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  1. 長崎県議会 2012-03-06
    平成24年  2月定例会 文教厚生委員会-03月06日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成24年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月06日−01号 平成24年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月06日−01号 平成24年  2月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成24年3月6日        自  午前10時1分        至  午後5時47分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  浅田眞澄美君     副委員長(副会長)  友田吉泰君     委員        三好徳明君      〃        小林克敏君      〃        吉村庄二君      〃        織田 長君      〃        高比良 元君      〃        堀江ひとみ君      〃        金澤秀三郎君      〃        松本洋介君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     委員        中島浩介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     総務部長         池松誠二君     総務文書課長       辻 良子君     学事振興室長       矢島大志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     国体・障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     県民スポーツ課長     橋本祥仁君     大会総務課長       石山雅彦君     競技式典課長       鹿摩幸政君     施設調整課長       川口岩継君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     政策監          相川光正君     教育次長         江頭明文君     参事監          谷本和男君     総務課長         石橋哲也君     総務課県立学校改革推進室長                  吉川幸治君     福利厚生室長       豊村正博君     教育環境整備課長     尼崎 彰君     教職員課長        鳥山秀朝君     義務教育課長       池田 浩君     義務教育課人事管理監   長谷川哲朗君     義務教育課児童生徒支援室長                  木村国広君     高校教育課長       中川幸久君     高校教育課人事管理監   玉島健二君     特別支援教育室長     古川勝也君     生涯学習課長       降籏友宏君     生涯学習課企画監     木村忠男君     学芸文化課長       川久保芳洋君     全国高総文祭推進室長   田渕伸夫君     体育保健課長       伊藤正弘君     競技力向上対策課長    遠藤雅己君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     福祉保健部長       岩本公明君     こども政策局長      大串祐子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算特別委員会(文教厚生分科会) 第1号議案  平成24年度長崎県一般会計予算(関係分) 第2号議案  平成24年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算 第65号議案  平成23年度長崎県一般会計補正予算(第6号)(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯文教厚生委員会 (1)議案 第15号議案  長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例 第16号議案  職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例(関係分) 第21号議案  長崎県手数料条例の一部を改正する条例(関係分) 第24号議案  長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例 第25号議案  長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例 第26号議案  長崎県救急科・周産期医師確保対策資金貸与条例 第27号議案  長崎県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第28号議案  長崎県立児童福祉施設条例の一部を改正する条例 第29号議案  長崎県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例 第30号議案  長崎県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第31号議案  長崎県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例 第32号議案  長崎県認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案  長崎県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例 第34号議案  市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例 (2)陳情 ・要望書(図書教育・読書活動に対する支援について) ・「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書採択に関する陳情 ・政府に対し、「高校無償化」の継続と教育費無償化の一層の拡充を求める意見書の提出に関する陳情 ・障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書提出についての要望書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから文教厚生委員会及び予算特別委員会文教厚生分科会を開会いたします。  まず、委員の席でございますが、お手元に配付しております委員配席表のとおり決定したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。  議事に入ります前に、選任後、初の委員会でございますので、ここに簡単ではございますが、一言ごあいさつを申し上げます。  改めまして、今回、文教厚生委員会の委員長を仰せつかっております浅田眞澄美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
     友田副委員長を初め、各委員や理事者の皆様方のご指導ご協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努めていきたいと思っております。  この委員会におきましては、本当に長年、文教厚生に携わっている委員の皆様方が多いということで、改めて私が細かいことを申すまでもないと思っておりますので、本委員会におきましては、本当に長崎県のこれからの未来を守る教育、福祉を所管しているという非常に重要な委員会であるということを、いま一度私自身も肝に銘じまして頑張っていきたいと思っております。ほとんどの方々が経験者でございます。4名が新しくこの委員会に配属となっておりますが、また新しい角度からもいろんな形で議論を深めさせていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  簡単ではございますが、ごあいさつと代えさせていただきます。  よろしくお願いいたします。  それでは、私から副委員長及び委員の皆様方をご紹介します。      〔各委員紹介〕  以上でございます。  よろしくお願いします。  次に、理事者の方々のご紹介を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎渡辺教育長 おはようございます。教育長の渡辺でございます。委員会の開会に当たりまして、理事者を代表しまして一言ごあいさつを申し上げます。  本年は、「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」、「2013 長崎しおかぜ総文祭」、「2013 未来をつなぐ北部九州総体」など大型イベントの成功に向け、着実に準備を進めていきますとともに、「長崎県総合計画」の基本理念でございます「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向け、具体的な成果を求められる大事な1年であると認識いたしております。  このため、私どもといたしましても、長崎県教育振興基本計画に基づいた教育活動の確実な展開、地域に貢献し、知の拠点となる長崎県立大学への支援と魅力ある私立学校づくりの推進、「豊かなスポーツライフ創造プラン」に基づく地域に活力を与えるスポーツの振興、また県民の安全と安心が確保され、健やかに暮らせる福祉保健、医療の各分野の充実、長崎県子育て条例に基づき、県民総ぐるみで取り組む子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境の整備など、それぞれが直面している諸課題を解決するための事業に積極的に取り組み、総合計画に掲げる基本理念の実現に努めてまいります。  今後、浅田委員長、友田副委員長を初め、委員の皆様方のご指導ご協力を賜りながら、各種施策の推進に全力を尽くして取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、出席しております部局長から、それぞれ自己紹介をさせていただきますが、池松総務部長につきましては、総務委員会の開会のため欠席いたしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おはようございます。国体・障害者スポーツ大会部長の藤原でございます。  県民スポーツ全般及び2年半後に迫りました「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」の着実な準備のために全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩本福祉保健部長 福祉保健部長の岩本でございます。  長崎県における福祉保健、医療の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎大串こども政策局長 おはようございます。こども政策局長の大串でございます。  県民総ぐるみの子育て支援へ向け、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○浅田委員長 それでは、これより議事に入りますが、本日、中島委員からインフルエンザA型ということで欠席をさせていただきたいという届けが出ておりますので、ご了承いただきたいと思います。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名をさせていただきます。  今回、署名委員の方々は、堀江委員、松本委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第15号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」外13件であります。  その他陳情につきましては、当初5件の送付を受けておりましたが、昨日1件撤回願が提出されておりますので、お手元に改めて配付しております修正後の陳情一覧表のとおり、4件の送付になっておりますので、ご確認ください。  なお、予算議案につきましては、予算特別委員会に付託されました予算の関係部分を文教厚生分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外2件であります。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに分科会による予算議案、委員会による議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うこととしたいと思いますが、ご異議はございませんでしょうか。 ◆堀江委員 順序は、今の順序でいいと思うんですが、私は今回、当初予算の審議ということで、極端に言えば議案外で提案された内容というのは、予算にすべてかかわる問題だというふうに思っております。その角度をどうするかによって議案外審査ということになるかと思うんですが、とりわけ今回は部長説明が簡略になった後の初めての予算審査ということでありますので、私は大いに分科会審査、予算審査を充実するべきだというふうに思っておりますので、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。  それからもう一点、委員長に質問ですが、今回の陳情が取りやめ、撤回になった理由を一言説明願いたいと思います。 ○浅田委員長 陳情が撤回になりました理由は、学校側の中での意見がまとまっていない中で、部活の先生の方が先に提出してしまったと。もっともっと部内の方で意見をまとめてから改めて出させていただきたいということで、あえて1度撤回をさせてくださいという旨で届いております。 ◆堀江委員 そうしますと、陳情の内容にありました、部活で使用する際の使用料を軽減してほしいという、この軽減ということが現段階、これは実現をしたというか、そういうことではなしに、手続上の問題ということで取り下げたという理解でいいですか。 ○浅田委員長 そのとおりです。今回に関しましては、金額などは変わっておりません。これから改めての審議ということでご理解いただければと思います。よろしいでしょうか。  