長崎県議会 > 2012-03-16 >
平成24年  2月 定例会-03月16日−07号
平成24年  2月 定例会-03月16日−資料

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2012-03-16
    平成24年  2月 定例会-03月16日−07号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  2月 定例会 − 03月16日−07号 平成24年  2月 定例会 − 03月16日−07号 平成24年  2月 定例会 平成24年2月定例会               平成24年3月16日                議事日程                               第25日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 動議上程、質疑・討論、採決   3 第75号議案及び第76号議案並びに第78号議案採決   4 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決   5 意見書等上程、質疑・討論、採決   6 発議第159号乃至発議第163号上程、質疑・討論、採決   7 第79号議案上程   8 知事議案説明   9 第79号議案採決  10 動議上程、質疑・討論、採決  11 県議会・県政改革特別委員会の委員等の辞任許可及び選任  12 議会閉会中委員会付託事件の採決  13 閉会
    平成24年3月16日(金曜日) 出席議員(45名)      1番  川崎祥司君      2番  深堀 浩君      3番  友田吉泰君      4番  小森明人君      5番  浜口俊幸君      6番  松本洋介君      7番  山本啓介君      8番  中島浩介君      9番  前田哲也君     10番  西川克己君     11番  堀江ひとみ君     12番  江口 健君     13番  松島 完君     14番  山田朋子君     15番  浅田眞澄美君     16番  高見 健君     17番  陣内八郎君     18番  山口初實君     19番  久野 哲君     20番  末次精一君     21番  高比良 元君     22番  金澤秀三郎君     23番  中村和弥君     24番  外間雅広君     25番  下条ふみまさ君     26番  徳永達也君     27番  中島廣義君     28番  瀬川光之君     29番  坂本智徳君     30番  橋村松太郎君     31番  織田 長君     32番  楠 大典君     33番  高比良末男君     34番  中山 功君     35番  吉村庄二君     36番  野本三雄君     37番  山田博司君     38番  小林克敏君     39番  馬込 彰君     40番  渡辺敏勝君     41番  宮内雪夫君     42番  溝口芙美雄君     43番  田中愛国君     44番  三好徳明君     45番  八江利春君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席停止議員(9日間)(1名)     46番  加藤寛治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            田中桂之助君   副知事            石塚 孝君   総務部長           池松誠二君   県民生活部長         伊東博隆君   環境部長           徳永孝二君   福祉保健部長         岩本公明君   企画振興部長         永川重幸君   文化観光物産局長       坂越健一君   土木部長           村井禎美君   農林部長           濱本磨毅穂君   水産部長           野口市太郎君   産業労働部長         上村昌博君   福祉保健部こども政策局長   大串祐子君   危機管理室監         坂谷朝男君   国体障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君   会計管理者          吉村勝彦君   企画振興部政策監       坂本潤一郎君   産業労働部政策監       鈴木高宏君   産業労働部政策監       田平浩二君   交通局長           山口雄二君   教育委員会委員長       鶴崎耕一君   教育長            渡辺敏則君   選挙管理委員会委員長     前田富雄君   監査委員           葺本昭晴君   人事委員会委員        橘高克和君   公安委員会委員長       前田一彦君   警察本部長          入谷 誠君   監査事務局長         森下傳太郎君   労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長                  水浦 力君   総務部次長兼秘書課長     金子知充君   教育次長           江頭明文君   財政課長           濱里 要君   選挙管理委員会書記長     松尾明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             立石一弘君   総務課長           金原勝彦君   議事課長           村井正人君   政務調査課長         堀部芳夫君   議事課長補佐         川原孝行君   議事課係長          天雨千代子君   議事課係長          早川弘喜君   議事課係長          佐藤隆幸君   議事課主任主事        永尾弘之君   議事課主任主事        永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午前10時0分 開議− ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  まず、はじめに、八江利春議員ほか16名から「陣内八郎議員の辞職勧告に関する決議案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、田中愛国でございます。  決議提案者17名を代表して、提案理由を申し述べます。  「陣内八郎議員の辞職勧告に関する決議案」  昨年4月に施行された県議会議員選挙における陣内八郎氏の選挙運動責任者3名が公職選挙法違反に問われ、平成24年1月30日に最高裁判所上告棄却によって公職選挙法第221条違反の有罪が確定した。  当該裁判において、有罪となった3名については、選挙の総括主宰者及び出納責任者と認定されており、公職選挙法第251条の2により、陣内八郎氏に対して連座制が適用されれば、当選無効及び立候補禁止の効力が生じるものであります。本来ならば、総括主宰者、出納責任者が買収容疑で逮捕され、有罪が確定したところで、議員辞職して責任をとるのが当然の行為であると考えます。  しかし、陣内八郎氏は平成24年2月11日に長崎市内での記者会見において、「連座制適用は納得できない。選挙で1万42人の信任をいただいた。最終的な結論が出るまでは議員の仕事をしっかりやってきたい」と発言し、前記の者が有罪の確定判決を受けても、なお県議会議員を辞職しないとの意思を表明した。  このことは、連座制を説く、法の精神を否定することであり、長崎県議会の名誉と権威を傷つけ、県議会に対する県民の信頼性を著しく失墜させた責任は極めて重大であると思います。(発言する者あり)引き続き、県民を代表する県議会議員の職を継続することは非常に困難と言わざるを得ません。  よって、陣内八郎議員に対して、このたびの裁判の結果を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により直ちに県議会議員の職を辞することを強く勧告する。  以上、決議する。  平成24年3月16日、長崎県議会。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(宮内雪夫君) 可否同数。  ただいま報告いたしましたとおり、可否同数であります。  よって、地方自治法第116条の規定により、本動議に対する可否を採決いたします。  本動議については、議長は否決と採決いたします。  よって、そのとおり否決することに決定されました。(拍手)(「議事進行」と呼ぶ者あり)  田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) ただいまの採決につきまして、休憩の動議をお願いしたいと思います。なぜならば、可否同数、議長は否決、議長の法に対する考え方について真意をぜひお聞きしたいと思いますので、休憩動議をお願いします。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 坂本議員−29番。 ◆29番(坂本智徳君) ただいまの田中議員の動議に対して賛成をいたします。(「議事進行と」呼ぶ者あり) ○議長(宮内雪夫君) ただいま田中議員から休憩の動議が提出され、坂本議員の賛成がありましたので、動議は成立しました。  よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。  本動議に賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)  議長の進行に従っていただきます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立少数。  よって、本動議は、否決されました。(発言する者あり)  それでは、会議を続行いたします。(発言する者あり)  次に、開会日に上程されました第75号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、第76号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、第78号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」、一括して議題といたします。  お諮りいたします。  第75号議案、第76号議案及び第78号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第75号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として、渡辺敏則君に同意を与えることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、第75号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。  次に、第76号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として、大井久美子君に同意を与えることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、第76号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。  次に、第78号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」、採決いたします。  まず、砺山和仁君について、採決いたします。  原案のとおり、同意を与えることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、砺山和仁君に同意を与えることに決定されました。  次に、野本三雄君、徳永達也君について、採決いたします。  原案のとおり、同意を与えることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、野本三雄君、徳永達也君に同意を与えることに決定されました。  これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました議案について審議することにいたします。  この際、念のため申し上げます。  総務委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長の報告終了後に、また、総務委員会と文教厚生委員会並びに農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、農水経済委員長の報告終了後に一括して審議することといたしますので、ご了承願います。  まず、総務委員長の報告を求めます。  山田朋子委員長−14番。 ◆14番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕皆様おはようございます。総務委員会委員長の山田朋子でございます。  総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」外12件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第18号議案「ながさき森林環境税条例の一部を改正する条例」について、ながさき森林環境税は、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識づくりを図る施策に要する費用に充てるためのものであるため、事業内容、効果を聴取する必要があり、本委員会として、林政課長の出席を求め、審議を行うこととしました。  平成19年から税の徴収が始まっているが、これまでの税収額はどれくらいか。また、この税収が森林環境保全等にどのような効果があったのかとの質問に対し、平成19年度から平成22年度の4年間で税収額は、約13億8,000万円、平成23年度の見込額が約3億7,000万円、合計約17億5,000万円となっている。  また、事業を実施するに当たり、「環境重視の森林づくり」と「県民参加の森林づくり」の2つの視点で取り組んできた。県内136箇所を指定している「ながさき水源の森」の整備による人工林の回復、森林路網の整備による間伐材の利用促進、県民による企画立案・参加型の森林整備活動、森林学習、植林活動では、5年間で125件の予定を大きく上回る242件、延べ約8万人の方々に参加いただいた。税導入後の効果は大きく、今後の森林環境保全・整備等について、必要不可欠と考えている。  また、平成24年度以降の「ながさき森林環境税」のあり方について、意見交換会やパブリックコメントを行っており、結果については、今後の事業実施に、より効果的・効率的な取組につなげていきたいとの答弁がありました。  これに対し、今回の条例改正は、平成24年度から、さらに県民への負担を求めるものであるため、県民に対し、税の徴収、趣旨及び事業の効果について、広く周知できるように取り組んでほしいとの意見がありました。  次に、議案外の所管事務一般等で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、西海市における殺人事件の検証結果について。  委員会の冒頭、警務部長より、今回の千葉、長崎、三重の3県警における事件の対応に関する5つの問題点、4つの再発防止対策の説明があり、また、長崎県警においても関係警察間の連携や情報共有に不足していた面があったことへの反省の弁が述べられました。  その後、各委員から、今回の事件に関し、長崎県警は、全国の中でも検挙率が高く、優秀な県であると聞いているが、平成19年の長崎市長の銃撃殺害事件など、過去に長崎県内でも凶悪事件があっており、現場に携わる警察官の意識改革が足りなかったのではないか。  また、現在、「ストーカー規制法」、「DV防止法」の取締法があるが、事件再発防止に向けて、さらなる法整備の充実が必要ではないか。  さらに、今回の事件のように3県にまたがるような広域的な事件については、いずれかの県警がキャップとなって、連携して対応していくべきではないかなど、厳しい意見が相次ぎました。  