長崎県議会 > 2012-06-06 >
06月06日-01号

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  1. 長崎県議会 2012-06-06
    06月06日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成24年  6月 定例月議会平成24年6月定例月議会                  平成24年6月6日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開議  2 会議録署名議員指名  3 議長報告  4 予算決算委員会の委員並びに正副委員長の選任  5 動議上程、質疑・討論、採決  6 議案一括上程  7 知事議案説明  8 散会平成24年6月6日(水曜日)出席議員(45名)       1番   川崎祥司君       2番   深堀 浩君       3番   友田吉泰君       5番   浜口俊幸君       6番   松本洋介君       7番   山本啓介君       8番   中島浩介君       9番   前田哲也君      10番   西川克己君      11番   堀江ひとみ君      12番   江口 健君      13番   松島 完君      14番   山田朋子君      15番   浅田眞澄美君      16番   高見 健君      17番   陣内八郎君      18番   山口初實君      19番   久野 哲君      20番   末次精一君      21番   高比良 元君      22番   金澤秀三郎君      23番   中村和弥君      24番   外間雅広君      25番   下条ふみまさ君      26番   徳永達也君      27番   中島廣義君      28番   瀬川光之君      29番   坂本智徳君      30番   橋村松太郎君      31番   織田 長君      32番   楠 大典君      33番   高比良末男君      34番   中山 功君      35番   吉村庄二君      36番   野本三雄君      37番   山田博司君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   渡辺敏勝君      41番   宮内雪夫君      42番   溝口芙美雄君      43番   田中愛国君      44番   三好徳明君      45番   八江利春君      46番   加藤寛治君---------------------欠席議員(1名)       4番   小森明人君---------------------説明のため出席した者   知事         中村法道君   副知事        田中桂之助君   副知事        石塚 孝君   総務部長       池松誠二君   県民生活部長     石橋和正君   環境部長       徳永孝二君   福祉保健部長     濱本磨毅穂君   企画振興部長     永川重幸君   文化観光物産局長   坂越健一君   土木部長       村井禎美君   農林部長       上田裕司君   水産部長       荒川敏久君   産業労働部長     山田伸裕君   福祉保健部              大串祐子君   こども政策局長   危機管理室監     坂谷朝男君   国体・障害者              藤原敬一君   スポーツ大会部長   会計管理者      鶴田孝廣君   産業労働部政策監   鈴木高宏君   交通局長       山口雄二君   教育委員会委員長   鶴崎耕一君   教育長        渡辺敏則君   選挙管理委員会委員長 前田富雄君   監査委員       葺本昭晴君   人事委員会委員長   川口春利君   公安委員会委員長   前田一彦君   警察本部長      入谷 誠君   監査事務局長     溝江宏俊君   労働委員会事務局長              辻 良子君   兼人事委員会事務局長   教育次長       石橋哲也君   秘書課長       松尾明彦君   財政課長       古川敬三君   選挙管理委員会              山下和孝君   書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長         立石一弘君   総務課長       金原勝彦君   議事課長       高見 浩君   政務調査課長     堀部芳夫君   議事課長補佐     出田拓三君   議事課係長      天雨千代子君   議事課係長      佐藤隆幸君   議事課主任主事    大町慶吾君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(宮内雪夫君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成24年6月定例月議会を開きます。 これより、本日の会議を開きます。 まず、会議録署名委員の指名をいたします。 本定例月議会会議録署名議員につきましては、高見 健議員及び堀江ひとみ議員を指名いたします。 次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、予算決算委員会の委員並びに正副委員長の選任を行います。 本選任につきましては、お手元の名簿のとおり、選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。 次に、予算特別委員会について、お諮りいたします。 予算特別委員会につきましては、この際、これを廃止することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、予算特別委員会は、廃止されました。 次に、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会より、「平成24年5月26日の出頭請求に係る証人の出頭拒否に対する告発に関する動議(第1号)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者より、提案理由の説明を求めます。 高比良 元委員長-21番。 ◆21番(高比良元君) 〔登壇〕平成24年5月26日開催をいたしました諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会に、株式会社T・G・F等の入植等への関与について証言を求めるため、同委員会の決議に基づき、谷川弥一衆議院議員に対し、5月2日に証人出頭請求を通知するも、5月24日、出頭を拒否する旨の届出がなされ、当日、不出頭となりました。 この届出書による不出頭の主な理由の一つは、100条委員会の運営が公正、適法に行われていないとの批判であり、また、もう一つの理由は、これまでの証人への尋問により、自身への疑惑が事実無根であることが示されているとして、出頭の必要性はないと断じているものであります。 これまで幾度も述べておりますが、過去の判例等による不出頭の正当理由は、第1に、出頭できない程度の重い病気である場合、第2に、交通機関の故障で出頭できない場合、第3に、出張、結婚式、その他業務または家事に関する社会通念上やむを得ないと認められる事情がある場合、第4に、旅行中その他の理由で過失なく呼び出しを知り得なかった場合等、基本的に客観的な実証により証言する場に着けない事情がある場合に例外的に認められるものであり、届出書で述べられた主張をもって不出頭の正当な理由に当たらないことは明らかであります。 真相解明しようとする委員会にあってこそ、客観的な事実や自らの考えが証言として述べられるべきであり、したがって、その機会の確保が法によりうたわれているところであります。 仮に、谷川氏が主張する理由をもって出頭請求を拒否できるのであれば、委員会において必要性を認め決定した出頭請求であっても、被請求者が不要であると主張するだけですべてを無効とすることが可能となり、特別に調査権を付与した地方自治法に趣旨を著しく損なうことは明白であります。 かかる正当な手続のもとに設置、運営をされている100条委員会に対して、正当な理由なく、かかる挑戦的で無法とも思える行為に対しては、議会として断固、厳粛な措置を処すべきであります。(発言する者あり) 以上が、本議会に対して告発の動議を求める提案理由であり、議員各位の賢明な判断をお願いする次第であります。 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) 〔登壇〕ただいま上程されました谷川弥一氏に関する告発の動議に対し、告発すべきではないという立場から動議に反対し、以下、その理由を述べさせていただきます。 この問題のポイントとして大きく2つのことが挙げられますが、その背景に、あくまで憶測や推測によるものがあるということです。 1つ目として、金子氏及び谷川氏が、T・G・Fの入植選定に関与し不正入植させたのではないかという疑い、2つ目として、T・G・Fは、虚偽記載などにより農業生産法人を申請、設立し、不正な手続に基づき農業経営改善計画などを申請し入植要件をごまかしたのではないかという疑いです。 この2つの疑いは、推測、憶測の域を出ておらず、金子氏及び谷川氏が、T・G・Fに有利な状況となるよう便宜を図るべく命令、指示、示唆などを行ったことが明らかなものとならなければ不正入植させたと言えるものではありません。 しかしながら、本委員会は、真実を明らかにするという大義名分のもと、それらの憶測、推測をあたかも既成事実として印象づけるためだけに証人尋問が繰り返されているものであり、民事訴訟法等証人尋問の目的を遵守した状況にないものといえます。 また、このような状況のもとで行われている尋問にもかかわらず、金子氏及び谷川氏の関与があったという証言は得られておらず、それどころか、関わりを否定する証言のみが繰り返され、金子氏及び谷川氏の出頭を求める合理的な理由はないものといえます。 次に、谷川氏からの不出頭届けの内容が正当な理由に当たらないと判断する理由は、次の2点であります。 1つ目は、これまで73回の証人尋問が行われていますが、各証人から入植手続に便宜が図られたという事実関係は明らかになっていないことは、先ほども申し上げたとおりであります。 2つ目は、不出頭理由に挙げられている委員会の運営のあり方について、問題がないとは言えないということです。 谷川氏からの不出頭の正式な回答前に、委任された代理人である弁護士から、議長及び高比良(元)委員長あてに質問状が届いてありますが、この質問状への対応について委員長は、委員会に諮ることなく、委員長職権ということで「回答する必要はない」との返答をされています。 しかしながら、谷川氏は、質問に対する回答がないことを不出頭の理由として挙げています。 私たち委員は、質問書が提出されたこと、及びその内容についても事後的に知らされるわけでありますが、質問書では、「出頭し証言を求める内容が漠然としており、具体的に示してほしい。これまでの100条委員会における証人尋問において基本的人権侵害が認められる。どう認識しているのか。また、いかに改善するつもりなのか」と記載されています。 この質問内容は、出頭請求された側からしてみれば、自身が出頭を決定するに当たり何ら的はずれな質問ではなく、出頭請求した側の本委員会としては、出頭に向けた環境整備のため、むしろ積極的に対応するべきものであったと考えており、それを独断かつ、むげに回答を拒否したということは、出頭しにくい環境を前提とし、出頭しないことをもって告発するというもくろみが最初からあるという批判をされてもいたし方ないと思います。(発言する者あり) また、金子氏に関する動議の反対討論でも述べましたが、今回の証人は、刑事事件の被疑者ではなく、直接的な被害を県にもたらしたという事実があるものでもありません。それゆえ、真実の解明に向け協力をいただくという立場として、100条委員会は、証人の出頭しやすい環境づくりを行うべきでありますが、そのような配慮や努力をする意思がないことは、先ほどから述べていることからも明らかであり、極めて問題ある委員会運営と言わざるを得ない。 なお、つけ加えておきますが、国会における参考人招致証人尋問は、その濫用を防ぐべく全会一致を旨とし慎重な対応がとられております。 明白な事実もない中で多数決により証人尋問を決定し、こちらが必要なのだから素直に出て証言をすればいいという趣旨のものではありません。また、そのようなことが許されるはずでもなく、そのようなことが強行されるのであれば、見せしめ以外何物でもなく、基本的人権侵害の最たるものとなります。 以上をもって、告発に関する反対討論といたします。