今、堀江委員からもご意見がありましたけれども、今回は当初予算ということですので、そのあたりを踏まえながら、いろいろ審議を深めさせていただければと思っておりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。  続いて、各部局の審査順序でございますが、総務部、国体・障害者スポーツ大会部、教育委員会、福祉保健部の順に行うことといたしますが、ご異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 ご異議がないようですので、そのように進めさせていただくことにいたします。  ここでちょっとご確認をさせていただきたいと思いますが、議案外などに関しましては、質問通告書を出されております方々をまずは優先させていただきたいということ、そして、お一人おひとりの質問はあらかじめ目安として30分をお一人やっていただいて、次の方にいって、またみたいな感じで、お一人の方々が何時間もという形での集中とはならないような運びでやらせていただきたいと思っておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ◆小林委員 ちょっと待ってよ。今のせっかくの意見だけれども、30分で区切るというのは基本的な原則としてね。ただやっぱり流れの中で、そこはうまく運用していただかないと、その30分という客観的な根拠はどこにあるのかね。 ○浅田委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時11分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時12分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 再開します。  それでは、総務部関係の審査準備をさせていただきますので、しばらく休憩させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時13分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時14分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 それでは、準備が整いましたので、委員会及び分科会を再開させていただきます。  これより、総務部関係の審査を行います。 ○浅田分科会長 まず、分科会による審査です。  予算議案を議題といたします。  総務部長より、予算議案の説明をお願いいたします。 ◎池松総務部長 おはようございます。総務部関係の議案についてご説明をいたします。  予算特別委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の総務部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  歳入、歳出予算はそれぞれ記載のとおりであります。  また、平成23年度の予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成23年度の予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○浅田分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。 ◆堀江委員 まず、歳入から横長資料、総務部の資料の3ページ、今回の歳入で大きく金額が違うのが14款諸収入の中の長崎県公立大学法人積立金納付金です。これは平成23年度だけの歳入になるんですが、平成23年度のみの計上となった、その仕組みを簡潔に説明を求めます。 ◎矢島学事振興室長 長崎県公立大学法人積立金納付金についてでございますけども、この積立金につきましては、公立大学法人の方が、第1期中期目標6年間のうちに発生をしました剰余金を積立金という形で積み立てておりまして、その分を第1期中期目標期間の終了年度であります平成22年度をもって、その6年間分の剰余金積み立てをしておりました剰余金を、県に返還するという仕組みでございます。ちなみに、6年の中期目標期間が終了した後に県に納付というふうなことで、平成22年度分までの6年間分を平成23年度に県に返還したということの措置でございます。  以上でございます。 ◆堀江委員 この長崎県公立大学法人積立金納付金がまた次6年後、発生するという理解をいたしました。  そこで、この横長資料の3ページの上にあります長崎県高校生修学支援基金繰入金について質問するんですが、基金の部分は歳入歳出の中でちょっと額が大きい歳入で、私としては審議をした方がいいかなと思いまして、歳出にもかかわってくるんですけど、どれぐらい使うかということになると、いろいろ細かい部分が出てきますから、ちょっと歳入の方で審議をと思って質問したいと思います。  この長崎県高校生修学支援基金というのは、今後、委員会審議になります条例議案、15号議案と関係するので、委員長、条例議案とあまりかかわらないようにして質問したいというふうに思っております。  まず、今回の繰入金が前年度と比べて2,182万円増ということになります。その増の意味なんですけれど、条例改正で今回3年間延長になるんですが、この条例改正が単なる期間延長なのか、それとも内容の改正になるのか、そのことに伴って基金を幾ら繰り入れるかというのも変わってくるかと思うんですが、そこら辺の条例改正が3年間延長されます。その延長の中身というのは、これは単なる時間、期間の延長ではなく内容にもかかわってきますか。まず、そのことを説明してください。 ◎矢島学事振興室長 今、ご質問のございました修学支援基金の期間の延長3年間ということで、今年度の国の三次補正で決定をされまして、これについては期間の延長と、これに伴って3年間分の積み増しもあわせて行うという形で、平成24年、平成25年、平成26年、この3年間の延長部分についての基金の積み増しということで歳入の計上をさせていただいておるところでございます。 ◆堀江委員 そうすると、内容の改正はないんですか。要するに、期間の延長だけなのか。高校生修学支援基金の使い方の内容の改正があるというふうに私は思っているものだから、長崎県の場合は内容の改正はないんですか。 ◎矢島学事振興室長 この基金の中身でございますけども、学事振興室の分ということで高校生の授業料減免の分の財源に充てる、それから教育委員会の教育環境整備課がやっております奨学金の分に充てる、あと6月に補正をしました被災児童の就学支援という形のものに充てるという形で、基本的に制度的なものについては6月補正で基金の内容的なものの制度も変わりましたので、それに合わせて今回については期間の延長と額の増額ということで、制度の中身自体については変わっておりません。 ◆堀江委員 今回の高校生修学支援基金の3年間の延長の中には、低所得者世帯の生徒以外のものにも返還の負担軽減制度を導入する、あるいは返還猶予の減免制度を導入するというふうな理解も私はしていたんですが、この条例の3年間の延長という意味での中身の改正はないんですね。 ◎矢島学事振興室長 失礼しました。奨学金の事業で取り崩しの要件というのが今言われたことだと思いますけども、その部分が入っているという形で、取り崩しができるという制度的な変更はあっております。 ◆堀江委員 そうすると、その奨学金を利用した際に取り崩しができる範囲がちょっと拡大するんですよね。それとはこれは関係ないんですか、高校生修学支援基金というのは。 ◎矢島学事振興室長 基金の財源を使って、その取り崩しの事業の拡大といいますか、そこはできるということでございますけども、県の条例自体については、今の制度的なものの変更という形で、新たに国が今度想定しておりますそういうふうな制度の変更については、県自体の条例の中では変更がないということでございます。 ◆堀江委員 その高校生修学支援基金にかかわっての基金の条例が、後でやります委員会審査の中であります。その条例は3年間の期間の延長だけでなく、奨学金を受ける際の条件がちょっと拡大をしたんですね。そこの部分を長崎県が新年度拡大の部分を導入したから、私としては歳入のプラス2,182万円が増えたのかなという想定のもとで、この歳入のところで基金の繰入の審議をしているんですね。だから、条例のところはわかりました。置いておいて、少なくとも期間の延長だけでなく、修学基金を利用して奨学金を借りようと思った際の条件がちょっと広がったんだということは、ここで理解をしておきます。  そこで質問ですが、そうしますと、2,182万円の増というのは、これは繰入の増という内容としては歳出のところでいろいろこれは使われていくんですが、数が増えたということの増ということに理解をしていいんですか。 ◎矢島学事振興室長 基本的には、前年度までは被災児童の就学関係の事業がございませんでしたので、その差が一つ出てきているのではないかなというふうに考えております。今年平成23年度の6月補正で被災児童に対する就学支援事業に対する基金の積み増しを行いましたので、その部分で平成23年度と今度平成24年度の歳入の差というのが一部出てきているというところはあると思います。 ◆堀江委員 今、歳入の論議をしているんですが、それを歳出で見ると、横長資料の5ページ、この中の私立学校振興費の中の私立学校助成費。この助成費の中に、これは明細は書いておりませんが、私立学校被災児童生徒授業料等減免事業補助金というのがあるんですよね。これは、私が後で質問しようと思ったんですが、歳入でどうして2,182万円多いんですかという私の質問に、今、学事振興室長が前回と変わらないけれども、被災児童への補助金が増えたんだというふうな説明をしました。  では、この私立学校被災児童生徒授業料等減免事業補助金、ここから聞きましょう。これは昨年の6月定例会で補正をされた事業です。そして、この時どう説明をされていたかというと、私学の場合は受け入れゼロの現状だが、高校生3人、中学生3人、小学生4人を想定して150万円の予算を計上しましたと、その時は説明しました。じゃ、平成24年度の新年度の予算としては、ここには明細には書かれておりませんが、私立学校被災児童生徒授業料等減免事業補助金というのは幾ら計上されているんですか。 ◎矢島学事振興室長 今、ご指摘があったとおり、被災児童生徒授業料等減免補助金については、平成24年度については計上いたしておりません。ここで、歳入については基金の全体を、例えば、今、被災児童の授業料減免については学事振興室が執行する部分でございますけれども、あと被災児童の就学支援については教育委員会とか、こども未来課とか、そういうところのそれぞれの所管課が事業をそれぞれしております。  歳入については、基金全体で受け入れて、高校生修学支援基金の中に全部入れて、執行はそれぞれの担当課がしていくわけでございます。で、今おっしゃられた150万円については、学事振興室が執行する分の被災児童の授業料減免ということでございますけれども、これについては、その対象者の被災児童の方が実際おられなかったということもございまして、平成24年度についてはゼロでございますけれども、ほかの教育委員会とこども未来課については該当があるという形で平成24年度も執行されておるということでございます。 ◆堀江委員 そしたら、私は勘違いしているのですか。横長資料の3ページの歳入の長崎県高校生修学支援基金繰入金、基金から繰り入れているというのはわかるんですよね。で、繰入の額が去年より2,182万円多くなっているでしょう。だから、何で多くなっているのかという疑問から、私の質問は出発しているんですけどね。その際に、さっきも言ったように高校生修学支援基金の制度が開設されたので、拡大されたから対象が増えたのかというと、長崎県の場合はそうでもないと。じゃ、さっき言ったように被災児童が増えたのかというと、総務部としてはないと。これは長崎県高校生修学支援基金繰入金というのは総務文書課で上がっているけど、これは全部一緒くたになっているわけですか。私の勘違いですか。 ◎矢島学事振興室長 基金の受け入れというか、窓口としては学事振興室がその所管をしておりますけれども、歳入については窓口が一本化されておりまして、それぞれ教育委員会とか、先ほど申しておりますようなこども未来課の予算もあわせて、歳入として国から一括してこの基金に受け入れると。執行は、それぞれの所管課がそれぞれ担当の事業という形で執行していくという、そういう流れで、歳入と歳出の、収入と支出の部分が、全体の受け入れはここで計上していますけれども、横長の方の歳出の部分については学事振興室の部分だけという形で、委員がちょっと不審に思われたというところはあると思うんですが、そういうふうな誤解がちょっと生じやすいといいますか、わかりにくいような形に数字的にはなっています。 ◆堀江委員 特に長崎県高校生修学支援基金というのは、結局これは残ったら返さなきゃいけない基金なんですよね。だから、どれだけ使えるかと、使える分だけ存分に使わなきゃいけないと。これは議会からも指摘をされていますよね。残すことがないようにという意味で、十分これは就学支援のために使うべきだということをこれまでも指摘をしてきた基金であるだけに、繰り入れると、幾ら出すかという問題は、私は大きな問題だと思ったので、この歳入で論議をしているんですけど。  そうすると、この基金の繰入の根拠というのは総務部だけでは出せないわけですか。だから、要するに何を根拠に基金から幾ら繰り入れるかという、そこの部分というのは総務部だけではこれは答弁できないということになるわけですね。 ◎矢島学事振興室長 繰入金の歳入については一元的な形で我々のところで、各所管課から数字をいただきまして歳入をまとめて上げるわけなんですけれども、支出の方の歳出の方に関しては、それぞれの所管課が歳出の中で執行していくというような形になっておりまして、総務部で執行の部分まで全部説明ができるという状況にはなっておりません。 ◆堀江委員 そしたら、今回、長崎県高校生修学支援基金から1億9,418万円出しましょうという積算根拠というのは最終的にどこでやるわけですか。 ◎矢島学事振興室長 基金の繰入については、学事振興室で国から受け入れをして、うちの方で所管をしているというか、一元管理をしているというふうな状況でございます。 ◆堀江委員 一元管理しているんだったら、それぞれの部が、担当課が積算根拠を出してくるじゃないですか。出してきて、最終的に総務文書課で修学支援基金を幾ら今回一般会計に繰り入れましょうということをやるんじゃないの。そしたら、わかっているんじゃないですか。 ◎矢島学事振興室長 数字の繰入の額については把握はしております。ただ、最終的に執行する部分については、それぞれ歳出についてはそれぞれの所管課というふうな形になっておりますので、一元管理する中のそれぞれの所管課が幾ら繰入をするかという形のものについては、基金の中身については、額については把握をしているところでございます。 ◆堀江委員 そしたら、1億9,418万円、今回、長崎県修学支援基金から、これは引き出しますと。それぞれにどういうことをやるかというのは、それぞれ所管をする課によって違いますということなので、この資料がありますか。それを出してください。数字だけでいいです。  要するにどういう事業にきちんと使われているのかということを、結局歳出だけじゃわからんわけでしょう。いわゆる私が言うこの1億9,418万円が、基金をもとにどういう事業に使われているかという、ここについてはこれだけではわからないわけでしょう。総務部だけでも説明つかないとなれば、そこはそれぞれ担当課があるわけですから、ちょっとそれを出していただけますか。 ○浅田分科会長 資料ありますか。すぐ出せますか。(「関連」「休憩、休憩」と呼ぶ者あり)
