになるのかなと考えた時に、これは無理やろうなと私は思いました。  それから、この検討委員会の委員の皆さん方の名簿を見せていただきました。率直に申し上げて、経営にたけた方は少ないですね。大学の先生とか、名古屋市の東山総合公園の参与の方とか、いろいろいらっしゃいますが、施設の魅力を高めるという意味では、専門家であられると思います。ただ、入場者を増やしていくために、どうすればいいのかというふうに考えた時には、なかなか心もとない委員会の構成になっているんじゃなかろうかというふうに私自身は思った次第でございます。  先ほど答弁いただきましたけれども、例えば、高速道路をずっと延伸して、亜熱帯植物園まで時間を短縮する、こんな取組をすれば、入場者は幾分増えるんじゃなかろうか。  これまで、長崎市、諫早市、大村市、ここが結構多かったですね。これがもっと範囲が広がっていくのではなかろうかなというふうに思ったりもします。  亜熱帯植物園を県が持つためには、そういった斬新な考え方をするべきではないか、このように私自身の提言をしておきたいと思います。  5、県立図書館について。  (1) シアター機能をどう考えるか。  先日、アーカイブ機能、記録保存に関するシンポジウムが開催をされております。シンポジウムでは、フィルムやテープの形で残された貴重な資料を散逸から守り、映像や音源の保存機能を新たな県立図書館に強く求められているわけでございます。映像や音源と書籍を組み合わせることで、理解が格段に進むことになるというふうにも言われております。幸いにして、図書館の建設予定地大村には、映画館がございません。(発言する者あり)そこで、このアーカイブ機能とあわせてシアター、こういった機能をつくってはどうかなと。もう一度言いますよ、建設予定地の大村です。  教育長にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、建設場所につきましては、建設候補地でございます。予定地ではございません。今、検討させていただいている最中でございますので、改めて修正させていただきます。  現在の県立図書館でも、数は少のうございますけれども、映像や写真、音声などの視聴覚資料を収集・保存いたしております。本県の歴史を記録した貴重な映像資料や写真、音声などを収集・保存して後世に伝え残すことは、非常に大切なことであろうというふうに思います。  そういったことから、新たな県立図書館の機能を考える際には、検討すべき機能の一つであるというふうに考えております。  なお、収集・保存とは別に、映像資料を上映し、複数の人が同時に視聴できるような施設につきましては、ホールや会議室といった附帯施設として、次の段階でございます整備基本計画策定の中で、具体的に検討すべきことであろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) ぜひ、そのようなことでお取り組みをいただきたいと思います。  (2) 建設予定地等の検討状況は。  県立図書館は、この6月で100周年を迎えました。この大きな節目の年に、先ほど言われました建設計画の策定作業、こんなことをお考えだろうというふうに思っていますが、大村市につくってほしいというふうに言えば、長崎市の方がまた長崎市につくってほしいと、ずっと綱引き合戦でこれまできたと思います。  今回、一般質問で取り上げはしましたけれども、できれば教育庁内部でしっかりとした協議を進めていただきたいなと、そんな思いで、さらっとこの質問はしようと思っていたんです。  ただ、やっぱり関心のある市民の皆さん方からは、「検討状況はどがんなっとうとや」というふうなお話を多くの方からお伺いいたします。  概略でいいですから、ちょっとここでお教えいただければというふうに思っていますが、よろしくお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 県立図書館の再整備につきましては、今ご指摘があったように、県民の皆さんの関心が非常に高い案件であること、さらには、今後50年以上にわたって利用される施設であることから、建設場所を含めた整備基本方針の策定につきましては、県民の皆様に対して十分な説明責任が果たせるよう、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。  そのため、現在、教育委員会事務局におきまして、昨年3月の県立図書館再整備検討会議の答申や長崎市や大村市などからいただいております多くのご要望、ご提案につきまして、慎重に吟味しながら、さまざまな観点から調査、分析、検討を行っているところでございます。  今後のスケジュールについては、具体的にお示しすることは非常に難しゅうございますけれども、できるだけ年度内に基本計画の策定に着手できるような、そういった手続に着手できるようなことでスケジュール的には考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高見議員−16番。 ◆16番(高見健君) 今年度いっぱいにというふうなお答えでございました。私も期待をして、一般質問を終わります。  ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  西彼杵郡選出、連立会派・改革21、浜口俊幸です。(発言する者あり)  昨日から雨が続き、今日の夜は九州地方においては大雨注意報が出されたというニュースが先ほど出ております。土砂災害注意報も出ておりますので、皆さんもご注意いただきたいというように思っております。  本格的な梅雨がはじまった感がありますが、じめじめとした空気の中、執行部の答弁においては湿っぽくならないように、さわやかに明快に答弁をお願いしたいと、まずお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1、知事としての姿勢について。  (1) 県職員(公務員)に求められる姿勢について。  現在、まさに国会において、社会保障と税の一体改革法案の論議が活発に行われておる最中ではございますが、この中でとりわけ消費税増税問題の行方が国民の間でも大きな話題としてとらえられています。この消費税増税問題については、国民の半数以上は、その必要性について一定の理解は示しているものの、国会議員や国家公務員自身が自ら身を切る努力を行おうとしないことが国民に受け入れられない理由となっているように思えてなりません。  しかし、このような思いは、国だけではなく、地方においても同様であります。地方議員や地方公務員に対しても、同じ思いがあることは言うまでもありません。  このような状況を踏まえ、我々県議会は、県民の幸せを願い、県民の身近な存在となることを目指すとともに、開かれた議会として議会及び議員自ら襟を正す目的で議会基本条例を制定いたしました。そのほか、議会運営の拡充と効率化を図るため、全国初となる通年議会の導入や運営要領の見直しなど、積極的な議会改革に取り組んでいます。  一方、県の各部局においても、業務の効率化を図り、職員数の適正化など、行政改革も着実に進められていることも確かです。しかし、大多数の職員が一丸となり、県民の幸せを願い、高い倫理観を持って業務に取り組んで頑張っておられる中、一部の職員による不祥事事件が起こることで、県民からの信頼が大きく揺らぐ結果となり、信頼回復には多くの時間と努力を要する結果となるわけです。  近年、このような公務員が引き起こす不祥事事件が全国的にも頻発しているように思います。事案を見ると、高い倫理観を持ち、法令遵守を第一義とする人間が起こす事件とは到底思えないものばかりで、本人の人格と資質に問題があることは明白ですが、精神が病んでいるのではないかと思わざるを得ません。彼らは、少なくとも職員採用時には一定の基準は満たしていたはずです。業務をしていく中で、何らかの理由により精神的病いに侵されたのではないかと思うのです。ストレスは大なり小なり誰もがあるものですが、職場の仲間や上司とのコミュニケーション機能が十分に発揮できていれば防げたこともあるのではないかと思います。  公務員はどうしても注目を浴びてしまう。それは仕方のないことでありますけれども、このような状況を見て、県の最高責任者である知事として職員にどのような姿勢を求めておられるのか、お伺いをいたします。  あとの質問については、対面演壇席でさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浜口議員のご質問にお答えをいたします。  職員の不祥事は、組織や公務員に対する信頼を根本から揺るがし、行政の停滞を招くことにつながるものであって、公務員は、全体の奉仕者として高い倫理観を持ちながら業務に取り組んでいく必要があると考えております。  不祥事事件の発生は、職員個人の問題によるところが大きいと考えておりますけれども、場合によっては、職場での取り組みやコミュニケーションの活性化によって未然に防げるものもあろうかと考えております。  今後とも、そういう意味では職員同士のコミュニケーションの活性化を図り、働きやすい、風通しのいい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) 知事、ありがとうございました。何かさわやかに簡潔に、ご答弁をいただいたというふうに思っておりますが、知事の方から職員に対する思いということでお聞かせをいただきましたけれども、知事は事あるごとに職員に対して、県民に信頼される行動、職場においては壁をつくらない、風通しのよい職場づくりが最も大切だということを常々申されております。しかし、実際はどうでしょう。まだまだではないのでしょうか。知事もそのことは、少なからず思っておられるというふうに思っております。  職員の中には、登庁して一心不乱に一日中パソコンに向かっておられる方もおるやに聞いております。また、眉間にしわを寄せながら、難しい顔つきばかりしているのではなくて、やっぱり笑顔があって、職場内では常にわいわい、がやがや議論が続くような、そういう職場であってほしいというふうに思っております。このように明るい職場の雰囲気づくりのために、ぜひもっと力を注いでいただきたいというふうに思います。  もう1点、何か言葉足らずなような気がしますので、効果的な取り組みとして何か特別にされていることがあれば、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 特別に何かやっているかということでありますけれども、私は機会あるごとに、できるだけ職員の皆様方と直接話す場も設けていきたいと考えております。やはり我々公務員が基本的に身を置くべきところというのは、県民の皆様方と同じ足元、目線で物事をとらえて考えていく必要があるものと思っております。県民の皆さん方の思いを感じると、決して不祥事なんかは許されない、自らが公にできないようなことを隠れてやるということは決して許されないということは、これはもう肌身を通してわかるはずだと思っております。  したがって、業務に取り組む際には、そうした県民の思いを肌身を通して感じる、そこからが業務のスタートであると常々申し上げてきておりますし、そしてまた、業務を推進するに当たっては、危機感を常に持ってほしい。危機感というのは、これはいろんな危機感がありますけれども、そういった職員の不祥事自体も大きな危機の一つだと考えておりますので、組織を通して全体としてそういった不祥事等をなくすような取り組みにもこれから力を注いでまいりたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口俊幸議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) ありがとうございます。昨日のご質問の中にも、知事がもっと時間をつくって県内各地を歩いて回ってということのお話もありました。私も同様に、もっと職場の中に入り込んでいろいろな意見を聞くような時間をもっともっと設けていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  (2) 職員の精神疾患の実態と、その対策について。  先ほどの質問の中にも述べておりましたけれども、公務員を取り巻く環境は大変厳しいものがある。その中で業務への不適合、人間関係、業務の多忙化など、あらゆるストレスの材料が整っております。このようなことが引き金となって、先ほど言ったような事件が起こるということも一因ではないかというふうに私は思っております。そこで、それぞれの部局で精神的な疾患によって休職をされている、その状況とその見解について、それぞれの部局にお伺いをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 知事部局の状況をご答弁させていただきます。  知事部局職員の精神疾患による休職者数でございますが、ここ5年間の傾向でございますが、20名前後で推移をしております。精神疾患にかかる要因でございますけれども、職場環境の問題、家庭問題、経済問題等、さまざまな要因が複合しているものもございまして、一概には言えない状況であります。  知事部局におきましては、「長崎県職員メンタルヘルス推進計画」というものを策定しておりまして、この計画に基づきまして管理監督者をはじめ、一般職員に対する研修会や講座を開催して、メンタルヘルスに関する知識の向上を図っております。  また、産業医、カウンセラー、保健師による健康相談を実施しておりまして、精神疾患の早期発見と適切な保健指導に努めるとともに、専門医療機関で職員が気軽に相談できる体制をとっております。  職員が能力を十分に発揮するために、メンタルヘルス対策は重要な課題と認識しており、今後も効果的な対策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私の方から教育委員会関係の説明をさせていただきます。  精神疾患により休職した教職員につきましては、ここ5年間で見てみますと、毎年50人から60人程度で推移いたしております。  その休職の原因につきましては、業務の多忙化、多様化します児童・保護者等への対応、また、私生活上のトラブルなどがございまして、本人の性格ともかかわって複合的なものとなっております。  メンタルヘルス対策につきましては、本人自身や周囲の早い段階での気づき、職場での早期の的確な対応が重要でございます。このため、管理職をはじめ、教職員を対象にメンタルヘルス研修会や、悩みや不安を抱える教職員には、県教育センター、あるいは専門の医療機関による面接、電話相談などを実施いたしております。  また、平成23年度から働きやすい職場づくりに向けまして、学校、教育委員会が連携いたしまして、校務のIT化の推進、あるいは専門医の派遣などといった心身の健康づくりなどに重点的に取り組んでいるところでありますが、今後ともさらなる充実に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) 私の方から、警察職員に関しましてお答えを申し上げます。
     警察職員の精神疾患による休職者数につきましては、この5年間、5人から6人ぐらいで推移しているところでございまして、ほぼ横ばいの状態でございます。  原因につきましては、先ほど総務部長の方からも答弁がありましたように、さまざまな要因が複合的に絡んでおるところでございまして、なかなかこれという形で特定するのは難しいものと考えております。  対策についてでございますが、早い段階でのストレスへの気づきが重要であるということから、定期健康診断時や異動時、採用時におきますストレスチェック、また、相談がしやすい環境整備として、無料での精神科健康管理医への電話相談、医療機関臨床心理士によるカウンセリングの実施、さらに幹部や職員へのメンタルヘルス講話などを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) いろいろな分析をされているということでお聞きをしておりますが、本当に実のあるそういう対策になっているのかというのは、やっている、やっているだけじゃなくて、やっぱり中身の問題です、これは。量の問題じゃありません、中身の問題、これをもっとやっていく必要があるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  (3) 全職員に対する身上調査等の実施について。  それでは、各それぞれの職場ごとの対応について、もうちょっと議論を深めさせていただきたいと思います。  職員の精神疾患を早期に発見をしたり、増加させないためには、同僚であり、また、身近な上司の存在が一番大きいのかなと思っておりますが、何でも相談できる、言い合える、そのような職場環境をつくることが一番大事であるというふうに思いますけれども、職員に対して、業務等も含めまして意向調査やその状況把握など、個人面談を含めて具体的にどのような対応をそれぞれされているのかということをちょっとお伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 職員がその能力を十分に発揮をして、職務を効率的かつ的確に遂行していくためには、議員ご指摘のとおり、職員の心身の健康状態や職務に関する意向等を的確に把握して、適切な助言・指導を行うことが必要であるというふうに考えております。  そこで、知事部局におきましては、各職場で職員との面談等を通して、健康状況や家族状況、それから職務に対する意向等の把握を行い、必要に応じて助言等を行っております。  また、人事課におきましては、職員からの意向調査を提出してもらいまして、それにあわせて所属からのヒアリング等により、職員の状況を把握し、一人ひとりの職員がその能力を十分発揮できるような人事配置に努めております。  今後とも、適切な職員の状況把握に努めるとともに、職員一人ひとりが悩みを抱え込むことがないよう、相談体制の充実や働きやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 学校では校長等の管理職員がおりますけれども、この管理職員が年3回程度、定期的に所属の職員と面談を行いまして、家族状況や勤務状況、仕事に対する要望などを聞いております。  