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕連立会派を代表いたし、衆議院議員、元農林水産大臣政務官谷川弥一氏の証人出頭拒否に関わる刑事告発について、賛成する立場から意見を申し上げます。 100条委員会においては、谷川弥一氏に対して、5月26日土曜日、6月2日、もしくは6月9日、いずれも土曜日、この2回にわたって出頭を要請いたしました。今申し上げますようにいずれも土曜日であり、日程も弾力的にとり、あくまでも国会活動に支障を来さないようにと配慮をしたところであります。 しかしながら、我々の願いはむなしく次々に出頭拒否がなされ、正当な理由なくして出頭しない以上、地方自治法に基づき刑事告発しなければならない義務を議会が負うものであり、決して低次元の政治的な争いではないことを冷静にご判断をいただきたいのであります。 谷川氏が出頭しない理由として、自らはT・G・Fに一切関与していないと言うが、ご案内のとおり、T・G・Fは、谷川弥一氏の息子、その嫁、娘、さらに谷川建設の役員及び社員によって構成された、諫干入植を目的として設立された会社であります。 そのT・G・Fは、入植申し込みのために最大の必要条件である農業生産法人、あるいは認定農業者の資格取得、さらに、昨日の100条委員会において、入植の合否を決定する選考調査において、当初11点という入植できない採点であったにもかかわらず、一気に5点も加点されて入植を可能にしたのであります。 しかし、その5点を加点した根拠は薄く、あきらかにT・G・Fありきと言われても仕方がない事実が次々に明らかになっているのであります。 T・G・Fの入植に当たっての問題点は、数々指摘されているところでありますが、特に、谷川弥一氏自身のT・G・Fに対する関与も、この調査で明らかになっているのであります。 また、100条委員会の審議のあり方について、1、証人に対する人権蹂躙、2、政争の具、3、一部議員の政治的パフォーマンス、一部議員とは、私のことでありましょうか。一部議員の政治的パフォーマンス等々と言っているが、何をもってそう言えるのか、その事実を明らかにすべきではありませんか。 これまでT・G・Fの審査については、1月10日及び1月23日の2回にわたって行われましたが、1月10日に証言した重大事実を、1月23日には次々にその証言を覆し、真相究明から遠ざかる行為を繰り返しているではありませんか。 さらに、人権蹂躙と言うが、このT・G・Fの審査においては、証人の真横に何と弁護士2人が同席し、さらに医師まで付き添いながら。 もう1回言います。証人の真横に弁護士2人が同席し、さらに医者まで付き添いながらの異例の状況で審査を行っているのであります。もし、人権蹂躙があるとすれば、2人の弁護士が黙っているはずがないではありませんか。(発言する者あり)要するに、100条委員会に証人として出頭したくないための情けないすり替えにほかならないのであります。 国民の模範となるべき国権の最高機関の一員でありながら、自ら地方自治法を破り、特権階級意識の中で素通りしようというあさましさに、県民の驚きと怒りはピークに達しているのであります。国会議員としての権威と誇りはどこにいったのか。出頭拒否は、まさしくこの権威と誇りを地におとしめるものであると言わなければなりません。 以上申し上げ、議員各位の良識あるご判断を賜りますよう切にお願い申し上げ、私の賛成の討論といたします。 ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。(拍手) 次に、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会より、「平成24年5月26日の出頭請求に係る証人の出頭拒否に対する告発に関する動議(第2号)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者より、提案理由の説明を求めます。 高比良 元委員長-21番。 ◆21番(高比良元君) 〔登壇〕諫早湾干拓地に入植している株式会社T・G・Fの元代表取締役である谷川喜一氏、現代表取締役である小柳険一氏、並びに元業務執行役員である田丸加代子氏及び谷川富貴氏の4名に対し、平成24年5月26日に開催した諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会において、株式会社T・G・Fの各種申請の計画内容、及びその実績等に関して証言を求めるため、証人出頭請求を同委員会の決議に基づき5月11日に通知するも、出頭を拒否する旨の届けがなされ不出頭となりました。 この届出書による不出頭の主な理由は、100条委員会の審査や尋問のあり方に対する批判であり、また、これまで委員会に対して正当な理由なく不出頭であったことをもとに、地方自治法第100条に基づき委員会が告発の決議を行ったことの不当性を理由として拒否するものであります。 加えて、これは、それぞれ本人からではなく、代理人である2人の弁護士を通じてなされたものであります。(発言する者あり) 過去の判例等による不出頭の正当理由は、先に述べたとおりであります。真相解明をしようとする委員会にあってこそ、客観的な事実や自らの考えが証言として述べられるべきであり、したがって、その機会の確保が法によりうたわれているところであります。 特に、今回告発をしようとする4名は、これまで4回、または5回も同様に告発を決定しており、かかる挑戦的で無法とも思える行為に対しては、議会として断固、厳粛な措置を講ずべきであります。(発言する者あり) 以上が、本議会に対して、谷川喜一氏、小柳険一氏、田丸加代子氏、谷川富貴氏の4名に対する告発の決議を求める提案理由であり、議員各位の賢明な判断をお願いする次第であります。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会より、「平成24年5月24日期限の記録の請求に係る提出拒否に対する告発に関する動議」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者より、提案理由の説明を求めます。 高比良 元議員-21番。 ◆21番(高比良元君) 〔登壇〕平成24年5月26日開催をいたしました諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会に、平成24年1月23日に尋ねた株式会社谷川建設の株の保有状況について回答を求めるため、同委員会の決議に基づき、株式会社谷川建設に対し5月11日に記録提出請求書を通知するも、5月24日、記録の提出請求に応じることができない旨の回答がなされ、実際に提出はなされませんでした。