これらの意見に対し、今回の検証結果を踏まえ、各委員の意見を参考とし、関係警察における緊密な連携強化と情報共有の徹底を図り、事案の危険性、緊急性の正確な分析に基づく、迅速かつ適切な検挙措置及び関係者の保護措置等に努めていきたい。  また、今後、二度とこのような事件が起きないように、再発防止対策の徹底を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、長崎県地域防災計画の見直しについて。  3月6日に「長崎県地域防災計画見直し検討委員会」から提言が出された中で、「防災基本条例の制定」の必要性が求められているが、県としてはどのように考えているのか。  また、提言の内容には、女性の視点からの内容は含まれているのかとの質問に対し、地域防災においては、行政、県民、事業者等が地域防災の理念や防災対策実施の基本的な考え方を共有し、それぞれの責務・役割を踏まえて取り組むことが重要であるため、条例制定については前向きに検討していくこととしている。  また、見直し検討委員会の中でも「避難所の運営等に女性の視点を入れるべきである」との意見があり、今回の提言の中にも盛り込まれているとの答弁がありました。  これに対し、液状化対策及び液状化マップについては、県民の関心が高い。県民が安心できるようなわかりやすい情報発信が必要であると考えるが、どのように行うのかとの質問に対し、今回の提言は、液状化対策も含めて11の項目が出されている。内容については、ホームページ等を通じて、県民に実態がしっかり伝わるような広報を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、長崎県世論調査について。  県政世論調査が3年に一度行われ、平成24年度に行われることとなっているが、この調査は、県民評価という位置付けのため、県民の声を聞くという観点から2年に一度、もしくは毎年度行ってもよいのではないかと思われるが、県としてはどのように考えているのかとの質問に対し、県民の生活、県政への満足度等を調査するため、一定のスパンが必要と考え、3年に一度大規模な調査を行っている。  また、個々の政策については、平成24年度からモニターを募集して、インターネットを使ったアンケート調査により、県政施策への基礎調査となるよう取組を随時行うことを考えている。  県政世論調査のスパンについては、長崎県総合計画の進捗状況のチェックということも含めて検討したいが、様々な調査・手法を用いて県民の声を聞いていきたいとの答弁がありました。  次に、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について。  平成23年度の募集分においては、対象となる6件の事業について、有識者による審査会の助言等を踏まえ、現在、各振興局と応募者が一体となってブラッシュアップを行っており、今後、二次審査及び関係部局長会議を経て、5月中に1件採択される見込みとのことであるが、採択されなかった他の5件についても、何らかの形で県のフォローアップはないのかとの質問に対し、同様に地域づくり等を目的とする「21世紀まちづくり推進総合補助金」で、支援ができればと考えているとの答弁がありました。
     また、平成22年度、23年度募集分の採択事業について、その成果をしっかりと検証し、取組について、その結果を県民へ情報発信することで、他の地域への波及につながると考えられるが、県としてはどのように考えているか。また、平成24年度の募集予定はないのかとの質問に対し、採択したから自動的に1億円が交付されるとは考えておらず、毎年、検証しながら県民に情報発信を行っていきたい。平成24年度の募集については、これらの採択事業の状況・効果を見ながら考えていきたいとの答弁がありました。  次に、県産品のブランド化と販路拡大について。  長崎県のブランド化の基本的な考え方について、どのようになっているのか。また、観光と物産については、表裏一体の関係にあると思われるが、県として今度どのようなことを課題と考えているのかとの質問に対し、「長崎県産品・ブランド化流通戦略(行動計画)」に基づき、知事をトップに、県の関係部局、生産者団体等を含めて戦略本部を立ち上げ、大きく3つの基本戦略に分けて「ブランド化」、「販路拡大」、「商品づくり」に取り組んでいる。さらに、ブランド化については、重点PR商品の選定、マーケットエリア・ターゲットの絞り込み、流通ネットワークの強化、フェアの開催・広報媒体でのPR等に取り組んでおり、最近の事例では、関西において約60店舗の高級スーパーを展開している「株式会社 阪食」と長崎県との間でパートナーシップ宣言を結んだところである。  観光、物産などを売り出す時の究極の目的としては、長崎の知名度を上げるということが重要である。単体でそれぞれ売り出すことも一つの方法であるが、まとめてPRすることがより効果的である。  今後の課題としては、文化・観光・物産・アジア国際・世界遺産も含め、さらに、協力できる部分があると考えられるため、より連携を深めていきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、地域防犯の取組における「防犯カメラ」の設置について、一、原子力災害対策における半径30キロメートル圏内の避難対策について、一、長崎県国民保護共同実動訓練の成果について、一、市町への権限移譲における「権限移譲の推進に関するガイドライン」の策定について、一、長距離運送船舶等における地上デジタル放送の難視について、一、九州新幹線西九州ルートにおける「諫早〜長崎間」の認可について、一、県民及び県職員・教職員の自治会への加入状況について、一、県民総ぐるみのおもてなし運動について一、長崎県美術館と長崎歴史文化博物館の入館者数増加への取組についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第18号議案「ながさき森林環境税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第18号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第19号議案「東日本大震災からの復興及び長崎県が実施する防災のための県税の臨時特例に関する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第20号議案「長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第20号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、文教厚生委員長の報告を求めます。  浅田委員長−15番。 ◆15番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。文教厚生委員長の浅田眞澄美でございます。  それでは、これより文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第15号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」外13件であります。  各議案を慎重に審査いたしました結果、第16号議案及び第34号議案は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第15号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」に関し、今回の条例改正は、基金事業の3年間の延長だが、あわせて基金の取り崩しによる奨学金返還猶予を導入できる制度変更があったように聞いているが、どのようになっているのかという問いに対し、基金は3年間延長されているが、基金の追加交付を受けても、期間内において基金残高が不足する見通しである。そのため、返還猶予制度の導入は、将来的に多額の財源が必要と予想されることから、慎重に検討していきたいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、私立高校生の就職状況に関し、私立高校の就職内定率は、県内内定率ともに公立高校より10%ほど低いが、原因をどのように考えているのかとの質問に対し、私立高校生は、公立に比べ県内就職の希望割合が高いため、県内の雇用情勢の厳しさがその要因の一つと考えられる。  なお、2月末時点の私立高校の就職内定率は、約91%に上がっているとの答弁がありました。  次に、全国障害者スポーツ大会における宿泊計画に関し、障害者の来県、宿泊に配慮したバリアフリーに関する整備や補助金等については、どのように検討しているかとの質問に対して、観光及び福祉保健の関係課と、高齢者も含めた対策について協議している。半世紀に一度の国体及び全国障害者スポーツ大会を契機に、その後につながるような障害者にやさしい対策を整えていきたいとの答弁がありました。  次に、高等学校発達障害等生徒支援推進事業に関し、研究指定校3校の指定の考え方及び教師配置に当たっての考え方はどうかとの質問に対しては、全県的な地域のバランスや課程・学科などを考え、県南、県北、しま地区に1校ずつ指定している。人的配置については、特別支援学校と県立高等学校間での交流人事を図るなど研修交流人事制度を新設するとともに、業務に専念できるよう、非常勤講師の配置も考えている。  まず、3校で研究し、できるだけ多くの学校に広めていきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、中学校における武道必修化に関し、平成24年度より、柔剣道の武道が必修化されるようだが、柔道は死亡事故も多く不安を持った保護者が多い。県内の状況と安全対策についてはどのような状況かとの問いに対しては、本県では、現在、約88%の学校が柔道を選択し実施しておる中、受け身や礼儀作法に重点を置き、指導を行っている。  また、平成元年より選択制で柔道を実施してきた実態があるが、授業における死亡事故は発生していない。  しかし、柔道の指導経験のない体育教諭もいることから、指導に不安を持つ者に対しては、研修会の実施やサポーター派遣などを行い対応したいと考えている。  なお、必修化に伴う保護者の不安は重い問題ととらえ、安全対策について、さらに検討し対応していきたいとの答弁がありました。  次に、教育委員会のあり方に関し、教育委員会は、教育行政を司る最高機関として6名の教育委員で構成され、教育長をはじめとした事務局を指揮監督する立場にあるが、県民から見て非常にわかりにくいという意見があり、教育委員の役割を確認したいとの質問がありました。これに対し、教育委員は、教育行政を推進するための基本的な方針や重要な施策等について審議し、議決しているとの答弁がありました。  これに対して、社会情勢など今日の変革の時代にあっては、人づくりが大変重要であり、教育委員会は、その役割を担う教育行政の根幹である。そのため、今後の教育行政に対する考え方などについて、教育委員各位の意見が伝わるような取組・機会づくりを期待したいとの意見がありました。  次に、本県中学校教諭が、事実と断定されていない歴史事件を、真実のように平和教育で取り扱った問題に関し、これは単に個人の問題でなく、長崎県教育行政のあり方が問われかねないとも思われるが、どのように対応しているのかとの質問があり、事実と確認されていない資料を授業で用い、指導したことは不適切であり、本人は、生徒への授業内容の訂正及び保護者への説明・謝罪を行っている。  また、学校の設置者である教育委員会は、本人に対し、指導措置を行っている。  県教育委員会としては、事案発生後直ちに、各市町教育委員会及び校長会に対して事実関係を説明し、二度とこのようなことが起こらないよう、授業に用いる資料の選定・指導については、事前の十分な研究や慎重な取り扱いが必要であることを求めたところであり、今後も指導を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、障害者権利擁護センター及び虐待防止センターの設置に関し、「障害者虐待防止法」が制定され、10月より施行されるが、必置機関となっている障害者権利擁護センター及び虐待防止センター設置に向けた現状はどのようになっているのかとの質問に対し、県が設置する障害者権利擁護センターについては、虐待問題等への対応を従来より障害福祉課及び監査指導課で連携して行っていたことから、障害福祉課内に設置したいと考えている。  市町が設置する虐待防止センターについては、現時点の動向ではあるが、直営が17市町、委託が2町、直営と委託の併用が2町となっている。  また、各センターの業務内容や通報などへの対応、虐待を受けた方への支援など、国の研修マニュアルなどを基に関係職員への研修を行っているとの答弁がありました。  これに対し、県が設置する障害者権利擁護センターは、中核的機関としての体制が求められており、権利擁護も含めた包括的対応や、市町からの相談対応なども必要と思われるため、個別の組織として設置を検討してほしいとの意見がありました。  次に、障害程度区分認定に関し、市町によって障害程度区分認定に違いがある。特に都市部における認定審査が厳しいという意見があるが、どう思われるかとの質問に対し、障害程度区分認定については、全国一律の基準が示されており、調査員の研修等を通じて適切に行われているものと思う。  なお、知的障害精神障害の場合、低く判定されることが多いという意見は全国的に言われており、改善には制度自体の見直しが必要と思われる。そのため、「障害者自立支援法」の改正案においても、3年を目途とした見直しの方向が示されているとの答弁がありました。  次に、子ども若者・総合相談センター「ゆめおす」に関し、平成23年8月の開所からの相談件数(1,173件)からすると、大変多くの利用があったと感じるが、その分析と相談者などへの今後の対応についてはどのように考えているのかとの質問に対し、不登校、ひきこもりなどに関する相談が半数以上あり、また相談者の多くが3回以上利用されており、これまで相談先がわからなかった方々の受け皿になったのではないかと思われる。  なお、「ゆめおす」ですべてを解決するのではなく、適切な支援機関へつなぐ役割を担っているとの答弁がありました。  また、県南地区だけでなく、県北地区など他地区への設置も検討できないかとの質問があり、これに対しては、「ゆめおす」は、フレッシュワークや教育関係機関など、専門機関とのネットワーク体制における相談窓口である。今回、モデル的に県で取り組んだが、将来は身近な市町が取り組む事業と位置づけられており、当センターも将来的には市町が設置することが望ましいとの答弁がありました。  最後に、陳情審査に関連し、本委員会から国に対し、「こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書」及び「障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書」提出方の動議をそれぞれ提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、シーボルト校における清掃業務の入札について、一、スポーツ合宿の誘致について、一、県立高校における不審火問題と施設管理のあり方について、一、県立図書館再整備について、一、ながさき地域医療人材支援センターについて、一、自殺防止対策について、一、特別養護老人ホーム入所待機者対策について、一、第三次長崎県DV対策基本計画についてなど、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました第16号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第16号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第34号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第34号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、環境生活委員長の報告を求めます。  外間委員長−24番。 ◆24番(外間雅広君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第35号議案「長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」外22件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  なお、第56号議案「契約の締結について」は、附帯決議が提出されましたが、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により、否決されたところであります。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第56号議案「契約の締結について」であります。  一般県道諫早外環状線道路改良工事(仮称1号トンネル)について、落札したのが最低入札価格から2番目の共同企業体が落札している。  その要因として、総合評価落札方式の評価において、工事事故による指名停止処分に対する減点によるものであるが、指名停止処分に加えて、総合評価でもマイナス評価することは、処分があまりにも厳しすぎるのではないか。今後、改善していく考えはないかとの質問に対し、この評価項目は、安全管理が大切であるとの観点で設定しており、今回の契約案件についても、現行ルールの中で評価を行ったものである。しかしながら、このことについて多様な意見もあることから、今後、工事事故による指名停止処分に伴う減点はしない方向で検討しているとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。