     休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開します。 ◎矢島学事振興室長 資料については今から準備いたします。金額だけ、よろしいですか。  学事振興室の分で授業料軽減補助金の分で1億6,217万9,000円を、この繰入金の中に入れております。それから、こども未来課の分で被災児童の就学支援分ということで225万1,000円、それから義務教育課の分で、これも被災児童就学支援分ということで537万2,000円、それから教育環境整備課の分でこれは奨学金の分でございますけれども、2,437万9,000円という内訳で最終的な形での繰入をしているという状況でございます。  資料については、また別途ご説明したいと思います。 ◆堀江委員 とりあえず、私はやめます。 ○浅田分科会長 後ほど資料ができ次第、お配りください。お願いします。 ◆吉村委員 今のところ、要するに補正は1億1,600万円増をしておるでしょう。そして、当初予算も組んでいるんだから、きちっと答えてもらってわかるようにしてもらいたいと思うし、歳出の方は中身については金額はわかった。いいですけどね。ほかとの関連における積み立ての内容についてはね、中身についてはちょっとわかりませんけど、金額についてはわかりました。  そして、この予算分科会の5ページ、平成23年度の補正のところで私立学校振興費の私立学校耐震化事業助成費が3,031万9,000円減になっております。  この内容というのは、私は議案外でも言おうと思ったんですが、私学の耐震化の問題の進み具合というのがどうかなと。いろいろ困難な状況等もあるので、そういうのをお聞きしたかったんですが、たまたま平成23年度補正で3,031万円減というふうになっていますから、その減になった理由と、全体的なそれとの関連における私立学校の耐震化の進行状況、ここについてお尋ねをさせていただきます。 ◎矢島学事振興室長 今ご質問のありました耐震化事業についての補正による減額でございますけども、これにつきましては、当初予算に計上しておりました学校の資金計画といいますか、耐震化についての計画がずれたり、延期されたりという形で、当初で計上していた分の執行残が出て、平成23年度に予定していたところが平成24年度に延期になるというような状況もございまして、それに伴いまして、計画の変更という形で3,000万円程度の残が出ているところでございます。  それから、耐震化の率についてでございますけれども、平成23年度末の見込みでございますが、私立の小中高の耐震化率が61.3%になる見込みでございます。これについては高校が62.9%、中学校が77.8%、小学校が22.2%ということで、トータルしますと全体で61.3%の耐震化率という状況でございます。 ◆吉村委員 それで、当初予算1億3,000万円としておったんだけれども、結局計画変更とか、当該のところの資金計画とか、そういうところの中で3,000万円減ということですから、これについては後で申し上げようかなと思っておったんですが、やっぱり耐震化の問題というのは、非常に小中高、こういうところの部分については私が言うまでもなく重要なところであると。一旦、事が起こったらということなので、要するに積極的に進めていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。  結局、その中で小学校が22.2%というのは、私立小学校というのはそんなにたくさんはないと思うんですが、どのくらいかは別にしまして、かなりに低いですよね。だから、新年度の予算あたりの中では、ここの耐震化については一定の数字が載っておるとは思いますけれども、どういうことで平成24年度計画を立てられて予算措置をしてあるのか、お聞かせください。 ◎矢島学事振興室長 今の小学校については5校ございますけれども、ここで耐震化が済んでいるところがまだ1校しかないということで22.2%という、これにつきましては平成24年度で2校が耐震化の計画をするような形になりますので、率については6割、60%程度には小学校についても上がってくるのだろうというふうに予定をしているところでございます。 ◆吉村委員 それで、これは資料にも出ていますが、耐震化の問題でいけば約1億8,400万円を私立学校耐震化事業助成費に上げてあるわけですね。  それで、今おっしゃったように、小学校自体は私立の数としては少ないということなんですが、この学校耐震化事業助成費の約1億8,400万円を仮に全額使って助成したとして、率としてはどのくらいぐらいを目標に平成24年度末では考えてあるんですか。 ◎矢島学事振興室長 平成24年度の予算を全部執行して1億8,449万6,000円でございますけれども、これを執行した場合で68.3%に耐震化率は上がる見込みでございます。 ◆吉村委員 いろいろな関係から、今年は約1億8,400万円という数字を出してあるわけですから、私としては、必要ならばもっとということもありますけれども、それは計画がいけば多分、総務部長、プラスして補正をされても構わないと思いますから、積極的に進めてもらいたい。特に私は小中高のところで、要するに平成24年度末までも70%までいかないという状況では、県立高校の場合は一定の時期には100%になるという目標でずっとされておりますから、やっぱり私立についても努力をしてもらいたいと思います。(「関連していいですか」と呼ぶ者あり)よかです。どうぞ。そしたら、そこで終わって、また次に。 ◆堀江委員 関連していいですか。当初予算の横長資料の5ページ、私立学校耐震化事業助成費の1億8,449万6,000円が全部実施をされると68.3%になると。これは2月22日の勉強会の資料の6ページに、平成24年度の4月1日の見込みが61.3%であるということで説明を受けたところなんですが、そこで私が関連して質問したいのは、1億8,449万6,000円というのは前年比の私立学校耐震化助成事業と比べますと、4,869万円プラスなんですね。そこから見ると、前年度に比べて当初予算の場合4,800万円プラスした事業費だということが、私は前年度の横長資料と比較して言っているんですけど、そこで、今、小学校2校というお話がありましたが、この約1億8,400万円の中には小学校2校だけではないと思うので、もう少し小学校が、中学校が、高校がというのがあれば、その中身まで説明してもらえますか。 ◎矢島学事振興室長 平成24年度の耐震化の補助金の見込みは7校で全体で11棟の補助をするということでございます。  それから、そのうち改築が3校ございます。今まで補強工事がほとんど主でございましたけれども、平成23年度から耐震化に伴う改築についても補助の対象にしておりますので、その分が3校入ってくるということもございまして、額についてはずっと増えたという状況でございます。 ◆吉村委員 それで、県は努力はされていると思うんですよ。今のと関連してね。県単のやつで6分の1ですか、その金額は別にして6分の1で上限を定めてやっぱり努力はしておられると思うんですよ。そういう意味で先ほど申し上げたように、さらに進めていただきたい。特に私はもし一旦、事があった場合の、それは高齢者も弱い人もそれは当然なんですけど、子どもの部分はやっぱり県全体として重視をしてもらうことは当然でしょうから。  それから、大体改築についてもね、私は国の方が一定のことはやっぱりすべきだというふうに思うんですよね。だから、これはやっぱり国の方に働きかけをして、もちろん県単で努力して改築補修制度を創設しておられるのは、私も承知をしておりますが、努力をしていただきたい。改築だって、私立の何というか解体して新築というか、そういう形ばっかりということでは、経営主体としてはちょっと問題が残るというふうに思いますから、今の時点でね。しかし、耐震化はやっぱり必要なんです。というふうに思います。  それから、今度は公立大学の問題で、ここにも予算を組んであるんですけども、それから中期計画等にもあるんですが、大学コンソーシアム長崎連携ということで、活性化事業補助金をずっとされていますね。これは平成19年から創設したんですかね。それはずっと続けておられるんですが、これは大体毎年の予算が大体300万円ぐらい、こういう数字を私は承知をしておるんですが、あなたたちの説明もそういうふうになっているんですけれども、この横長資料の中にはそこら辺の関連でちょっと大きくなった金額を、それらなどという言い方でもってしてあるんですよね。  それで、ここのところ、公立大学法人の単位互換制度、大学コンソーシアム活性化事務費補助など金額が691万円となっておるでしょう。だから、このコンソーシアム長崎の活性化事業補助金とそのほかに何かあるのか。「等」となっていますから、中身を教えてください。 ◎矢島学事振興室長 今の大学間連携推進費の中の691万1,000円の内訳でございますけれども、今、吉村委員からお話がありました大学コンソーシアム長崎活性化事務費補助金、NICEキャンパスという事業をやっておりまして、これに対する補助金が300万円でございます。  それから、このNICEキャンパスを行うために出島交流会館の2階を単位互換制度の講座で使うために提供しておりまして、その関係の施設の使用料とか、インターネットの使用料とか、そういうものが残りの391万1,000円ということでございます。 ◆吉村委員 平成23年度は700人近くが受講しておるんでしょう。平成24年度はどういうふうになっているんですか、大学コンソーシアム長崎のNICEキャンパスでの受講とかなんとかというのは。それから、コーディネート科目なんかもあんまり変わらない。それから専門科目とか教養科目とか、具体的なところでいうと、かなりの科目になるんですが、中身の運営状況。  私は、この単位互換制度NICEキャンパスの問題も含めて、もっと強化して、たった300万円ぐらいでできるのだろうかなと、こういう気がしておるんですよ。少ないと。これは県単事業と思いますが、少なくともこの全額ぐらいはこっちに使って、あっちの事務費はまた必要ならばそのくらいすると。こういうふうな出島交流会館2階の研修室ということで費用は要るにしても。これは300万円で足りるのかどうか。  それから、計画としてはどのくらいをどういうふうに。これは公立大学法人を中心にしてやるんだろうけども、その見込みを立てて300万円と。平成19年、平成20年、平成21年とずっと変わっとらんですよ。もうちょっと増やす考え方はなかったですか。非常に大事なとこだと。  そして、私は単位互換制度というのは非常に意味があると思っているんですよ。各大学間でやっていくことの問題について。やっぱり始められたのは、よそもそうかもしれんけれども、非常にいい考え方で、それは当然拡大すべきだと私は思っていますから、そういう意味でお尋ねをしていますが、どうですか。 ◎矢島学事振興室長 このNICEキャンパスにつきましては、平成19年の前は県が事務局としてやっておりましたけれども、大学コンソーシアム長崎という組織ができて、長崎大学が事務局を持って実際の運営をされております。もちろん、そのメンバーの中には県立大学も入っております。そういう中で、補助金については300万円でずっとやってまいりましたけれども、今後につきましては、NICEキャンパスだけじゃなくて、大学間の連携による地域貢献活動、こういうことも含めて、もっと広域的に大学が地域と連携するような事業がやれないかということで、コンソーシアム長崎の中でも議論があっておりますので、各大学のご意見等もお聞きしながら、また、県として支援ができるところについては検討していきたいと今考えているところでございます。 ◆吉村委員 いやいや、それは実施主体は今のところでいいですけども、大学長をトップとする、何というかやるところがあるわけでしょう、実行委員会じゃないけども、コンソーシアム何とかという長崎市のつくり上げられたところでね。大体その計画としては、例えば、平成23年度の分については655人、専門科目が何科目と、あなたたちが報告しとるから、そういう内容については平成24年度の計画はわかる分について、基本的なところだけでいいですから、事細かくじゃなくてどうなっていますかというのをさっき聞いたわけですよ。 ◎矢島学事振興室長 失礼しました。その部分については、今、シラバスというか、具体的な授業の科目を各大学と選定をいたしておりまして、新年度になりまして、それぞれの受講の受け付けが行われるという形になりますけども、基本的には少しでも学生に魅力のある講義というか、授業の内容になりますように、各大学についてはそういう工夫をしていただくように考えておりますが、来年度その受講科目については、コーディネート科目等について今検討をされているところでございまして、具体的な受講者の人数等の把握につきましては、新年度になって受講の受け付けを開始してからになろうかと思います。 ◆吉村委員 大学のそれぞれの考え方というか、それに対することもあるでしょうから、それはそれでいいんですけども、一定300万円、300万円としてあるのは、例えば、前年並みとかいう考え方が一つあると思うんですね。私は、必要ならばですね、県単ですけれども、途中で補正でもやって、そして拡大をすべきである。そして、この内容からいきますと、そのほかのNICEキャンパスだけじゃなくて、さっき説明もあったんですけれども、そのほかの大学連携という問題も事業対象に入れてやっぱりやるというふうなことで、平成22年から拡大をされたわけですから。そういう意味でいきますと、やっぱり私は拡大をしてもらいたい。そして、中身も高めてもらいたい。これはやるところが考えることではありますが、県が助成するという立場で言いますと、そういうことをひとつ求めてもらって、拡大を私はしてもらいたい、こういう要望を言っておきたいと思います。私は、予算について以上です。 ◆織田委員 関連して。