また、常日ごろから職員とのコミュニケーションに心がけまして、心身の健康状況を把握し、必要に応じて指導、相談等に乗っておりまして、助言も行っております。  さらに、学校運営の中核となります各主任もおりますので、常にこういった主任等が若い職員の動向に気を配り、教育活動全般に対して相談にのるなど、コミュニケーションをとるように努めておるところでございます。  今後とも、風通しのよい、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) 県警といたしましては、職員の身上及び勤務実態を把握し、人事・業務面での的確な指導を行っていくために、上司による面接等を実施しておるところでございます。  具体的には、原則として上位階級者が職員と直接面接することなどによりまして、身上や勤務状況、さらには体調や困りごと等について把握し、その後の指導に資するということとしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) いろいろな個人面談のやり方はそれぞれにあろうかと思いますけれども、できるだけ、先ほど教育委員会の方からも出ましたけれども、一般の教職員がいきなり校長と面談をするというのは、やっぱり一般の教員にとっては身構える、ちょっと差がありすぎるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺は工夫をして、一番身近な年上の方とか、そういう身近な人をそういう対象に置いていただきたいというふうに思います。  それで、長くするつもりはありませんけれども、こういうことをやっぱり地道にやっていく以外にこのストレスの対策というのはないのかなというふうに思います。昨日も議員の方からご指摘がありましたように、もっとわいわい、がやがや、時にはアフターファイブもしながら、そこら辺の悩み事を聞いてあげられる体制をとっていただくというのが一番必要なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  1点だけ、今一番ストレスになりやすいというのが末端の管理者といいますか、係長クラスです。15年ぐらいたって一応部下を持って、上からは責められ、下からは突き上げられということで、そこの末端の管理者が一番なりやすいという統計も出ております。ここら辺はもっと、上位者だけじゃなくて、部下からもいろいろな情報を集めるということもしていただきたいというふうに思います。そういう方が一番自分で抱え込んでしまって後にストレスを出せないという結果になりますので、ひとつそこら辺はもう一度どういった対策がいいのかということをやっていただきたいと思います。  2、節電対策と玄海原発について。  (1) 九州電力からの節電協力要請と県内の協力体制について。  先日、九州電力の方から、今年の夏の電力需給見通し、それから昨年から3ポイント上げて一昨年の10%以下ということで、節電の協力要請が出されておりますけれども、これを受けて長崎県として具体的に県民に対してどのような節電の協力要請をやっていくのかということをお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) まず九州電力から節電要請を受けまして、県では、「長崎県庁節電実行計画(夏期版)」でございますが、これを策定しまして、一つの事業者として節電に率先して取り組むこととしております。県民、事業者の皆様に対しましては、既に広報媒体等を活用しまして節電への協力を呼びかけております。  あわせて、県民総ぐるみの節電運動につながりますよう、家庭での節電診断、あるいは電力使用量がリアルタイムで把握できます家庭向けの省エネナビの貸し出し、節電コンテスト等を実施するとともに、市町、関係団体等に対しましても、自ら節電に取り組むことに加えまして、広報誌あるいはケーブルテレビ等を活用しまして啓発活動を要請いたしております。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) それでは、昨年と今年の違いについて、ちょっと質問させていただきます。  昨年の夏は、全国の原子力発電所がまだ稼働をしていたということもあります。九州電力も、昨年はほかの電力会社からの融通で何とか乗り切ってきたわけですけれども、今年はご承知のように、1基の原発も動いていないという状況です。さらに、頼みの綱の火力発電所、これはもう既に老朽化して廃炉の決まったものを再整備をして何とかこの夏に動かそうということで、必死に九州電力も頑張っておられます。ほかには、定期点検の時期を、この夏だったのをずらしてもらって、夏のピーク時を過ぎて点検をする、そのために停止をするという状況を聞いております。そういった努力をされておりますけれども、それでも今度の夏場のピーク時には電力不足が懸念をされております。  また、計画停電の準備も書類上では進められております。このような違いを踏まえて、今年の節電というこの大きな問題に対してどのように考えておられるのか。  また、新たな発電所をつくればいいじゃないかというご意見もありますけれども、新たな火力発電所の建設、その稼働までにはこれから6年間は必要ということもお聞きをしております。そういう状況であれば、この状態がしばらくの間は続くという状況です。この点についても、この中長期的な対応をどうされるのか、お伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 議員ご指摘のとおり、今年の夏の電力供給予備力につきましては、九州電力管内におきまして、すべての原子力発電所が停止しております。また、火力発電所の再稼働、こういったことを踏まえましても、昨年と比べましてマイナスに転じておりまして、ピーク時間帯における取り組みが必要不可欠ということを考えております。我々としましても、昨年よりさらに踏み込んだピーク時対策を行いたいと考えております。  また、このような厳しい電力需給が当面の間、継続することも懸念されますことから、引き続き九州電力に対して、県民生活や企業の事業活動等への支障が生じないよう、再生可能エネルギーの活用等を強力に推進し、電力の安定供給が図られるよう求めてまいります。  一方、県民の皆様に対しては、今回の厳しい節電の経験を活かしまして、これからの日常生活の中に節電あるいは省エネ、こういった取組を定着させていくよう、普及・啓発を図りたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) いろいろな対策があるんですけれども、やっぱり一番影響を受けるのは産業界、ものづくりの製造の産業です。昨日も知事もおっしゃいましたように、景気浮揚、これは製造業が発展をしなければ、こういうことはもう全然望めないということは知事自身もおっしゃっております。この点もよく踏まえて、これからどうあるべきかということも考えていただきたいと思います。  (2) 庁舎及び公共施設の節電対策について。  時間も迫っておりますので、委員会の中でもう少し議論を深めていきたいと思いますけれども、この中でピーク時対策ということで、7月から午後1時から5時までが最大のピークというこの時間帯があるわけですけれども、一般的に、今、九州電力が協力要請をしているのは、昼休みの時間を1時間ずらしてもらうとか、いろいろなピーク時対策ということで要請をされているみたいですけれども、実際この県庁舎を、このピーク時において、もし逼迫した電力状況になった時に、どのような体制をとっていこうとされているのか。また、一般の職員の方にどのように説明をされているのか、お伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 県庁の節電実行計画でございますけれども、この中で特に照明等の削減を中心的に消灯を図りまして対応していきたいというのが基本的な大きなところでございます。  あわせて、昨年と同様に空調でありますとか、プリンター、コピー、電気機器のできるだけの使用削減を徹底したいというふうに一つ考えております。  それから、電力需給状況が逼迫する見通し、こういった場合には、特にそれ以上の照明とかパソコン、こういったものを大幅に削減をしていって取り組みたいということで一応考えております。先ほど言いましたように、実行計画を職員の間に十分徹底して取り組んでいただくということを一つ考えておりますし、さらに厳しい状況が出てきた場合には、庁内放送、あるいはそういった連絡体制を十分に取りまして、厳しい電力需給の状況に確実に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) もっともっと具体的に、こういった状況が出た時、何階から何階までフロアの照明を全部消してくださいよとか、空調を消してくださいよと、そういう具体的なことの計画をしておかないと、いざとなって、どこが消した、消さないというところが出てきますので、そこをひとつきちっとした計画を立てていただくようにお願いします。  (3) 玄海原子力発電所の展望について。  知事に知事の見解としてお伺いしたいというふうに思います。  関西電力大飯原子力発電所の再稼働問題については、いろいろ議論が出されておりますけれども、最終盤を迎えて再稼働の方向で動いているようにお聞きをいたしております。この大飯原発が再稼働をした場合は、その他のストレステストを済ませたところの原子力発電所は、再稼働に向けてやっぱり議論、それから安全委員会のご意見等々も出てきて再稼働に向けて話が進むのではないかというふうに思っておりますが、長崎県としては、一番身近な玄海原子力発電所があるわけですけれども、この再稼働問題については、中村知事として、立地県ではありませんけれども、協議の場を持ってほしいということで古川佐賀県知事にも申されておりますけれども、どのような姿勢で臨まれようとしているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 原子力発電所の再稼働につきましては、国において、その一連の手順が決められておりまして、保安院によるストレステストの結果の評価、その後、安全委員会での検証、それを受けて総理及び関係3閣僚による安全性の確認、そして、その次に地元自治体の意向を確認した上で、最終的に改めて首相並びに3閣僚で再稼働の判断を行うということで、現在、ご指摘の大飯原発3号機、4号機がこの手順によって進められているところであります。  玄海原子力発電所におきましては、九州電力の2号機、3号機、4号機について、現在、ストレステストの評価書を原子力安全・保安院へ提出されているということでありますけれども、具体的な審査はこれからだというお話を聞いているところであります。  これまでも申し上げてきたところでありますけれども、原発の再稼働に当たりましては、まずはやはりきちんとした国の責任において、さきの福島第一原子力発電所の事故原因等も含めて、徹底的に事故原因を検証し、安全性を確立した上で、しっかりと国民の皆様方に対して説明責任を果たしていただきたいと考えているところであります。  その上で、国の立場として、エネルギー対策との関連、あるいは環境保全上の問題、さらには安全性の確保の観点、エネルギー供給の安定性、経済性、そういったもろもろの要素があろうと思いますので、総合的にご判断をいただくことになると思っております。  ただ、玄海原発の再稼働に際しましては、既にご承知のとおり、地元を含めてしっかりと説明会を開いてほしいということで、これについては既に了解をいただいているところでありまして、そういった説明を受けた後、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) 立地県ではない知事のご答弁ということで承っておきますけれども、この大飯原発の関係は、立地県じゃなくて、消費地の各首長がいろいろな判断をして報道等に出しておられますけれども、ここら辺はやっぱり立地県が一番その責務を負うわけですから、この点については中村知事の言動についてもしっかりとしたところを酌んでいただいて、まずはやっていただきたいというふうに思います。今のところの答弁としては、それ以上のことはないかというふうに思いますので、ひとつ今後の展開の中でよろしくお願いをしたいと思います。  (4) 再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みについて。  福島原子力発電所の事故を経まして、将来的には原子力発電に頼らない社会を目指そうということで、今、政府の方針が出されております。2020年までにはゼロ%から25%の範囲で原子力エネルギーにということになっておりまして、この原子力にかわる代替エネルギーの確保が求められているところであります。  このような中、国の再生エネルギーの固定価格買取制度が創設をされました。間もなく実施をされます。全国的には太陽光発電や風力発電への新規事業参入がいろいろ注目を集めているところでありますけれども、しかしながら、一般的には送電線の連携の問題や電力安定供給のための蓄電池の必要性など、余り一般には認識されていない部分がかなりあろうかと思います。このような課題も含めまして、再生エネルギーについて正しく理解し、低炭素社会の構築に取り組むことが重要かというふうに思っておりますけれども、所管のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 再生可能エネルギーの普及拡大におきましては、その買取価格に着目するだけではなくて、系統連系の確保や各種法的規制への対応など、解決すべき課題が多いということを認識する必要があると私どもも考えております。  太陽光発電や風力発電につきましては、その不安定性から受けられる電力量に制約がありまして、電力会社の送電網への接続の可否を事前に確認する必要がございますけれども、さきに県が実施をいたしましたメガソーラーの候補地調査におきましても、その接続可否につきまして一定の評価を行い、結果を公表したところでございます。  また、政府施策要望におきましても、系統連系協議における接続ルールの明確化ですとか、系統安定に寄与する蓄電池導入への助成制度の創設なども要望することといたしております。  今後とも、再生可能エネルギーの導入を促進し、低炭素社会づくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) ありがとうございます。一般的には、この太陽光発電であったり、風力発電であったり、本体そのものの価格ぐらいしか認識をされていない。このような送電線の接続だとか蓄電池、これなんかは本体の2倍から3倍のコストがかかるというのは一般に知られていない。そこをやっぱりきちっと説明する必要があるというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。  それから、私が提案をいたしますこの再生可能エネルギーの推進について、私が思うには、もっと小規模な自家発タイプの発電を進めるべきではないかなと思っております。一つの地域や施設、そこで必要なエネルギーをこの再生可能エネルギーで賄うと、いわば発電の地産地消をもっともっと推進するべきだと思っておりますが、県としてもこのような見地から、こういった取組に支援とか協力を進めるべきというふうに思っておりますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 再生可能エネルギーの導入につきましては、買取制度により単に事業採算が合うので実施するというだけでなく、地域資源を活用した持続可能な社会づくりに地域全体で取り組んでいくということも大変重要であるというふうに考えております。  そのような観点から、ナガサキ・グリーンニューディールにおきましては、一昨年は対馬市、昨年は西海市を「環境実践モデル都市」として採択をいたしまして、対馬の林産資源を活用したバイオマスボイラーの導入ですとか発電などの検討、西海市におきましては、潮流発電の事業化調査などを支援いたしております。  また、小浜におきましては、温泉熱を活用した発電事業の実証プロジェクトが国の採択を受けまして地元の協議会も発足するなど、地域の取組がさらに広がっておるところでございます。  県といたしましては、本県の特徴を活かした再生可能エネルギーの導入・活用も通じて、既存産業の活性化や新たな地域産業の創出を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) 県の姿勢としては、その姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。とかく、この固定価格買取制度というのがありますので、これで一もうけしようという考えがかなり起こっているんじゃないかなと思います。そんなに生易しい簡単なものじゃないということだけはもっともっと知らせるべきであろうかと思いますし、それぞれの地産地消に向けた、このエネルギー、小規模タイプの発電設備をつくっていくということに力を注いでいただきたいと思っております。  3、道路行政について。  時間もありませんので、地元の交通渋滞対策について、一言質問をさせていただきたいと思います。  (1) 国道206号・207号等の渋滞解消対策について。  昨年の9月議会でも私は申しておりますけれども、時間が足らなくて途中で終わったような感がしておりますが、この国道206号、207号の渋滞というのは、昨年以上にまた一層進んでおります。地元の人から、「この渋滞解消を何とかしてくれと、どこにも出られんとばい」と。それから、救急車両とかバスの運行に際しても、かなり支障が出ておるというふうにお聞きをしております。  この対策として、207号の西彼杵郵便局からジャスコ時津店までの700メートル区間の拡幅工事はされております。完成時期が以前は今年度いっぱいということで伺っておりますが、何か土地の収用に若干問題があるということで来年度に延びそうな感じで言われておりますけれども、今、土地の収用が進んでおる部分についてすぐ進めるべきだと思っておりますけれども、この206号・207号の実態をちょっとお聞かせしたいと思います。  