     まず、県営住宅の整備計画についてであります。  今後、長崎県の人口が急速に減少し、高齢者が増加することが見込まれる中で、県営住宅の需要と供給が10年間でどのように推移していくのか長期計画を持っておくべきではないかとの質問に対し、県営住宅の需要と供給については、国が5年ごとに実施している住宅土地統計調査のデータを参考に、住宅困窮者、高齢者等を推計し、平成32年度までの計画戸数を算出しているが、今後、さらに研究していきたいとの答弁がありました。  また、高齢化の進行や人口減少等で、需要と供給にミスマッチが生じる可能性がある。県として民間住宅を活用していくことは考えていないかとの質問に対し、民間住宅の活用というのも一つの選択肢と認識しているが、どのような場面で、どんな使い方ができるのかを含め、今後研究してみたいとの答弁がありました。  次に、食品衛生の確保についてであります。  県民の安全で安心な食生活を確保するため、「長崎県食品衛生監視指導計画」に基づき、食中毒の発生防止に努めていくとのことだが、近年の県内の食中毒の発生件数と処分の状況はどのようになっているのか。  また、被災地から流通されてくる食品等の検査体制はどのようにしているのかとの質問に対し、食中毒の発生は、平成21年度から平成23年度までの3年間で27件となっている。  また、処分の状況については、原因施設に対しては営業自粛を求め、3日から5日程度の営業停止処分としている。  被災地から流通されてくる農産物、畜産物、水産物の検査については、原子力安全委員会が示した方針に基づき、被災地の17自治体において定期的に検査を実施しており、基準値以下のものが流通しているとの答弁がありました。  次に、交通局の長崎駅前ターミナルビルの建て替えについてであります。  長崎市は、今後、長崎新幹線や上海航路の就航によりアジアの玄関口となりつつある。その中で、長崎駅前ターミナルビルはハブとしての重要な機能があるが、相当古くなっている。今後、建て替えなどの考えはあるのかとの質問に対し、現在の長崎駅前ターミナルビルは完成から既に48年を経過し、老朽化が進んでいる。また、現在、長崎市が主体となり長崎駅周辺土地区画整理事業が実施されており、昨年秋に長崎市からも交通局としての考え方について投げかけを受けている。  今後、建て替えを行う場合の課題等について整理を行い、本年の6月定例会に報告したい。  また、現地建て替えか、移転かという問題もあり、慎重に検討を行う必要があることから、議会とも相談しながら、平成24年度中には最終的な結論を出したいとの答弁がありました。  次に、福島第一原発事故が環境に与える影響についてであります。  昨年3月に発生した東日本大震災による福島第一原発事故では、いまだに大量の放射線が残存している等の専門家の意見があるが、原発事故が本県に及ぼす影響をどのように把握しているのか。また、県民の不安払拭のため、県民にどのような情報提供を行っているのかとの質問に対し、大気中の放射線量については、各県ごとにモニタリングポストを設置して福島第一原発事故以前から常時観測を行っているが、本県での観測結果では、福島第一原発事故後も平常値と変わらない数値で推移している。  このほか、雨による土壌や野菜、水産物などへの放射能汚染の影響も、毎年時期を決めて調査を行っているが、長崎県環境保健研究センターの分析結果では、いずれも福島第一原発事故の影響による放射能物質は検出されていない。  また、数値については、健康への影響はない旨の専門家のコメントも添え、広く県民への情報提供を行っているとの答弁がありました。  次に、被災地のがれき受け入れ問題であります。  被災地の復興のためには、がれき処理が必要となるが、国から、がれき受け入れの要請はあっているのか。また、その処理は全国で分担すべきであり、本県としても、その姿勢を明確にすべきではないのかとの質問に対し、被災地のがれき処理については、広域処理を推進するため、昨年4月と今年の3月6日に環境大臣から知事あてに、協力依頼の文書要請があったところである。  数々の支援を受けて災害から復興した本県としては、積極的に協力したいと考えているが、実際に受け入れ処理を行う市町の不安を取り除くため、まずは市町と協議できるところまで持っていきたいとの答弁がありました。  最後に、「ナガサキ・グリーンニューディール」政策の中で、様々な再生可能エネルギーの利活用に取り組むとのことだが、島原半島で温泉を活用した取組はないかとの質問に対し、豊富な湯量と高い温泉熱を誇る小浜温泉において、温泉熱を活用したバイナリー発電を導入しようという動きがある。これは未利用の温泉水を利用することや、地元の旅館や観光関係者、専門家らが一体となり地域振興を目指す取組であること、事業主体を明確にし、具体的な事業化が期待できる取組であることが特徴で、県や雲仙市も側面的な支援を行っているところであるとの答弁がありました。  以上のほか、一、国道206号の慢性的な交通渋滞対策について、一、矢上大橋有料道路の無料化について、一、3公社体制の見直しについて、一、島原半島の道路整備について、一、お買い物バスの運営状況について、一、九州新幹線西九州ルートの県営バス施設への影響について、一、県営バスの長崎市内赤字路線への補助金要請について、一、犯罪のない安全・安心なまちづくり対策の推進について、一、協働事業の推進状況について、一、温室効果ガス削減対策の目標値の設定について、一、汚水処理構想の策定について、一、漂着ごみ対策についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第45号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第45号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、農水経済委員長の報告を求めます。  山田博司委員長−37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、どうもこんにちは、農水経済委員長、五島市選出の山田博司でございます。どうぞよろしくお願いします。  委員長報告を行うわけでございますが、先ほど先輩議員の馬込議員の方から、音量は低めにということで言われておりますので、低めにさせていただきたいと思いますが、私も委員長報告を行うに当たり、委員の論議があるもんですから、感情を込めて報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。寝ている議員の方は目を大きく開いて、聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。(発言する者あり)  農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分外3件であります。  各議案を慎重に審査いたしました結果、積極的な議論がなされ、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第63号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」に関し、国直轄漁場整備において、ブロックの製造が順調に進んでいないと聞いているが、進捗状況の把握は行っているのかとの質問に対し、国との打ち合わせや現場確認によって状況は把握している。受注業者が、ブロック製造について、当初は慣れないところがあったが、現在は順調に製造できているとの答弁がありました。  また、ブロックの型枠は1種類とのことだが、1種類の型枠では、入札に大なり、小なりの影響を与えることがあることも認識してほしいとの強い意見がありました。  次に、第64号議案「契約の締結について」に関し、入札の方法を一般競争入札(総合評価方式〔簡易型〕)で行っており、総合評価方式の方法やその評価基準について、制度を所管している土木部からも出席を求め、審議を行いました。  現在、採用している評価基準では、今回のような大型ポンプを製作し、据え付けを行う工事の場合、配置予定技術者の工事成績の評定に対する配点が入札を行った業者のうちなんと3者しか加算点を取れないこととなっている。  総合評価方式での入札に当たり、なぜ、県の土木部、水産部、農林部及び環境部が発注した工事のみを成績評定の対象とするなど、絞り込んだような評価基準で行ったのか。一部の業者しか落札できないようにしたかのような誤解を大変招くのではないかとの質問に対し、工事成績評定については、本県と他県での方式が異なっているため、同一に評定することが困難であることから、県発注工事を対象としているとの答弁がありました。  それに対し、今後、入札のあり方についてどのような対応を考えているのか。入札監視委員会で検証し、次回入札時の参考にしていただきたいとの質問に対し、今後の対応については、入札監視委員会などで、審議の対象となるのか確認を行い、検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、第3号陳情「九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設促進について」の議論を受け、国に対し、「エネルギー基本計画における石炭火力発電の比率向上と効率化のための技術開発促進を求める意見書」の提案が行われ、全会一致で提出方の動議を行っております。  次に、第10号陳情「記載誤りの『平茂晴』等県有種雄牛精液証明書の有効性と管理体制等について」に関し、全国和牛能力共進会がある中で、不安要素を排除する必要がある。不安を解消するためにも、全頭でなくてもいいので、一部の牛のDNA鑑定を行う検討の余地はないのかとの質問に対し、不安を解消するため、今回100%法的に有効な措置を行った。精液は肉用牛改良センターが保証するもので、万一間違いがあった場合は重大なことであり、その時はしっかりと責任をとりたい。仮に、生まれた牛のDNA鑑定をして、矛盾が生じた場合は、その原因として授精師が取り違えた可能性もあり、十分な検証が必要であるとの答弁がありました。  次に、第14号陳情「海上保安庁による国境監視の強化外」に関し、五島市鳥島周辺における漁業の安全な操業ができるための要望として、海上保安庁による国境監視の強化や漁船の燃油代への支援等が要望されているが、県としての所見はいかがかとの質問に対し、漁船が排他的経済水域(EEZ)内で操業することは、結果として国境監視につながる等の観点から、燃油代支援などをぜひ進めていただきたいと考えており、国にも強く要望してまいりたいとの答弁がありました。  また、第12号陳情「県北・県南境界線の操業海域の見直し及び昼間操業の延長について」に関し、佐世保市黒島刺し網部会副会長を参考人として招致し、意見聴取を行いました。  この中で、今回の陳情は、協議の場を設定していただきたいという思いで出されたものと理解している。県の所見はいかがかとの質問に対し、漁場では、多様な漁業が営まれており、それぞれの漁業の間で利害関係もあるので、県が前向きに取り組むのは難しい。まずは、漁協や組合長会内部で、それぞれの漁業に関する意見を調整し、意思統一を図ってほしいと考える。  ただ、黒島地区から県議会に対し、このような陳情が行われていることは、県北振興局を通じて、関係団体に伝えてまいりたいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、長崎エビッツプロジェクトについて、エビッツプロジェクトによる経済波及効果は試算しているのかとの質問に対し、エビッツプロジェクトは、平成25年度までの5年間の事業なので、あくまでも中間的なものだが、これまでのEVレンタカー利用者は約3万5,000人であり、一人1万円を使ったとすれば3億5,000万円の効果はあっていると思うとの答弁がありました。  次に、投資事業有限責任組合の存続期間の満了について、企業4社に対して9,900万円を投資したが破綻し、約49万円しか回収できていない。公表できるものとできないものがあると思うが、投資後、破綻に至った経緯について、可能な範囲で公表すべきであるとの質問に対し、現状、可能な限りの情報は公表している。今後、必要な情報については、十八、親和それぞれのキャピタルとも確認の上、対応については議会とも協議してまいりたいとの答弁がありました。  次に、産業振興財団の基金運用について、ハイリスク・ハイリターンの商品による運用により、約6億円の評価損が生じていたが、現在の運用状況はどうなっているのかとの質問に対し、評価損は生じているが、財団の財政運営については、利息や配当収入、補助金、会費等により賄われており事業執行への影響は出ていないとの答弁がありました。  次に、水産物の販売促進について、水産物販売における県と民間との役割分担に伴う、県の取組はどこまで行われているのかとの質問に対し、昨年6月に策定した水産物販売戦略に基づき、生産から流通・販売までについては、生産者・流通業者・県等の関係者が一体となって取組を推進している。この取組の中で、県は大都市圏や県内における見本市を開催し、生産者や水産加工団体と消費地の卸売業者や小売業者を結びつけるためのPRや商談の場を提供し、また、民間の販売促進活動時に、県の職員が同行し、長崎県産水産物の特性や品質の高さなどを説明するなど、県は民間を側面から支援する立場であるとの答弁がありました。  次に、農業に対する市中銀行の取扱い状況について、制度資金の市中銀行における取り扱いは少ないようであるが、何か理由があるのかとの質問に対し、近代化資金で見れば、この5年間で8件、日本政策金融公庫認定農業者向けのスーパーL資金も同様であるが、特に制度上問題はない。  メインバンクを市中銀行とする農業者が少ない上、市中銀行自体に、農業に関するノウハウが少ないとの声も聞いており、取り扱いが少ないのではないかとの答弁がありました。  次に、本委員会から提出の動議についてであります。  諫早湾干拓事業の開門問題に関し、国の事前対策工事の着手は容認できないとの強い姿勢のもと、急遽、現地調査及び地元の方との意見交換会を実施し、国の事前対策工事の着手に強く抗議するため、「諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門に向けた事前対策工事の着手の中止を求める意見書」の動議を提出しております。  このほか、「若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」の動議も提出しておりますので、よろしくお願いします。  以上のほか、一、企業誘致について、一、地場企業の支援について、一、雇用対策について、一、長崎県漁港漁場整備長期計画2012について、一、外国漁船の不法操業について、一、マグロ養殖の振興について、一、各地域協議会等における不正経理について、一、長崎県ブランド農産加工品の認証制度について、一、農業算出額についてなど、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  なお、本年の異常な低温による農作物の被害状況に関し、びわの凍害の現地調査を急遽実施し、地元の方からの融資の支援要望を踏まえ、当局に対し支援に向けた検討を強く要望しておりますことを申し添えます。  