(発言する者あり) 提出しない理由は、情報管理が適正になされていないためというものであります。 しかし、今回求めた記録は、谷川喜一氏が当委員会に証人として出頭された際に、回答しようとしたが詳細がわからず、後日回答するとして終わっていたものであり、その後出頭していただけず、回答が得られないため文書による回答を求めたものであります。(発言する者あり) また、委員会での発言は、委員会が公開で行われていることから、外に知られることは当然であります。今回の記録の請求は、委員会での発言と同等のものを求めているものであり、情報管理が拒否の根拠となることは考えられないものであります。(発言する者あり) 以上のことから、回答で述べられた主張をもって、記録の提出を拒否する正当な理由に当たらないことは明らかであります。 真相解明しようとする委員会において、必要性を認め決定した記録の請求について、このような理由で拒否することは、特別に調査権を付与した地方自治法の趣旨を著しく損なうことは明白であります。(発言する者あり) 以上が、本議会に対して告発の動議を求める提案理由であり、議員各位の賢明な判断をお願いする次第であります。(発言する者あり・拍手)ざいます。 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。 金澤議員-22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 〔登壇〕ただいま上程されました、「平成24年5月24日期限の記録の請求に係る提出拒否に対する告発に関する動議」に関し、私は、谷川建設が記録を提出しなかったことには正当な理由があり刑事告発すべきではないとの立場から、以下、その理由を述べさせていただきます。 まず、その背景として、会社法第125条第2項は、会社の株主名や保有株式数が記載されている株主名簿の閲覧について定めており、閲覧できるのは株主及び債権者に限られています。 県議会は、谷川建設の株主でもなければ、債権者でもありません。 しかも、株主や債権者が閲覧を請求した場合であっても、会社側は、会社の業務遂行を妨げる場合など一定の場合は閲覧を拒むことができることになっています。 このように、谷川建設に提出を求めた株の保有状況の記録は、株主及び債権者だけが閲覧できる非公開情報であり、また、株主個人からすれば、個人情報に当たることを確認をしておきたいと思います。 そこで、本記録提出を請求することとなった経緯は、本年1月23日、100条委員会における山田博司委員谷川喜一証人との質疑にあります。 議事録記載のとおり、当日、谷川証人は、正確な数字を調べる時間がほしいということを前提にしながらも、株式の保有割合、父であり創業者である谷川弥一代議士からの株式の買い取り方法について、本人が知り得る限り真摯に証言をされております。 私も一委員として、その情報開示に後ろ向きだという印象をもっておりません。 重ねて、谷川建設代理人、海野・飯田両弁護士の議長あて回答にありますとおり、この記録提出請求に対し、谷川建設は、記録を全く提出しないと回答してきたのではありません。 あくまでも、谷川弥一代議士の代理人が議長及び委員長あてに提出した質問状が、5月17日付「JC-NET」と称するニュースサイトに流出したことから、その流出ルートが解明され、かつ、再発防止策が講じられるまで記録提出請求に応じることはできないというものです。あくまでも提出を留保しているに過ぎません。 この質問状等が我々委員に知らされたのは、5月19日の委員会が初めてです。つまり、我々委員に知らされる前に、情報が外部に流出し、流されていたわけです。 加えて、私自身、昨日開催をされました100条委員会において、今回の告発を見送り、情報流出ルートの解明、再発防止策について谷川建設あて回答をし、谷川建設の対応を見極めるべきだとの提案をいたしましたが、委員会の賛同を得ることはできませんでした。 そういった状況のもと、谷川建設が特定の株主の株式の保有状況という非公開情報の提出を躊躇するのはやむを得ないことであり、流出ルートが解明され、また、再発防止策が講じられるまで記録を提出しないという対応をとったことには正当な理由があることは明らかです。 以上のとおり、告発について、反対の意見といたします。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 末次議員-20番。 ◆20番(末次精一君) (拍手)〔登壇〕連立会派を代表し、「平成24年5月24日期限の記録の請求に係る提出拒否に対する告発に関する動議」に賛成する立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いしたいと思います。 今回、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会(以下、100条委員会という。)で求めた株式会社谷川建設(以下、谷川建設という。)の株の保有状況の記録は、100条委員会の議論の中で、T・G・Fと表裏一体であった谷川建設において、時の農水大臣政務官谷川弥一氏が、谷川建設に関してどの程度の実質的支配があったのかを調査するために必要な情報であるという結論に至ったために提出を求めたものであります。(発言する者あり) しかしながら、谷川建設は、個人情報としながらも、平成24年5月9日付質問状が、調査特別委員会の委員にすら開示されていない段階でインターネットサイトに流出したことに対し、質問状が漏えいしたルートが解明され、かつ、再発防止策が講じられるまで請求に応じることはできないと回答しています。 その漏えいルートについては、100条委員会の中で、インターネットサイトの責任者から、弁護士事務所からの入手であるということは、先ほど反対討論をされた自由民主党会派の委員さんの発言から明らかになっているものであります。(発言する者あり)そのことを、弁護士事務所は否定されていますが、現実的な問題として、これ以上の漏えいルートを解明することは、常識的に考えても不可能なことは明らかであります。(発言する者あり) しかるに、漏えいルートの解明を前提に記録の提出を拒否することは、事実上、真相解明への協力を拒んでいることにほかなりません。