今の制度なんですけども、単位互換制度は10年を越えまして、スタートした時の熱気といいますか、思いと若干尻すぼみじゃないですけど、ずっと安定してきて、またもう一回制度見直しをして、今のお話じゃありませんけど、予算を拡大するなり、事務局も長崎大学でやった時よりも県でやった時の方がよかったんじゃないかという話もありますし、やっぱり長崎大学がやっていると、長崎大学を中心にしたものになるものですから、私学の方の連携が、参加するに当たってどうしても一歩引いてしまうんじゃないかという話を聞いたりしておりまして、前にもそういう話をさせていただきましたけど、そういう課題があるんじゃないかということ。それから、会場も出島交流会館なんですけど、ほかの会場に移して、例えば、佐世保市の会場であったりとか、いろんな方法がとれないかとか、県央でできないかとか、いろんな仕組みを考えていって、もっとたくさんの人が参加できるのが、このスタートのねらいだったんですけども、若干参加人数が固定してしまっているというところに、学生さんに何らかの魅力がないんじゃないかという思いがありまして、10年経って、再度もう一回ここの単位互換制度、それから大学間連携についても将来学生が少なくなっていく中に、大学もこれからいろんな面で厳しい環境の中に、これは非常にいい制度なんで、もっと充実していく、予算の措置も増やしていくということをずっと望んでいるんですけれども、一貫してあんまり変わってません。この辺についてはどういう協議をなさったのか、教えていただけませんか。 ◎矢島学事振興室長 受講者につきましては、今、織田委員が言われたように380〜400人程度で、ここ何年間か推移してまいったところでございます。そういうふうなところの見直し部分もコンソーシアム長崎の方ともお話をしまして、具体的にもっといろんな意味で中身を充実する必要性があるんではないかなというところもございまして、コーディネート科目の15科目の中に「学びへの招待」ということで、それぞれの学長さんが講義をされるとか、集中講義で「考えよう!自分のキャリアデザイン」ということで、島原の方で集中的な合宿的な研修をやろうというようなこと、そういうことも一つ試みとしてありまして、あと一つは今、織田委員からもご指摘がありましたように、県北、県央、長崎にいなくてもできるようにするため、それぞれの大学からでも授業が受けられる遠隔的な装置も導入しまして、平成23年度におきましては655人の受講者で、これまでになく受講者が増えてきたという状況もございますので、こういうことも含めて、また今後大学コンソーシアムといろいろと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆織田委員 中身が充実していけば参加者は増えてくると思うんですよね。中身の中にも単位の互換性という点で単位が認められるんだけども、もうちょっと幅広く大学間連携で今検討していただいている地域貢献の分ですね。これも単位にどうやって組み込めるか、大学がやることに対して。その辺もう少し大学間でお互いに研究して、そして、単位に組み込んでもらう分が増えていけば、自然に参加する。学生さんもそれに参加することに喜びがある。それから、長崎県の地域に貢献もできる。長崎に対しての県費を注いでいる分の、要するに思いも返ってくるというような循環するものを考えていった時に、確かに学長の話も大事ですよ。だけど、もっと長崎県のことをよく知っていただく、地域貢献の部分の在り方というのはもう少し詰めてやってもらった方がいいと思うんですよ。今、単位を認めていく方向にずっと出てきていますね、いろんな地域貢献の部分。それはもう少しカリキュラムを組んで回数を増やしていってやっていけば、そこに投入していけば地域に対して貢献する学生さんが出てくるわけだから、長崎県が県費を注ぐ意味も出てくるじゃないですか。そういうものでもうちょっと膨らましてもらったらいいと思うんですよ。そういうものを少し検討してもらいたいと思う。  そうすると、長崎県庁のところに出向いていってもらってもいいですよ、学生さんが、出てくる人たちが。そういうもうちょっと、行ってみたいな、やってみたいな、参加してみたいなというふうな思いの単位互換制度にしてもらいたいし、大学間連携にしてもらいたいと思っているんですよ。どうですか。 ◎矢島学事振興室長 大学間連携による地域貢献活動というのは、これはコンソーシアム自体でも、やはり今後活動をよりやっていかなければならないという認識は皆さん持たれておりますので、そういうところも含めて、どういう形で、どういう方法、どういう内容でやっていくかというのを、事務局は長崎大学でございますけど、そこも含めて検討していただくよう今お話をしておりますので、そういう点についてはNICEキャンパスだけじゃなくて、そういう地域貢献的な形にも大学コンソーシアムがかかわり合いを持っていくということは非常に重要だと思っておりますので、また、そういう形で話を進めていきたいと思っております。 ◆織田委員 要するに単位互換もそうなんですけど、単発に終わっているんですよね。1年間の中にカリキュラムの中に単位としてきちっと入れ込んでいただければ、学生さんもそれはきっと入ってくる。そのためには大学が全部集まって実行委員会をつくって、こういうカリキュラムでやりましょうかと、各学校どうですかと言って寄せ集まった分として、ここでやっていけば、ちゃんと流れていきますよ。それは実行委員会を立ち上げて、しっかりやってもらいたいと思います。事務局を中心にしてやっているというお話でしたけれども、実行委員会を立ち上げてやっているんですか。 ◎矢島学事振興室長 事務担当者の連絡会というのを定期的にやっておりますので、そういう中でまた協議をやっていくことは可能かと思っております。 ◆織田委員 せっかく県費を単費として注いでいるわけですから、ぜひ効果のある運用をしてもらいたいと思いますし、拡大していく必要があると思っています。この時代になってきて余計、大学間の連携が非常に大事になってきました。学生さんの単位の互換がそうやってできることは、非常に学生さんもどこでも入学できるような時代になってきているわけだから、そういうものの大事さも今特にあると思っていますので、予算措置ももうちょっと検討していく必要があると思っています。  以上です。 ◆堀江委員 どうしても一つだけ予算にかかわって。横長資料の4ページの大学法人費、これは2月22日の総務部の資料の7ページから11ページに関係するんですが、この中の大学法人費の中で前年度と比較をしまして1億4,923万円の減になっています。それを説明で詳しく見てみますと、運営費交付金が13億7,873万円ということになっているんですが、これは昨年の横長資料で運営費交付金を比較しますと、1億5,639万円のマイナスになろうかというふうに思っております。  この公立大学法人の運営経費に対する交付金は、平成23年度から交付基準で積算根拠を先に出した上で交付をするということでの交付の基準が変わっております。私は、額は少なくなればいいというふうに思っておりませんで、その分、今回1億5,639万円、前年度と比べて減になるということでの大学への影響というか、それは大丈夫かというふうに一つ思っておりますので、その減の部分ということを、いろいろ事業等々とか数字に見えない部分もあるかというふうに思っておりますので、大学側もこういう形でということで積算根拠を示した上で数字を出した上での額というふうに思っておりますが、前年度に比べて1億円を超えて減になったということでの、そこら辺の大学の運営や含めて、ちょっと私自身の危惧がありますから、そのことに答えていただきたいと思います。 ◎矢島学事振興室長 運営費交付金の前年度からの減額についての理由でございますけれども、運営費交付金は人件費といいますか、退職手当についても運営費交付金が一応対象になります。昨年度は教職員の退職者が7名いらしたんですけれども、今年平成24年度には1人分の退職手当となりまして、人件費が平成24年度の方が退職者が少ないことから、この金額が減少したことが主な要因でございます。  あと、新たな第2期の中期目標に伴う制度の見直し等により削減した部分については、大学法人でご努力をしていただくという意味も含めまして、2,500万円削減をさせていただいており、そういうところも含めて1億4,900万円程度昨年度よりも削減になっております。 ◆堀江委員 2月22日の勉強会の資料10ページにあるんですが、大学法人運営費交付金についてということで説明を受けたところなんですけれども、より効率的な運営を求めるということの名のもとに、私としては、長崎県立大学がやはり魅力ある大学にどうするかという場合には、必要な予算は確保すべきだというふうに思っている立場です。そうなった時に、昨年と比べて1億円を超えての予算の減になると。その際に一つの大きな理由として、退職される方の数の問題を言われましたが、そうなると、昨年はそれだけの退職者がいたんですよね。今年は退職されないとしても、その補充とかそこら辺はどういうふうになるのか、そういう考え方、何か数だけ聞きますと、また大丈夫かという思いが一方でもあるようなふうにも聞こえてくるんですが、それはどういうふうにとったらいいですか。 ◎矢島学事振興室長 採用に伴う人件費につきましては、また別途それは積み上げ方式をとっておりますので、新たに採用する分の人件費は運営費交付金の中にカウントをしておりますので、人数については定数がございますので、その定数に応じ補充をしていくことになります。  年度ごと退職者が違いますので、運営費交付金の額はでこぼこが年度で生じている状況でございます。 ◆堀江委員 いずれにしても、議会と県立大学の関係というのは2月22日に説明を受けたようなことであるわけですから、私としては、それこそ学生、あるいは県民が見て本当に魅力ある大学をつくってほしいと。そのために必要な予算は十分確保してほしいということは思っているということを改めて申し上げておきたいと思っております。 ◆織田委員 歳出の項目で新規事業が今回出ていまして、留学生への授業料減免が新しく助成することになっています。4,000万円を超える予算になっているんですけれども、現在、長崎県で留学生というのはどれくらい、私立大学、短期大学にいらっしゃって、そのうちのどれくらいの方を要するに減免措置として対象として考えていらっしゃるのか、教えてもらえますか。 ◎矢島学事振興室長 県内の留学生の数は1,400名程度でございます。それで、私立大学、短大等に留学生で来られて受け入れをしている学生さんが984名で、この方々に対して大学側が支援をした経費に県として補助をしていく制度でございます。 ◆織田委員 この目的は、いわゆる日本人の学生さんがだんだん少なくなっていく中に、留学生が入学することによって、ある程度学校の経営面を含めての応援ということで考えていいんですか。大体何のためということをちょっともう少し明確にしてもらえませんか。 ◎矢島学事振興室長 基本的にはやはり留学生の受け入れ確保というのが一番大きな目的になろうかと考えております。 ◆織田委員 だんだん日本人の進学生が少なくなっていく中で、その補充を留学生でやっていかないといけない時代になっていて、私学の場合、例えば、長崎国際大学というのは随分今、中国からが多いんでしょうかね、来られているんですよ。定員割れしているところというのは、今、私立大学の中にどのくらいあるんですか。 ◎矢島学事振興室長 ちょっと記憶が定かでございませんけども、県内8大学・短大ある私学の中で、すみません、これは3つか4つだったと思いますけど、具体的にはちょっと後でまた報告させていただきたいと思います。 ◆織田委員 私立大学の経営が非常に難しくなっていくということが、これから先も見えてくるわけですね。そういう学生を確保する上で留学生によって定員を満たそうという流れはこれからも強くなると思いますし、と同時に我が地域だけでなくて全国的にそういう流れが今できていますよね。そういう中に、きちっと留学生という位置付けをもって学生さんを長崎県で確保するというのは、大学だけでこれを対応していくのは非常に難しい面があると思うんですけれども、実態をどういうふうに今考えていますか。 ◎矢島学事振興室長 具体的な形で、留学生の支援事業の補助申請内容等について各大学からヒアリングをしました。いろんな就学に関係する分の支援をされたり、それから、生活、家賃とかの補助的なものをされたり、就職をどう保証していくかでいろいろ苦労されたり、本当に大学自体についてもいろんな課題といいますか、そういうものがありまして、苦労されているところはあるんですけども、そういうようなところも先ほどのお話でもありました。やはり県内の大学がある程度一つにまとまって、海外、中国なら中国に、長崎の大学に来ていただきたいというようなPR的な活動なんかもやったらどうかとか、そういうふうなことも含めて、今、一つの大学だけじゃなくて、そこはそれぞれの大学、行政も一緒になって、留学生の受け入れをやっていこうという話し合いといいますか、動きも出てきているところでございます。 ◆織田委員 これは私立大学を維持していく上で非常に大事なポイントになると思うんですよ、これからね。行政もこれにかかわっていって、一定確保していくための支援というのも後方支援という形になるでしょうけども、当然ながら。やっていかざるを得ない段階にあるのかなと思っていますね。  そういう点で、ほとんど中国の方が今多いですよね。8割ぐらい中国かな。そういう中で、中国とこれからどんどん長崎の交流は非常に増えていくものですから、一定今回こうやって予算の計上をしている、学生さんの授業の応援という形だけじゃなくて、そういう別の形で私学全体として、あるいは県一体となって何か支援する措置を考えていく必要があるんじゃないかというのが1点と。  もう一つは、今いらっしゃる留学生、先ほど1,400人、私学で984人、これだけの学生さんがいらっしゃるので、私はちょうど20年ぐらい前かな、佐世保市議会議員だったから、ずっと実態調査をやったことがあるんですよ、学生さんの声を聞いて回って。どんなことを望んでいますかという話を聞いたことがある。例えば、「市バス券をタダにしてほしいですね」とか、「バス券がもらえませんかね」とか、要するに「留学生用の住居の家賃が高いので、何とかなりませんかね」とか、いろんなそれに対するアプローチもいろいろしてお手伝いしたことがあるんですよ。今いらっしゃる留学生に対する支援をきちっとやることが、要は彼らが帰って、それでつながってくるんです、ずっと、実は。だから、こういう支援は大事なんだけれども、もっと大事な、今いる留学生の方たちに対して、どこまで要するにサポートできるか。円高も進んでいますし、いろんな面で大変ですよ。だから、そこについてももう一方の対応の仕方として持っておかないといけないと思っているんですよ。これは予算に入っていませんけれども、この進め方と同時に、片一方では現在長崎県にいらっしゃる留学生、今後ともいる留学生に対して、どういう手だてを取ってあげるかということを真剣に考えていかないと、不平等だと思います。そこの点では、留学生を支援する県内の組織がありますよね。大学の中にもある。そことよく連携を取っていただいて、今後、留学生を増やしていこうということであれば、もっと後方支援としての在り方をどういうことをやればいいか、常に留学生と対話しながらやっていく。