以上で、農水経済委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本委員会総務委員会、並びに文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第21号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、予算特別委員長の報告を求めます。  高比良末男委員長−33番。 ◆33番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託された案件は、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」外23件でございます。  慎重に審査いたしました結果、第1号議案及び第14号議案については、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、3月5日に開催されました総括質疑においては、長崎県基金運用の状況及び今後のあり方をはじめ、鷹島神崎遺跡に対する今後の対応、県財政の運営、予算編成のあり方、基礎自治体との共通認識、離島の人流・物流対策、農林水産業対策、地域医療体制、乳幼児医療費助成制度、公共事業の執行などについて、多岐にわたり活発な論議が交わされました。  次に、総務分科会では、長崎〜上海航路について、長崎〜上海航路の推進のため、県は平成24年度当初予算で約4億8,000万円計上しており、そのうち、動くパビリオン事業化経費が計上されているが、内容はどのようになっているのか。  また、中国での長崎〜上海航路の認知度が低いと思われるが、どのような対策を考えているのかとの質問に対し、動くパビリオンは、県内の伝統芸能等を披露するため、現在、長崎市・佐世保市と協議中で、3月中には何らかの形をお示ししたい。あわせて、県が直接行う企画・イベントの時期を見定めながら計画していきたい。  また、上海航路の認知度アップについては、観光地長崎県の認知度向上とあわせ、HTBクルーズと連携し、インターネットや新聞・雑誌を活用した発信に取り組むほか、上海市内の地下鉄広告による発信について、現在、準備を進めているとの答弁がありました。  これに対し、船舶の整備が完了していないと聞いているが、今後の運行スケジュール等どのようになっているのかとの質問に対し、船舶の一番大きな改造部分は、5〜6階のカーデッキの部分を3分割にして、500〜600席のシート席、大きなシアター及びショッピングモールをつくる計画である。  これについては、6月の定期検査のためのドッグ入りにあわせて施工される。その後、7月に全面改修後の就航予定であるとの答弁がありました。  また、長崎〜上海航路について、各委員から様々な提案・意見が出され、長崎〜上海航路については、各部局で様々な事業が行われており、航路成功のためにも、各部局間の連携が重要であると考える。場合によっては、専門のセクションをつくることも検討されてみてはどうかとの質問に対し、現在、企画振興部長を座長として、関係各部・各課が集まり、毎週1回、ミーティングを行っている。その中で、情報交換を密に行い、対策等を検討し、スピード感を持って対応していくことで、県内経済の活性化につながるようしっかりした体制で臨んでいきたいとの答弁がありました。  次に、文教厚生分科会では、認可外保育施設等運営支援事業費に関し、議会としての政策課題であり、過去の議論も踏まえ制度化できたことは一定評価できるが、支援事業の実施主体である市町の取組が遅れている。市町の取組を誘導していくことが必要ではないか。また、本事業の対象外の施設に対する支援はどのように考えているかとの質問に対し、取組が遅れている市町に対し、制度の趣旨等を丁寧に説明し、早期の実施を促していきたい。また、対象外の施設に対しては、グループ型小規模保育事業などの既存事業の適用について、今後検討していきたいとの答弁がありました。  次に、環境生活分科会では、アスベスト改修事業費について、今回、アスベスト改修事業費として県単独事業で1,862万円が計上されているが、本県の建物に対するアスベスト調査は完了したのか。  また、本予算で、どの程度の除去作業ができ、その予算の内訳はどうなっているのかとの質問に対し、県内のアスベスト含有調査については、平成22年度までに1,000平米以上の建物については既に終了しているところである。その後、平成22年度から平成23年度にかけて1,000平米未満の建物まで調査を行っており、これが平成24年の3月までには完了予定である。  また、予算の内訳として、アスベスト除去等の対策工事として25件分を計上したほか、その他、調査結果のデータベースの入力等に要する費用となっているとの答弁がありました。  次に、農水経済分科会では、新規就農者総合対策費について、新規就農者総合対策事業の詳細な内容は何かとの質問に対し、主業農家数が平成7年の約1万3,500戸から平成20年には約7,900戸まで減少している中、「ながさき農林業・農山村活性化計画」においては、今後、10年後には約8,600戸を確保する目標としている。
     このため、経営力の強い、もうかる農業経営の育成を進めていきながら、本事業により、新規就農者を確保していきたい。  その方法として、これまでの新規学卒者に加え、U・Iターン者の確保のために、就農に必要な農地、技術、資金などについてワンストップで対応できるよう専任の就農相談員を設置するなどの体制を構築するとともに、国の制度も活用し、主業農家の確保に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、亜熱帯植物園等施設管理運営事業について、一、「スポーツ・夢づくり」推事業費について、一、「ナガサキ・グリーンニューディール」の推進について、一、雇用促進対策費についてなど、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、予算特別委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」について、質疑・討論に入ります。  堀江議員−11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。  ただいま議題となりました第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」について、認可外保育施設への支援の充実、乳幼児医療費助成事業の現物給付制度を実施する予算や高校授業料無償化のための予算など、県民の願いに応えた予算については、当然のこととして賛成です。しかし、以下の理由を申し上げ、反対いたします。  1、石木ダム建設事業10億500万円。  日本共産党赤嶺政賢衆議院議員が、衆議院予算委員会分科会で石木ダム計画を取り上げました。計画が持ち上がった1962年以降、長崎県が住民をだまして調査に着手し、機動隊約400人まで動員して測量を強行してきた歴史を示し、「沖縄の米軍基地の土地強奪と同じだ」と指摘しました。  前田武志国土交通大臣は、「つらい思いを地権者にさせてきたと改めて認識した」と答弁し、事業そのものの判断は、地元合意が一番重要との見解を示しました。  さらに、石木ダム計画継続を決定した長崎県の報告書が、6時間近くに及んだ地権者との意見交換で出された意見や疑問を、わずか5行の箇条書きだけで済ませたこと、長崎県公共事業評価監視委員会の意見書に書き込まれた現行計画が代替案として比較して、勝るとは考えにくいなどの意見も反映されていないことなどの指摘に、津川祥吾国土交通大臣政務官は、「意見を聞いただけで終わりでは、検証の考え方にのっとっていない」と答弁しました。  地元住民は、「土地に杭は打たれても、心に杭は打ち込まれない」と、今でも13世帯70人の地権者が約50年もの間、反対を貫いています。建設ありきの検証は見直すべきです。用地取得も含めた予算は実施できない予算であり、計上すべきではありません。  2、長崎新幹線建設事業関連予算46億5,238万円。  国土交通省は、昨日、博多〜新大阪に直通運転しない場合の費用対効果の試算値を「かろうじて1を上回る」と公表しました。しかし、フリーゲージトレインの開発目標が最高時速270キロなのに対し、山陽新幹線は時速300キロの運行が中心です。乗り入れを懸念する声はかわりません。JR西日本は、乗り入れは困難と難色を示しています。実用化の見通しのない新幹線事業は中止すべきです。  3、県庁舎新築移転関連予算で、新年度3億7,453万円と翌年度1億4,618万円。  「魚市跡地への新築移転より現在地での建て替えを」との県民の世論を届けます。  そのほか、諫早湾干拓事業推進費33億6,657万円など、県民の反対の声が強い不要不急の公共事業予算は見直してください。  こうした予算を削り、国民健康保険税引き下げのための県補助金を創設してください。  新幹線や県庁舎移転より、暮らし、福祉、教育の充実を強く求め、反対討論といたします。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−14番。 ◆14番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕連立会派、山田朋子でございます。  連立会派を代表いたしまして、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し上げます。  新年度は、総合計画に掲げた「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向け、一つでも多くの具体的な成果を県民に還元できるよう、また、雇用対策、地域活力の低下、人口減少や県民所得の低迷など、県政の喫緊の課題に対し、県民が将来に向けて明るい希望が持てるような取組を大いに期待するところであります。  このような観点から、今回の予算案を見てみますと、雇用や医療・福祉、子育て支援など、県民の暮らしを守るきめ細やかなセーフティネットの充実や、本県の将来を担う人材の育成に力を注がれた予算編成であるものと認識しております。  地域経済を下支えする公共事業費についても、東日本大震災を教訓として、緊急的な防災・減災対策として、国において措置されている全国防災対策費を活用し、地震等の災害に備えた学校耐震化、緊急輸送路の整備、橋梁の耐震補強などに積極的に取り組むこととされております。  また、大震災を契機とした長崎県地域防災計画見直しへの取組や市町のハザードマップ作成支援、一般木造住宅の耐震改修工事への助成など、県民の安心・安全、命を守るための事業に適切に取り組まれており、評価すべきものであると考えております。  さらに東日本大震災発生以降、地域の絆の再生、地域一丸となったまちづくりの重要性が再認識されていることから、地域発の地域づくりの基盤となるコミュニティの再生や活性化など、地域の活力の創出につながる取組を、県、市町、地域が一丸となって展開することとなっております。  人や地域の絆を取り戻し、地域を元気にしていく事業を県全体で進めるため、多くの方々に地域活動に参加していただく県民運動を展開し、あわせて自主防災組織の結成等に対する支援ほか、子育てや高齢者の元気づくりなど様々な課題について、地域が主体的に考え、解決していく事業を支援する新たな交付金制度を設け、市町とともに積極的に後押しをすることとなっております。  また、モデル事業として、家庭のテレビインターネットに接続し、高齢者にも容易に地域の情報サービスが利用できる仕組みづくりに着手するほか、日常の買い物に支障を来している方への支援、高齢者や障害者の消費トラブル防止のための「地域見守り隊」による家庭訪問など、地域が支え合う事業を支援していくことになっており、県民との連携を積極的に図っていこうとされる知事の姿勢が明確にあらわれているのではないかと思います。  一方、県民所得の低迷や人口減少、しまをはじめとする地域活力の低下など、本県の長年にわたる構造的な課題に向き合い、着実な前進、具体的な成果に結びつけることができるよう、「アジア・国際戦略」、「ナガサキ・グリーンニューディール」、「しまは日本の宝」戦略など、総合計画に掲げる施策やプロジェクトに一層の磨きをかけ、将来を見据えた新たな取組も積極的に展開しようとしているところであります。  離島振興についても、人口流出に歯止めがかからないという厳しい状況に直面しているしまの活性化を図るために、しま共通地域通貨の発行に対する支援や流通システムの見直し等を進め、輸送コストの低廉化、軽減化を図るための取組や島外から多くの人を呼び込むための3島巡りツアーやクルーズ船の寄港促進を図るための支援など、こうした施策の推進により、交流人口・物流の拡大が期待されるところであります。  このように、私は、今回の予算は、県民一人ひとりの痛みや思いを敏感に感じ取り、県民の暮らしを守るためのきめ細やかな施策に真っ正面から取り組もうとされている知事の真摯な思いが反映された予算であるものと評価をしており、賛意を表明するところであります。  知事におかれましては、現下の厳しい経済雇用状況に迅速に対応しつつ、適切な行政運営等に努められるとともに、県民が安心して暮らせる「輝く長崎県づくり」を目指して、さらに邁進していただきたく強くお願いいたします。  以上で、第1号議案について賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第1号議案は、原案のとおり可決されました。(発言する者あり)  お諮りいたします。  その他の議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第14号議案「平成24年度長崎県交通事業会計予算」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第14号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書等提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。  お諮りいたします。  各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、農水経済委員会から提出されております「諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事の着手の中止について」、これを議題といたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、農水経済委員会から提出されております「エネルギー基本計画における石炭火力発電の比率向上と高効率化のための技術開発促進について」、これを議題といたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会から提出されております「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議について」、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が朗読いたします。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕      〔朗読〕  政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議  これまでの執行部が作成する政策・計画・予算・事業等は、執行部の主体的な取組によって成案がつくられた後、県議会の審査と議決を得るという基本的な枠組みのもとに行われてきた。  もとより、地方自治法において、知事と議会の役割分担がなされているところであるが、県政を取り巻く社会経済的な環境が極めて厳しく、また一方で地域主権の確立が求められている今日において、同じく地方自治法の定める二元代表制において、知事と議会は政策等決定過程においても相互に意思疎通を図り、各般の議論を収れんさせることにより、政策や事業の目的がより追求できる成案づくりに両輪となって取り組むことが必要である。  このため、県の政策・計画・予算・事業等の各決定過程において、透明性を高めるとともに、県議会との十分な議論を通じて、より効率的・効果的な成案とし、もって県民の県政への信頼と県民への公共サービスの充実により一層応えるため、次のとおり執行部に対して諸般の手続の遵守を求めるとともに、議会においては十分な審議を行うことを決意するものである。                  