(発言する者あり) 谷川弥一氏は、マスコミの取材において、過去、T・G・Fとは全く関係がないという趣旨の発言をされていながら、T・G・Fが農業生産法人の立ち上げに際し、谷川建設の担当者である永田氏が、県の担当者に対し、オリーブやブルーベリーをつくるということで相談する、その中において、「帰って会長、いわゆる谷川弥一氏に相談します」ということをたびたび繰り返しておられたことは、100条委員会の中で、その時の県の対応者相談メモで明らかになっており、T・G・Fの農業生産法人としての立ち上げから谷川弥一氏が関与していることは明らかになっているわけであります。(発言する者あり)そのことからしても、谷川弥一氏のマスコミへの発言と全く異なっているのであります。 以上のことから鑑みても、谷川弥一氏が自らの株式保有状況の記録を提出することは、公人としての義務といっても過言ではありません。(発言する者あり) 最近、人気漫才師の「次長課長」の河本氏の母親が生活保護を受けていたことが話題になりました。そのことの釈明の中で河本氏は、「法を犯したわけではないが、道義的責任を感じる」ということを述べて、深い反省の意を表明しておられました。 今回の諫早湾干拓の事業費は2,533億円、県費はトータルで659億円を投入した大事業であります。(発言する者あり) その入植に関し、その事業主である県の最高責任者、当時の金子知事、また、国の所管官庁の政府高官の谷川弥一氏の親族が入植に応募することすら、その道徳観を問われるものであります。(発言する者あり) これまで基本的人権を盾に金子氏、谷川氏、またその関係者は100条委員会の調査に非協力的な行動をとられていることは、全く理解に苦しむわけであり、開いた口がふさがらないとはこのことであります。 金子・谷川氏は、まず、当時の権力者としての説明責任を強く認識すべきであり、河本氏に見習って、道義的責任というものを深く考え直していただきたいものであります。 以上、100条委員会副委員長としての所感も申し上げ、賛成の意見とさせていただきます。 どうぞご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
    ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、知事より、第80号議案乃至第93号議案、及び報告第1号乃至報告第14号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕説明に入ります前に、このたびの中山副議長のご就任に対しまして、心からお慶び申し上げますとともに、県勢発展のためご活躍を賜りますようご期待を申し上げる次第であります。 また、ご退任になられました楠前副議長におかれましては、就任以来、九州新幹線西九州ルートの推進をはじめ、県内経済の活性化や雇用対策など県政の重要課題について、県議会のお立場から多大なるご貢献を賜りましたことをここに厚くお礼申し上げます。(拍手) 今後とも、ご健勝のうちに引き続きお力添えのほどをお願い申し上げる次第であります。 それでは、平成24年6月定例月議会が開会されるに当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、去る2月定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(雇用対策) 県内の雇用情勢は、今年4月の有効求人倍率が、前月を0.03ポイント下回り0.61倍となるなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような中、新規高卒者については、「長崎県新規高卒者就活応援プログラム」に基づき、長崎労働局や教育機関等と連携したきめ細かな支援に努めてきた結果、本年3月末の就職率は、前年同期を1.8ポイント上回る96.0%となっております。 新規高卒者の就職促進を図るため、今年度も引き続き企業に対する採用枠の拡大と早期求人提出の要請を行うとともに、合同企業面談会の開催など、関係機関と連携した事業を積極的に展開してまいります。 また、若者の県内就職や職場定着の促進に向けては、民間と行政が連携した新たな就業支援体制を構築するほか、特に雇用情勢が厳しい離島・半島地域において、今年度からハローワークとともに各地を巡回し、職業紹介や就職相談を実施しているところであります。 厳しい雇用環境が続く中、県としては、引き続き国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出に努めるほか、各種雇用対策の充実に力を注いでまいります。(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、昨年12月26日の政府・与党確認事項に従い、有識者からなる整備新幹線小委員会において収支採算性や投資効果に関する検討作業が進められ、その報告を受けて、去る4月4日に開催された国土交通省の政務三役による整備新幹線問題検討会議において、これらの妥当性が確認されました。 さらに、4月27日には、JR九州が着工に同意する旨を国土交通省に回答されたところであり、これによって、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)は、収支採算性の確保等のいわゆる着工5条件をすべて満たすこととなりました。 今後は、国土交通省に対し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から工事実施計画認可申請が提出され、その後、関係各県に意見照会が行われた上で、正式に認可の運びとなる予定であります。 昭和48年に整備新幹線に位置づけられて以来、実に39年間にわたる本県の悲願がようやく実現する見通しとなり、県としては一日も早く着工認可をいただけるよう、国に対し強く要望してまいります。(国営諫早湾干拓事業の開門問題) 諫早湾干拓事業の開門調査に係る国の環境影響評価準備書については、その素案の段階から102項目に及ぶ問題点等を指摘し、国の対応を求めてまいりました。 しかしながら、今回取りまとめられた準備書は、そのほとんどの意見が反映されていないばかりか、事前の対策工事も到底万全なものとなっていないことに加え、内容が現地の実態と乖離し、信憑性に欠けている部分や検討途中のものが多数見受けられるなど、評価書を取りまとめる段階には決して至っていないと言わざるを得ません。 そのため、去る5月11日、国の環境影響評価準備書に対し、106項目に及ぶ県の意見書を国に提出するとともに、宮内県議会議長をはじめ県議会、地元市、地元市議会、地元関係者と一体となって、農林水産省をはじめ環境省、民主党本部及び首相官邸に対する要請活動を行ってまいりました。 