また、例えば、中国なら中国に戻られた方たちに対してのアフターケア、そういったことが大事になってくる。それが向こうの大学なり、高校に伝わっていって、こっちに返ってくるんですよ。そういうことまでパッケージで考えていかないと、ここで留学生の定員を増やしますよというだけじゃ、これは予算としては認めるけれども、効果としては、要するに私たちに伝わりません。そこら辺まで含めた対応が部長、必要だと思っているんですが、どうですか。 ◎池松総務部長 まず、現在、留学してこられている方のトータルの支援ということでございます。おっしゃるとおりだと思いますので、住居のお世話とか、そういうこともやっておりますし、県の国際交流協会において留学生奨学金なんかも手当てをしております。  それと今後の話ですが、民間を含めて今検討をされているのが留学生支援センターというのが、いわゆる都市サミットの中で提案があっておりますので、それについて民間、それから大学、県、市が入って具体化できるのかどうかのところからですけれども、今検討をしているところでございます。  そういった意味では、いろんないわゆる生活支援も含めて、具体的にできる支援というのは積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、今申し上げた大きな組織としては、センターの構築についても議論を進めているところでございます。 ◆織田委員 ぜひ個々の支援、予算計上と同時にそういった双方で進めてもらうように、改めて要望しておきます。  それから、秋入学。要するに、留学生を確保する時に、秋入学という手だては非常に有効なんですよね。これはここの私学の中ではどんな検討があっていますか。 ◎矢島学事振興室長 まだ長崎県の私学の中では具体的な形で検討に入っているという声は聞いておりません。 ◆小林委員 秋入学についての取組が全然なされていないというような形で、これから当然検討する時期も来るんだろうと思うんだけれども、ただ何のために秋入学になるのかというところについての基本的な考え方は、もう新聞とかで内容がよくわかっていると思うわけだよ。それで、そういうことについて、まだ検討していないというのが少し不満なんですよ。  いや、やるかやらんかというのは、それなりのやるためのいわゆる根拠とか、現状でいくための根拠とか、そういう絶対やらなくちゃいかんという意味で言っているわけじゃないけども、今関連して、留学生に支援の輪を広げていこうと、あるいは支援の中身をもっと濃くしていこうと、こういうような考え方を持っているわけだから、やはりそういう点から考えていけば、こういう予算の拡大と同時に、秋入学等々についても、同じ次元で同時に議論されてしかるべきではないかと、こんなような思いをするわけですが、留学生は確保したいと。では、秋入学ということが非常に効果があるとか、あるいはある大学なんかではインドだとか、そういういろんな東アジアの地区において事務所まで設けて、そして留学生確保のためにいろんなことをやっているわけだけれども、同じレベルで土俵でこうして留学生を確保するために、予算を拡大する。同時に秋入学等についても、やはり予算をきちんと確保する時の議論の中に当然のことながら含まれてしかるべきではないかと、こういう考え方を実はするわけです。  その辺のところが、何も時の流れだからとか、東大等が音頭を取っているから、そこのところはと、右へ倣えしろなんていう、そんな話をしているわけではないわけだよ。当然のことながら、同次元でやっぱり同じ土俵で議論がそういうことの中で入ってこないというのがおかしいと、こう言っているんだけれども、その辺のところはどうなんですかね。 ◎矢島学事振興室長 秋入学についての移行につきましては、本当に今、小林委員が言われました東大が提案をされまして、とにかくもう全国の大学でいろんな議論も始まっているところもございます。ただ、長崎県について言いますと、まだ長崎大学についてもそうなんですけども、いろんな課題、タイムラグといいますか、入試は春にしますけれども、入学式がある秋までの6箇月間の部分をどういうふうに使うか。それから、卒業が9月になりますので、就職の時期が、今の春採用というところの部分と食い違いが出てくると。それと、修業年限等について、今の4年間が延びる可能性があるということで、経済的な負担になる。そういう課題等の検討もされております。ただ、留学生を受け入れるという一つの手だてにはなろうかと思いますけれども、あくまでもこの秋入学の一番の主眼は、国際標準というものでございます。国際標準にするには留学生を受け入れる、その受け入れるためのいろんな環境整備、教員。教員がまず対応できないといけない。それから、いろんな形での大学の受け入れ環境がきちっとしていないといけない。そういうふうな問題と具体的な移行についての検討をされているわけではございませんけれども、大学は大学なりに自分たちのところでどういうことを今やって、どういうところが課題なのかということについては、大学内ではいろんな議論はされているとはお聞きしておりますけれども。 ◆小林委員 私は、あなたの私見を聞いておるわけじゃないんだよ。これだけの予算を計上しているんだから、当然のことながらそれくらいのやっぱり議論がその中に入ってしかるべきではないかと、その議論の必要性を言っているんだよ。結論がどうのこうのというのは次でもいいんだけども、当然この留学生を確保したいと。何のために秋入学なんていう話が出たのかということについてはわかっておるわけだから、そういう話がなかったんですかと、こう言っているわけだよ。君の私見を聞いているわけじゃないんだよ。そんなのは新聞を読めばすぐわかることだよ。  要は、やっぱり県立大学とシーボルトというのを長崎県が2つも抱えておるわけだよ。ある意味では、そういう予算を計上する上において、当然それだけの必要な議論をしっかりやってもらわなくちゃいかんと。議論したが、実はこうだという話を聞きたいけども、まだ議論したけども結論は出ていないと。しかし、やっぱりこう考えるとか、そんな議論かあったとか、こんなようなことを実は求めたいわけだけども、世の中の流れに何も迎合するばっかりが姿勢ではないけれども、しかし、これくらいの考え方が大きく報道されているし、またその考え方に賛否はいろいろあるだろうと思うけども、当然同じレベルで議論をされてしかるべきではないかと、こういうことはちょっと指摘をしておきたいと思います。  それから、今の留学生を確保するということが、単なる私立大学の学生確保の一コマみたいな、そういういわゆる視点だけではちょっと私は視野が狭過ぎると思う。もうちょっとやっぱり国際色豊かな長崎県と。長崎県にとって、留学生を確保するということはどういうふうに長崎県の位置付けにおけるところのそれなりの大きなメリットがあるのかとか、そういうある意味での戦略というか、そういうものをやっぱりきちんとあなたの言葉で我々は聞きたいわけですよ。  そういう点があまりにもなさ過ぎるというか、ロマンもないし、何のためにこういうふうにやるかという希望もないし、何かそんなような形でね、人柄というのはよくわかっているよ。あなたがおって、後ろに小阪さんがおってという、このコンビはよくわかるけれども、しかし、もうちょっとロマンを語ってもらわないと。せっかく血税のこれだけの予算というものが留学生に使われるということであるとすれば、それは単なる私学の学生を確保するための一つの手だて、そんなような考え方ではないはずだよ。  長崎県として、こういう留学生を確保することは、長崎県の経営戦略の中において、どういうような大きな大きな発信力があるとか、メリットがあるとか、またそういう手厚くすることによって、そのことがそれぞれの国で語られて、長崎県の大学に行けばこういうふうになるぞと。だから、留学先は長崎県でいいんではないかとか、こういうようなことにもつながっていく。だから、やっぱりそこにどうしてこういうような戦略、政策を考えているんだというところの話をもうちょっとしてくれんかな。言葉上手にしゃべれというのじゃないんですよ。とぼとぼでもいいんですよ。ただ、その中であなたの言葉の中に、やっぱり長崎県の将来が、非常によくなる長崎県をつくらにゃいかんのだから、そのために税金を使っているわけだから、もうちょっとその辺の希望、夢を少し考えて発言してもらわんとね。ちょっとこれでそうですかって、予算は認められんぞ、こんなこっちゃ。私学の単なる一つの手だてだけじゃないぞ、学生確保のための。 ◎池松総務部長 先ほど室長が答弁したのは、まさに短絡的な話をさせていただきました。私どもが留学生の支援、この学事振興室だけじゃなくて国際課も通じて、先ほど申し上げた留学生の支援をやっているわけですけれども、一つは、大学にいわゆるよその国から来ていただくことによって、そこで学んでいる日本人にもいろいろな刺激を与えることになるだろう。まさに国際化、グローバル化と言われている世の中の動きを、外国人という方々と日頃肌で接するようなことがあって、日本人の学生に対してもいわゆる活性化といいますか、スキルアップの一助になるんだろうというのは一つあると思います。  それと、県としては、やはり中国、韓国、東アジア中心でございますが、そことの交流を活発化することによって、それが将来的にいろんな観光も含め経済的な発展につながっていくということもございますので、今小林委員からおっしゃったように、長崎県の魅力をよくわかった外国の方々に、実際長崎県で生活をしていただき学んでいただくことによって、長崎ファンをつくるということによって、将来のいわゆる国際化の中で長崎県のファンを外国にもたくさんつくっていくし、その方々が本国に帰られて、それなりの社会的地位をつくっていただくことによって、また長崎県との深い交流が経済面、文化面も含めてつながっていくんではないかということもありますので、要は一つは種まきの部分もあるんじゃないかというふうに思っています。  そういった意味では、いろんな大学だけではなくて、日本人を外国に留学するような支援もやっていきたいというふうに考えていますので、まさに国際化の時代に対応した人材を育成するという側面も大変強い側面じゃないかというふうに考えているところでございます。 ◆小林委員 今、長崎県のある意味での経営戦略というのを見た時に、やっぱり今世界で一番元気がある、あるいは元気の可能性がこれからも高いというのが東アジアと。そういうところの元気を長崎県に持ってきて、そして、長崎県のいわゆる活力を生み出すと、こういうことが中村県政の大きな柱なんだよ。それが上海航路であるし、あるいはそういう辛亥革命100周年、こういうことの中で一連の動きをやっている。こういうことに対して相当な県民の税金を使っているんだよ。そういうような形で、もう国内だけのそういう争いだけでは非常に激しくて、交流人口等を日本の国内だけでやっぱりやろうとしても、かなりそれぞれがみんな頑張っている。難しいんだ、そんな簡単なもんじゃない。  そういう面においては、長い間、中国等々とやっぱり交流を深めてきた歴代の知事とか、そういう県庁のパイプというものを大いに活かしながら、そして中国のみならず、東アジア等々を中心としたアジア戦略というものが、今長崎県の中で一番実は効果的なことだと思うし、我々もこの中村県政の考え方については大いに賛同をしているわけだよ。  そういう一環の中で、留学生というものを確保しながら、グローバル化された国際色豊かな長崎県としての位置付けの中で、そういうことがあなた方の方から、私は当然のことだから、語ってもらわんといかんと思うわけだよ。だから、そういう意味において、世界がもうそういう動きをしているわけだから、長崎県は地理的な、非常に一衣帯水とか、時間的に距離的に近いですね。そういうものを目がけて、もう一度言うが、やっぱりアジアの元気を長崎県に導入して、長崎県の経済的な活力、もろもろの活力につなげていきたいと、こういうことだから、その一環として、私はこういう予算の計上があるんではないかと。  もうちょっとそういうところを語っていただいて、もう少し足元の地面もしっかり踏んでいかんといかん。同時にやっぱり夢、希望というものにつながるようにして、若い方がどんどん流出しているような長崎県の状況は、我々としては憤慨にたえないし、これでよしというような考え方ではないわけだよ。今、頂点がそういう方向の中でいっているわけだから、そういうものに連動する考え方をもうちょっと申し上げていただいて、私学の学生を単なる補てんするためのそういう留学生確保というんじゃないんだと。  もちろん、その部分もないとは言えないけれども、いずれにしても、こういう人口減少、こういう何といいますか、学生たちが少なくなってくる状況の中で、この私学の経営もこれまでどおりでよろしいのかと言えば、これは相当工夫をしていただかなければ、創意工夫の中で経営戦略も見直していただかなければ、毎回毎回単なる県費で補助をすればいいと、こんなもんじゃないと思うんだよ。やっぱり経営ですから、経営戦略をそれぞれ私学の方でも考えていただかなければ、なかなかこれはものには限界があっていくんじゃないかと。  こういうようなこともあるわけですから、しっかりその辺のところは私学の皆さん方には、いついつまでも予算で補てんをするというところには、できる時までは一生懸命やるけれども、これからは税収も減る、人口減少、いろんな形の中で厳しくなる。この中で、どういう私学の経営をやっていただくかということについては、これまでのような状況にはなかなかいかないということはもう誰が考えてもわかっているんだから、その辺のところをきちんと、5年後、10年後をやっぱり考えてやっていただくようなことについてはしっかり協議をやっていただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。 ○浅田分科会長 よろしいでしょうか。今のようなご意見を踏まえて、また予算の方に反映していただければと思います。そのほかにご意見がある方いらっしゃいませんでしょうか。質問のある方はいらっしゃいませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田分科会長 それでは、ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行いますが、討論はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了させていただきます。  予算議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