長崎駅前が1日6万台の交通量という結果が出ております。時津町の中の一番多い交差点が1日4万台。車線数を考慮しますと長崎駅前以上の交通量が通っているというふうに分析をしておりますけれども、こういった状況を勘案して、どのような解消対策を県として持っておられるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 国道206号、207号の渋滞解消について、現状の交通量の認識と対応についてでございますけれど、平成22年度の調査では、国道206号の佐底交差点付近で1日当たり約4万1,000台、国道207号の浜田で約2万4,000台、県道長崎多良見線の高田小学校付近で約1万5,000台の交通量となっているところでございます。  当該地区は幹線道路であります国道206号と207号でございますけれど、沿線に商業施設等が多いこと、それと時津交差点には3方向から交通が集中することなどによりまして、朝夕のピーク時や休日に渋滞が発生するという問題を抱えているところでございます。このため、現在行っている現道拡幅に加えまして、交通を分散させるような手段が必要であると考えているところでございます。  それと、議員のご指摘にございました207号の商業施設付近でございますけれど、浜田工区でございますけれど、平成19年から交通安全施設等整備事業として、520メートル区間の整備を進めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、一部、未買収地が残っておりますが、時津町と連携を図りながら、用地取得の推進をして、平成25年の完成を目指しているところでございます。  一部買収が済んでいるところからというお話もございました。今年度、右折車が多い大型商業施設付近の交差点で右折帯の設置工事を先行して実施いたしまして渋滞解消を図ることとしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) いろいろやれることはやっているというご答弁というふうに思っております。  (2) (仮称)時津架橋の事業計画について。  この渋滞の解消対策として1つ提案をさせていただきたいというふうに思いますけれども、平成12年頃の話ですけれども、時津港の対岸同士を結ぶ時津架橋、これは仮称ですけれども、この建設が以前降って沸いたようにあったというふうに記憶をしております。平成12年当時、これは時津町と長与町の港湾施設を結ぶ連絡道路ということで、県から一旦計画を示されたそうですけれども、この港湾施設の関係が用途変更になったり、さまざまな理由によって、この時津架橋の計画が頓挫をしたというふうに聞いております。
     ただ、時津町民の皆様に聞きますと、「あの橋の計画は一体どがんなっとっとな」ということをまだ聞かれます。以前の時津町議会の中でも、平成14年、平成15年、このような一般質問をされた方もおられますし、平成15年にはたしか金子知事もこの視察に見えられたというふうな話も聞いております。  今は連絡道路としての効果はありませんけれども、207号のバイパス的な役割を果たすという意味では、長与町から時津町の206号に接続をするという意味ではかなりの渋滞の解消対策につながるのではないかというふうに思っております。  ただ、この建設費については、かなりの額になるということで、町単独では全くできない状況です。ここら辺、県に聞きますと、全くそういう図面もなければ、書類的にも何も残っていないということでありますけれども、時津町民としては、この完成が待たれるというふうなご意見もいただいております。この再考について、県のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 時津架橋の再考についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、時津架橋につきましては、平成12年頃、地元でつくる「長与町・時津町道路事業整備促進協議会」で要望されまして、県が長与港から国道206号までの臨港道路の一部として、時津港をまたぐ架橋の構想案を示したものであります。  議員ご指摘のとおり、港湾事業による道路整備は、新たな港湾施設の整備や長与・時津両港の港湾機能を連結するなど、こういった新たな交通機能が必要であることが前提でございまして、現状においても、そういう状況ではなく、事業化は困難な状況でございます。  一方、道路事業での整備につきましても、時津架橋は多大な事業費が必要と想定されることから、現時点での事業化というのはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) もうちょっと交通渋滞対策については、地元の皆さんが一番ご心配をされておる子どもたちの安全にもつながる。国道とか大きな道じゃなくて、この渋滞を避ける意味で小さな町道にまで渋滞状況が及ぶ、そういった状況です。  子どもたちの通学路に関しても、車がいっぱいきて、いつかああいった京都の事故みたいなことが起きるんじゃないだろうかと心配をしているところでありますので、もうちょっと、この207号の渋滞解消というのは、もう1本別な路線をつくらないことには、1車線の道路、右折待機帯をつくっただけの拡幅工事では、この解消にはつながらないというふうに思っておりますので、もう一度、この時津架橋を含めて、バイパスの役割を担う道路の建設について、前向きに検討を進めていただきたいというふうに、これはもう答弁は要りません、要望としてお願いしておきたいと思います。  (3) 地域高規格道路である西彼杵道路の延伸について。  昨日の質問の中で承っておりますけれども、知事の答弁の中で、長崎南部側からの建設を最優先にしたいという力強いお言葉をいただきました。まさに、この206号については、この高規格道路ができることによって、かなりの部分、渋滞解消ができるのではないかなと思っておりますので、この点、知事、もう一度、私も地元から出ている議員でありますので、そこは県として、もっと力強いご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 西彼杵道路は、長崎と佐世保を結ぶ道路として整備を進めてきたところでありましたけれども、これを北側から攻めていくのか、南側から進めるのか、大分悩んでまいりましたけれども、やはり現状を考えます時に、時津での渋滞解消、これがやっぱり一番急がれるのではないかと考えて、南の方から進めていこうということで取り組んでまいりたいと思っているところであります。  ただ、これについてはやはり新たな用地の取得を含めて、地域の皆様方のご協力も不可欠であると考えておりますので、地元の皆様と一緒になって努力してまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) 大変ありがとうございます。私も地元の議員として、この一日も早い認可着工に向けて、微力ではありますけれども、最大限の協力を惜しむものでありません。一緒になって、この早期着工を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。  4、県民の安全・安心を守る交通安全対策について。  (1) 子どもの通学路の安全対策について。  県民の安全・安心を守る交通安全対策という点でご質問させていただきます。  先ほども少し述べましたが、京都での児童たちの列に突っ込んだこの事案で、国からの指示で教育・警察分野で各地の調査をという依頼がきているかと思っておりますが、その調査状況について、教育、それから警察の立場、また、道路管理者として土木部の意見も、今あることで結構ですので、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 教育委員会としましては、この交通事故を受けまして、まず各学校に対して、速やかに通学路の安全点検の実施、それから、点検結果に伴います児童生徒への安全指導など、交通事故防止に向けて取り組みの徹底について指導いたしました。  それから、各市町教育委員会に対しましては、先ほど議員の方からお話がありましたように、危険と認められる箇所については、警察や道路管理者などとの連携・協働によりまして、8月末までの合同点検の実施及び11月末までの対策案の作成を依頼いたしました。  現在、市町において、それぞれ実情に即した対応が進められているところでございますが、なお引き続き、通学路の見直しや通学路マップ、こういったものを活用した指導などの交通事故防止に向けた取り組みについて、一層推進をしてまいりたいと考えております。  教育委員会の方からは以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 警察本部長。 ◎警察本部長(入谷誠君) 警察といたしましても、京都の事故を踏まえまして、直ちに保護誘導活動の徹底、通学路の安全点検などについて、各警察署に対して指示をしたところでございます。  この指示を受けまして、警察署においては、通学路における危険と認められる箇所を調査しまして、その結果、約200カ所について現在のところ把握しておるところでございます。  今後、この調査結果を踏まえまして、必要な箇所に横断歩道の設置などを検討していくほか、先ほど教育長の方からも話がございましたが、学校関係者や道路管理者等と連携して合同点検を実施することになっておりますので、この資料としても有効に活用したいというふうに考えております。今後とも、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 土木部におきましては、通学路の交通安全対策として、これまでも歩道や防護柵の設置、区画線等の交通安全施設を整備しております。  平成23年度末現在、県管理道路の通学路の約830キロのうち、52%に当たる430キロにおきまして歩道が整備済みとなっております。今年度もまた通学路の歩道整備を32カ所で行っているところでございます。  先ほどからお話に出ております通学路の合同点検の結果、8月までということでございますけれど、対策が必要とされた箇所につきましては、教育委員会、交通管理者等の関係者と連携しながら効果的な対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) こういったことはスピードが大事です。8月にしか、その合同の検討会ができないということではなくて、もうすぐにでもやって、やっぱり子どもたちの安全を確保できるような対策をすぐ打っていただきたいというふうに思います。  ただ、やっぱりいろいろな財源もありますでしょうし、地域とのご検討もあるというふうには思いますけれども、やっぱりこういった事案はスピードが大事ですので、この点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、これは各地域で今でも活発にされている状況ですけれども、子どもたちの見守り隊ということで、朝夕の通学時間帯に地域の人たちがそれぞれの交差点に立って安全を見守っていくという活動がそれぞれの地域でもなされております。それは大なり小なり、いろいろな取り組み方があろうかと思いますけれども、この点について、この事故をきっかけに、やっぱり全県的にもっと大きな輪として地域と一体になって、この見守り隊という名前はどういうふうなつけ方になっていくのかわかりませんけれども、こういった地域と一緒になってやる活動をもっと推進するべきだと思っておりますが、その点についてちょっとご見解をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) ご指摘のとおり、子どもたちの登下校の安全を守るためには、地域との協力体制が不可欠でございます。  既に議員からもお話がありましたように、ほとんどの小学校がそういった見守り活動を行っております。  県教育委員会といたしましても、地域における見守り体制を整備するために、警察OB等をスクールガードリーダーとして委嘱いたしまして、通学路等の定期的な巡回や安全点検を行いますとともに、学校安全ボランティアを養成する講習会を実施いたしております。  今後も、市町教育委員会と連携いたしまして、自治会や老人会など、地域の人材を積極的に活用するなど、見守り体制のさらなる強化を図っていくよう学校に働きかけてまいりたいと思っております。  以上です。 ◆5番(浜口俊幸君) ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時40分から再開いたします。      −午後2時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕平戸市選出、自由民主党の西川克己でございます。  昼下がりの眠たい時ですが、引き続きおつきあいください。梅雨入りはしたものの、少しも雨が降らず干ばつが心配されていましたが、昨夜からの雨で大地も少しは潤ったと思います。でも、大雨は心配です。  さて、一般質問2日目の4番、9人目ですので、多少重複している点があるかもしれませんが、その答弁は割愛していいですから、簡単明瞭にお願いいたします。(発言する者あり)  1、アジア戦略について。  経済成長著しいアジアの活力を本県に取り込むため、平成23年3月、「長崎県アジア・国際戦略」が策定されております。昨年の上海に続き、本年は「日中国交正常化40周年」、「福建省との友好県省締結30周年」という大きな節目の年であります。この好機を活かし、中国とのさらなる交流促進、アジア諸国との交流拡大を図り、新たな人や物の流れを生み出す対策を強く推進することで、経済的実利を創出し、本県の活性化に結びつけなければならないと思います。  そこで、質問させていただきます。  (1) 中国、アジア諸国との交流促進について。  県下各市町、民間、大学等との連携を進めながら、観光誘客や交流促進にどのような取組をなされようとしているのか、お尋ねします。  (2) 上海航路、海外航空路の充実対策について。  上海航路は、現在、船舶の改良工事中でありますが、7月25日の長崎発より週1便で運航再開予定とお聞きしております。長崎−上海航路は、本県がアジアゲートウェイとしての大事な航路であり、特に、中国人観光客の誘客拡大に努めなければならないと思いますが、ハウステンボスクルーズや各トラベルエージェントとの連携や情報発信、集客対策についてお答えください。  次に、長崎空港利用促進のための長崎−上海線、長崎−ソウル線の利用状況や、増客・増便対策、また、アジア他地域への国際線開設については、チャーター便を含めて対策が講じられているのか、お尋ねします。  (3) 水産物・農産物・加工食品の輸出促進について。  @水産物の輸出促進について。  県では、これまで水産物の輸出に取り組まれ、特に、中国への輸出については、平成17年から長崎魚市が鮮魚の輸出に取り組まれて、昨年の原発事故による影響があったとはいえ、着実に輸出額を伸ばしていると聞いております。  言うまでもなく、本県には多種多様な天然魚をはじめ、マグロやハマチ等の養殖魚など、全国有数の豊富な水産資源があり、これらの水産物を国内の市場はもとより、成長著しいアジアをはじめとした海外市場に輸出することにより、漁業者の所得向上や魚価の安定・向上、ひいては水産業の振興を図る必要があると考えます。  そこで、本県の水産物が、現在、アジアのどの地域に、どのような魚が輸出されているのか、お尋ねします。  あわせて、本県の水産物の輸出をさらに促進するために、今後、どのような取組をされるのか、お尋ねします。  A農産物の輸出促進について。  本県における農産物輸出の事例は、ほとんど話題になりません。本県には世界に誇れる高品質な農産物がたくさんあり、これら農産物をアジア各国に輸出することにより、販路拡大やブランド化により、農家の所得向上につながるものと考えます。本県の農産物の輸出を促進するために県としてこれまでどのように取り組んできたのか。また、今後、どのような方針で農産物の輸出促進を図っていこうとしているのか、お尋ねいたします。  B加工食品について。  昨年3月の原発事故の影響により、アジア各国においても輸入規制がとられていると聞いており、輸出の停滞もあるのではないかと思っております。この原発事故の影響も含めた県産加工食品の輸出の現状と、その状況を踏まえた上で県が取り組んでいる輸出促進のための事業内容をお尋ねいたします。  加工食品については、企業自らが頑張らなくてはいけないと思いますが、今後、輸出品目や地域の広がりなど、明るい兆しがあれば教えていただきたいと思います。  2、防災について。  (1) 玄海原子力発電所の安全確保に関する協定について。  原子炉施設を変更する場合、九電が県や松浦市に事前説明すると盛り込まれた協定は、佐賀県と玄海町が九電と結んでいる協定では事前了解を定めており、単に説明を受けるのと、了解を条件にするのでは大きな違いがあります。松浦市、そして、平戸市におきましても、立地県並みとは言えないこの協定案に強い不満があるものの、両市議会において渋々了承されました。特に、松浦市鷹島町の人々の不満は、アンケートをとり、相当の不満があると聞いております。そして、6月9日、九電と県、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の4市と協定が締結されました。  昨年9月より、県や4市は九電側と交渉を繰り返しておりまして、この間の関係者の皆様のご労苦に心より感謝いたします。どうか、県民の安全・安心の確保に万全を期していただきたいと思います。  そのような中で、6月14日、「長崎県漁連総会」において、全国初の「原発再稼働反対」が決議されたということを聞いております。この一連の動きについて、知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。  (2) 防災計画と避難訓練について。  