農林水産省では、鹿野農林水産大臣へ要請書を提出し、準備書の問題点や地元の実情を訴えるとともに、本県意見を踏まえて準備書を修正の上、改めて関係者から意見を求め直すこと、開門準備の即刻中止と開門方針を白紙段階から見直すこと、開門のための巨費は有明海の真の再生対策にこそ投入すべきであることを強く申し入れてまいりました。併せて、環境省に対しても、本県の実情を十分尊重した農林水産大臣への意見書提出を強く要請したところであります。 さらに、首相官邸への要請活動に際しては、官邸前で、県議会議員や市議会議員の方々による街頭での抗議活動が行われ、開門反対を強くアピールしていただきました。 今回の要請活動を通して、準備書や開門の問題点を改めて指摘するとともに、地元の実情を強く訴えたところでありますが、国が開門準備を進めているという厳しい状況に変わりはなく、県としては、国の動きを注視し、開門による被害が地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいりたいと考えております。(県地域防災計画の見直しと原子力安全協定の締結) 長崎県地域防災計画については、東日本大震災の教訓のほか、県議会でのご議論や有識者による見直し検討委員会からのご提言、国の防災基本計画の見直し等も踏まえながら、これまで修正作業を進めてきたところであり、去る6月4日に開催した長崎県防災会議において計画の修正案をお諮りしたところであります。 今回の修正では、地震津波に関して、従来の想定に東海、東南海、南海及び日向灘を震源域とする4連動地震の想定も加えるなど、災害予防と応急対策の観点から計画の全般の見直しを行うとともに、原子力災害対策についても、全国に先駆けて避難対象範囲を玄海原子力発電所から半径30kmとする具体的な避難計画等を盛り込んでおります。 一方、原子力安全協定については、県民の安全・安心の確保を図る観点から、30km圏内に区域が入る松浦、佐世保、平戸、壱岐の関係4市や県議会のご意見も踏まえながら、昨年9月から、九州電力と締結に向けた協議を重ねてまいりました。 その結果、県及び関係4市が協定の当事者になるとともに、協定案には、九州電力は、原子炉施設の変更等の際、県と松浦市に事前説明を行うこと、これに対し県と松浦市は、意見を述べることができること、県が発電所に立入検査する権限を明記すること、非常時・異常時には九州電力から県及び関係4市へ直接連絡することなど、全体として立地県の協定に近い内容が盛り込まれたものと認識しております。 今後、この協定案について、関係4市すべての了解がいただければ、速やかに九州電力、県及び関係4市の計6者間で、正式に原子力安全協定を締結してまいりたいと存じます。(災害廃棄物の広域処理) 本県は、これまで数度にわたる大きな災害を体験し、その都度、全国の皆様から温かいご支援をいただくことによって、早期の復興を遂げてまいりました。そうした体験を持つ本県でありますので、東日本大震災の被災地の復興に向けては、できる限りの支援を尽くしてまいりたいと考えており、震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関しても、その必要性を強く認識しているところであります。 そのため、これまでも処理施設を有する県内市町等に対して受入れに向けた検討を要請するとともに、環境省の担当職員を招いての勉強会や県内全市町に対する説明会の開催などに、九州各県の中でもいち早く取り組んでまいりました。 さらに、国に対して災害廃棄物の処理に対する安全性の確保等について質問書を提出するとともに、市町のご意見もお聞きしながら、安全性の確保に関する課題の解決策や県と市町の役割分担などについて検討を進めてまいりました。 このような中、市長会から「災害がれきの受入れに当たっての課題を整理し、県と市町の役割を調整することが必要」との要請を受けたことから、先般、安全性を確保するための受入要件や安全対策、県と市町の役割分担について具体的な案を市町に対してお示しするとともに、各市町の処理施設の状況に応じた受入れについて、具体的な検討を改めてお願いしたところであります。 今後も、市町の協力をいただきながら、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保した上で、災害廃棄物の広域処理に対する県としての役割を果たしてまいりたいと存じます。(今夏の節電対策) 全国の原子力発電所の運転停止が継続する中、政府が今夏の節電目標と電力需給対策を決定したことを受けて、先般、九州電力から県に対し、電力需給状況の説明と、お盆の時期を除く7月2日から9月7日までの平日について、午後のピーク時間帯における使用最大電力を一昨年比マイナス10%程度以上とする節電協力の要請がありました。 県では、九州電力に対し、県民生活や企業活動等に支障が生じないよう、電力の安定供給について万全の対策を講じることに加え、各事業者をはじめ県民の皆様に対しても丁寧な説明を求めたところであります。 また、今回の要請を踏まえ、県としても夏のピーク時間帯における使用最大電力を一昨年比で10%以上削減する目標などを盛り込んだ、新たな県庁節電実行計画を策定し、積極的に節電に取り組むこととしております。 さらに、昨年以上に厳しい電力需給に対応するためには、県民挙げた節電への取組が求められることから、県ではテレビ、ラジオ、新聞、県・市町の広報誌など、様々な広報媒体を活用して節電への協力を呼びかけるほか、省エネナビの貸出しや節電アドバイザーの派遣など、家庭や事業所における節電への取組を支援してまいります。(県庁舎の整備) 県庁舎の整備については、現在、行政棟・議会棟をはじめとする敷地全体の基本設計方針を策定中であり、同方針の策定後、行政棟・議会棟・駐車場棟の基本設計に着手することとしております。 また、警察棟の設計に関しては、敷地全体の基本設計方針を踏まえた上で、今後、プロポーザル方式により設計候補者の募集を行いたいと考えております。 各棟の設計は、来年11月末の完了を予定しているところでありますが、県庁舎については、災害発生時の防災拠点施設として県民生活の安全・安心をしっかりと支えるとともに、県民の皆様が親しみを感じ、また、県民サービスの向上に資することができる機能的な庁舎となるよう整備を進めてまいりたいと存じます。 一方、県庁舎の跡地活用については、県庁舎移転後、速やかに事業に着手できるよう、外部の有識者や県内の各界各層の代表などからなる「県庁舎跡地活用検討懇話会」を近く設置する予定としており、具体的な跡地活用案について、ご提言を賜りたいと考えております。