     第1号議案のうち関係部分及び第65号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議はございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定をされました。 ○浅田委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたしますので、総務部長より総括説明をお願いいたします。 ◎池松総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。文教厚生委員会関係議案説明資料(追加修正版)の総務部をお開きください。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第15号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」で、その内容は記載のとおりであります。  次に、総務部関係の所管事項についてご説明いたします。  今回ご報告いたしますのは、「県立大学の志願倍率及び就職内定率について」、「私立の新規高等学校卒業者の就職について」で、内容については記載のとおりであります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○浅田委員長 それでは、審査を行います。  質問はございませんでしょうか。 ◆堀江委員 この第15号議案、さっき私が予算審議の時に指摘をしたんですが、まず、これは事業が3年間延長されたということについては、それはよしとするんですが、私が問題にしているのは、この条例改正が単なる延長だけかということですね。実施要領の改正があったと思うんですが、その点をまず説明をしてください。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○浅田委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時35分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 委員会を再開します。 ◎矢島学事振興室長 修学支援基金制度につきまして、今、平成26年度まで期間が延長されたところでございますけれども、高校の奨学金事業におきましては、貸与者の増、それから低所得者世帯とか、特定扶養控除の見直しにより負担増となるような世帯に対する貸与額の増額、あと減免制度の導入に係る費用がその基金の取り崩しの対象になったところでございます。ただし、この基金を取り崩すためには、平成24年度以降に期限を設けない返還猶予の制度を導入することが一つの条件になっているというところでございます。 ◆堀江委員 その返還猶予ですね。要するに、無利子の奨学金を借りた場合に、これは大学生が導入されたんですけれど、卒業の時点で例えば所得が300万円以下であったら、返還する際に期限はつけませんよというのを大学生については補正予算の中で国は認めたんですよ。しかし、高校生は認めていないんです、国としては。国としては認めていないんだけれども、この高校生修学支援基金でこれも導入するということを、それぞれの都道府県で判断してもいいですよというふうになったんですよ。  だから、私がさっきから言っているのは、単に期間の延長だけじゃなくて、そういう実施要項が変わったんです。それを長崎県としては含めたのかどうかというのを聞きたくて、基金の歳入のことから言っているんですけど、この点について導入しないんですか。いわゆる返還猶予制度、返還するのをちょっと待ちますよと、これは長崎県としては導入しないのですか。 ◎矢島学事振興室長 長崎県としてどうなのかということでのお尋ねなんですけども、この奨学金の関係の事業につきましては、これまた所管の話をすると申し訳ないんですが、教育委員会の教育環境整備課の方が奨学金の担当をしております。そういうところで、今、教育委員会の考え方としましては、貸与額の増額とか減免制度の導入については多額の財源負担が伴うということで、基金が3箇年延長はされましたが、その後の平成27年度以降における財源の見通しが立たないということで、制度の導入は難しいんではないかというふうに今お聞きしているところであります。 ◆堀江委員 この15号議案は、所管は学事振興室でしょう。確かに、さっきも言ったように基金から繰り入れしても、学事振興室が使い、こども政策局が使い、教育委員会が使うんだけど、この条例にかかわってはここが責任者でしょう。そうであれば、3年間延長しますと、だから、この条例改正をするんですというそういう中身だけじゃなくて、やはり返還猶予の部分というのをもう少し教育委員会が財源確保が難しいからというだけじゃなくて、私はこの部分についてはもうちょっと協議してほしいというふうに思っているんですよ。  少なくとも、国は返還猶予という制度を新たに導入しても構いませんという、事に当たっての国の取り方が違うようにまた変わってきているじゃないですか。全部国に返還せんばいかんとか、そうではないという仕組みに変わってきているんでしょう、違うんですか。  だから、そうであれば、単にこの15号議案の条例改正を、期間が延長しましたと、そういう提案だけじゃなくて、私としては、実施要項の中身の改正も踏み込んでもっと条例の提案をしてほしいというふうに思うんですよ。  そこで、質問を変えます。じゃ、長崎県高校生修学支援基金、今幾らあるんですか。 ◎矢島学事振興室長 基金の今年度の残高でございますけども、4億3,318万6,000円の見込みでございます。 ◆堀江委員 それは平成23年3月31日の段階で私は6億5,600万円というふうに思っているんですが、4億円というのはこれは新年度の予算を活用した上での話ですか。 ◎矢島学事振興室長 平成21年度の末で6億5,500万円の基金の残高でございました。これに平成23年度までの執行分、この取り崩し分を差し引きまして、平成23年度の末ということで4億3,300万円というふうな形になります。 ◆堀江委員 財政課の資料によると、平成23年3月31日段階で6億5,600万円になるけど、間違いないですか。 ○浅田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 再開します。 ◎矢島学事振興室長 3月31日時点で切りますと、ちょっと取り崩しの時期がずれているというところもございまして、4億3,300万円というのは平成24年の5月の部分という形で、その取り崩しの部分が年度を越えた形でやりますので、その残高の部分が少しずれが生じるという形になろうかと思うんですけれども、基本的には平成23年度分の取り崩しを含めると、先ほど堀江委員が言われました6億5,500万円が4億3,300万円になっていくというふうな状況でございます。 ◆堀江委員 いつの時点で幾ら基金があるかというのをなぜ私が確認したかというと、この条例は平成24年度新年度から3年間延長しますよという条例改正ですよね。でも、延長しなかったら、これは国に返さなきゃいけないでしょう。だから、幾ら国に返すのかということを考えた時に、私が言った平成23年3月31日で6億5,600万円あるんだと。そしたら、これが全部国に返るんですかという質問をしたくて、基金がいつの時点で幾らあるかという質問をしたんですよ。  そうしますと、私が言う平成23年3月31日で6億5,600万円あるとすると、基金の延長がなければ、この分を返すということになるんですか。その考えでいいのかどうか。 ◎矢島学事振興室長 延長は3年間ということで平成26年度の末までという形での延長でございますけれども、最終的にはこの取り崩しとか、いろんな形の精算とかのいろんな事務的なものが発生しますので、平成27年度の6月30日までに返還をするという形での事務的な形の猶予期間といいますか、そういうものが3箇月設けられておるところでございます。 ◆堀江委員 室長、今回の改正は平成24年から3年間の話なんだけど、私は先のことを言っていないのよ。今の時点で、今回の延長がなければ、じゃ幾ら基金は返さなきゃいけなかったんですかと、ここからまず確認しているんですよ。それを教えてください。 ◎矢島学事振興室長 延長されなかった場合の予定額としては4億3,318万6,000円を返還するという形になります。 ◆堀江委員 そしたら、それは今年のいわゆる6月時点ですね。5月で数字が出されましたけれども、要するにいろいろ事務手続をして、今年の6月時点で4億円余り、今の基金がありますと。今回は条例改正で新年度から3年間延長ですが、これが延長されなかったら、長崎県としては4億円余りを返すことになるんですという話ですね。  そうしますと、今回また3年間延長することになるんですが、そういう仕組みは同じですか。それはさっき言ったように平成27年度の6月の時点で判断をするということで、その仕組みは一緒だということで、まず理解していいですか。 ◎矢島学事振興室長 同じような取扱いになります。 ◆堀江委員 だから、そうなると、結局基金をある意味どう使うかということをやっぱり論議しなきゃいけないというふうに思うんです。  それで、私がさっき言った、今回の改正は単なる期間を3年間延長しますというだけじゃないんだと。返済猶予という制度も都道府県でつくってくださいというのがあるから、これも長崎県として導入したらどうですかと。そして、ここの基金を使って、国に返さなくていいように、それはできないんですかという、それが私の条例改正の質問の趣旨なんです。  そういう検討を単に「教育委員会が、財源があるからできません」という答弁じゃなくて、してくださいよ。これ、学事振興室の責任でしょうが。そういう実施要項まで含めて、私はこの条例改正の提案をしてほしいというふうに思っているので。そこ、わかりますかね。答弁を求めます。 ○浅田委員長 今の質問の意味を踏まえた上でのご答弁をお願いします。(「明快な質問だよ」と呼ぶ者あり) ◎矢島学事振興室長 この期限を3年間延長するに当たりまして、今後その制度を運用していく上での執行の部分について、国の方からは必要な事業について調査がございまして、それについて、今の我々のところで言えば、高校生の授業料軽減補助金の部分について、3年間の延長部分の財源の確保という形で申請をしているところでございます。それに合わせて、それぞれの所管課の方も合わせた形で予算の要求を国の方に対してやっているところでございますけれども、基本的には国の方は3年間延長しますが、長崎県から、各県そうなんですが、要求した部分についてはかなりの額というか、半分ぐらいに今減額をされているところでございまして、基本的に3年間今の状況が続くと、なかなかその執行状況が今の状況でできないと、不足が生じるというふうな事態になっておりますので、我々としてもここ3年間延長されて、きちっと3年間の財源が確保できるように、今後の問題でございますけれども、国の方には改めてまた要望をしていかないといけない、そういうふうな状況になっているところでございます。 ◎池松総務部長 補足で説明をさせていただきますが、堀江委員の今のご質問の背景は、基金が余るぐらいなら猶予して拡充したらどうかというのが根本にあると思うんですが、まず、その猶予の問題につきましては、先ほど学事振興室長が答弁したとおり、基金が平成26年度までしかございませんので、その後、仮に猶予することになりますと、返還がずっと遅れてきますから、その間、奨学金自身をどうして回すかということになると、一般財源をつぎ込まなきゃいけないというような問題もあって、教育委員会として、まだそこまで踏み込んでないと。  今回の条例改正につきましては、条文にあるとおり、仮に返還猶予をするにしても条例でうたう必要はないと思っております。条例の第1条で「高校奨学金制度を充実し」ということでありますから、その充実の内容については要項なり要領で一定やっていけばいいと思います。  それで、現実問題として、基金の残高について申し上げますと、先ほど平成24年度予算では1億9,400万円を支出するようにしておりますが、同様に平成25年度も支出すると、この時点で既に基金の残高がマイナスになります。今の予定では基金が足りなくなるという状況でございますので、堀江委員がご指摘の、余るぐらいならという前提も全然立たないと。もう平成25年度から、既に基金が不足する状況を見込んでおるということでございますので、(発言する者あり)そういった基金の状況でございますので、先ほど申し上げた返還猶予云々というような財源手当が明確でない部分なものですから、一般財源をつぎ込むというところまでまだ検討をしていないと。言えば、非常に消極というのは、そういう財源の問題があるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。(「わかりました」と呼ぶ者あり) ◆堀江委員 3月31日が6億円あるということから、私は出発しているので、そうであれば、基金残高の見通しといいますか、そこを私が聞くべきだったと思うんですが、そういう質問をできなかった私の力不足だというふうに思っておりますが、理解をいたしました。  ですが、やっぱり私の資料でも授業料を3箇月以上滞納している私学の生徒は、昨年の9月の4校の調査なんですが、2,522人の中で滞納者が68人、うち1人は退学ということで、やっぱり全体の2.7%が滞納をしているという状況があるんですよ。そういう意味では、この高校生修学支援基金をいろんな形で活用してほしいという思いがあるものですから、この条例についての、条例の改正ではないんですけれども、条例に伴うその要項の部分を改めて質問したところです。  条例そのものについては、当然賛成の立場です。  以上です。(「大体わかった」と呼ぶ者あり) ◆織田委員 今の議論のお話でいいんですけれども、もともとこの高校生修学支援基金、三次補正で国が1,800億円ぐらい組んでいた中で、そういう部分に回していこうということで、こっちに回ったんで、要するにもともと給付付きの奨学金制度をつくろうと国が決めていたんだけれども、なかなかそれに回りきれないということでこういう形になって。ただ、今お話しのように所得の低い方たちがいらっしゃる中に、高校無償化と言いながら、こういう形が残ったじゃないかという問題提起の中からこういう話が出てきて、現在進めていらっしゃるところなんですが、ただ、今のお話しのように全国的には奨学金制度として十数県、たしかこれを補足するといって打ち出しているところが実際あるんですね。  だから、そういう点では当然国の財政的な見込みがまだよくわからないんだけれども、ただ踏み込んでいこうというところが出てきています。そういう面では、長崎県も財政的な目途が立たないというだけじゃなくって、そこら辺をよく政府との話し合いをよくつかんで、約束事としてこれはきちっとやっていこうというふうに国としてはなっているわけですから、その辺を自治体によっては実際踏み込んでいるところもあるんですよ。そういう実態をよく踏まえた上で今後対応していただきたいと思っています。  以上です。 ○浅田委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 それでは、これをもって質疑を終了します。  