長崎県地域防災計画については、昨年の東日本大震災後、各方面からの意見、提言、国の防災計画の見直しなども踏まえながら修正されてきたところでありまして、災害予防と応急対策の観点から計画全般の見直しをし、玄海原子力発電所から半径30キロメートルを全国に先駆けて避難対象範囲とする具体的な避難計画が盛り込まれたことにつきましては、大変評価したいと思います。  そこで、まず主な修正点をお聞きいたします。  次に、避難訓練については、どのように考えておられるのか、お尋ねします。  3、松浦市鷹島町神崎 元寇海底遺跡について。  (1) 今後の有効活用について。  (2) 世界遺産認定に向けて。  今から731年前の1281年夏、鷹島周辺に結集していた蒙古軍14万人、約4,400隻の軍船が大暴風雨、つまり台風に遭遇し、一瞬にして海のもくずと消え去りました。以来、日本の大事な時、困難な時に神風が吹くと信じられるようになり、太平洋戦争まで日本人の心の中に深く受け継がれてまいりました。今、731年の眠りから覚めようとしている全国唯一の国指定海底遺跡の鷹島神崎遺跡から昨年秋に発見された元寇船の調査を今後どのように進め、保存、活用しようとするのか、県の役割を含め、これらの見解をお伺いします。  また、調査を担当されている琉球大学の池田教授は、「鷹島海底遺跡ミュージアム構想」を考えておられるようですが、その点についてはどうなのでしょうか。  私は、今までの出土物や福岡の防塁等を含めた蒙古襲来の関連遺跡・遺物等をカトリック遺跡と一緒のように世界遺産登録まで推進したらいいのではないかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。  4、道路行政について。  私は、議員の一人として均衡な県土の発展を望むものでありますが、県北地域は、有効求人倍率が県内平均に比べて低く、地域活力の低迷に悩んでおります。地場産業の競争力の強化、豊かな観光資源を活かした観光推進により経済活性化を図らなければならないと考えます。  知事は、3月19日、人事異動の談話で、「県北地域の活性化については、官民一体となって積極的に取り組んでいく必要があることから、引き続き、本庁部長職を理事兼県北振興局長に起用するとともに、管理部に企画振興課を新設し、地域振興部門の体制整備を図りました」と言われております。県民の間で「南高北低」とよく揶揄されていますが、県北に対する知事のご配慮に心から感謝するものであります。  (1) 県北地域主要道路整備について。  道路は、人体の血管にたとえられ、生活に大変重要であります。そこで、県北地域の主要道路の整備についてお尋ねします。  県北地域の道路整備については、鋭意努力していただいていると理解しており、感謝しておりますが、まだまだ国道、県道ともにカーブが多く、狭隘で未改良区間も多く、改良が必要であります。農道より狭い国道、県道もありますし、特に例を挙げると、主要地方道平戸田平志々伎−宮ノ浦間の見子地区におきましては、幅員が狭くカーブもきついため、水産物の運搬や地元民や観光客の往来にも支障を来しております。この路線の今後の事業見込みをお聞かせください。  また、一般県道以善田平港線の整備は、クリーンセンター建設に関連して地元との協議もなされております。その進捗状況をお答えください。
     (2) 西九州自動車道の整備促進について。  農水産物等の輸送コストの削減、スピード化、観光客の誘客、企業立地のためにも西九州自動車道の早急な整備が不可欠であります。  そこで、1、伊万里松浦道路の整備促進、2、松浦−佐々間の早期事業化、3、佐世保中央インターチェンジ−武雄ジャンクションの4車線化について、現在の状況をお尋ねします。  5、長崎がんばらんば国体の準備状況について。  今年10月25日の「第10回全国和牛能力共進会」、来年の「2013長崎しおかぜ総文祭」、「2013未来をつなぐ北部九州総体」、そして平成26年、「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」と大型イベントが開催されます。この大会期間中は、県外から多くの来県者が見込まれます。これらの大会に向けての準備は用意周到、着々と進んでいると思いますが、まず、第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体2014」の準備をどのようにしているのか、次の3点についてお尋ねします。  (1) 施設整備について。  競技会場の施設整備は、国体に間に合うように順調に進んでいるのか。  (2) ボランティア等おもてなし受け入れ体制について。  国体には、会場案内、駐車場係、受付など多くのボランティアが必要となりますが、どのように準備が進められていますか。  (3) 交通対策について。  県外からも多くの人が訪れますこの国体競技会場までの案内板について、きめ細かく対応する必要があると思いますが、どのように考えておられますか。  6、第10回全国和牛能力共進会について。  (1) 受け入れ体制準備状況について。  いよいよ4カ月後に開催が迫った和牛の祭典、全国和牛能力共進会につきましては、その審査結果が各県のブランド確立に大きく影響するため、肉用牛生産県にとっては、まさに威信をかけた大会となります。一昨年は宮崎県口蹄疫が発生し、数十万頭にも及ぶ家畜が処分されたとともに、貴重な種雄牛を数多く失い、日本の畜産の存亡にもかかわるような重大な危機が訪れました。  また、昨年の東日本大震災では、地震、津波に加え、原子力発電所の事故も重なり、農業分野においても大変な被害、影響が生じました。  これらの危機を乗り越えて全国の畜産農家の皆様に希望と勇気を与えるような大会を実現することが今回の大会の使命であると考えております。  そのためにも、全国の出品者の皆さんが安心して出品できる環境を整備し、提供することが必要であり、万全の準備を整えて全国からの来場者をおもてなしの心でお迎えし、県全体で大会を盛り上げていくことが必要と考えられます。  県においては、大会の推進母体である実行委員会と連携してさまざまな準備を進められていると思いますが、全国から佐世保のメイン会場に集まる種雄牛の部の出品牛や出品関係者の受け入れ体制についてお尋ねいたします。  (2) 交通や案内の対策について。  大会期間中は、佐世保、島原の両会場へ多数の来場者が予想されますが、交通混雑を緩和するための交通対策について、お尋ねします。  (3) 県選考会後の出品牛対策について。  来る7月7日に平戸口中央家畜市場において、種牛の部の県代表牛選考会が開催されると伺っておりますが、選考会終了後、本大会において、本県代表牛が好成績をおさめるための出品対策について、どのように取り組まれるのか、お尋ねします。  7、離島対策について。  (1) 離島振興法改正・延長の動きについて。  離島振興法改正・延長の動きについては、昨日の質問でもありましたが、私も一言お聞きしたいと思います。  厳しい自然的・社会的条件、人口の大幅な減少など、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることは、ご承知のとおりであります。  平成24年度末に期限切れとなる離島振興法については、県並びに離島振興協議会及び関係市町、関係団体は、鋭意努力なされて国に働きかけておられることに敬意を表したいと思います。  その上、白川壱岐市長が全国離島振興協議会会長にご就任なされましたので、本県にとりましては大変喜ばしいことであり、白川会長のご活躍を期待するものであります。  そこで、国境離島、多くの小離島を有する本県にとりまして、次期離島振興法の今国会成立の見込みがありますが、その内容についてお答えください。  (2) 空路、海路の確保と料金低廉化について。  離島は、人の往来、生活物資等の輸送に要する費用が多額であり、交通の便の確保と料金低廉化は重要なことであります。  先日、6月8日に「平成24年長崎県離島航路対策協議会」が開催され、来年度以降の離島住民運賃割引制度の導入がなされることになっております。その分も踏まえて小さな離島航路の料金低廉化について、ご説明をお願いします。  また、安定的な空路の維持確保のため、今後、どのような対策を考えているのか、お尋ねします。  以上、7件について壇上よりお聞きし、あとは対面演壇席にて再質問させていただきますので、議長のご配慮をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 西川議員のご質問にお答えをいたします。  まず、アジア諸国との交流促進にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。  アジア・国際戦略は、本県が長年培った友好交流の絆を活かしながら、最終的にはさまざまな実利を創出し、本県の経済活性化につなげることを目指した取組を進めております。  中でも、友好県省締結30周年を迎えます中国福建省とは、これまで研修員受け入れ等の人的な交流、水産、農林、環境分野の技術交流、経済交流促進会議の実施、さらに博物館等の文化交流など、さまざまな分野で交流拡大に努めてきたところであります。  また、福建省内の市や県と友好関係にあります長崎市、佐世保市、諫早市、平戸市、南島原市の県内5つの市においても、各市の特色を活かした交流を重ねられているところであります。  さらに、今年は福建省人民政府の代表団を初め、観光プロモーション団、雑技などの総合芸術団のほか、過去に例のない規模の約80名もの訪問団に7月下旬頃にご来県いただく予定で調整を進めているところであります。  一方また、11月頃には本県からも県議会、市町、経済界、友好団体などの皆様とともに福建省を訪問し、各種の記念事業を実施してまいりたいと考えております。  また、今年は日中国交正常化40周年でもありますことから、これに関連する中国からのさまざまな交流事業等の誘致に力を入れてまいりますとともに、中国での観光交流イベントなどにも積極的に参加しながら、市町や民間等にも参加や協力を呼びかけ、交流関係をさらに強化してまいりたいと考えております。  東アジアからの誘客対策につきましては、長崎−上海航路を活用した外国人観光客の誘客や県内周遊の促進をはじめ、増加傾向にあるクルーズ客船のさらなる誘致拡大、対馬など離島地域への外国人観光客の受け入れ推進、さらには、修学旅行や巡礼ツアーの誘致など、本県の特色を活かした誘客対策に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、原子力安全協定の締結についてのお尋ねでございます。  去る6月9日に原子力安全協定を締結することができましたことは、県議会の皆様をはじめ、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の関係4市のそれぞれのご尽力、ご理解によるものであり、心から感謝を申し上げるところであります。  今回締結いたしました協定の大きな柱は、情報連絡、事前説明、立入検査であると思っております。  玄海原子力発電所に関する非常時、異常時の情報が、県及び松浦市のほか、新たに佐世保市、平戸市、壱岐市にも発電所から即刻入ってくることとなってまいります。  また、九州電力は、原子炉施設の変更等の際には県と松浦市に事前説明を行うこと、これに対して県と松浦市は意見を述べることができることと定めたところであります。  さらに、県による発電所への立入検査を明文化したところでありまして、そういったことを含めますと、全体として立地県の協定に近い内容を盛り込むことができたのではないかと認識をいたしているところであります。  今後は、この協定を新たな出発点として情報の共有化、連絡通報体制の確立等を図ってまいりますとともに、防災関係の訓練などをあわせて行いながら、地域住民の安全・安心確保に万全を期してまいりたいと考えているところであります。  残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 私より2点お答えさせていただきます。  まず、上海航路に係るハウステンボスクルーズ等との連携や情報発信、集客対策についてのお尋ねでございますが、上海航路につきましては、これまでの集客状況等を踏まえまして、ハウステンボスクルーズとの間で、中国での営業販売体制の強化や認知度不足などの課題を共有し、運航再開に向け、連携を強化しながら誘客対策に努めております。  特に、営業販売面におきましては、旅行商品の造成に当たりまして、大手旅行会社や航空会社との提携を進めるとともに、航路の特徴を活かした企業報奨旅行や青少年交流事業等の大規模な団体旅行の誘致、上海市周辺の江蘇省や浙江省を含めた広域エリアでの販売活動等にハウステンボスクルーズと一体で取り組んでおります。  また、中国での認知度向上に向けましては、中国版ツイッターでの情報発信や旅行商品の販売開始に合わせた新聞等での広告掲載、地下鉄の車内広告を使った上海航路と長崎県の観光の一体的な情報発信を進めております。  次に、アジアへの加工食品の輸出の現状、今後、輸出が見込まれる商品や地域についてのお尋ねでございます。  昨年の原発事故によりまして、県産加工品の輸出にも大きな影響を受けました。そのため、県といたしましては、上海や香港における食の見本市に3回出展するとともに、中国の料飲店やメディア関係者を長崎に招聘し、県産食品の安心・安全をPRしました。  さらに、新たな販路の開拓を目指すため、今年度はタイなどの東南アジアにおける展示商談会にも参加を予定しております。  輸出品目としましては、中国向けの醤油について、長崎鮮魚とのタイアップ販売により、取扱店舗数が5割増しとなったほか、清酒につきましても引き合いの動きが一部にありまして、今後とも、輸出の拡大に向け努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 私の方から4点、お答えさせていただきます。  まず、長崎上海線、ソウル線の利用状況、あるいは増便対策及びアジアほか他地域の国際線開設について、チャーター便を含めた対策が講じられているのかということのお尋ねでございます。  平成23年度の国際線利用者は、東日本大震災の影響により、上海線が年間19便の欠航で9,165人、対前年度比でいいますと33%の減でございます。ソウル線が平成23年12月下旬まで運休いたしましたので6,335人の利用にとどまりまして、60.3%の減といった状況でございます。今年度の上海線は、利用率が40%程度でございまして、依然として厳しい状況にございます。  一方、ソウル線につきましては、日本人の利用者の拡大によりまして、運航再開後の平均利用率も70%を超えておりまして、好調を維持し、平年を上回っておるという状況でございます。  国際線の利用促進につきましては、「長崎県空港活性化推進協議会」を通じて日本人の利用拡大に向けた国内旅行社への助成、海外からのツアーに対するバス代、販売経費への助成、航空会社に対する着陸料支援などを行っており、増便化実現の基礎となる利用率向上に向け、引き続き取り組んでまいります。  チャーター便につきましては、昨年度は韓国からの連続チャーター便や、台湾、北京など平成22年度の27便から倍増以上となります60便を実現いたしました。  今後も、上海及びソウルの定期路線の維持・拡大を図りますとともに、香港、マカオ、東南アジアなど、他地域からのチャーター便誘致にも積極的に取り組んでまいります。  次に、離島振興法案の審議状況、そして内容についてのお尋ねでございます。  離島振興法の改正・延長につきましては、昨日、離島振興法の一部を改正する法律案が国会に上程され、衆議院本会議で可決の上、即日、参議院に送付されております。  内容的には、離島活性化交付金の創設、あるいは人、物の移動に係る支援だとか、石油製品の価格の低廉化などの多くの新しい取組が入っているということでお聞きしております。  本法案につきましては、これまでも与野党7党による十分な協議が重ねられたというふうにお聞きしておりますので、今国会におきまして、一日も早い成立を願っておるという状況でございます。  次に、小さな離島航路の料金低廉化について何か対策ができないかというお尋ねでございます。  昨年、国におきまして創設されました離島住民運賃割引制度について、実は6月8日の長崎県離島航路対策協議会におきまして、その導入について検討するという方向性について確認をしたところでございます。  この国の制度と申しますのは、離島住民の運賃について、航路寄港地の陸上交通運賃を限度としまして、割引を実施した場合に減収額の2分の1を助成しようというものでございます。  陸上交通運賃との比較上、航路の全部あるいは一部が割引の対象とならない航路も出てまいりますが、離島住民の皆様にとって少しでも負担軽減につながるように、県としましては平成25年度からの導入を目指して、市町、あるいは航路事業者と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、安定的な空路の維持・確保のための今後の対策をどのように考えているのかというお尋ねでございます。  オリエンタルエアブリッジは、現在、平成21年度から5年間の再生スキームに基づきまして経営再建を図っており、国の補助制度による運航欠損額への支援に加えまして、利用率保証や重整備への補助等を行い、路線の維持・確保を図っております。  現在保有しております2機の航空機は、10年以上が経過しておりまして、部品の不具合等から機材トラブルによる欠航が増加傾向にありますが、機材更新等につきましては、多額の費用負担が発生いたしますことから、今年度から協議をはじめます次期再生スキームの課題として検討していくことにいたしております。 ○議長(宮内雪夫君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 水産物の輸出促進について、どの地域に、どんな魚が輸出されているのか。また、今後どう取り組むのかとのお尋ねでございます。  中国へは五島産の養殖マグロなどが、香港へは対馬産の養殖マグロや五島産の養殖ハマチなどが鮮魚として輸出されております。韓国へは対馬産のヌタウナギや五島産の養殖マダイなどが活魚などとして輸出されております。  今年度は、中国では北京に新たな情報発信基地としてのアンテナコーナーを設置するとともに、船舶を活用した大量輸送試験を実施することとしております。  また、香港では、県漁連や長崎市と連携したフェアの開催などに取り組むこととしております。  今後とも、安全・安心で高品質な本県水産物の輸出拡大を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農産物の輸出促進についてであります。  中国への輸出は、中国側の検疫条件によりまして、米、りんご、なし以外は輸出禁止とされております。その他地域では、バイヤー紹介やテスト輸出支援を行っているところであり、現在、香港へのイチゴ、マカオへの長崎和牛において継続的な取組が行われているところでございます。  今年度は、農産物輸出促進のため、意欲ある生産者等による研究会を立ち上げたところであり、専門機関による現地調査やセミナー開催等により、相手国の商習慣、現地ニーズ等を情報提供するとともに、バイヤー招聘やテスト輸出などのサポートを行い、具体的な取組を広げてまいりたいと考えております。  次に、「第10回全国和牛能力共進会」におきます種牛の部の出品牛や出品者の受け入れ体制についてのお尋ねであります。  全国から出品される309頭の種牛の部の代表牛につきましては、機密性や静音性に配慮して4面張りのテント構造の仮設牛舎で受け入れることとしております。  また、衛生対策を徹底するたの3段階の消毒エリアの設置や、ひづめを保護するために通路や調教場にゴムマットを設置することとしております。  次に、出品関係者延べ1万人の受け入れにつきましては、旅行業者で構成するトラベルセンターにおいて、佐世保市を中心に、既に見込み人数分の宿泊施設を確保しているところであり、出品関係者の皆様に満足していただけるよう、今後とも万全の準備を進めてまいります。  次に、同じく交通混雑を緩和するための交通対策についてであります。  会場周辺の混雑緩和のため、佐世保会場では20カ所で1万2,600台、島原会場では6カ所で2,450台分の駐車場を確保し、パーク・アンド・ライド方式による来場者の輸送を行うこととしております。  あわせて、佐世保会場では、テレビ、ラジオ、新聞などのメディアを活用して公共交通機関による来場を促すこととしております。  また、各駐車場への案内・誘導については、誘導ルートの設定、交通誘導要員の配置、案内看板の設置など、効果的な誘導対策について、関係警察署や道路管理者等と連携を密にして協議を進めているところであります。