(石木ダムの推進) 石木ダムについては、去る4月26日、事業を再検証する国の有識者会議が開催され、本県が昨年7月に国へ報告した事業を継続するとの対応方針が了承されたところであり、この結果を踏まえて、近く国の対応方針が決定されるものと考えております。 有識者会議では、「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」との意見も付されており、県としても残る地権者の皆様のご理解をいただくよう努めることが重要であると考えております。 そのため、今後とも、あらゆる機会をとらえて話し合いが継続されるよう、県、市、町が一体となって、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。(離島振興対策) 今年度末で期限切れを迎える離島振興法の改正・延長については、これまで県としても「新たな離島振興法に関する意見書」を策定し国に提出するなど、県議会をはじめ関係市町とも一体となって、国に強く働きかけてまいりました。 その結果、去る5月18日に開催された与野党間の実務者会議において、人や物資等の輸送に要する費用の低廉化や産業基盤・生活環境等に関する地域格差の是正等を法の目的に明記することのほか、ソフト事業に充当できる離島活性化交付金の創設など、本県の提案が数多く盛り込まれた改正内容について、大筋合意されたところであります。 県としては、同法案の早期成立を期するとともに、成立後は新たな離島振興法の趣旨を踏まえた、実効性のある離島振興計画を速やかに策定してまいりたいと考えております。 なお、今回の大筋合意では、これまで本県が強く求めていた国境離島に対する配慮やさらなる支援に関して、何らかの表現を附則に盛り込むとの方針も示されております。 今後は、「国境離島新法」の制定も視野に入れながら、関係の都道県や団体等との連携を図り、領土、領海や排他的経済水域の保全といった国境離島が果たす役割の重要性を引き続き強く訴えるとともに、国境離島地域の振興や定住促進のためのさらなる支援策の実現に向けて力を注いでまいります。 一方、県では、離島における輸送コスト面の不利条件を少しでも解消するため、国の交付金を活用した船舶の更新費用等の助成による離島基幹航路の運賃低廉化にも取り組んでおります。 これにより、昨年4月に長崎~五島航路に就航したフェリー「万葉」に続き、今年4月には、フェリー「きずな」が対馬~壱岐~博多航路に就航し、同航路に就航している全ての旅客船の旅客運賃が2割引き下げられたところであります。 県としては、引き続き離島基幹航路の運賃低廉化による島民の負担軽減や交流人口の拡大に努めてまいります。(長崎~上海航路) 長崎~上海航路については、去る5月28日から船舶の改装工事が進められており、7月25日の長崎発の便から週1便で運航を再開する予定とされております。これまでの計27便における運航実績は、平均乗船者数が141名で、客室・客席稼働率が45%と、厳しい船出となっております。 HTBクルーズでは、「立ち上がりの準備不足によって、営業活動に大きな課題を残した」との認識を示されており、県としても、日本人客の誘客に加え、中国における長崎~上海航路の認知度向上に向けたさらなる情報発信や集客対策が講じられることが必要であると考えております。 そのため、今回の改装工事によって、2層ある車両デッキのうち1層が旅客用に改装され、最も安価な運賃で利用できるシート席が増設されるとともに、この改装工事と併せて、旅客ニーズに合わせた船内サービスの充実も図られることとなっております。 また、長崎~上海航路の定着に向けては、運航再開からの数カ月間が大変重要な時期であると考えられることから、県としてもHTBクルーズと十分に連携を図りながら、改装後の船舶や本県をはじめとする九州各地の多彩な魅力の発信に努めるとともに、受入体制の整備を進め、中国人観光客の誘客拡大を後押ししてまいります。 さらに、県内はもとより九州全体も視野に入れた、より広域的な中国向け観光客の確保を図るほか、日中国交正常化40周年の節目に当たる今年は、文化、教育など幅広い分野において様々な記念交流事業も予定されていることから、こうした機会に長崎~上海航路が大いに活用され、新しい日中交流の懸け橋として発展するよう努めてまいります。(世界遺産の早期登録) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成26年度の世界遺産登録を目指し、これまで県及び関係市町が一体となって、ユネスコへ提出する推薦書原案の作成や国の文化財指定・選定などに取り組むとともに、国に対する要望活動も重ねて実施してまいりました。 また、今年3月には、近藤文化庁長官に長崎の教会群等を、さらに先月には、平野文部科学大臣に大浦天主堂をそれぞれご視察いただきました。 その際、近藤長官からは、次のユネスコへの推薦に向けて最も準備が進んでいる候補の一つであるとの評価と、世界遺産としての価値付けや保全管理の充実に関する貴重なご助言を併せていただいたところであります。 今後、平成26年度の登録実現に向けては、今年夏の文化審議会にユネスコへの推薦を諮っていただく必要があることから、県では近く開催する県世界遺産登録推進会議において推薦書原案等を決定し、速やかに国へ提出する予定としております。 他候補との競争や、推薦枠が一つに絞られたことなどを勘案すると、平成26年度登録は容易な目標ではありませんが、平成27年が信徒発見150年の記念の年でもあることから、引き続き登録実現に向けて力を注いでまいります。(道路の整備促進) 離島や半島が多く、日本の西端に位置する本県においては、交流人口の拡大や産業の活性化を支える道路の整備が不可欠であり、その推進に力を注いでいるところであります。 長崎自動車道の整備については、先般、長崎~長崎多良見間11.3kmのうち、長崎芒塚~長崎多良見間の8.3kmについて、4車線化事業に着手することが決定されたところであり、県としては、残り3km区間に関しても、早期の事業化を国に対して強く要望してまいります。 また、大村市の長崎自動車道木場パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置についても、去る4月に国の事業許可が出されたところであり、これにより大村市内のアクセス向上や交通混雑の緩和が期待されております。 