記 第1 県は県政の各分野における政策の方向性を示す計画の策定に当たって、計画のスキームの作成時、素案作成時、最終案策定時等各段階に応じて所管の常任委員会に報告するとともに、所管の常任委員会においては必要に応じて当該案件に関する集中審査を行うものとする。 (2) 上記計画の策定に関して、県が住民等との意見交換会や外部有識者等との懇話会等を開催する場合は、所管の常任委員会の各委員に対し通知するとともに、開催後は議論の概要について情報提供するものとする。 第2 県は個別事業の執行に関する計画の策定に当たって、市長・町長もしくは関係団体の代表者等と行う重要な地元協議や外部有識者等との協議を行う場合は、地元選出の県議及び関係常任委員会の県議にその開催日程等を通知するとともに、協議概要について情報提供するものとする。 (2) 公共事業について、次年度の事業実施予定箇所や事業予定概要等の素案を策定した場合は、直後の関係常任委員会において報告するものとする。 第3 県が箇所付けを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者へ補助金の内示をした場合は、箇所名等について直後の関係常任委員会において報告するものとする。 (2) 議会の議決案件の外に、個別事業の実施に関する1,000万円以上の契約案件については、直後の関係常任委員会において一覧表をもって報告するものとする。 第4 県議会の決議・意見書について、県は直後の定例会において処理方針、概要等を所管の常任委員会に報告するものとする。 (2) 知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち議長宛にも同様の陳情・要望がなされたものについては、議長宛の陳情・要望に対する議会の対応に係る陳情者等への回答に際し参考にするため、執行部における取扱いを次回の定例会開催前迄に、関係常任委員会の委員長に通知するものとする。 第5 各部局の次年度当初予算要求方針等の策定に関して参考とするため、9月定例会の各常任委員会において集中審査を行うものとする。 (2) 公共事業の次年度新規予定箇所及び次年度予算の重点戦略案並びに各部局の当初予算要求内容について、11月定例会の各常任委員会において集中審査を行うものとする。 (3) 2月定例会においては、当初予算案の審査に資するため、県は各部局の政策的新規事業に係る予算要求内容についての査定結果を資料として提出するものとする。 第6 外部審議会等の委員については、公職であることに鑑み、県は氏名及び代表的な肩書きを公表するものとする。ただし、公表することにより本人の権利又は利益が不当に侵害されるおそれがあることを具体的に疎明する場合はこの限りではない。 (2) 外部審議会等の協議結果について、情報公開条例に定める不開示に真に該当する情報を除き、直後の定例会において関係常任委員会に公表の方法を検討のうえ議事録を提出するものとする。 (3) 関係常任委員会においては、(2)の情報提供に係る内容審査の他、外部審議会等の設置の必要性及び委員選任の在り方等についても審査を行うものとする。 第7 県参与の委嘱に当たって、県は必要な根拠規定を定め当該規定に基づいて合理的に執行するとともに、委嘱後は直後の定例会の関係常任委員会において、氏名、委嘱内容、勤務形態並びに報酬年額を報告するとともに、職員との業務の棲み分けや決裁権限の有無、本人でなければ業務を遂行し得ない理由と設置の必要性等について十分説明するものとする。 (2) 委嘱することに伴う関係経費については、関係常任委員会の予算審査に際し、特にその旨を明示しなければならない。 第8 県の退職予定者及び退職者の再就職に関し、再任用、非常勤嘱託等県で再び採用する場合を除き、県の出資団体、業務の執行上特に関わりの深い団体、県費で運営費を補助・負担・交付する団体並びに民間企業等の如何を問わず、県は退職予定者等の情報提供にとどめ、再就職に関して求人の有無に関する情報の聴取、仲介、相談等客観的な立場での取組を除き主体的な働きかけは一切行わないものとする。 第9 県の出資団体、業務の執行上特に関わりの深い団体、県費で運営費を補助・負担・交付する団体に県の退職予定者及び退職者が再就職する場合、当該再就職予定者の補職、給与等に関しては透明性・公平性・合理性に留意するよう、県は出資団体等に要請するものとする。
     以上、決議する。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会から提出されております「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議について」、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が朗読いたします。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕      〔朗読〕  入札制度等県の発注方式の改善に関する決議  入札の執行方法や限度額を超える随意契約等県の発注方式については、これまで毎年度の決算審査特別委員会及び所管の委員会の審査において、透明性・公平性・競争性等を高める観点から、種々議論がなされてきたものの、今日まで抜本的な改善がなされるまでに至っていない。  予算の必要性・有用性が認められても、執行段階において公共投資として県内経済活動の活性化により寄与し、税金の有効活用として一層の効率化が図られるものでなければ、行政としての財務の適正な運用がなされているとは言い難い。  公金の支出に当たっては、事業所としてではなく、行政庁として県民の立場に立った公平かつ効果的な運用がなされる必要がある。  かかる視点に立って、今般、県議会・県政改革特別委員会において、県の発注方式全般について多角的に審査した結果、諸般の手続を次のとおり、新たな仕組みの創設も含め、改善するよう求めるとともに、議会においては十分な審議を行うことを決意するものである。                  記 第1 設計価格の積算に当たっては、現場の実情を踏まえて必要経費を積算し、事業者の立場に立った正確な所要経費の積み上げを行うものとする。 (2) 設計労務単価の引き上げのため、発注に当たっては、所定労働時間、実物給与等に係る調査表を正確に記入すること、実績報告において現実的に可能な方法で賃金台帳の写しを添付すること、失業保険等の加入促進を元請の責任で行うこと等を受注者に対して求めるものとする。 (3) 指名競争入札において、労務賃金の支払いの誓約の有無を評価項目として加えた品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)に合致した新たな発注方式の導入を図るものとする。 第2 建設・土木に関するすべての発注・契約は、県内企業等(県内に主たる営業所を置く企業等をいう。)と行うものとする。 (2) 発注内容において、県内企業等に施工実績がない場合は、関連業務に関する県内企業等がない場合を除き、県内企業等と県外企業等とのJV方式により県内企業等を発注・契約の相手方に加えるものとする。 (3) (1)及び(2)の定めにかかわらず、次に掲げるものについては、県外企業等との契約を認めることができる。 @ WTO対象事業 A 第11の長崎県の発注に関する監視委員会(仮称)等において、その必要性に関し、県外企業等への発注を認めるもの。 (4) (3)のAの発注に当たっては、一括管理の発注及び分離発注のいずれの場合にも県内企業等の受注機会が増えるよう、指名委員会や競争参加資格委員会等において毎年検証するものとする。 (5) 離島又は過疎地での建設・土木に関する発注においては、当該離島又は過疎地に主たる営業所を置く企業等への発注に十分配慮するものとする。 (6) (3)のAによる取扱いの実績については、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。 第3 建設・土木以外のすべての発注・契約は、第2の(1)に定める県内企業等と行うものとする。ただし、業務の特殊性・緊急性等により真に止むを得ない場合を除く。 (2) (1)のただし書を適用した県外企業等への発注・契約については、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。 (3) 第2の(5)の定めは、(1)の建設・土木以外のすべての発注・契約について準用する。 第4 建設・土木に関する総合評価方式による入札においては、事業費の多寡に応じて総合評価の内容をより区分するなど、従業員数や一級技術者の配置数等企業の能力・経営実態等に応じて実質的にバランスのとれた受注機会が確保できるよう、新たな総合評価方式を制度設計するとともに、評価項目・配点割合等の評価基準等を含め、入札手続等検討委員会において県民目線に立って毎年検証するものとする。 (2) 入札の総合評価方式においては、(1)に定める企業の能力・経営実態等に応じてバランスのとれた受注機会が一定確保できる総合評価方式が試行され実績が上がるまでの間、事業費の多寡にかかわらず、工事の難易度や特定専門工事に係る特定技術力の必要性等発注の内容に応じて適切な総合評価方式を選択して実施するものとする。ただし、特定の業者へ発注が偏重しないよう配意するものとする。 (3) (1)の検証内容については、所管の常任委員会において毎年集中審査を行う。 第5 建設・土木に関する総合評価方式による一般競争入札の手続期間については短縮するよう努めるものとする。 第6 指名競争入札における指名の組み方については、前年度までの完工高並びに従業員数や技術者の配置数等企業の能力・経営実態等を勘案してバランスのとれた受注機会を確保するものとする。 (2) (1)の指名に当たっては、指名しようとする業者に係る当該年度における従前までの指名回数及び受注状況並びに総合評価方式による受注状況を参酌するものとする。 第7 プロポーザル方式による限度額を超える随意契約は根本的に見直し、公募型入札方式(総合評価方式)への移行を図るものとする。 (2) 当該入札による審査においては、価格及び技術(企画)提案の双方を合理的・総合的に評価するものとする。ただし、入札価格が十分尊重されるものとする。 (3) (1)の定めにかかわらず、大規模な建築物の建築又は大規模な改修に係る建築設計業務及び仕様書の作成が困難等の特殊な業務の発注については、価格についても十分配慮するプロポーザル方式を認めるものとする。 (4) (2)に定める価格及び技術(企画)提案の評価方法・配点基準については、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づく手続により整理するとともに、(3)の特殊な業務の類型については、第11の長崎県の発注に関する監視委員会(仮称)等において定めるとともに、必要に応じ見直すものとする。 (5) (3)の定めによる取扱いの実績については、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。 第8 プロポーザル方式によらない限度額を超える随意契約については、根本的に見直し、公募型入札方式(総合評価方式)又は一般の入札方式への移行を図るものとする。 (2) (1)の定めにかかわらず、発注に係る業務等の特殊性・緊急性等により、例外として公募型入札方式(総合評価方式)又は一般の入札方式によらない限度額を超える随意契約については、第11の長崎県の発注に関する監視委員会(仮称)等において、真に地方自治法施行令第167条の2第1項各号に該当するものとして業務を類型化するとともに、必要に応じて見直すものとする。 (3) (2)の随意契約のうち業務の性質、内容等から本来県で行うべき業務と考えられる業務の発注については、第11の長崎県の発注に関する監視委員会(仮称)等において発注の必要性、優位性等について特に認めたものでなければならない。 (4) (2)及び第7の(3)の定めにより業務を発注する場合は、業務の内容、発注の必要性、発注経費の積算の妥当性等について、個々の発注業務の案件毎に公表するものとする。 (5) (2)の限度額を超える随意契約については、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。 (6) (5)の分科会においては、業務発注の必要性等についても併せて審査する。 第9 一者見積りによる随意契約は、限度額を超える超えないにかかわらず、原則として禁止するものとする。ただし、第8の(2)の定めによる場合並びに限度額の範囲内においてこれに準ずる場合等業務の特殊性・緊急性・地域性等により真に止むを得ない場合を除く。 (2) (1)の定めは、物品等の購入等においても同様とする。 (3) (1)のただし書を適用した一者見積りによる随意契約については、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。 第10 発注における仕様書の作成においては、県内企業等がより多く入札等に参加できる内容にするとともに入札参加希望者が共通認識と共通理解をすることができる記載とするものとする。 (2) 総合評価方式による入札手続において、入札参加希望者が書類作成に当たって、発注者の制度運用上の取扱い及び仕様書の解釈等について相談する場合は、入札の競争性、客観性、透明性等を損なわない限りにおいて、国や他の都道府県等の取扱いを参考にしつつ可能な限り柔軟な対応を行うものとする。 (3) 物品の購入等において入札参加希望者が仕様内容を確認しようとする場合は、一定これに応える方途を設けるものとする。 第11 第2、第3、第7及び第8に定める事項を審査するため、知事の判断により、庁内に長崎県の発注に関する監視委員会(仮称)等を設置するものとする。 (2) (1)の委員会等は(1)の審査のほか、県が行うすべての発注・契約方式について、透明性、公平性、競争性、妥当性等の観点から、より適正な在り方について検討し実施する責務を負う。 (3) (1)の委員会等は、庁内において実効性を最も発揮し得る組織構成とし、必要に応じて開催する。 第12 県費による直接・間接の補助を得て事業を実施する者が行う発注について、県の発注方式に準拠した発注を行うよう指導するものとする。ただし、市町に対する補助事業及び個人又は少人数による小規模な団体に対する小規模の補助事業を除く。 (2) (1)の指導にもかかわらず、県費による直接・間接の補助を得て事業を実施する者がこれを遵守しないときは、翌年度からの補助採択に際し、発注方式の改善について積極的に検討するものとする。 (3) (1)による発注が特定業者に偏る場合は、その必要性、合理性等について、県費による直接・間接の補助を得て事業を実施する者から発注者において説明を求めるものとする。 (4) (2)及び(3)の事項について、毎年度の県議会決算審査特別委員会の分科会において、集中審査を行う。  以上、決議する。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、その他の動議について、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、動議は、それぞれ可決されました。  次に、馬込 彰議員外21名より「西海市女性殺害事件を契機とした徹底的な再発防止策を求める決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  渡辺議員−40番。 ◆40番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕連立会派を代表し、昨年12月に発生いたしました西海市における女性殺人事件の再発防止策を求める決議案を上程いたしますので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。  それでは、読み上げまして、ご提案にかえさせていただきます。  西海市女性殺害事件を契機とした徹底的な再発防止策を求める決議案  昨年12月、西海市における2女性殺人事件は、ストーカーの異常な行動で痛ましい結果となり、県民に大きな衝撃を与えた。  この事件は、ストーカー被害にあっていた女性の西海市の父親が、地元の西海警察署及び三重県桑名署へ脅迫メールについて相談、さらに女性の居住地である千葉県まで出向き、暴力行為等について習志野警察署に相談していたにもかかわらず、被害者の母親と祖母が西海市ストーカーに殺害されるというもので、改めて県民を震撼させた。  