     次に、好成績をおさめるための県選考会後の出品牛対策についてのお尋ねであります。  7月7日に決定する種牛の部の県代表牛21頭に対しては、県、市町、JAで構成する地域協議会の指導チームなどにより、飼養管理の徹底や牛の手入れなどの技術について、定期的に巡回指導を行うこととしております。  肉質、肉量を競う肉牛の部においては、現在、増体にすぐれた候補牛を30頭に絞り込んでおり、引き続き、肥育マニュアルに沿った牛づくりの徹底に努め、最も肉質が期待できる8頭の県代表牛を8月下旬に決定することとしており、今後とも関係機関と連携して日本一の獲得に向けて出品牛づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 2点お答えします。  まず、「原子力災害対策編」の主な修正点ですが、今回の県地域防災計画の修正においては、従来から原子力防災対策を重点的に充実する範囲であった玄海原子力発電所から半径10キロメートルの範囲に加え、半径30キロメートルの範囲を含む市を「避難対象市」として、また、避難を受け入れる市町を「受け入れ市町」として定義し、30キロメートル圏内の住民を30キロメートル圏外に避難させるための対策について、新たに記載しております。  さらに、放射線測定等の緊急時モニタリング及び救護所でのスクリーニング等の被曝医療についても、避難対象範囲の拡大を踏まえて修正しております。  次に、今年度の原子力防災訓練ですが、玄海原子力発電所に係る長崎県原子力防災訓練については、平成23年度までは、松浦市内での避難訓練を実施してきましたが、新たな地域防災計画では、避難対象範囲を30キロメートル圏内としたことから、今年度は関係市町及び防災関係機関と連携し、30キロメートル圏内の住民に30キロメートル圏外へ実際に避難していただく訓練を秋頃に実施したいと考えております。  訓練の詳細については、今後、関係市町及び防災関係機関と協議の上、実効ある訓練となるよう、内容を詰めてまいりたいと考えております。  なお、今月27日に平戸市において実施される原子力災害の避難想定が含まれた総合防災訓練には、危機管理課からも赴くこととしております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 鷹島神崎遺跡につきまして、2点ご質問がございました。  まず、元寇船の保存活用に係る県としての考え方についてでございますけれども、昨年秋に発見されましたこの元寇船は、我が国の歴史を知る上で極めて重要な文化財であります。これを調査し、保存・活用することは地域振興の面からも大変重要なことでございます。  その全容解明には相当な時間と費用を要すると考えられますが、元寇船を含めた今後の海底遺跡の保存活用策につきましては、先ほどお話がありました「鷹島海底遺跡ミュージアム構想」を含めまして、松浦市が設置いたします学識経験者や地元有識者などで構成されます委員会で検討されることとなっております。  県といたしましても、同委員会に参画するなど、貴重な文化財を本県の地域振興のために有効に活用できるよう積極的にかかわってまいりたいと思っております。  なお、来週行います政府施策要望の際には、水中考古学の専門研究機関を松浦市に設置するよう要望することといたしております。  次に、この鷹島神崎遺跡を蒙古襲来関連遺跡の世界遺産登録として推進したらどうかというお話でございますけれども、ご提案は大変夢のある話であるというふうに思っておりますが、現在、鷹島神崎遺跡の調査、研究がまだまだ必要な段階でございます。現時点では、まずは国や松浦市など関係機関と連携しながら、国の特別史跡の指定に向けて取り組んでいくべきではないかというように考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 私の方から2点、お答えさせていただきます。  まず、県北の主要道路、特に県道平戸田平線の見子地区、それと県道以善田平港線の整備状況についてでございますが、平戸地区地域における県道整備については、国道では204号の荻田工区や、383号の中津良工区、県道では平戸田平線の田平工区や野子工区などの整備を行っており、今後とも、必要性が高い箇所から計画的に整備を進めてまいります。  議員お尋ねの県道平戸田平線の見子地区については、整備の必要性を認識しており、現在、事業化に向けた検討を行っております。  県道以善田平港線については、現在、瀬戸工区と下寺工区で整備を進めており、未整備区間の坊田地区については、これら整備中箇所の進捗を見ながら検討すべき課題と考えております。  次に、西九州自動車道の整備状況についてのお尋ねでございますが、伊万里松浦道路については、山代から今福インター間が平成26年度に供用予定であり、残る区間の早期完成を国に対し強く要望しております。  松浦−佐々間については、既に環境影響評価の方法書の縦覧を終え、評価項目や評価手法などの選定後、動植物の調査等を行い、あわせて都市計画決定の手続が早期に完了するよう積極的に取り組んでまいります。  また、暫定2車線区間については、交通量が約2万7,000台と多い区間もあり、一たび事故が発生すると重大事故につながることから、今後も4車線化を要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 「長崎がんばらんば国体」の準備状況について、お答えさせていただきます。  競技の準備状況でございますけれども、国体の会場となります73施設につきましては、競技施設整備計画を策定し、平成21年度から計画的な施設整備に取り組んでいるところでございます。  既に県立大村高校の山岳施設や長崎市営庭球場、島原市平成町の人工芝グラウンドなどが順次完成するなど、国体及びリハーサル大会の運営に支障がないよう、会場地市町と連携しながら整備を進めているところでございます。  次に、ボランティアの準備状況でございますけれども、県が募集するおもてなしの運営ボランティアは、国体の開閉会式に携わる1,700人と全国障害者スポーツ大会3,500人、手話などを行う情報支援ボランティア等が1,400人で、合計6,600人が必要となり、本年11月から県のホームページや公共施設等に応募用紙を設置し、募集を開始する予定といたしております。  また、応募していただいた方々に対する研修を平成25年度から実施することといたしております。  各市町で募集を行うこととなる各競技会場の運営ボランティアにつきましても、関係団体と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、競技場までの案内板の準備状況等でございますけれども、平成21年度に策定をいたしました「輸送・交通基本計画」におきまして、会場地市町は、各会場周辺の交通安全と円滑な輸送を図るため、関係機関、団体等の協力を得て、車両の誘導及び交通規制などの必要な措置を講じることといたしているところでございます。  案内板の設置につきましては、市町が今後策定いたします輸送計画に基づきまして実施していくことになりますが、県といたしましても、各種会議等を通じて情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) 多くの7点にわたる質問をいたしましたので、まだまだ時間がほしいところですが、あまりありませんので、かいつまんで再質問をさせていただきます。  まず、アジア戦略についてでありますが、私たち議会の中で昨年はアジア・国際戦略特別委員会をつくっていただきまして、香港と上海に視察に行かせていただきました。  そのような中で、香港で言われたことは、「香港は世界のゲートウェイである、どうぞ香港を利用してください」、そういうふうに言われました。上海は、中国への入り口だと思いますし、上海航路を利用して近くの福建省なり山東省とか陸路で行ける地区までの県産品の搬送並びに日本からの観光客、そして、その周辺の中国人観光客の誘客に利用できると思いますが、文化観光物産局長、どうですか、香港の利用といいますか、香港と長崎県の関係について、より一層、香港を活用したらと思いますが、その点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 昨年は、議会の方からも香港の方に視察していただきまして、香港と長崎県の関係は、例えば梅屋庄吉が孫文と出逢ったのも香港がはじめての地でありまして、その縁で香港の有力経済家とも大変強力なコネクションができあがりました。議会の視察も大変有効に働いて関係が強化されたところであります。  香港における本県の知名度もあがったところだと考えておりまして、香港におきましては、まさに議員ご指摘のとおり、ゲートウェイとしまして多くの中国人が訪れる場所でもありますので、今年も当初予算にさまざまな本県産品をPRするための経費を計上しておりますけれど、長崎をさらにPRしまして中国市場への足がかりにしていきたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) 企画振興部長並びに文化観光物産局長にお尋ねしますが、長崎市で行われておりますランタンフェスティバルは、何を主題としたお祭りなのか、まずその見解からお聞かせいただき、それからアジア戦略について質問を展開したいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 長崎市のランタンフェスティバルでありますけれど、春節の時期に合わせて最初は新地中華街ではじまりまして、長崎市が一緒になって協力することによりまして大規模なイベントになりまして100万人近くの観光客を全国から集めるようになって、海外からも韓国人をはじめ、中国人の観光客も徐々に増えているところと承知しております。  ランタンにつきましては、中国の中山市で多く製造されて、こちらに持ってきているということで、中山市は先ほど申し上げました孫文の出身地でもありまして、非常に縁が深いところでありまして、中山市と長崎市では友好提携も昨年結ばれたところであります。  そういうことでさまざまなつながりがありますので、中国からの誘客もランタンフェスティバルを活かしながら活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) あと1つ答えていただけるのかなと思っておりました。実は、外国との交流は、古来、船で行き来をしておりました。その航海の安全を守るため、特に、福建省関係の皆さんが大事にあがめていた媽祖像も長崎市では祭っておろうかと思います。平戸市には鄭成功のお父さんの鄭芝竜が持ってきた本物の媽祖像がありますし、(発言する者あり)長崎のは偽物ですね。それで、今回の福建省との友好県省締結30周年を境に、もっと福建省と交流するためにも、平戸で生まれた福建省人、鄭芝竜と日本人である田川松との間に生まれた日中混血児、鄭成功は、日本名、幼名を福松といいまして、福建省の福、平戸の田川松の松をとって福松という名前でございます。そういうことから台湾でも、そして、福建省各地でも、鄭成功アジアの英雄、つまり台湾オランダから解放した英雄として崇められております。  確かに、梅屋庄吉、孫文(孫中山)も歴史上大変有名であり、重要な人でありますが、私は、中国の歴史、アジアの歴史を考えたら、鄭成功をもう少し県も活用したらと思いますし、長崎県は、長崎市じゃないんですよ、長崎県は長崎県全部の地理的に、歴史的に関係のある長崎県内の地理と歴史を活用した観光振興策をとってもいいんじゃないかと思いますが、その点についてどうですか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 議員ご指摘のとおり、鄭成功につきましては、台湾、また、福建省もお父様の出身ということで現地では非常に高い知名度がありまして、平戸で生まれたということですので、長崎県の財産として中国とのつながり、誘客を図っていく上においては大変価値の高いものと考えております。  現在、上海航路におきましても、ビデオなんかで鄭成功をPRしているところでありますが、今年は福建省と本県との友好県省締結30周年ということでさまざまなイベントが予定されております。その一環としまして福建博物院展を長崎歴史文化博物館で開くなどを予定しておりまして、そこにおきましても鄭成功関係の資料を展示することにしておりますし、現地の福建博物院でも同様に鄭成功関係の資料や長崎の資料を展示することによってつながりをPRしていきたいと思っております。  いろいろな事業が今年は予定されておりますので、その中で鄭成功も積極的にPRしまして、長崎の知名度と誘客をさらに図ってまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) 鄭成功の父の鄭芝竜を平戸に連れてきた、また五島に連れてきたのは、五峰王直でございます。つまり中国の有名な海商ですね。また、真言宗の創始者であります空海は、平戸や五島に寄って風を待ったり、水を積んだり、食料を積んだりしながら唐に渡っております。  そういう、まず中国との関係の県内各市町、また、大村とか千々石とか遣欧少年使節のキリシタンの歴史、まだまだいっぱい、長崎県は長崎市以外の各市町にたくさんの豊富な歴史があります。(発言する者あり)私がさっき言った松浦市の鷹島遺跡はカトリックの歴史よりもさらに古いんですよ。(発言する者あり)弘安の役は室町時代でしょう。(発言する者あり)そういうところからの、長崎県内の各地の歴史を活かした県土の発展、(発言する者あり)文化と観光の振興策を考えていただきたい。(発言する者あり)そういうことで知事も各市町の首長とスクラムミーティングなどしておろうかと思いますが、知事個人に対しての不満はないんです。(発言する者あり)しかし、歴代の長崎県の行政の姿勢に対して、余りにも県都である長崎市重視の余りに、(発言する者あり)各市の貴重な歴史、長い歴史の中で培われた文化、そして、外国との交易の中で生まれたいろいろな日本のほかのところにない食料から生活用品、そういうのを活かした長崎県の西の果てという悪条件は、昔は最良の条件だったんですよ。中国を含めたアジアに近かったんです。そして、海賊行為もしていた人もおろうかと思いますし、(発言する者あり)実を言うと、私もその末裔かもわかりません。(発言する者あり)そういう中で、もっと長崎県は埋もれた宝がある、(発言する者あり)そういうことを考えていってもらいたいと思います。(発言する者あり)これについては知事、お答えしなくていいです。もっと私も言いたいことがありますので。  丸山の話は夜にしたいと思いますが、長崎の丸山は平戸の川内の丸山という小高い丘に、今でいう銅座のようなところがありましたので、その名残でございますが、詳しいことはここでは言えませんので、個人的に後で言います。  それで、実は、私は同僚議員と一緒に中国東部、山東省を視察してまいりました。水産の盛んなところです。その中で特別にふぐ料理の許可がある店舗がありましたし、ふぐの養殖もされていました。しかし、ふぐは中国全体的にはまだ解禁されていない。そういう中で、長崎県は日本一のふぐの生産県でありますし、国内、そして、お金持ちの中国を見据えた中国へのふぐ輸出など、今からでも遅くないと思います。政府、または国会議員を通して中国への働きかけができないものか。また、水産部としては、そういうことについて今までどのような経過があるものか、簡単にお答えいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 水産部長。 ◎水産部長(荒川敏久君) 中国へのトラフグ輸出のご質問でございます。  中国では、1990年に政令でフグ食が禁止されたと聞いております。