一方、五島市の玉之浦大宝線の玉之浦トンネルが、本年3月に開通し供用が開始されたほか、島原道路についても、国の直轄事業として整備が進められている島原中央道路が、本年秋頃に開通予定であるなど、規格の高い道路や県民の生活に密着した道路の整備も着実に進んでおります。(発言する者あり) なお、矢上大橋については、生活道路としての利便性を高め、一般道を利用する歩行者の安全性の向上等を目的として、今年4月から通行料金を無料化しましたが、開通後の一日当たりの交通量は、矢上料金所付近において開通前の約6,000台から約1万3,000台へと倍増し、旧道となる国道251号では、2万1,000台から1万5,000台へと6,000台も減少するなど、その効果が顕著にあらわれております。(全国和牛能力共進会の開催) 今年10月に本県で開催される「全国和牛能力共進会」については、現在、運営体制の整備や会場の設営、催事イベントの調整などの準備を進めているところであります。 また、去る4月8日には、約500人の参加のもと、長崎市内で大会200日前イベントを開催するとともに、7月7日にも100日前イベントとして、種牛の部の県代表牛選考会の会場となる平戸市のほか、佐世保市や島原市において大会の啓発イベントや街頭キャンペーンを予定するなど、積極的な情報発信に努め、大会本番に向けての機運を一層高めてまいります。 併せて、長崎和牛のPRと消費拡大を図るため、県民の皆様や全国から来場される方々に、長崎和牛を使用した料理を提供する県内の宿泊施設や飲食店を広く募集し、長崎和牛を食べていただく機会の拡大にも努めることとしております。 一方、大会への出品対策については、7月7日の県代表牛選考会を前に、県内各地域での選考はほぼ終了しております。今年10月の大会本番では、これまでの生産者と関係者が一体となった取組の成果として、ぜひ日本一の栄冠を勝ち取り、「長崎和牛」を全国に広くアピールできるよう大いに期待しているところであります。 残りわずかの期間となりましたが、県としても大会の成功に向けて、開催準備に万全を尽くしてまいります。(ジオパーク国際ユネスコ会議の開催) 国内初となる「第5回ジオパーク国際ユネスコ会議」が、去る5月12日から15日まで、島原半島において開催されました。 期間中には、秋篠宮同妃両殿下のご来県を賜りますとともに、本会議では、過去最多となる31の国と地域から、地球科学や環境保全をはじめ教育、観光等、様々な分野の研究者や関係者など約600人が参加し、地質遺産の保護や教育、研究、地域振興などについて、活発な議論が交わされました。また、観光や防災をテーマとした市民参加型や子ども向けのフォーラムなども新たな取組として実施され、多くの県民の皆様が参加されました。 今後は、本会議の開催を契機として、島原半島ジオパークの魅力をさらに高め、国内外に情報発信するなど、この貴重な地域資源を活用して島原半島の活性化につなげる活動が一層広がるよう、県としても地域の主体的な取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。(亜熱帯植物園の今後のあり方) 長崎県亜熱帯植物園は、観光振興と県民生活の向上に寄与することを目的として設置運営しておりますが、近年、入園者数はピーク時の3分の1程度まで減少し、県外からの来園者数も全体の約2割に止まっている状況にあります。 こうした状況を踏まえ、県では、昨年9月に外部検討委員会を設置し、観光施設としての位置づけも含めた同植物園の今後のあり方についてご検討をお願いし、去る3月に提言書を提出いただいたところであります。 提言書では、従来のような広域的な観光施設としてよりも、まずは、植物の観賞等を通じた県民の憩いの場としての役割に重点を置きながら、併せて県民が期待する教育・学習・体験等の施設としての機能を充実させることが求められております。 そのため、県では、大学や長崎市、教育関係機関、地元地域等とも協議を行いながら、現在、提言の趣旨を踏まえた今後の方針について検討を進めているところであり、県議会のご意見も踏まえながら、できる限り早期に方針を決定したいと考えております。(スポーツの振興) 本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、大村工業高校男子ソフトボール部が、昨年のインターハイに続き、見事4年ぶり2回目の優勝を果たしたほか、島原高校の男子剣道部とレスリング部も第3位となりました。 また、個人も含めたその他の競技においても、多くの入賞を果たしたほか、中学生の女子ソフトテニスと男子ソフトボールの県選抜チームが、いずれも全国第3位となるなど、各種のジュニア大会等において、好成績を収めております。 一方、今年夏に開催されるロンドンオリンピックには、本県ゆかりの体操競技の内村選手をはじめ、セーリング競技の原田選手、アーチェリー競技の早川選手、陸上競技の森岡選手と藤原選手の5名の出場が内定しており、その活躍を県民の皆様とともに大いに期待しているところであります。 こうした本県選手の活躍を、2年後に迫った「長崎がんばらんば国体」へとつなげるとともに、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上を推進してまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、災害対策に要する経費や経済対策関連基金のうち緊急を要する経費等について編成いたしました。 一般会計6億6,995万9,000円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,010億8,166万5,000円となり、前年同期の予算に比べ、104億2,211万5,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第82号議案「長崎県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法及び児童福祉法が一部改正され、不服審査請求の対象となる処分が追加されたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第84号議案「長崎県環境保全対策臨時基金条例の一部を改正する条例」は、基金事業の実施期限が平成23年度末から1年間延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から6月13日までは、議案調査等のため、本会議は休会、6月14日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前11時6分 散会-...