討論はありませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 討論がありませんので、これをもって終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第15号議案は、原案のとおり可決することにご異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 よって、第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  ここでちょっとお諮りをさせていただきます。  現在、議案外におきまして、通告がお二人の方から出ておりますが、ほかにもありますでしょうか。12時半ぐらいまではそのまま続行という形でもよろしいですか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 今日、夕方からほかの委員会等々ありますので、12時半を目途に一度議案外の方にいかせていただきたいと思います。  それでは、このまま議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。 ◆吉村委員 項目としては4項目ですけれども、先ほど耐震化の問題についてはお尋ねをしましたが、私の意見も申し上げましたので。あと公立大学関係で3件ですが、これは全部関連しておりますから、そういう意味で一括してお尋ねをしたいと思います。  まず、理事会の問題とか、中期目標の達成とか、その他大学を取り巻く問題というふうにしておりますが、3番目は細かく言いよると時間がかかりますから、中期目標等との関係を含めて、1番の理事会等についてということでお尋ねします。  中期目標についての達成ということですね。必ずしも数字的達成ではないんですけどね。理事会との関係の中で中期目標の中に、これは平成23年から平成29年までの6年間のところで内容を重点化してやるというのは、私も説明を受けておったんですが、この中に大きな項目の中に理事長、学長のトップマネジメントによる経営基盤の強化、コンプライアンスの徹底というのがあるでしょう。その他で業務運営の改善とか、公立学校財務内容の改善とか、12事項でそういう内容をしておるんだと。そして、目標としては1億2,000万円、平成28年までに頑張っていこうということなどですね。それから、科学研究費補助金の云々というのを書いてあったり、教員のコンプライアンスというふうな話があったんですけどね。この理事長のトップマネジメントによる云々というのが、学長も含めてあるんですが、これは理事会等との関係の中で、私は県の監査委員をさせていただきまして、ここのところについても監査をさせていただいたんですが、それからもう一つは、実は住民監査請求が理事長の非常勤問題とか常勤問題とか、何か非常に初歩的なところあたりについて出たんですね。  それで、この理事会というのは年に何回開かれているのか。それから、最近開かれた中での協議事項の大きな項目、ポイントだけで結構ですが、教えていただけないでしょうか。 ◎矢島学事振興室長 理事会の開催の件数でございますけども、今年度につきましては3月にもう一回ございますので、9回開催の予定でございます。  それで、前回の内容につきましては、理事長の報酬の規定等、そういうふうなものについての変更、それから、中期計画についての評価委員会に対する意見等についての確認等、それから新たな中期計画に対するご意見、そういうところが議論されたと聞いております。 ◆吉村委員 中期目標の関係で評価委員会の問題がありますね。評価がどうなのかとか、それから計画はどうなのかと。当然、年度途中でもそういう検証と言ったら、おかしいですけれども、理事会等の中核の会員の中でずっとやられていくのは私は当然だろうというふうに思うんですよね。  それで、あなたたちから前にもらった資料の中に、議会との関係だとかなんだとかを含めて、第2期の中期目標のところで、例えば、理事長だとか、学長のトップマネジメントによる云々という、教職員の法令遵守コンプライアンスの徹底のための推進体制の構築とか、これはそういう中でもいろいろ中身があるんでしょうから、こういうのが当然出てきておったんだろうと思いますが、一つは議会でも問題になりました例の久木野教授の出勤問題とか、こういう問題も前にありましたでしょう。そういうところから考えたり、それからいろんなことを考えてみますと、これは当然教職員というよりも、私は法人全体もそういうところがなければいかんと、こういうふうに思っておるんですが、先ほどちょっと触れられましたね。規定の云々で理事会でいろいろあったというんですね。  ここのところについて、私としては、非常に公立大学法人としての中核たる運営の中心、それから法人の全体を掌握、そして推進をする、そして昔は2つ、今は1つになっておりますが、県立大学佐世保校の方とそれから長与の方のシーボルト校、こういうところでこれは学生は幾らになりますかね。学生の数を言わんでも結構なんですが、それ相当の学生を擁し、それから大学院なども設置をし、こういう非常に公立大学として重要な役割を果たすところについて、理事会の中の理事長をトップとする体制について、やっぱり至らざるところがあったようなことで、私は受け取っているんですがね。こういうところについて、担当の学事振興室、あるいは総務部として、どういうふうに考えているのか、基本的なことだけ、まずお尋ねをさせていただきたいと思うんです。 ◎矢島学事振興室長 今、吉村委員が言われました中期目標につきましては、県が策定をして法人に指示をしているところでございます。  そういう中で、この理事長、学長によるトップマネジメント、リーダーシップをきちっと発揮していただいて、法人運営をやっていただくということについては、これは一番基本的な形としてやっていただかないといけないものという位置付けで、法人もそういう対応をしているところでございます。 ◆吉村委員 そういう考え方は当然なければいかんと思いますが、まず一つは法人のトップに対する住民監査請求が出るなんていう、こういう状態は、私は極めて問題があるというふうに思うんです。そういう体制になって、そういう住民監査請求が出るなんて。  そして、先ほど話があったですけれども、最近なったのか、途中でなったのか別ですけれども、規定が十分でなかったから規定を整理すると、こういうこともあったことはさっきもちょっと触れられたですから。大体基本的に、そういう問題は事前に整理をされておかなければならなかったのがそういう状態であるというのも、私は非常に遺憾に思いますよね。  そして、いろいろ経営自体についても努力をされたり、それから地域との関係についても、あるいはまた学生の就職問題とか、それから先ほどあったように単位互換とか、そういう問題を含めてNICEキャンパス云々という、そういう先ほど言ったような事業なんかも含めて、本当によく頑張っておられるんですよ。  頑張っておられるようなところで、例えば、定款に理事会の議事録をつくりなさいという、こういう定款の条文がないなんて、こんな基礎的なところがあって、私は問題だと思うんですが、この点について必要があれば総務部長の見解を聞かせてください。 ◎池松総務部長 大学の運営については、おっしゃるように県立大学は独立法人ですけれども、県が設立した法人が設置をしているというような状況でございますので、まさに透明性、公正性をもって運営をやっていくべきだというふうに思っております。そういった意味で議事録の公開等についても、そういう対応を現在しているところでございます。  まさに大学運営というのは、先ほどから私立大学も含めてご議論があっていますが、経営といいますか、運営的にも非常に厳しい状況でございますので、まさに地域貢献も含めて県立大学としてどのような役割を長崎県のために果たしていくかという側面も踏まえて、当然学生の人材育成というのが第一でございますが、長崎県立の県の大学という設置の形態から考えて、いわゆる長崎県にどのような貢献をできるかということについても、当然理事長、学長が常に頭において学校運営を図っていくべきだというふうに考えておりますし、そのような対応を現在もしていただいているというふうに認識をしております。  我々としても、そういう側面から、県議会等のご意見があった場合についてはストレートに大学の方にも伝えて、改善すべき点があれば、改善を積極的に取り組んでいただくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。 ◆吉村委員 私は佐世保の出身なんですけども、この大学の問題について言えば、まず一つ、国際経済大学というのが出発したわけでしょう。その前身は県立の長崎女子部とか、それから短期大学ですね。それから、佐世保の方は商科短大、それが合併して県立大になって、それからそれが昼間夜間の2年と3年でしたけれども、これを昇格運動でやって、今の国際経済大学ができというふうに、県立大学の前身を私たちは一生懸命やってきた経過を持っているんですよ。  そういう中で、例えば、看護学部について言うならば、今の長与のシーボルトキャンパス、ここについて言うならば、それは2つも長崎県のようなところで県立大学を持っていて非常に厳しい状況になるよと。先には一緒にならんばいかんよと言ったら、それはいろんな関係において、公立大学法人化の問題もあって、2つが1つになって、キャンパスが2つ、こういうふうなことにずっとなってきたわけですね。その中で県立大学としての役割は、やっぱり人材育成は当然です。それは前提ですけれども。それから、アジアとの関係では留学生の問題だとか、それから特に県立ということで一定の資金を投入して、やっぱり県内の子どもたちの問題を中心に考えながら、しかし、今考えてみると、かなりレベルも高くなって、他県からも応募して受験をすると、こういう状況になっているわけですから、非常に大きな役割を果たしているというふうに思うんですよ。だから、そういうところが法人化になったりなんかしながら、公立大学法人としてのシステムになり、これは全体の国立大学なんかも含めて、そういう動きになって国立の独立行政法人と、こういうふうになってきたわけですから、公立もその制度の中でなってきたのは当然と思うんですが、そういう中でやっぱりさっき言ったような状況が起こるなんてことは、私は非常に問題を感じました。それから、前段の久木野さんの問題、これについても私も100条委員会におりましたが、やっぱり厳しい見方をせざるを得なかった面があるわけです。  そこで、私は、そういう意味で大きな役割を果たし、それから全国に名だたる大学になっていただくためにも、そこら辺のことはしっかり頑張っていただいて、先ほど言ったような単位互換制度とかそのほかのことについても、例えば、県あるいは県の外郭団体との関係における、経済学部で言えば、地域の経済関係の研究だとかいうところも含めて、それから企画部、県、各市町のそういうところに積極的に関与していただいて、やっぱりやる。だから、非常に厳しいことを言っているけれども、内容的にやっているけれども、もっと前はもっとたくさんですが、今年あたりでも14〜15億円はやっぱり投入して運営費を支援して当然やるべきだと、こういう見解、それから県民の世論の中でやっぱり認めていく大学であるわけですから、私はその責任は非常に重大だし、そこを担当する県の学事振興室なんかというのは非常に重大な役割を持っていると思うんですよ。だから、そういう意味で頑張っていただかないといかんと、こういうことを申し上げます。
     先ほど総務部長は、そう長くはなかったですけれども、見解を示されて決意を示されたと思いますから、それは了としながら改善すべき点は改善していただいて、やっぱりきちっとやっていただきたいと思います。  そして、定款なんて不十分なところがあったら県議会に出してくださいよ。県議会の同意が必要になっておりますからね。そのことはちょっとそういうことでやっぱりやっていくと、こういうことにさせていただいて。  私は、そういうことを考えて文教厚生委員会にもおりましたが、監査委員をしていて、理事長が非常勤か常勤かって、こんなところで住民監査請求が出てくるなんて情けないと思いましたよ。中身にもいろいろ問題があるんですが、そういうこと自体が起こったということが、私は非常に情けないというふうに思いましたよ。気持ちと意見を申し上げて終わりたいと思います。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆織田委員 経過報告でも結構ですから、教えてもらいたいんですけど、先ほどからコンプライアンスの話があったんですけれども、久木野さんの話はこの前、集中審議でやって、裁判の話がありました。それから、その先どうなっているか、まだ1回も報告を私聞いていないもんですから、現状どういう状況にあるかというご報告をしていただきたいと思っています。 ◎矢島学事振興室長 久木野教授に関する裁判につきましては、12月1日に判決を不服として福岡高裁に控訴をしたということでございます。  それから、今年の1月20日に民事訴訟規則第182条に基づきまして、控訴の理由書を提出しております。  それから、本日、控訴審の第1回の口頭弁論が開催されることになっております。  今、状況は以上でございます。 ◆織田委員 ということは、裁判がもう一回始まっているんで。ただ、1回もう既にいろんな調査があった上での一つの判決が出ていましたので、これから先どんなふうな予定になっているか、弁護士さんとどんな話になっているんですか。あんまり話ができないならいいんですけど、状況だけ。今後の先のことがわかれば。 ◎矢島学事振興室長 申し訳ございませんけれども、今の口頭弁論が何回か繰り返されて、最終的な形での判決になろうかと思うんですが、具体的なスケジュールについてはまだ今はっきり確認というか、聞いておりません。申し訳ございません。 ○浅田委員長 よろしいでしょうか。ほかに関連はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 では、ほかの質問の方。 ◆高比良[元]委員 通告してなかったんだけれども、その県立大学の話でちょっと聞き捨てならぬような流言飛語が飛び交っているというふうに聞いているんです。佐世保の県立大学が廃校になるって、学生の間でまことしやかにささやかれていますと、佐世保市選出の県議会議員がそう私に言ってきました。だから、実態は私は佐世保市内はわからないんだけれども、中期目標でこの間解決したばっかりであって、そんなばかな話はないということで、だから、その議員には言っていますが、ちょっと確かめていただいて、そして、どういう状況になっているのか確認をした上で、もしそういう流言飛語が飛び交っているのだったらば、きちんと打ち消すような何か策をつくらなきゃいかんですよ。  それは別として、この就職率の話なんだけれども、私学の就職率が1月末現在で76.1%、これは県立高校に比べると約10%ぐらい少ないね。