現在でも、ただいま議員からお話がございましたように、一部の例外を除きましては、中国国内におけるフグの食用は禁止されておりまして、一般的にはフグが流通しておらず、輸出ができない状態にあるところでございます。  また、本県のフグ養殖業者に対してフグの養殖輸出、これについてどう考えているかということを聞いたことがございます。本県の生産者団体は、現在、東京都のふぐ条例の改正など、国内でフグが売れる可能性があるということで、輸出よりも国内流通の充実が重要と考えているというご回答でございます。  このことから、中国でのフグ食の解禁等、輸出等に向けた具体的な取組については、生産者団体の中でまだ協議の予定がないということでございます。  ただしでございますが、県内生産者の意見がまとまりましたら、県といたしましても、関係する団体や市や町などとともに国などに働きかけてまいりたいと考えます。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) ぜひ進めていただきたいと思います。  また、さっきの媽祖像に戻りますが、知事、李総領事が、媽祖をもっと活かしなさいという話をしたと聞いています。やはり中国の海辺の人にとりましては、媽祖像に対しては相当な、私たちが神様、仏様を拝むような、そういう崇拝があると思いますので、その辺の活用もいただきたいと思います。  ちょっと飛びまして土木部長にお尋ねしますが、6月12日の長崎建設新聞の中で、門間所長が、「7月には方法書に関する知事の回答をいただくことになっております」ということです。これによって松浦−佐々間のアセスが次の段階へいくと思いますが、7月とは初旬でしょうか、下旬でしょうか。そして、県内各関係市町は問題なしだったと聞いておりますが、どのようなお答えになるんでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 環境アセスの手続といたしましては、方法書の後に1年ほど現地調査等を行いまして、その後、準備書、評価書という段取りになっているところでございまして、ある意味、その第一段階でございます方法書についての意見ということでございます。  それは私どもといたしましては、関係者、環境部局とかを含めたところからの知事の回答を事業者側は待っているということの状況でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) 今、文化観光物産局と土木部と質問がいったりきたりというふうに話が飛びましたが、道路は一番大事な手段の道具なんですよ。持ちきれませんが、道路の整備が一番大事なんです。道路が整備されていなければならないし、海路、空路が整備されていなければ人も来ないし、また、反対に行けない。そう私は思いますので、土木部長、大変厳しい条件の中ですが、また、それ以上にご配慮いただいておりますが、どうぞこれからも道路整備については頑張っていただきたいと思います。  それで、文化観光物産局長、時間もなくなりましたが、韓国がカトリック関係の巡礼とか、また、トレッキングとか、これは島原半島の皆さんからも言われました。JTBが「九州オルレ」といって4コースを九州内で発表していますが、これに長崎県が載ってないんですね。これに対してJTBに関するクレームなどを発信しましたか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 昨年、本県からも申請しましたが、昨年はほかのところが選定されて4県になりました。今年も改めて申請する予定となっております。 ○議長(宮内雪夫君) 西川議員−10番。 ◆10番(西川克己君) 時間がきましたので、終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、3時50分から再開いたします。      −午後3時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時52分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  友田議員−3番。(発言する者あり) ◆3番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。  連立会派、改革21、松浦市選出の友田吉泰でございます。  土曜日が休日になってから、初めて、この休日に県政一般質問が行われるということでありまして、ひょっとするとインターネット中継でご覧になっている方もたくさんいらっしゃるかもしれません。  1、原子力政策に対する知事の政治姿勢と原子力防災対策について。  (1) 原子力安全協定について。  ちょうど1年前のこの6月定例会で、私は初めての県政一般質問に立ちまして、その際は玄海原子力発電所に関わる問題について、その1問のみで一般質問を行いました。
     あれから1年振りの登壇でありますので、もっといろいろな県政の課題についてご質問をしたかったわけでありますが、あれから1年を経た今なお、この問題についてはまだまだ議論をしなければならないようでありますので、最初にこの問題を取り上げたいというふうに思っております。  知事におかれましては、去る6月9日に、九州電力、そして長崎県、松浦市、平戸市、佐世保市、壱岐市、この4市の市長の皆さんとともに、玄海原子力発電所に係る原子力安全協定の締結を行われました。  それに先だった5月15日、定例記者会見において、県が九州電力と協議を進めてきたこの原子力安全協定に関して知事の方から、目標としてきた立地自治体並みに近い形と述べられました。そして、先ほどの西川議員の質問に対しても、同じようなご答弁をなされました。  この点については、私の地元松浦でも、まだまだ立地県並みとは言えないというような厳しい声も挙がっております。ぜひ知事の口から、この立地自治体並みと判断された根拠について、お示しをいただきたいと思います。  この後の質問につきましては、対面演壇席よりさせていただきます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕友田議員のご質問にお答えをいたします。  去る6月9日に、本県並びに関係4市が締結いたしました原子力安全協定には、平常時、異常時の情報連絡、立入検査、損害賠償、安全連絡会の設置など、本県が求めてまいりました内容は概ね盛り込むことができたものと考えております。  原子炉施設の変更等の事前了解が事前説明という形になりましたけれども、県並びに松浦市は、九州電力に対して意見を述べることができるという明文の規定も盛り込まれたところであります。そういったことを考えますと、全体として立地自治体並みの協定に近いものが盛り込まれたのではなかろうかと認識をいたしているところでございます。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 事前了解は盛り込めなかったけれども、事前説明というものを明文化できたということで、その他のことも含めて立地自治体に近いと知事はご判断をなさっているというご答弁をいただきました。  5月15日に知事の定例記者会見があり、松浦市の方にこの安全協定の素案が示され、その後、松浦市で行われた3回の住民説明会に私も参加をしてきました。住民の皆さんの意見は、総じて大変厳しいものが多かったように感じました。事前説明では、我々の意見、松浦市民の意見がなかなか通らない、何とか事前了解を求めてもっと交渉を重ねるべきではないかと、こういった意見もありましたし、県は及び腰だと、市長は及び腰だと、そういう厳しいご意見も多々ありました。  そういった中で、この事前了解を盛り込めなかった要因分析について、担当をされた方として、どのようにこの点を判断なさっているのか、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 昨年9月以降、九州電力との間で合計14回にわたって協定締結の交渉を行ってまいりましたが、事前了解については一貫して強い抵抗がありました。  九州電力側の理由は、原子炉施設の変更や土地の利用計画の変更などの際の事前了解には、立地自治体との間で昭和47年ごろから積み重ねてきた経緯や歴史等特有の事情があるため、立地自治体以外には認められないとのことであり、本県としては、これに代えて事前の十分な説明と相互の意見を述べることを確保したものであります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 協議をなさった経過というか、その中の雰囲気というか、実際に交渉に当たった危機管理監の言葉で少し答弁をいただきたいというふうに思っています。  この事前説明という結果だけを見ている皆さんにとっては、それまでの積み上げた議論がどういったものであったのか、どれぐらい厳しい交渉であったのか、こういったことはわからないわけです。  立地県並みを求めていく、友広市長もおっしゃいましたし、私も、1年前にこの場で中村知事に、立地県並みの安全協定を結んでほしいということを訴えました。多くの市民の皆さんは、そういった思いでこの安全協定の推移を期待しておられたわけであります。しかし、結果として、確かに14回、厳しい交渉を重ねられたことは私はわかっております。しかし、一般の皆さんにとっては、どういった交渉を経てここに落ち着かなければならなかったのか、このあたりがわからないわけであります。だからこそ市民の皆さんは、もっともっと交渉を重ねて、事前了解を得るまで、もっと時間がかかってもいいじゃないかと、こういったご意見が出ているのではないかなというふうに思うわけです。  その交渉の経過等について、実際にその場に同席されて交渉をしてきた当事者として、そのあたりのことについてご答弁をいただけませんでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 交渉の経過ですけれども、まず当初は、協定の当事者としては県とだけやりたいというのが九州電力の姿勢でございました。それはもう当事者が増えていくということで、それは多分、全国の電力会社も同じようなことであっただろうと思います。  当然こちらとしては、松浦市長はじめ副市長、そして担当課長も何度も県の方に来ていただきまして、松浦市民の声を訴えて帰られておりました。  それで何とか県と松浦市という交渉に入ったわけですが、やはり事前了解の部分で、当初から事前了解はのめないという、これはもう全国的に電力会社もそうであろうと思います。そこの交渉に当たっていく中で、少しずつ少しずつあげていったんですけれども、最後の手段として事前説明はどうだと。  福岡の場合は情報提供と。これも福岡県にだけにしますけれども、市にはやりませんと。うちとしては、やっぱり事前に説明だけいただくと。  次に、相互に意見を述べると、そこまで踏み込まなければだめだという形で何とかやってきたということです。これは本当に厳しい交渉であり、このまま事前了解を求めても平行線であり、協定を結ばれないという判断をいたしました。これは知事とも相談をいたしました。  一番県民が納得するため、松浦市が納得するためにはせめて事前説明と、その上はもう事前了解しかないと。そして、その次が意見を述べることができるという形で協議をしてきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 要因分析については、相手のあることですから、非常に強固に事前了解については譲歩をいただけなかったと。それにはさまざまな問題があると、長い歴史もあるというようなことを、県としてもその部分を要因として分析をしているというようなことだろうと思います。  もう少し、その交渉の中身などを具体的にお示しいただければいいのかなと思うんですけれども、この本会議の場ではなかなかそこまでは発言できない面があると思いますので、これ以上はこの点についてはお聞きせずに、次の項目にいきたいと思います。  今もお話がありましたとおり、事前了解にかわり事前説明、そして、危機管理監がおっしゃったとおり相互に意見を述べることができる、これは協定書の中身にも書いてあります。  この事前説明と「相互に意見を述べることができる」に対して、県はどのような認識を持っておられるのかというのが一つ。  そして、協定書にもそのまま書いてありますけれども、これはどのように意見を反映させられるのか、このあたりが非常に重要な点になってくると思うんです。  5月15日の定例会見の後のある新聞の報道では、九州電力の広報担当のコメントとして、福岡県と結んだ事前報告と何ら変わりがないんだと、事前説明といってもそれは何ら変わりないんですよというふうなコメントがありました。  そして、6月15日の九電との締結の日、社長は、その事前説明の中で十分協議をしたいとおっしゃっていますけれども、これは事前了解とは変わらないんだと、事前了解と同じように自分たちはやるんだとおっしゃっている。  一体どこが本当なんだろうかと。社長が言うことがきっと本当だろうとは思いますけれども、この部分が、結ばれた協定を見ても、覚書の中でも「これを尊重する」というような話。  未来永劫、例えば30年か40年か先、本当にこういった議論をしなければならない時に、長崎県や松浦市が、自分たちの問題としてとらえて提案、発言をして、その問題がなかなか相手側にとっても受け入れがたいような難しい問題だったとします。その時に、その「相互に意見を述べあうことができる」という一言がどれくらいの重みをもって、どのくらいのことが実際に履行されるのか。  それが、今、まだまだ締結して間もないこの時期ならお互いによく認識しているから、それは尊重されるでしょう。しかし、担当者もかわり、経営トップもかわった後になって、それはこの文言に書いてあるとおり、福岡県に行う事前報告と何ら変わりがないものですよと言われることがないのかどうか。この認識について、長崎県と九州電力の間で齟齬がないのかどうか。  このあたりをどのように確認され、覚書やら何やら、そういったものでしっかりと残しておられるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 安全協定の中に事前説明と相互に意見を述べることを明文化したことについては、本県及び関係市の意見を九州電力側が尊重するということをあらわしたものと認識しております。九州電力においても、本県及び関係市からの意見については十分配慮するとの発言もあっていることから、地元の意見は十分反映されるものと考えております。  協議の中で、やっぱり明文化したというのが一番大きなものであり、最後までこの明文化することで交渉が難航したという事実もありますので、やはり一番は明文化しておるということだと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 先ほどは失礼しました、ご発言があれば、知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の協定の中に、今、危機管理監がお答えをさせていただきましたように、事前説明を受け意見を述べるという明文の規定が設けられたということ、これは当然に尊重していただかなければいけない。  我々は、地方自治体として県民、住民の方々の安全・安心に対して責任を負う立場でありますので、そういった住民の安全・安心をしっかりと代弁していかなければいけない。その相手がどう言おうと、代わろうと、住民の安全を守るのは行政の責務でありますので、それは十分説明を得た上で申し上げていかなければいけない。それは十分に尊重して対応していただく必要があると思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) ぜひ、今、知事がおっしゃったようなそういった取組が今後も、お互いに人が代わろうと、ここに書かれていることがしっかりと履行されるように、その点については確実に、さらに確認を重ねていただきたいと思います。  先日、マスコミとのぶらさがりで言われたのか、その後の記者会見でおっしゃったのかどうかわかりませんけれども、社長がおっしゃっているそういった言葉についても、しっかり県としてその裏をとられて、そして、こういった問題が将来起きた時に、当時の社長もこんなふうに言っているじゃないかと、だから、ちゃんとお互いに意見を述べあうことができる、この重さをしっかりと認識いただく、そういった対応をぜひ強力に進めていただくように、この点をお願いしておきたいと思います。  時間がありませんので、先に進みます。  知事は、最初に素案を示された時に、協定まであまり時間はおけないが、地域住民の理解を求めていくことが大事だという発言をなさっています。  住民への説明は、結果として松浦市で3カ所、直接松浦市が住民に対して行った後は、ほかの自治体においては市議会での全員協議会等々での説明にとどまっています。  今、大飯原発の再稼働とか、そういった問題がある中で、原子力発電に対してさまざまな不安を持っておられる方がいる、この長崎県の住民の皆さんに対して、県として具体的に住民の理解を得るために説明をしていく、そういった場を取り組むお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先にご指摘のように、地域住民の皆様方の理解を十分得ていく必要があると、こう申し上げましたのは、素案をお示しいたしまして、それぞれの協定当事者の市で住民に対する説明会、あるいは議会を交えたところの事前調整が進められている段階でありましたので、そういった手続を十分に進めていただいて、理解を得た上で締結に結びつける必要があると考えて、そういう趣旨で申し上げたところであります。  これから県として、また改めて住民の理解を得るための場を設けるかというお話でありますが、そういった手続を経た上で協定の締結ができたところでありますので、今後は、安全連絡会の開催でありますとか、さまざまな広報の機会等をとらえて、その協定の内容についての十分なご説明等については県の方でも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) この安全協定については、松浦市を中心とする30キロ圏内の自治体が、県の方に、安全協定を九州電力と結んでほしいと、その要請を受けて県が窓口となって進めてこられた。