この事件に関して、長崎、千葉、三重の3県警による合同検証結果が3月5日に示されたが、@千葉県警が被疑者の身柄を確保しながら、監禁容疑などで逮捕しなかったこと、A脅迫メールの内容を確認しなかったこと、B被害届をすぐに受理しなかったこと、C三重県警が被疑者三重県の実家で父親を殴り、失踪したことを長崎県警に連絡しなかったことなどの対応のまずさで尊い命が奪われたのは残念でならない。  3県警は、捜査の不手際や各県警との連携不足を率直に認め、遺族に陳謝したが、救われた命が救われなかったと訴えた遺族の気持ちを思うといたたまれない。  今後は、このような痛ましい事件が2度と発生しないよう県警として再発防止策を打ち出しているが、ストーカー事案やDV法などの暴力事案に対し、殺人事件にも及ぶという危機意識の向上をはかると共に、県民の信頼を取り戻すため、県警としての徹底的な再発防止策を求めるものである。  以上、決議する。  平成24年3月16日                               長崎県議会 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、馬込 彰議員外21名より第56号議案「契約の締結」に関する附帯決議案がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  久野議員−19番。 ◆19番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕連立会派の久野 哲でございます。  附帯決議案につきまして、ご提案を申し上げます。  第56号議案「契約の締結」に関する附帯決議案  一般県道諫早外環状線道路改良工事(〔仮称〕1号トンネル)の請負契約については、入札額において最低入札価格に対して、914万8,000円の高額入札価格の共同企業体が落札している。  要因は、総合評価方式による加算点で0.9点の差が生じたことにより、入札価格が高いにもかかわらず評価値が上回ったことによるものである。  総合評価方式は、品確法の観点から価格のみではなく、入札者の技術評価等も含めて審査することから一定の利点はあるものの、発注者側のいわば一方的な評価によって落札者が決定されるため、建設業界からは概して批判が強い。  特に、本事案のように落札者と最低価格の入札者間において、施工技術が同レベルであるにもかかわらず、ひとり発注者が決めた評価項目と配点割合をもって評価した結果、914万8,000円も高い経費負担、即ち、税の持ち出しが生じていることは、客観的な競争性を確保し、事業費の経済性を追求する入札の本来の意義からは看過できないものがある。  このため、県議会・県政改革特別委員会において、総合評価方式全体について見直しが行われ、同委員会からも新たな総合評価方式を制度設計することが求められているが、県民目線において不合理とも思える今回の顕著な事案が生じたことから、評価項目や配点割合等の評価基準を早急に見直すよう執行部に求めるものである。  以上、決議する。  平成24年3月16日                               長崎県議会 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。  中島浩介議員−8番。 ◆8番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕今、議会上程されております第56号議案「一般県道諫早外環状線道路改良工事(〔仮称〕1号トンネル)の請負契約」について、ただいま附帯決議案が提出されました。  私は、第56号議案の請負契約について認める立場でございます。  総合評価方式は、価格のみによる競争ではなく、価格に加えて技術提案や配置予定技術者の能力、企業の実績や地域への貢献度などを総合的に勘案して最も評価が高い落札業者を決定するものでありますから、必ずしも最低価格の入札者が落札者とはならない制度でございます。  また、企業は、努力することによって評価点を上げることのできる制度であり、企業の資質向上にもつながる制度とも言えます。  これまでも、この議会において総合評価方式による案件として平成20年11月定例会におきまして、約6,000万円高い浦上川線高架橋建設工事、そして、平成23年2月定例会においては、約1,900万円高い長崎県立総合運動公園新陸上競技場(仮称)新築工事(1工区)などを議決してまいりました。  第56号議案物件は、予定価格13億9,000万円であり、約900万円の価格の差があり、率にして全体の0.65%であります。また、附帯決議後段の総合評価方式の評価項目及び配点基準等については、早急な見直しを求められていますが、本制度導入後、第三者である専門家でつくられる総合評価落札制度検討委員会などの意見を取り入れられ、見直しが随時図られてまいりましたし、今定例会においても、高比良末男議員の長崎県建設産業に関する研究会の報告に対する県の対応についての一般質問に対し、「総合評価方式につきましては、適用範囲や評価項目、配点割合などの見直しを検討してまいります」との理事者答弁をいただいていることを了とし、附帯決議の反対意見といたします。(発言する者あり)  議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 小森議員−4番。 ◆4番(小森明人君) (拍手)〔登壇〕連立会派、小森明人でございます。  ただいま議案となっております第56号議案「契約の締結」に関する附帯決議案に対し、賛成の立場から意見を申し上げさせていただきます。  まず、先ほど、「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」が本議場で行われました。また、この件につきましては、全会一致で可決された決議でございます。このことをまずご承知おきいただきたいと思います。(発言する者あり)  さて、本県の総合評価落札方式につきましては、私は、かねてから幾つかの課題があると考えておりました。  まず1点目は、総合評価項目の中身が、その工事の品質の確保や向上に対し、本当に関係している項目かどうかという点であります。  2点目、品質の確保や向上といった目的に対しまして、価格競争性のバランスが保たれているのかという点、これが2点目でございます。  そして、3点目、入札参加業者のメンバー構成によっては、この入札工事の価格が推測され、公平・公正な競争性が阻害されているのではないかという点などであります。  現在、県議会・県政改革特別委員会において、先ほど申しましたように、「総合評価方式の全体的な見直し、そして、新たな制度設計をする必要がある」との提言がなされたわけであります。  しかしながら、現状を見ますと、全く遅々として進まないのではないかということを懸念されることがございます。(発言する者あり)それは、先の環境生活委員会におけるこの56号議案の審議に対し、附帯決議に対する理事者側の答弁であります。(発言する者あり)答弁の内容をここで幾つか披露させていただきます。  「総合評価方式の見直しにつきましては、以前からやっているし、今後もその時代、その時代に合うような形式に見直しは随時行っております」、そしてもう1点、「今回、914万円を超える高額入札価格に対しましては、県民に対し、900万円を超える高額入札価格で契約を締結することに疑義を生じせしめるという文言については、理事者としてはなかなか理解しがたいところであります」、このような答弁が行われているわけであります。(発言する者あり)  私は、今回、この第56号議案を一つの契機として、時期を逸することなく、早急に総合評価方式の総合的な見直し、そして、抜本的な制度設計をいま一度進めるべきものであると考えているものであります。どうぞ、皆様方のご賛同を賜りますようによろしくお願いいたします。  賛成の意見といたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、八江利春議員外43名より、発議第159号「長崎県議会基本条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。  山口議員−18番。 ◆18番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、長時間にわたりまして大変ご苦労さまでございます。連立会派、山口初實でございます。(発言する者あり)  「長崎県議会基本条例」の制定に当たり、本日ご提案をさせていただきますが、ワーキンググループの代表を務めさせていただいており、提案に至る経緯及び提案理由等について述べさせていただきます。  まず、私たち長崎県議会として、このように各会派の皆様のご理解をいただく中で、議会基本条例のご提案をさせていただくようになりましたことを心から嬉しく思います。  今日まで各会派を代表して、策定検討作業に携わっていただき、ご協力を賜り、汗をかいていただきましたワーキンググループ12名の同士の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。  また、それを支えていただき、ご支援、ご意見を賜りました宮内議長及び各会派長をはじめ、議会事務局並びに執行部の皆さん、さらにパブリックコメントにご協力をいただきました県民の皆様方に、謹んで厚く御礼を申し上げます。  さて、議会基本条例は、県議会・県政改革の一環として、議会に関する基本的事項を定めることにより、身近で、信頼できる議会として、県民の負託に応え、真の地方自治の実現に取り組むため、議会基本条例の制定を目指してまいりました。  議会基本条例に関する全国の状況は、平成18年5月に北海道の栗山町議会が全国ではじめて成立し、都道府県では三重県議会がはじめて成立しています。それ以降、200を超える地方自治体議会基本条例が成立していると言われています。  そのような中、私たち長崎県議会は、議会改革をさらに一歩進めるために、議会基本条例を制定しようと、先進県の調査を行うとともに、ワーキンググループを編成し、ワーキンググループによる11回にわたる策定検討作業を経て、素案を策定し、県議会・県政改革特別委員会での審議を経て、全会派合意を得て、県民の皆様の意見を聞くためにパブリックコメントを実施いたしました。  パブリックコメントにおいては、6名の方より30項目のご意見が寄せられたところであります。その中から検討の結果、3項目のご提言と2項目の意見を採用し、素案を修正し、ここに「長崎県議会基本条例」の最終案を取りまとめ、ご提案をさせていただくことになりました。  9章、26条からなる「長崎県議会基本条例」の特徴は、まず、条例化の目的を、県民の幸せに寄与することとしました。  また、第3章「県民と議会との関係」において、広聴広報の機能の充実を図るため、広聴広報委員会を設置できるとしました。さらに、各議員の賛否を県議会ホームページなどで、原則公表することといたしました。  そして、第4章「議会と知事等との関係」において、予算案、計画案など、議会への説明を義務づけることとし、政策決定に議会が積極的に関与することといたしました。  第5章「議会の機能強化」において、議会の機能強化策として、附属機関や調査機関を設置できることといたしました。  なお、この条例は、議会における最高規範として、議会に関する基本的な事項を定めるものであり、議会に関する他の条例等を制定、または改廃する時は、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならないと、第8章において、最高規範性をうたっているところでもあります。  結びになりますが、この条例の基本理念は、議会は、二元代表制の一翼を担うものであり、県政における議事機関として、県民の意思を県政に反映させることにより、県民の負託に応え、公平かつ公正な議論を通じて、真の地方自治の実現に取り組むものとするものであります。  「長崎県議会基本条例」策定に当たり、今日までの関係皆様のご指導、ご支援、ご労苦に重ねて感謝し、「長崎県議会基本条例案」のご提案とさせていただきます。  議員皆様のご賛同をいただきますよう、心からお願いするものであります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  発議第159号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第159号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立全員。  よって、発議第159号は、原案のとおり可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会より、発議第160号「長崎県議会定例会条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が提案理由の説明を行います。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となりました「長崎県議会定例会条例」を改正する条例案は、定例会の回数を年4回としている現行の「長崎県議会定例会条例」を改正し、通年議会として定例会の回数を年1回としようとするものであります。  県議会・県政改革特別委員会では、これまでの県政や議会運営のあり方を検証しながら、県民の負託により応え得るための所要の改革に取り組んでいるところでありますが、その中で執行部に対する議会・議員の監督機能や政策提言機能をより発揮できるために、委員会審査等の枠組みについて大胆な見直しを行ってきました。  すなわち、現在の窮屈な審査日程を広げ、議案審査の充実を期すとともに、県民の議会への参画機会を拡充するために、新たに公聴会や参考人招致の実施、特定課題に対処するため県内各地域での委員会の開催、加えて決算審査特別委員会の審査の大幅な拡充等、全体にわたって、これまでにない改革を次年度から実施していくこととして、集約してまいりました。  こうしたことを着実に実践し、加えて、種々の問題について、議会として、タイムリーな集中審査を行うことや機動的な対応を行うこと、あるいは議員自らによる調査検討作業や新たな仕組みづくりのための制度設計の作業等を、より多角的に実施していくためには、会期を通年として、議会・議員としての役割が果たせる受け皿としての仕組みをつくることが必然であります。(発言する者あり)その仕組みが通年議会にほかなりません。  また、通年議会とすることによる反射的効果は、議員の政策形成機能等、一層の資質向上になります。そして、さらには県民の負託を得た議員として、県民のための議会活動に、より専念するということにあります。  各議員にとって、得意・不得意とすることについて、専門的知見を有することについて、これまでの経験の豊富さについて、それぞれ違いがあると思いますが、通年議会とすることによる理事者や県民との協議等の積み重ねを通じて、より一層の資質の向上が図られることが期待されるのであります。  通年議会とすることに対して、一事不再議や知事の専決処分の取り扱いが、あるいは理事者の事務負担の増加等が議論されましたが、これらは、いずれも、規則の改正や柔軟な対応を行うことによって何ら問題なく進めることができるのであります。  現行制度の枠内での改善にとどまる限りは、自らの存在意義を示すためには、自らが変革しなければならないといった基本に立つものとは到底言えないのであります。  県議会・県政改革に知恵を絞り、汗をかき、自らの身を削ってでも本気で取り組む、そのことによって県議会が変わる、県政が変わるということを我々は再認識しながら、都道府県として全国初の試みである通年議会の導入を、県民の皆様に今こそ高らかに宣言しようではありませんか。(発言する者あり)  以上、提案理由を述べ、議員各位の賢明な判断を求めるものであります。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。  前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕前田哲也です。自由民主党・県民会議を代表いたしまして、発議第160号「長崎県議会定例会条例案」、いわゆる通年議会の導入に反対する意見を述べさせていただきます。  県議会として、県勢の発展に向け、常に必要な改革を行っていくことは重要であると認識しています。これまでの県議会・県政改革特別委員会における議論は、議会の政策立案機能や監督機能を高め、ひいては長崎県の発展につなげようとするものであり、異論はありません。しかしながら、通年議会の導入については、以下の理由から拙速な導入は避けるべきであるという認識において反対いたします。  まず、通年議会の理由として、専決処分の原則廃止をうたわれてありますが、現状において、専決処分が乱発されている状況にもなく、特に政策にかかわる専決処分はゼロであります。逆に、専決補正が廃止されると、自然災害時等の極めて迅速に対応すべき事象に対し、議会への対応を優先するあまり、本来即応すべき現場への対応が後回しとなり、結果として県民の利益を損なわせる可能性もあります。(発言する者あり)  財政状況厳しい本県は、最終専決処分ができないことにより、財政運営上の懸念も残されます。(発言する者あり)  議長、議会の機能の強化、議会運営の裁量権が理由の一つに挙げられていますが、これまで議会側が求めた臨時議会や委員会開催について、理事者が拒否した事例はないと認識をしております。  議会は、執行機関のチェック機能であるとともに、政策立案の機能を持つ議事機関であります。このことについても、理事者と相互に責任を持ち、積極的な取組が求められます。  こうした観点からも、県議会議員にとって議会活動は当然のことながら、地域活動も極めて重要な職務であり、通年議会の導入は、県庁における仕事へ軸足を置くことを予想され、地域活動の制約が危惧されるものであります。(発言する者あり)  委員会審議の中では、議員の意識を変えるためにも通年議会にする必要性があると再三指摘を受けました。議員の意識は、議員それぞれの意識であり、制度導入により意識を変えることにはならないと思っています。(発言する者あり)譲って、意識を変えるということであれば、まさにそのために議会基本条例を定めたのであります。