そして、事前説明という形にはなったものの、それまで無協定だった状態から協定ができたということについては私も評価をしておりますし、松浦市の友広市長をはじめ、まだまだ不十分だけれども、この点についてはやむを得ないという形で認識をされています。  しかし、住民の皆さんは、本当に厳しいご意見ばかりでした。直接その場で聞いてきた者として、あの厳しい意見の皆さんに、今後どのようにこの協定の中身を説明していくのか。  これは、最終的には副市長が2度ほど交渉の場に立っておりますけれども、やはりそれまで12回の交渉を重ねてきた県としても、特に8.3キロしか離れていない鷹島の皆さんや、そういった方々に、この経過などを説明する機会が必要ではないのかと。締結はされたけれども、この取扱い等について、県として、主体的に県民に理解を求めていくような活動があってしかるべきではないかと、私はそのように考えております。後ほど、この点についても少し議論をしたいと思いますが。  松浦市長は、このまま無協定状態を続けるわけにはいかない、苦渋の選択、そういった思いで、結果として事前説明という形での安全協定を了解されました。しかしながら、締結後の記者会見等々においても、安全協定に基づく安全連絡会などを通じて今後とも事前了解を求めていくと、このように発言をされています。  この点について、県としても同じような立場で対応なさるのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 本県は、九州電力との協議において当初から事前了解を求めてまいりましたが、その結果、立地自治体に近い形で、「事前説明」と「相互に意見を述べる」ことで双方合意の上で協定を締結したところであります。まずは、協定の当事者である県、関係4市及び九州電力が協力して、この協定を実効性あるものにしていくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) あのですね、友広市長がなぜこういうふうな発言をなさっているのかというのは、ご承知のことだろうと思いますけれども、住民説明会では90数パーセントの方は、これでは不十分だという発言だったんですよ。ただ、発言をなさらない方もいっぱいいらっしゃいますよ。手を挙げて発言される方は、これでは不十分とおっしゃるんです。  こういった方々が不十分だと思っている裏には、その協議の場に、その住民説明会の場に、原子力に対して十分な知見を持った人はいないんですよ。そして、いろんな方々が、今、マスコミ報道や週刊誌や、いろんなものでさまざまな情報をいっぱい聞いておられます。テレビを見れば、危険な情報ばかりが流れます。そういった中で不安を抱えて、何とか自分たちにも意見をちゃんと求められて、自分たちの合意を得て今後の政策を進めてもらえるような、そういった場をつくってほしいと、こういう声があまりにも多かったからこそ、友広市長は、こういった発言をなさっていると思うんですね。  その市長がそうおっしゃっていることについて、まずこれを大事にして十分履行させていくことが大事と。それはそうですよ、そのとおりですよ。協定を結んで、あとはもう知らないじゃ、話にならないわけですから。  協定は結んだ。この協定の内容で十分やっていくけれども、一番近い地元の友広市長がそういうふうにおっしゃっていることについては、県としても、必要であるなら一緒になってやっていく、そういうふうな気持ちが必要ではないかと思うんですけれども、(発言する者あり)このあたりについてどのようにお考えでしょうか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 松浦市長のお気持ちも、また、松浦市民の気持ちも十分理解した上で交渉をしてまいりました。  そして、先ほど申し上げました6月9日、お互い合意をして、この協定をまず実効性あるものにしよう、信頼関係のもとにやっていこうということで合意をして、サインをいたしました。  私が今言えることは、今やるべきことは、双方の理解を深めて、協定を実効性あるものにしていくということが県の立場であろうというふうに考えておりますので、どうかご理解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 理解はできませんけれども、次にいきたいと思います。  この問題は、少し視点を考えていくと、私も立地県並みの安全協定を結ぶべきだと1年前に言っておきながら、この発言をすると少し無責任なのかなという気はしないでもないんですけれども、これまでの安全協定の協議の経過や、当事者である相手が電力事業者であるというようなことを見た時に、果たして現行の安全協定というのは、あくまでも法的拘束力は何もない、電力事業者と自治体との、立地町というか立地県、自治体と事業者間の紳士協定なんですよね。紳士協定だから、それはお互いにちゃんと守りましょうという紳士協定という重さはあるかもしれません。しかし、今、原子力発電所の安全性を語る時に、安全協定を絶対に結ぼうと、立地県並みでなければならないんだというぐらい重たいものになってしまっているんですよ。  果たしてこの法的拘束力のない安全協定だけで住民、県民の命を守れるんだろうかと、私は、そんな疑問を最近感じているんです。  だから、本来なら、国の政策として原子力でやるのであれば、国が、事業者と住民との間にどのような協定を結んで、住民の安全を守るためにはこういうことを事業者としてやりなさいと、それは監督官庁として、監督すべき国として事業者に示すべきだと思うんです。  これがないから、冒頭おっしゃったとおり、全国に及ぼす影響でもあると、ほかの事業者の顔も見らんばいかんわけですよ。ほかの電力事業者以上のことはできなかったんですよ。そういったことで、立地県ではないということで、この協定が結べなかった、立地県並みの協定が結べなかったと。  こういうことを考えれば、やはり国に対して、この安全協定のあり方、紳士協定なんて、こんなもので住民の安全は守れませんと、そういったことを国に対してしっかり述べていく時期ではないかと思いますが、この点について、知事、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回、本県並びに関係4市が九州電力との間で協定を結んだわけでありますけれども、これはまさに自治体と電力事業者との間の取り決めとして、当然ながらその拘束力はあるものと考えているところであります。  したがいまして、同協定に明記しております情報提供、非常時、異常時の情報連絡体制、こういったものは必ずなされなければならないものと考えております。  ただ、確かに議員ご指摘のように、法律や条例にその根拠を置いているわけではございませんので、法的な拘束力があるかというと、そうではない面があるのは事実だろうと思います。しかしながら、双方の社会的責任、あるいは信頼関係によって、これはきっちりと守られていくべきものであると考えております。  また、一方、ご指摘の点は私も同感であります。こういったものを紳士協定で、地域住民、周辺住民の安全を確保するというのはいかがなものかという思いは私もございました。  したがいまして、実は来年度の政府施策要望の中に、こういった原子力安全協定の位置付け等についてはその内容をはっきりしていただけるように、その要望内容に盛り込んでいるところでありまして、恐らく全国同様の動きになってくるものと考えております。  したがいまして、立地自治体は、これまでの長年の協議の中でほぼ類似の協定が結ばれていると思いますけれども、隣接、隣々接を含めて、さまざまな議論がこれから広がっていくものと考えておりますので、そういった部分についてはしっかりと国の方でスキームをつくった対応が必要になってくるのではなかろうかと思いますので、そういった面でも国に要請を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 全国に53基の原子力発電機があるんですけれども、現行のEPZ圏内、10キロ圏内に他県が入っているところは、多分、玄海原子力発電所と大飯原子力発電所ぐらいだったと思うんですよ。あとの原子力発電所は、全部その圏内に、少なくとも現行の10キロ圏内に入っているんですよね。ひょっとするとほかにもあるかもしれませんが、私が承知している範囲では、そのぐらいだったろうと思います。ですから、今、知事がおっしゃるように、隣接県、隣々接とかというのはあまりないんですよ。  そういったところがしっかり連携を取って、自分たちのところにもちゃんと国がやってくれないと県民が不安でならないんだと、国の責任でしっかりやれということをぜひ言っていただきたいと思いますし、政府施策要望についても、30項目の中の重点項目には、その安全協定の部分は入っておりませんから、しっかりと国に対してその部分についても、もちろんその以外の部分であるということは承知しておりますけれども、今回、来週持っていく30項目の重点項目の中にはその文言はないわけですから、その部分についてはしっかりフォローして、今、知事がおっしゃったことが実現できるように取り組んでいただきたいと思います。  (2) 国の原子力政策に対する県の姿勢について。  今申し上げたとおり、立地県との間に大きな格差が存在しています。  昨年の3月11日に発生した福島第一原発の事故によって、万一、放射性物質が放出するような事故が起きた場合については、決して立地県や立地自治体のみにその影響が及ぶものではないと、とどまらないということが明らかになっています。  しかしながら、現行の原子力政策は、さまざまな点で立地県とそうでないところでは大きな格差が生じています。今まさにそういった格差を私たちは甘受しなければならないような、そういった状況に置かれています。  この点についても知事は、先ほどの安全協定と同じようなことですけれども、この点についてもしっかりと国に対して、3.11前の立地県のあり方と、あの3.11以降の立地県のあり方は大きく変わっているんだと、このことをしっかりと国も早急に改めるべしと、こういったことを強く求められるべきではないかと思いますが、この点についても知事の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおりだという思いは私も持っております。  現行のEPZ10キロ圏内でありますが、これが恐らくはEPZ30キロに拡大されていく、そうすると、関係自治体の数も相当増えていくものと思っております。  そういった状況の中で、立地県とその周辺自治体との間で相当大きな格差が見られるところでありますので、そういった部分についてはしっかりと対応していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 今の件は、ぜひ知事、よろしくお願いいたします。  先ほど少し申し上げましたけれども、私は、原子力に対する不安や不信を持っておられるのは、決して30キロ圏内にある方だけではないと思っています。それ以外のところだって、多くの皆さんが、本当にこれで大丈夫かなというふうに思っておられるというふうに私は感じています。  ただ、電力の必要性ということも十分認識はしておるわけであります。そして、先ほど申し上げましたとおり、住民説明会に行って感じたところは、原子力が一体どういったもので、どのような対策を行えば、どう対処できるのか、こういったことを十分知っている方があまりにも少なすぎて、自治体レベルでその説明会をしても、お互いによくわからない者同士が、わからない漠然とした不安の中でいろんなことを言っている。全く解決策の見出せない、言えば言うほど、何だか負のスパイラルに落ち込んでいくような、そういった議論が交わされるんです。こういったことでは、仮に今後、玄海原子力発電所が動くぞというようなことになっても、多くの皆さんが不安でたまらないと思うんですよ。  先ほど西川議員もおっしゃいましたけれども、鷹島町で行われた住民団体のアンケート、72%もの方が、政府の安全対策を信頼していないとおっしゃっているんですよ。もう、政府が説明に来ても72%の方が信頼していないと言ったら、説明会は成り立たないんじゃないかなと、そんなふうな状況に今はなっているんですね。これはやはり、昨年の3月11日以降のさまざまな、情報隠しというか、そういったことがあった、この国の大きな責任だろうと私も思っています。  こういった点については、電力が足らないということで、次のステップにいくためにいろんな対策を国は考えておられますけれども、しかしながら、一方で多くの国民がこんなふうに不安に感じている。そういった県民、国民に対してしっかりと説明をすべきだと。  先ほどありましたとおり、玄海原子力発電所の再稼働の時には説明に来ていただくようになっています。しかし、その説明は、相当に十分な準備をして説明をしていただかないと納得いかないと思うんですけれども、このあたりについては知事はどのように国に対して求めていかれるのか、この点のご所見をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 県民の不安や不信を払拭するための取組ということで、福島第一原子力発電所事故以降、国の原子力政策や原子力発電所安全対策等に対する信頼が揺るぎ、特に、玄海原子力発電所から海を隔てて何ら遮るものがなく8.3キロの距離にある松浦市や周辺自治体の住民の不安が高まっております。  こうした県民の不安や不信を払拭するため、昨年7月に原子力事業者である九州電力に安全協定締結を申し入れ、真剣な協議を重ねて、先般、協定の締結にこぎつけたところであります。  さらに、国に対しては、安全基準の見直しをはじめとした万全の安全対策を講じること、また、情報開示を行い、科学的データによる安全性確保について責任ある説明を行うことなどを強く求めてまいります。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 求めていただくしかないんですよね、ぜひ、この部分は多分、言っても水かけ論になるでしょうから。  先ほど西川議員がおっしゃったとおり、県漁連の皆さんも反対決議をなさるというような、そんな重たい決議を県民の一部がなさっているんです。この部分をぜひ、ぜひ、こういった声にしっかり耳を傾けて、こういった皆さんの不安を解消するためにはどうあるべきかと、このことをやはり言わないと次に進めないと思うんですよね。  説明会の会場に、とにかく説明を聞いてみたいと思って来ていらっしゃる方もいるかもしれません。その中で十分な説明もないまま、不安視する声ばかりが出てくる。それに対して明快な答えも出せない。そんな説明会に来たら、どうするんだろうかと不安に思っている方は、不満を持ったまま、不安を持ったまま、さらに不安を増幅させて帰ってしまいますよ。こんな説明会なんか、やったって意味がないんですよ。ちゃんと納得できるようなちゃんとした人が来てやらなきゃいけない、私は、そのように思っています。  こればかりをやっていたら、1年前と同じになりますので、次に進みたいと思います。  (3) 原子力防災対策について、1点だけお尋ねをします。  地域防災計画が見直されました。そして、EPZ圏も見直されたということについては、先ほどの答弁でもありました。  しかし、一方で、30キロ圏内の住民の中の医療施設の入所者や入院者、在宅要支援者、こういったいわゆる災害弱者と呼ばれる方々の対策が、まだ策定をされていません。これについても早急に策定をすべき問題だと思っておりますが、今後、この点についてはどのような対応をとられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 災害時弱者への対応ですが、県地域防災計画においては、病院、社会福祉施設等の避難誘導について、「施設の管理者は、あらかじめ入院・入所者の避難誘導法を定める」こととし、「県及び市町は、必要に応じ指導、助言、その他の支援を行う」と規定しております。  具体的には、高齢者、身体障害者及び難病患者等の災害時要援護者の避難について、避難先の確保や長時間の移動などの課題があるため、避難対象市やこれらの施設と協議、調整の上、その解決に努めてまいります。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 東日本大震災の時には、そういった施設の皆さんが避難できずに、結果的にそういった施設に1週間ぐらいとじ込められたというケースもありましたね。周りが水浸しで行けない、救助も来ない、電話もつながらない、そういうケースも考えておくべきだろうと思うわけです。そうすると、例えばそういった施設には、民間事故調などのレポートによると、1週間分くらいは食料や水を確保しておかなければいけないといったお話も載っていますし、こういった方々の避難先というのは、今、松浦市は東彼3町に逃げることになっていますけれども、東彼3町に逃げるだけでは施設も足らないと思うんです。そうすると、今までは危機管理課で対応できたものが、これはもう今後は、危機管理課だけでなくて例えば福祉保健部とか、そういったところとの協議になってくると思うんです。  ですから、早く庁内で、まず松浦市内、あるいはこの30キロ圏内といったところにどれだけの方々がいらっしゃるかという把握がまず第一義でありますけれども、やはり県の医師会や、そういった関係団体の皆さんとの調整も必要な問題ですから、早めにこういった点についても取り組んでいただいて、災害弱者の皆さんもしっかり対応できる盤石の体制を早急に構築していただきたい。このことを要請いたしておきます。  1年前の選挙の時に、私は、原子力安全性の問題と伊万里湾の活用ということを掲げて有権者の皆様に訴えてまいりました。やっと1年たって、この伊万里湾の問題について、この議場で論じることができるんですけれども、もう22分しかありません。少し持論を展開しながらやりとりをしたいと思っていましたが、その時間については割愛して、早速入りたいと思います。  2、伊万里湾の利活用による県北地域の振興策について、お伺いします。  (1) 長崎県における伊万里湾の位置付けについて。  長崎港とともに、国の重要港湾に指定された伊万里港を有する伊万里湾について、県はどのように位置付け、その現状をどのように把握されているのか、どのように認識されているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 伊万里港の利用状況についての認識でございますけれど、平成20年度に行われました国のコンテナ流動調査によりますと、佐世保、平戸など県北地域で発生するコンテナ貨物の輸出入のうち、約9割が長崎港、博多港、北九州港、伊万里港の4港で取り扱われているところでございます。  伊万里港につきましては、韓国航路が2便、中国航路が3便と週5便の国際コンテナ航路を有し、また、県北地域から近いという地理的条件もあり、当地域の貨物のうち22%が取り扱われているところでございます。  このようなことから、現状においては県北地域の企業は、伊万里港をよく活用している状況にあると認識してございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) (2) 県北地域の振興に資するための取り組み。  まあ、それぐらいの認識だと思うんですけどね、(発言する者あり)この質問を、原稿の素案を箇条書きにしたものをお渡しして、理事者とやりとりをしました。私は多分、延べ3時間ぐらい、この問題でやったんですよ。  先ほどの玄海原発の関係は、ほぼ15分ぐらいですよ、やりとりしたのは。  この問題は、延べ3時間ぐらいかかりましたよ、やりとりして。その都度、私がいろんな話をすればするほど、それは私の部署じゃない、それはひょっとしたら港湾ですね、いや、それはちょっと加工、流通の方ですねとかね。(発言する者あり)これほど長崎県にとって、伊万里湾というものについては全く関心がないんだなということを、私は痛感をしました。(発言する者あり)  なぜこんなことを言うかというと、伊万里湾は、長崎県と佐賀県にまたがる天然の良港と言われています。佐賀県側では主に、今、土木部長からお話があったとおり、港湾機能の充実による東アジアとの貿易港として活用をされています。  ここには、長崎県の企業も一部利用されていますが、一方、長崎県側は海面養殖や松浦魚市などの水産業の拠点、さらには松浦火力発電所や福島町の液化石油国家備蓄基地などエネルギー関連施設が立地するなど、この伊万里湾の沿岸にさまざまな活用がなされています。  しかし、一つの湾でありながら、入り口は長崎県、湾の奥は佐賀県、こういった形で分断をされているために、私は、長崎港とともにアジアに近く、そして既に長崎港以上の航路を5つも持つ、この伊万里湾の十分な活用がなされていないと思っています。  なぜこんなことを言うかといいますと、県北地域にとって、この伊万里湾というのは、将来に向けて大切な宝物です。これを使って県北地域をいろいろ活性化させることができると私は思っています。だからこそ、この質問をいたしました。  しかし、県の認識は、なかなかそうではないように感じています。私は、伊万里湾の一体的な活用を行うことで長崎県の県北地域が元気になるのであれば、やはり長崎県としても、佐賀県側とのさまざまな協議の場が必要ではないかと思っています。  地元の松浦市と伊万里市では、「環・伊万里湾核都市研究会」という形で、年に数回、さまざまな議論をなさっています。そういったところでさまざまな課題の提案がなされています。  なぜそんなことをするかといいますと、産業構造が違うために、さまざまな利害関係が生じています。  今日の長崎新聞に載っていたでしょう。水産部長、ご覧になったと思いますよ。まぐろのいかだに大きな貨物船がぶつかっています。被害総額は8,000万円とかと言われていますよ。あれは松浦の漁業者の方です。ぶつけた貨物はどこのものかわかりませんけれども、少なくとも湾の奥の佐賀県側から出てきた船でしょう。こういった利害関係なんかが生じているんですよ。  この利害関係のみじゃないんですよ。将来、この伊万里湾を活用することで県北地域が元気になるなら、このことは県としてもしっかり連携を取って話し合うべきではないかと思っているんです。  この総合計画を見て、一つだけ、この場で、この問題で皆さんに発言できることがありました。  県は、「第2章 時代の潮流」という中で、地域間競争と連携の進展、その中の政策展開の視点として、「九州各県との連携の推進」と、あえてこの枠の中に書かれています。  九州各県との連携の推進。まさにこの伊万里湾を活用することについて、佐賀県と連携を推進していくお考えはないか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、議員から、港湾の利用、あるいは漁業の利用、そういった面で伊万里湾が大きな要素を果たしている。しかも、佐賀と長崎、両県の間に挟まれて、なかなか連携がうまくいっていないんじゃないかというお話がございました。  実は、もう大分以前になるんですが、松浦市とお話をして、佐賀県の方に、協議をしようかというお話を投げかけたことがございました。ただ、その時はなかなかうまくいかずに不調に終わったという状況がございますが、今回、議員からお話がございましたし、近隣県でございます佐賀県との連携は、やはり広域的な連携を、取組を進めるといった意味では常に念頭に置くべき課題だというふうに考えております。  伊万里湾の利活用に関して、地元市とよくご相談をしながら、佐賀県との連携についても検討してまいりたいと存じます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 伊万里湾のコンテナターミナルは、先ほど土木部長からありましたとおり、既に5航路がありまして、2001年度の取扱量は2万8,652TEU、長崎港の9倍もの取扱量があると言われています。  先ほどから私、何度も言うように、県北地域にとっては非常に近い港でありますので、この港があるということを、もっと広く長崎県内、県北の皆さんにも認識してもらう必要があるんじゃないかと、そのように思っています。  先ほども西川議員の質問でもありましたとおり、県のさまざまな物品の輸出、今後とも、長崎県は東アジアに向かって輸出を拡大していこうというふうにおっしゃっています。総合計画の中には、6,200TEUを1万TEUに増やすということでありましたので、これはどこの港で出すのかと聞いたら、これは長崎港ですとおっしゃいました。やっぱり長崎県内の港は長崎港ですから、そういう話になるでしょう。  しかし、長崎県産品の輸出拡大を考えていく時には、これまでに輸出に取り組んでいない方々に輸出についていろんなノウハウを伝えて、そしてその気になってもらって、県産品の輸出が必要だと思います。そういった意味では、県北でまだ輸出入に取り組んでいない皆さん、商工団体や農業団体、そういった方々に対して、伊万里湾も皆さんの近くにあって、こんな航路があるんですよと、そのことによって皆さんがつくっている県産品をぜひ貿易しましょうよと、輸出しましょうよと、こういった活動を県として行う考えがないのか。私は必要だと思っておりますので、こんなことを行う考えはないのか、お聞きいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(山田伸裕君) 県産品の輸出拡大を図りますためには、業界団体にも働きかけながら積極的に取り組んでいく必要がございまして、輸出促進につなげるため各種支援策を整備しているところでございます。  また、県としましては、輸出入を担う港として県南地域は長崎港、県北地域は佐世保港を県内の拠点港と位置付けまして、長崎港は県が、佐世保港は佐世保市が中心となって機能の充実に努めているところでございます。  これが私の基本認識でございまして、その上で輸出の拡大は本県の重要な施策でございますので、県内企業の貿易拡大に資する選択肢の一つとして、伊万里港の情報もしっかりと提供していきたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 今、産業労働部長がおっしゃるとおり県北地域においては、佐世保市の小佐々工業団地、そして松浦東高校の跡地の工業団地、県の補助金をいただきながら市町営でそれぞれやられています。  この工業団地は、全国のさまざまな工業団地と競って企業誘致を図らなければなりません。そういった中で、アジアとの航路を持つ伊万里港に近いというのは大きなメリットだと思いますし、産業振興財団の理事長などもその点は認めておられます。  ぜひ、この伊万里湾の活用についてもう少し、これまで以上に県としては認識を深めていただいて、県北地域の活性化のために、この伊万里湾の活用をぜひ考えていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたさまざまな利害関係も生じています。こういった点を解決するためにも、企画振興部なのかどうかわかりませんけれども、ぜひ佐賀県とこういった問題についても十分話し合いをしていただいて、それぞれの皆さんがこの伊万里湾を十分に活用できるような、そういった環境に取り組んでいただきたいと思います。  3、県職員・教職員採用時における海外青年協力隊等経験者枠の設定について、お尋ねいたします。  ご案内のとおり、青年海外協力隊は、我が国の政府開発援助(ODA)の一環として国際協力機構(JICA)が実施をしております。昭和40年の創設以来、これまでに3万6,000人を超える若者、20歳から39歳までの方が参加をされており、現在も世界80カ国で3,000名以上が活躍なさっています。  長崎県は、人口10万人当たりの協力隊員数、実は全国5位なんです。長崎県からも多くの方々がこの協力隊に参加をなさっていますし、現職派遣として県庁からも、ここ数年の間に何人もの方が行かれていますし、同じように教育現場からも現職派遣でJICAの要請に応じて行かれています。  しかし、定数管理などがどんどん厳しくなっていく中で、果たしてこのままJICAの要望どおり現職をどんどん出すことができるのかどうか。一部給与補てんの制度はあるとはいえ、代替職員等の採用等々を考えると、それぞれ厳しくなってくるのではないかというふうに思っています。  そういった点もありますし、私は、この青年海外協力隊で2年間、途上国に行ってさまざまな課題を、地域の皆さんとともに生活をして、言葉も決して十分に通じない中で、タフな精神力とチャレンジ精神、忍耐力や包容力や、そして協調性だとか、そういったものをもって経験をなさってきていると思うんです。こういった方こそ、このさまざまな課題を抱えて厳しい長崎県の職員や教職員として採用するべきではないかと、そのように私は思っています。  そこで、長崎県においても、県職員や教職員の採用試験において、このJICAボランティア経験者枠というようなものを設けて経験者を採用するお考えがないのかどうか。  この点については、もう既に佐賀県では、平成23年度から全国に先駆けてこういった取組をなさっておりますし、ぜひ、国際的な視野といえば佐賀県よりもやはり長崎県ではないかと、そういう思いもあるものですから、ぜひ長崎県としてもこういった検討をなさるお考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長(辻良子君) 職員の採用は、基本的に競争試験によるものとされており、平等の取扱いが求められることから、特別枠を設けるなど受験資格を制限することは、必要最小限のものでなければならないと考えております。  議員ご指摘のとおり、青年海外協力隊の活動を経験することは貴重であり、個人の成長につながるものと考えますが、職員採用試験において、そうした経験者枠を設けることについては、職員採用の公平性の観点を踏まえ慎重に検討する必要があり、今後、任命権者とも協議してまいりたいと考えております。(発言する者あり)  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) トータルの採用試験のあり方については、今、人事委員会の方から答弁がありましたけれども、知事部局におきましては、現在でも専門知識の活用や多様な人材の確保を図るため、物産振興とか土木、建築などの特定分野については、人事委員会の承認を得た上で、必要に応じて民間企業等の経験者を対象とした社会人採用を行ってきております。  青年海外協力隊経験をいわゆるこの民間企業等経験に含めるということについては、議員ご指摘のとおり、やる気とか、いろんなバイタリティのある人物も多いことでしょうから、他県の状況を参考にしながら、県庁での職務における活動経験の有用性などを見極めながら検討を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 議員ご指摘のとおり、青年海外協力隊経験者につきましては、国際感覚を有し、行動力、社会性を身につけた人材が多いのではないかというふうに私も思います。  一方で、児童生徒を教え導く教員には、豊かな人間性とともに、教えるプロとして教科指導力や生徒指導に関する専門的な知識、実践的な指導力が必要となってまいります。  そのため本県では、専門教科の筆記試験とともに適性検査、小論文、個人面接等を実施いたしまして、部活動やボランティア活動の経験などを含めて総合的な観点から評価し選考をしておるところでございます。  お話の青年海外協力隊の採用枠を設定し、その経験のみによる選考を行うことにつきましては、慎重であるべきではないかというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 確かにそれだけに特化した枠を設けるというのは、なかなか厳しいのかなということは、私も若干ながら承知をいたしておりました。  ただ、なぜこういうことを言うかといいますと、浜口議員のご質問にもあったように、県庁内にはメンタル面で休まざるを得なくなっている方が何十人もいらっしゃる。警察本部だって何名か、5〜6名いらっしゃる。こういうような状況なんですね。  こういうタフな人が組織に入ることで、そういう人たちが起こすハレーションによって職場全体の皆さんの雰囲気が高まることもあるんじゃないかなと、(発言する者あり)そういう人たちを入れることで、これまでにない新たな発想が県庁の中にできるんじゃないかと思うんです。(発言する者あり)  昨日の知事の答弁の中にもありました。職員はまさに地域の経営者と、県民の側にいて、県民の声を聞いて政策を実現しなければならない。  まさに青年海外協力隊の皆さんは、言葉も決して十分じゃない中で、現地の人たちと一緒になって、さまざまな困難、日本みたいに何もかも揃っているんじゃないんですよ。そういった中で一生懸命頑張って、地域のコミュニティの中で頑張ってこられる。海外のコミュニティだって、日本のコミュニティだって、私は一緒だと思うんですよ。まして日本語の通じる国内でならもっともっと、その人たちが持つ経験というのは活かされるんじゃないかと思っています。(発言する者あり)  さらに、東日本大震災の際、被災地の避難所で、電気もこない、水もこない、こういった中で元気に頑張る人がいる。なんでこの人はこんなに頑張れるんだと、調べてみたら青年海外協力隊のOBだったと、こういったこともあるそうです。  これから長崎県でそういった災害が起きた時に、派遣する時にもそういった人材が必要じゃありませんか。だからこそ私は、こういう人が長崎県に必要ではないかと思っています。  それでは、社会人特別選考枠、その際に民間企業等経験者というのがあります。こういった民間企業の経験者として青年海外協力隊の経験を加えることができないか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 先ほど申し上げたとおり、採用試験か、選考試験かという区別があるんですが、おっしゃるとおり民間経験者という採用枠をとって選考してきておりますので、そういう採用をする際には、民間企業ということだけではなくて、JICAで活動された経歴を含めるということも含めて、JICAの経験が県庁の職務で生きるかどうかということも含めて検討しながら、実行する際にはそういうことができれば取り組みたいというふうに考えております。
    ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 確かに青年海外協力隊の貴重な経験は、教員採用の面からも一定評価できるものがあるというふうに思います。  教員採用におきましても、平成14年度の採用から社会人特別採用選考を行っておりますので、今後、その経験を社会人特別採用選考において民間企業等の勤務経験にどのように含めることができるか、年数の取扱いや審査のあり方について、こういったことを含めてぜひ検討してまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−3番。 ◆3番(友田吉泰君) 時間がありませんので、4つ目のココロねっこ運動のあり方と県民の満足度・幸福度を高めるための取組については、委員会で議論をしたいと思います。  私がこの青年海外協力隊の話をなぜしたかといいますと、私も、高見議員と一緒にブータンに行ってまいりました。なんでブータンの国民の97%もの人が幸せを感じるか、そのことをこの目で見たいと思って行きました。  限られた時間でありますから。私が感じたのは、ブータンの人々がはかる幸せのものさしは、きっと小さなものさしなんです。それではかって、そのものさしによって適合すれば、全部幸せと思うんです。  日本人が持っている幸せのものさしは、きっと彼らからすれば何十倍もの大きさなんだろうと思うんです。それがいっぱいにならないと幸せを感じない。だからこそ、日本人は幸せに感じられていないんじゃないかなと。  もう一度、原点に戻って。昨日、橋村議員がおっしゃった思いと一緒なんです。まさに長崎県が持つさまざまな魅力や、そういったものをしっかりと確認しあうことで幸せを感じることができるんじゃないか、私は、そういう思いで質問をいたしました、  もう時間がありませんので、これ以上は委員会で申し上げます。ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  6月18日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後4時53分 散会−...