     行政と議会は、互いに独立対等な立場の中で相互に牽制し、均衡と調和の中で県政運営を行っていかねばなりません。さりとて、両者が車の両輪に例えられるように、同じ方向を向かって走らねば目的地には到着できません。  そういう意味では、我々議会側も行政の仕事のあり方等を十分勘案しながら、制度設計や議会運営の仕組みを構築していかねばならないと思っています。(発言する者あり)  もたれ合い、追認機関ではない行政との緊張関係の中で共に力を合わせる、共同による県政推進が私たち会派の基本的な姿勢であります。(発言する者あり)  この1年、県議会・県政改革特別委員会の議論を通じ、本会議委員会審査の充実、決算審査特別委員会の審査の基本的な見直しなど、約40項目の次年度から実施する改善内容については、我が会派も賛同し、一定の合意が得られており、これらの改善点は、現行制度の中で実施可能であります。  最後に、全国的に通年議会の議論は、我が県議会が先頭を走っているのではありません。改革県と言われている他県議会においても通年議会の実施に至らないのには至らない理由があり、そして、通年議会の手法を取らずとも、改革度が高いという評価の議会も多く存在します。  この後の採決におきまして可決されるならば、全国初ということになるんでありましょうが、通年議会の取組は一番じゃなくていいと思います。時期尚早だったという反省に立たないよう、できることから確実な改善に取り組むべきであり、通年議会という枠を先に課すべきだとは思いません。  以上をもって反対討論とさせていただきます。(発言する者あり)  議員各位のご賛同をお願いするものであります。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 松島議員−14番。 ◆14番(松島完君) (拍手)〔登壇〕全国初、新しい一歩を踏み出す、その力強い一歩であります。通年議会の導入について賛成の立場表明と、その理由について申し上げます。(発言する者あり)  南島原市の松島 完でございます。  先ほど「長崎県議会定例会条例」の一部改正について、提案理由の説明がありました。  今、この私の意見陳述を聞いてくださっている方へお聞きします。「長崎県の政策に満足をしていますか」、この問い、これまで県が定期的に、大規模にアンケート調査を実施しています。平成22年に報告されたこの調査結果では、長崎県の政策に「満足している」と答えた県民の方の割合は、何と、たった0.7%、県の政策の総合的な満足度としては過去最低を記録しました。県の政策に1,000人中たった7人しか「満足」と答えていない、これが現状です。この数値が意味すること、それは県民の皆さんの声が県政に届いていないということです。  「自分の選挙活動よりも、県として成果を出してくれ」と言う県民の皆様の悲痛な叫びが音のない音として聞こえてくる気がします。(発言する者あり)  「議会は、行政の追認機関ではないのか」という県民の方々の疑問も少なくありません。長崎県議会は変わらねばなりません。(発言する者あり)まず、議員が自ら変わらなければなりません。そのきっかけであり、改革のエンジンである「長崎県議会基本条例案」、先ほど全会一致で可決をされました。足かけ3年、感無量であります。  議会基本条例の制定と同時に、議会の機能を強化していかねばなりません。議会機能の問題点は少なくありませんが、この場をかりて、問題点を2つだけ挙げます。  実は、議会には議会を開く主導権がありません。毎回、知事が、つまり行政側が議会を開きます。主導権は、議会にはなく行政側にある。これは世界的に見ても珍しい。この現状を言い換えるのならば、県民の皆様の民意を反映させる、このことに即座に議会で対応する主導権が与えられていないということです。(発言する者あり)主導権(議会の招集)が行政側にあり、議会側にない、これが現状です。  そして、もう一つの問題点、実は県議会は審査日程が窮屈です。県民の皆様の民意を反映させる十分な審査時間、審査日程が枠組みとして確保されていないのが現状です。(発言する者あり)  これらの問題点を解決するための有効な手段が通年議会です。(発言する者あり)通年議会によって民意を即座に反映させることができる。そして、民意を多く反映させることができる。つまり議会のスピードアップ、そして議会のパワーアップが図られます。県民の皆様の民意を受けた迅速な議決や早期執行が可能となります。意見書案や決議案等、時宜に合った提出や議決が可能となります。民意を受け、選挙をくぐり抜けてきた議員が、その民意を県政に反映させる機会の拡大を図ることができます。議員が政策提言等を言いやすくなり、同時に参考人や公聴会制度の活用で、県民の方々の意見を聞く機会を設けることが容易になります。  結びに、栃木県の福田知事の言葉を引用します。栃木県は、通年議会を導入する方向で進んでいます。福田知事は、通年議会のメリットは、1、議会が迅速に活動できる、2、審議時間が十分に確保できる、3、知事専決処分が減ると整理した上で、以下のように言っています。「議会と執行部が、より県民に説明責任を果たせるようになる」、この言葉は含蓄があるなと私は思います。つまりは、通年議会によって、行政も、議会も県民の皆様の方向を向くようになるということです。(発言する者あり)  通年議会の議論は、県議会・県政改革特別委員会の中だけにとどまらず、その議論は、県民の方々を招いた「公開討論会」でも実施されました。たくさんの県民の方々の声を、その県民の皆様との意見交換会でいただきました。たくさんの厳しい声の一端をご紹介いたします。  「議会は何をやっているのか」、「議員はもっと働け」、(発言する者あり)「改革待ったなし」、「議員はもっと勉強しろ」、(発言する者あり)「選挙活動ばかりに力を入れるな」、「もっと県全体のことを考えろ」。(発言する者あり)これらの声を受け、長崎県議会は、全国に先駆けて通年議会という新しい挑戦を実施したい、改革のトップランナー長崎県議会とならんことを願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  発議第160号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、発議第160号は、原案のとおり可決されました。(拍手・発言する者あり)  次に、県議会・県政改革特別委員会より、発議第161号「長崎県議会会議規則の一部を改正する規則案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  お諮りいたします。  発議第161号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第161号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、発議第161号は、原案のとおり可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会より、発議第162号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が提案理由の説明を行います。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となりました「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」は、議員が招集に応じ、議会の会議、委員会及び協議等の場に出席する場合の応招旅費に関して、公務諸費について現行の一日5,000円を3,000円に減額し、宿泊費を離島議員を除き、現行の一泊1万3,300円の定額支給を原則8,200円以内の実費相当額に減額しようとするものであります。  これは、ただいま決定をみました、次年度から通年議会とし、本会議委員会等の議会活動を拡充することに伴い、議員に対する応招旅費の支給回数も増え、現行の支給単価であれば平成22年の支給実績3,234万1,000円を大幅に上回ることが予想されることから、議会活動を拡充するも総額として平成22年の支給実績と同水準とするため、所要の改正を行おうとするものであります。  こうした身を削る取組があってこそ、諸般の改革は県民から支持されるものであることを認識し、議員各位の甘受を願う次第であります。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  発議第162号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第162号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立全員。  よって、発議第162号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会より、発議第163号「長崎県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が提案理由の説明を行います。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となりました「長崎県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案」は、この4月1日から平成26年3月31日までの間、議員報酬につき議長、副議長、議員のそれぞれに対し月額3万円を削減するとともに、期末手当について、同期間、加算率を100分の45から100分の20に改めようとするものであります。  長崎県議会は、現在、県民目線に立って、県民のためにより成果を生み出し、もって県民の負託に一層応えるため、これまでの県議会・県政の全般にわたり見直しを行い、改革すべきは改革するといった具体的で、積極的な取組を不断に行っているところであります。  5月から通年議会とすること、その中で委員会活動の充実を図ること、それらに伴う必要経費を抑えるため、議員への旅費等を大幅に圧縮すること、議会基本条例を制定し、議員や議会の役割やあるべき姿を県民の前に明らかにすること、入札制度等県の発注方式を改善すること、政策等決定過程の透明性等を確保し、県議会議員との協議等を拡充すること等々、県議会・県政改革特別委員会での集中審査を通じて、本議会で、ただいま決定をしたところであります。  こうした改革を実行することとあわせて我々県議会議員に対する報酬も、支給額は一般県民の給与水準からして高額であるとの、かねてよりご指摘があり、加えて本県財政を取り巻く環境は厳しく、東日本大震災の大災害も手伝って経費の一層の削減も求められていた状況にありますことから、この際、自主的に見直し、削減することとし、不退転の決意を持って改革に突き進む姿勢を示さんとするものであります。  削減額については、この4月から国家公務員が平均7.8%給与を削減することや、国会議員が年間300万円報酬を減額するといったことが予定されていることから、これらを参考として、議員1人当たり年間約8.1%、105万6,200円を減額することとし、今後2年間で合計約1億円を削減しようとするものであります。  この削減経費について、今後、提案者である私といたしましては、県内各地での委員会の開催や県議会の広報広聴の拡充等、県民により開かれた、そして県民のより積極的な議会への参画を求めるための経費、さらには東日本大震災からの復旧・復興のために本県として率先して取り組むための経費など、通常予算ではなかなか計上が難しいものの、県民から見て有用と支持される事業や活動に充当されることを望むものであります。  以上、「長崎県議会議員の議員報酬の特例に関する条例」の改正を求める提案理由を述べ、議員各位の賢明な判断を求めるものであります。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  発議第163号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第163号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立全員。  よって、発議第163号は、原案のとおり可決されました。  次に、知事より、第79号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」の送付がありましたので、これを上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。  第79号議案は、本県を取り巻く厳しい社会経済・情勢等を踏まえ、長崎県新行財政改革プランの着実な実行を含めた県政改革に積極的に取り組んでいる中、このたびの県議会において、報酬減額の方針が全会派一致で決定されたことを受けまして、その趣旨に賛同し、特別職である知事、副知事の給料及び期末手当を減額しようとするものであります。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  何とぞ適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  第79号議案につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  第79号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、第79号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会より、「証人の出頭拒否に対する告発に関する動議」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、高比良 元委員長が提案理由の説明を行います。  高比良 元委員長−21番。 ◆21番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕告発動議に関する提案理由  諫早湾干拓地に入植している株式会社T・G・Fの元代表取締役である谷川喜一氏、現代表取締役である小柳険一氏並びに元業務執行役員である田丸加代子氏及び谷川富貴氏の4名に対し、平成24年3月15日開催の「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会」において、株式会社T・G・Fの各種申請の計画内容及びその実績等に関して証言を求めるため、証人出頭請求を同委員会の決議に基づき、谷川喜一氏と小柳険一氏に対しては2月17日と3月5日の2度にわたり、また、田丸加代子氏と谷川富貴氏には2月23日に通知するも、いずれも、出頭を拒否する旨の届けがなされました。  この届け書による不出頭の主な理由は、谷川喜一氏及び小柳険一氏に関するものは、100条委員会の審査や尋問のあり方に対する批判であり、田丸加代子氏、谷川富貴氏に関するものは、2月23日開催の委員会に対して正当な理由なく不出頭であったことを基に、地方自治法第100条に基づき議会が告発したことの不当性を理由として拒否するものであります。  加えて、これは、それぞれ本人からではなく、代理人である2人の弁護士を通じてなされたものであります。  前回の告発の際、提案理由で述べたとおり、過去の判例等による不出頭の正当理由は、第一に、出頭できない程度の重い病気である場合。第二に、交通機関の故障で出頭できない場合。第三に、出張、結婚式、その他業務、または家事に関する社会通念上やむを得ないと認められる事情がある場合、第四に、旅行中、その他の理由で過失なく呼び出しを知り得なかった場合等、基本的に、客観的な実証により証言する場に着けない事情がある場合に例外的に認められるものであり、さきの届け書で述べられた主張をもって、不出頭の正当な理由と認めないのは明らかであります。  真相を解明しようとする委員会にあってこそ、客観的な事実や自らの考えが証言として述べられるべきであり、したがって、その機会の確保が法によりうたわれているところであります。  仮に、4名が主張する理由をもって出頭請求を拒否できるのであれば、自己に不都合が及ぶおそれがあると被請求者が思慮する限り、出頭を実現することは不可能となり、特別の調査権を付与した地方自治法の趣旨を著しく損なうことは明白であります。  かかる正当な手続の基に設置運営をされている100条委員会に対して、正当な理由なく、かかる挑戦的で、無法とも思える行為に対しては、議会として、断固、厳粛な措置を処すべきであります。(発言する者あり)  以上が、本議会に対して告発の決議を求める提案理由であり、議員各位の賢明な判断をお願いする次第であります。(発言する者あり・拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。
     金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の金澤秀三郎と申します。  ただいま上程されました「証人の出頭拒否に対する告発に関する動議」に対し、反対の立場から、その理由を述べさせていただきます。  地方自治法第100条3項は、「正当な理由なく出頭しない場合」と定めておりますが、どのような場合が正当な理由に当たるかは、地方自治法に定めはありません。まさに各議員が法の趣旨を踏まえ、良識によって判断すべきものであります。  谷川喜一氏及び小柳険一氏について、両名は平成24年1月10日と23日の2回、特別委員会に出席していただき、合計で14時間、証人として証言をしていただきました。  長時間にわたる尋問を続けながら、さらに出頭を求めるというのであれば、それだけの明確な理由が必要とされるのは当然であります。  いかに100条委員会とはいえ、無制限に尋問することが許されるわけではありません。権利の乱用は、いかなる場合も認められないのです。  そのため、谷川氏らからは代理人を通じて、人権が確保され、尋問の必要性が認められ、尋問時間が限定されるのであれば出頭するとの申入書が提出されておりました。(発言する者あり)また、「証人尋問が法にのっとって行われていない威嚇的、侮辱的質問が繰り返されている」との指摘についても、自戒を込めて申し上げれば、こうした批判が当たらないとは断言できません。  「隗より始めよ」のとおり、まずは法にのっとって証人の人権が確保される委員会運営を心がけることが先決であり、出頭せよとの態度は県民の理解を得られないのではないか。委員会のあり方を見直すべき時期にきているのではないかと考えます。  以上、地方自治法が100条調査権という強力な権限を付与したのは、証人の人権に対する十分な配慮がなされることが大前提であるという法の趣旨に照らして、両名が出頭しないことに正当な理由があると考えます。  谷川富貴氏及び田丸加代子氏について。  両名については、3月2日の議会において、正当な理由があるとの意見を下条ふみまさ議員が述べられておりますので、繰り返しを省略いたします。  1点だけ申し上げると、3月2日の議会では、2月23日の不出頭を理由として告発の決議をしておりますが、それは3月15日の出頭要請に対して期限までに出欠の回答をしなかったことが理由でありました。本日、再び3月15日の不出頭を理由として告発の決議をするというのは、事実上、同じことについて2回告発するのと変わりがないと考えます。  以上のとおり、告発について反対の意見といたします。  議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 末次議員−20番。 ◆20番(末次精一君) (拍手)〔登壇〕連立会派、末次精一でございます。  ただいま上程されました「証人の出頭拒否に対する告発に関する動議」に賛成の立場で意見を申し上げます。  動議にありますように、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会」(以下100条委員会という。)において、谷川喜一氏、小柳険一氏、田丸加代子氏、谷川富貴氏に証人の出頭を要請したものの、正当な理由なく、それを拒否したため、地方自治法第100条第9項の規定により告発するものであります。  100条委員会は、言うまでもなく、疑惑についての真相を究明するためにあるものであり、株式会社T・G・F(以下T・G・Fという。)の前代表取締役谷川喜一氏、現代表である小柳険一氏、また、T・G・F株式の70%を所有する田丸加代子氏、谷川富貴氏に出頭を求めることは、極めて必要不可欠なことであります。  それを正当な理由なく拒否することは、法治国家である日本国国民としての義務を放棄することであり、かつ、真相究明を求める長崎県民を裏切る行為でもあります。(発言する者あり)  何度も申し上げますが、やましいことがないならば100条委員会に出てきて、堂々と身の潔白を主張すればいいのであります。(発言する者あり)  今後は、100条委員会の進行を妨げることなく出頭されますことを加えて申し上げるものであります。  また、先ほどの反対討論は、弁護士を通じた出頭を拒否する理由は、正当な理由に当たるとする旨の主張をされました。  我々議員は、与えられた権利を適正に行使するために法律にのっとり意思を決定し、行動しなければなりません。それを法律、また、その準用規定でもある判例を無視し、勝手な解釈をもって正当な理由に当たるとの主張をされることは、議員としての権限を大きく逸脱するものであり、民主主義を否定する暴挙であります。(発言する者あり)  このように、長崎県議会史に大きな汚点を残したことに対して、極めて遺憾であることを信念を持って申し上げる次第でございます。  以上、「証人の出頭拒否に対する告発に関する動議」について、賛成の討論といたします。  議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会」より、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、本動議は、可決されました。  次に、県議会・県政改革特別委員会の副委員長及び委員の辞任許可並びに選任を議題といたします。  お諮りいたします。  松島 完議員から、県議会・県政改革特別委員会副委員長を辞任したい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり許可することに決定されました。  この際、県議会・県政改革特別委員会副委員長の補充選任を行います。  松島 完議員の県議会・県政改革特別委員会副委員長の辞任が許可されましたので、末次精一議員を、その後任の副委員長に選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  お諮りいたします。  江口 健議員、中村和弥議員、前田哲也議員、山本啓介議員から、県議会・県政改革特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり許可することに決定されました。  この際、県議会・県政改革特別委員会委員の補充選任を行います。  後任の委員に、田中愛国議員、溝口芙美雄議員、下条ふみまさ議員、川崎祥司議員を選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。  この際、知事より、ごあいさつがあります−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  はじめに、多くの尊い命が失われ、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸一年となる3月11日、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、東京都で挙行された「東日本大震災一周年追悼式」に宮内県議会議長とともに参列してまいりました。  ここに、改めて、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を願い、県としても、引き続きできる限りの支援を尽くしてまいりたいと存じます。  さて、このたびの議会は、去る2月21日から本日までの25日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には本会議及び各委員会を通じ、終始熱心にご審議をいただき、厚くお礼を申し上げます。  この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。  去る2月23日、東京都内において、全国の離島関係4団体の主催による「離島振興法改正・延長実現総決起大会」が開催され、宮内県議会議長をはじめ、本県離島の市町長、市町議会議長の皆様とともに参加してまいりました。  大会には、国会議員と来賓が約100名、離島関係都道県・市町村、都道県議会、市町村議会から約300名が出席し、離島独自予算の確保、国庫補助率のかさ上げ、離島振興関係ソフト事業の拡充、輸送コストへの支援、医療・福祉・教育対策の強化などを骨子とする大会決議を採択するとともに、離島への定住促進や国の責務を明確にした改正離島振興法を、今国会で必ず成立させることを求めて、関係政党の国会対策委員長をはじめ、国会議員に対する要望活動を実施いたしました。  現在、国においては、今通常国会への法案提出制定に向けて、与野党7党間の実務者会議での調整が行われているところでありますが、この中で本県が強く求めてきた国境離島に対する支援策につきましては、離島振興法とは切り離して別法で整理するとの方針で合意されているところであり、引き続き国に対して要望活動を協力に展開してまいります。  諫早湾干拓事業の排水門開門問題につきましては、去る2月28日、県、市及び地元関係者の抗議の声に耳を傾けることもなく、国は開門の事前対策工事にかかる測量設計業務の入札を実施いたしました。  これまで地元から指摘してきた開門の影響や事前対策等に関する多くの課題、問題点については、いまだ解決されておらず、また、現在、環境アセスメント手続の途中段階にあるにもかかわらず、国が開門の事前対策工事の着手に向けた測量設計業務の入札を実施したことは、これまでの検討過程やアセスの手順を全く無視するものであります。  こうした国の対応は、所要の手続に即して真摯に検討を行ってきた本県、地元をないがしろにする行為であると言わざるを得ず、極めて遺憾であり、決して容認できるものではありません。  このため、2月29日、改めて国に対して事前対策工事着手に向けた測量設計業務の入札について抗議するとともに、地元の声に真摯に耳を傾け、本業務の即刻中止と開門方針の白紙段階からの見直しを行うよう強く申し入れたところであります。  長崎県地域防災計画の見直しについては、去る3月6日、有識者による見直し検討委員会において取りまとめられた提言をいただいたところであります。  委員会では、これまで被災地調査や4回にわたる会議で熱心にご議論いただいてきたところであり、提言においては、国に先駆けて実施した東海・東南海・南海地震に日向灘の震源域を加えた4連動地震でのシミュレーション結果の検討結果として、海溝型地震津波に関する報告が取りまとめられているほか、災害予防と応急対策の観点から見直すべき事項と方向に関し、行政機能や情報収集、避難誘導など、11の重点項目が盛り込まれております。  さらに、原子力災害対策についても、全国に先駆けて避難対象範囲を玄海原子力発電所から半径30キロメートルとした「長崎県原子力災害対策暫定計画案」について検討され、了承をいただいております。  今回の提言とあわせ、今後、国の防災基本計画等の申請や県議会のご意見を十分に踏まえるとともに、防災関係機関とも調整を図りながら、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保できるよう、長崎県地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。  このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。  さて、年度がわりの時期を迎え、皆様方には何かとご多様のことと存じますが、どうか健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。  最後になりますが、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 議長の方から、閉会のあいさつを申し上げたいと思いますが、その前に、私の思慮不足といいますか、配慮不足によりまして、これほど長時間にわたるというような考え方が、若干勉強不足で、足りませんで、知事をはじめ、理事者の皆さん、あるいは各種団体の委員の皆さん、議員の皆さん方に大変長時間にわたりまして、ご苦痛を与えたんではないかというふうに思います。この点につきましては、議長の配慮不足であったということで、今後、こういうことのないように十分配慮することをお誓い申し上げまして、お許しを願いたいと、このように思います。  去る2月21日に開会いたしました本定例会は、常任委員の改選をはじめ、特別委員会の設置など、議会構成を新たにして、当面する県政の重要案件を審議し、本日をもって、閉会の運びとなりました。  さて、今定例会では、県政運営方針をはじめ、平成24年度当初予算の審議、「アジア・国際戦略」、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)、観光振興、農林水産業の振興、教育行政警察行政エネルギー政策、道路・交通対策等々、当面する県政の重要課題について終始熱心なご論議をいただきました。この間の議員各位のご精励と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しましては、心から御礼を申し上げる次第でございます。  また、本日は、「長崎県議会基本条例」をはじめ、通年議会に関する条例等の改正案、議員報酬の減額条例案などが上程され、可決されました。  昨年4月の改選以降、議員各位におかれましては、議会改革及び県政改革に、文字どおり精力的に取り組んでもらいましたことに心から敬意を表する次第であります。  一方、県政並びに県議会にかかる諸課題は、今、なお、数多くございます。来年度からは通年議会をはじめ、さらなる議会改革、県政改革の取組が進められることになっておりますが、今後とも、県勢発展のために全力で取り組んでまいりたいと存じます。  終わりに、いよいよ新年度も目前に迫り、皆様には公私ともにご多忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意の上、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますよう、伏してお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。  本日は、本当に皆さん、ご苦労さんでございました。  ありがとうございました。(拍手)  これをもちまして、平成24年2月定例会を閉会いたします。
         −午後1時24分 閉会−   議長       宮内雪夫   副議長      楠 大典   署名議員     山口初實   署名議員     松本洋介 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        (速記者)         (有)長崎速記センター...