それから、県内の内定率も公立の場合が82.5%に対して72%ぐらいしかない。いずれも10%ぐらい少ないんだけれども、この原因は一体何ですか。まず、そこからお尋ねします。 ◎矢島学事振興室長 私立の高校生の就職率が、公立の高校生の就職率よりも内定率が低いということにつきましては、我々が考えるところによりますと、まず、私立の高校生は県内の就職希望者が極めて多いということで、7割以上が県内に就職を希望されております。そういうところで県内の求人状況が今の経済状況も含めて非常に厳しいということもございまして、なかなか就職率が伸びていかないで、県外が比較的多い公立と比べますと、そういう点で差が若干生じているんではないかなと考えております。  ちなみに、今、部長説明に記載をしております就職率につきましては、1月末という時点での76.1%でございますけれども、2月末現在調査をいたしまして、今わかったことでございますが、これは各学校やいろんな就職支援の結果だと思いますが、そういうことで90.6%に内定率が上がってきたところでございます。 ◆高比良[元]委員 最終的には大体どういうふうな数字になっているんですか。経年は。 ◎矢島学事振興室長 94%から95%ぐらいのところで最終的な内定率という形になろうかと思っております。 ◆高比良[元]委員 この就職指導専門員配置事業というのは、これは今年度までの時限措置ですか。例の緊急雇用の交付金事業でやってきた分じゃないの。そしたら、今年度までだったら、来年度からどうするのか、その辺も含めてお尋ねします。 ◎矢島学事振興室長 今お話のありました就職指導専門員の配置事業につきましては、基金の事業が今年度末ということでございましたけれども、重点事業ということに就職指導専門員の配置事業はなっているんですが、来年度もう一年継続ができるという話になりましたので、今年度は8校に対して配置をしておりましたけれども、来年度は2校増やしまして10校に対して配置をするという形で、来年度ももう1年間は継続していけるという状況でございます。 ◆高比良[元]委員 よくわかりました。  あわせて県立大学の看護栄養学部89.2%、前年比2.5%の減になっているんだけれども、これも1月末で、最新の数字はありますか。そして、大体例年どれくらいになっているのか。100なのか、100に近いのか、あるいはそれを下回っているのか。ちょっとこの1点だけ確認したいと思います。 ◎矢島学事振興室長 看護栄養学部につきましては、2月末で93.1%という形でございます。これも最終的には看護学科は100%、それから看護栄養学科につきましては95.8%程度ぐらいには最終的な形でなろうかなというふうに思っております。 ◆小林委員 あんまり時間もなくなっておるんだけども、お尋ねします。  シーボルト校で清掃についての入札が先週あったね。これで問題点が山ほど出てきているみたいなんだけども、具体的にどういう問題が出ていますか。 ◎矢島学事振興室長 シーボルト校におきます清掃業務の委託について、3月2日に入札がございました。この入札の中で、落札をした業者の方が入札の金額を誤って記入をしたということが生じまして、これについて落札は決定をした後でございますけれども、誤って額を書いたということの申し出がございまして、それについて明らかに錯誤というような状況が確認できたということで、法人の方として、そのことについて申し出を受けまして、その部分について辞退という形でのお話がございましたので、それを無効とするというふうな形になりまして、基本的には今入札自体については保留、落札した業者については辞退というような形になろうかと思いますけれども、保留という状態になっております。  そして、なおかつ今回につきましては、入札された業者の中に県外の業者がいらしたんですけれども、指名停止を県外で受けている業者がいらしたというところも含めて、いろんな形のものが当初、入札の段階でまだ把握ができなかったという状況も含めて、今、検討協議をしているということで、入札については保留の状態が続いているという状況でございます。 ◆小林委員 県議会・県政改革特別委員会で入札問題については、やっぱり透明性と地域限定という形の中で、県内発注ということを極めて大きな目標としている。しかも、最低賃金を払わなければいけないというところを考えていくと、やはりこの最低制限価格等々についてもしっかり検討してやってもらわなくちゃいかん。これはぜひ最低賃金を割るようなことがあってはいかんわけだから、そうなれば、やはりそこに最低制限価格というものが出てくるわけだけれども、この辺のところが県議会・県政改革特別委員会の中であれだけの議論をやって、まさしく守っていただけないから条例化までやろうかと、こういう委員長の提案があっているにもかかわらず、決議という形に変えておるんだよ。だけど、結局こういうことをやっていくと、やっぱり条例化しなければならなかったのかという話に結局はなっていくわけだよ。  まず、総務部長、今、学事振興室長がおっしゃったけど、例えば、錯誤とか、間違って入札額を入れたと。最低制限価格がないもんだから、安ければそれが通るということになるわけだよね。今までは契約期間が1年間だったと、これが急に3年間に変わったと。こういうことの中で1年間だろうと思って金額を入れたと。ところが、実は3年間だったんだと、こういうことだけども、結局はそこに最低制限価格がないもんだから、1年間の金額で入れたところが落札ということになっている。こういうような状況が出てきておるわけだよ。  今、ここについては説明があって、当然ながら辞退というようなことになるんだろうけれども、結局その会社はこのいわゆる内容の公告をよく読んでなかったということにすべて起因するんじゃないかと、こういうような考え方がある。また、何度も言うけども、最低制限価格というものがなぜそこに導入されなかったのかと。ここにも問題があるということなんだけれども、そこのところについては辞退をされましたので、大体了解はいたしますものの、やはり入札の仕組みについて、これだけ県議会・県政改革特別委員会の中であっているんですが、それがなお浸透をしていないというところに、3月2日だからね、ちょっと私はやっぱり何か納得ができない、そういう思いがあるわけだよね。  それから、今お話があったように、実は他の県で指名停止ということになっていると。今回の場合においては、もう時間がないから私の方でしゃべるんだけれども、結局指名停止の内容というのは、国立病院機構の入札で問題が出てきて、それで全国的に指名停止になっている。また、沖縄・九州管内においては4月2日までと、こういうふうなことが明確になってきている。そういう業者が、のうのうとそういう入札に参加できるというシステムが一体何なのかというところを非常に私は問題視しているわけだよな。このいわゆる国立病院機構での業者が全国で指名停止になっている。しかし、長崎県の条項にはそれが抵触しないという形になっているのか、そこのところが一体どういうふうになっているのか。今まで議論して議論して一つの決議をした方向付けと、今現実にシーボルト校の清掃の入札に対しての、ここのところをどういうふうに受け止めればいいのか、これは総務部長からちょっと答弁してくれませんか。 ◎池松総務部長 事実関係については、今、委員がご指摘のあったとおりでございます。  まず、最低制限価格の問題、それから県内業者限定をしなかった問題については、これは全く事務的なミスでございまして、我々も委員ご指摘のとおり、県議会の中で入札、それから契約についていろいろご議論いただいている分については、地方機関については周知徹底を図ったつもりでございましたが、独法ということでその辺が我々としても指導が不足していた部分については反省をしたいと思っております。  そういったことで、入札結果としては、勘違いをして入れた額というのが正当な額として一応生きるわけですけれども、辞退の申し出があっておりますので、そういった意味で最低制限価格の設定についてもやっておりませんでしたので、今おっしゃるように最低賃金をクリアしていないような額が入っておったりする可能性もありますので、今、保留をしておりまして、どういう対応をするか検討中でございますけれども、当然、県庁内部については最低制限価格を設定するようにという指導をしておりますが、それにつきましても、大学についても指導を徹底したいというふうに思っているところでございます。  要は、やはりダンピング云々というのが現実問題起こっていますので、働く方々の賃金の確保ということも非常に大事だというふうに思っております。そういった意味で我々が指導を徹底していなかった分については反省をして、そういう外郭団体も含めて指導を徹底していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆小林委員 要するに、指導徹底があいまいになっているということがね、やっぱり条例化をせんといかんと、こういう話になっていて、それがどうだこうだという話の中から決議ということになっている経過は、総務部長、あなたが誰よりも知っているんだよ。  要するに、徹底をしないというのが一体何なのかと。県の組織がやっぱり何かおかしくなっているんじゃないかとか。あなたが総務部長になってから、やっぱり威令が届かないのかとか、そういうようなことだって言われても仕方がないんだよ。あれだけ議論をしているんだから。本当にあれだけの時間かけて、大変な難しい問題をここまでほぐしながら、本当に県民の生活を守るという視点から、いろんな改革をやっているわけだよ。  ですから、今言う最低制限価格がきちんとしかれていないとか、あるいは地域限定でなければいかんのに県外業者が入ってきたとか、一体何なのかな、こういう体たらくで一体どうするのかと、こういうことになってくるわけだな。  だから、ここのところはやっぱり委員長が言っておったよな、条例化しないと守ってもらえないですよというような話が、にわかに浮上するんだよね。同じこんな問題点を再びやってもらうと、これはあえて条例化ということも再検討せんといかんことにもなりかねんぞ。  だから、いろいろできない理由をいっぱい並べよったけれども、現実に我々としてはあれだけの議論をしながらも、長崎県にとって一番大事なところの県内発注、それから適正な価格、それでそれは働く方々にきちんと還元されなければならないと、こういうような2つの柱がいみじくも壊れている、3月2日に。本当に県議会・県政改革特別委員会で議論した内容が、つい先頃にもかかわらず、3月2日にまだ本当に熱い中身の中において守られない。これはやはり県の組織はそういうような状況の中にあるんだというようなことをしっかり受け止めていただいてやってもらわんといかん。  そこで問題は、県外業者が入っておったということも問題、最低制限価格もしかれてなかったということも問題、同時にここに指名停止の業者が指名に入っておったという経過は一体何なのか。さっきも言ったように、全国版で指名停止をされた業者、しかし、虚偽記載とか虚偽表示とかいうのが法律に触れるのか触れないのかというようなこともあって、これがまかり通っているような感じがするんだけども、これは一体どう判断すればいいんですか。 ◎池松総務部長 指名停止の処分への対応については、まず入札説明書において、長崎県から指名停止を受けている業者については排除するとしておりました。そういった意味で、他県で指名停止を受けている者について排除する規定がございませんでしたし、その情報というのも大学自身も入札の資格届の時には情報がなかったものですから、チェックができなかった状態でございます。  その指名停止の理由にもよるんでしょうけれども、今後、違法性が高いものについては他県でも指名停止を受けた部分については何らかの方法で排除できないかということについても方法を検討していきたいと思っております。  要は、今回の場合は長崎県での指名停止ということについてだけしか着目をしていなかったということが事実でございます。 ◆小林委員 これは県議会・県政改革特別委員会でその辺のところの議論はできてなかったのかな。ちょっと盲点だったね。やっぱりしっかりこの辺のところも考えていかないと。やはり他県で指名停止になった。その指名停止になった理由がどうであれ、他県で指名停止になった人が、この長崎県ではのうのうと入札に参加できるというシステムは、ちょっと私どもとしては理解ができない。この辺のところについては問題点としてしっかり指摘をしておきたい。できれば、やっぱり他県でそうやって指名停止になっている業者については、本県でのうのうと入札に参加することができるということはちょっとね、私どもとしてはやはり納得のいかないことであると。  それで、やっぱりチェックができていなかったというところについては、どこかで一元化せんといかんね。やはり土木部だけとかなんとかじゃなくして、やっぱり農林水産部は発注がいっぱいありますからね。どこかで一元化せんといかんじゃないかということですね。  それから、時間がないから最後に1つ。例えば、今回は一般競争入札ということを聞いております。しかし、今まではずっと指名競争入札ではなかったのかと。以前、4〜5年前ぐらいに1回そういうような形で一般競争入札をやっておる。あとはまた全部指名競争入札。いいですか、ずっと指名競争入札をやってきて、4〜5年前に何か思いついたかのような一般競争入札をやっている。それからずっとまた一般競争入札でいっているのかといったら、今度また指名競争入札に戻っていると。また今回新たに、4〜5年経って一般競争入札。何か県外業者を入れ込むために、あるいは指名停止の業者を入れ込むためのこんなような配慮をしよるんじゃないかというような話だって、いろいろ業界筋から聞こえてくるんだよ。こんなような形ではいかんわけだから。これは何で指名競争入札でずっとやってきたものが、途中1回だけ一般競争入札をやっている。それでずっとやるかと思ったら、また指名競争入札に戻ってきて、そして、今回また一般競争入札。こういう何か理解しにくいことは一体何で起きるのか。何か理由は知っていますか。 ◎矢島学事振興室長 過去、その入札の方法が変わってきたというのは、私聞いてはおります。  法人化する平成17年度以降につきましては、単年度指名競争入札をやってきたということ。それから、今後の平成24年度からの部分につきましては、中期目標にも定めております経営基盤の強化、経済的な節減的な効果も図られるという考え方もありまして、指名競争入札ではなくて一般競争入札にして、それも単年度じゃなくて3年度にしてできるだけ効率的な運営、経営をしていこうというふうな観点から、3年の一般競争入札という方法を変えられたと聞いているところでございます。 ◆小林委員 だから、今から一般競争入札でやっていくんですよと。そして、1年間の契約の期間を3年間に延ばすと。これも途中でまた変わったりしないのか。ころころ、ころころ変わって、何かなと。今まで1年間の契約の期間、これを今回3年間に延ばすということになった。だから、ずっとこれでいくのか。  それから、今まで指名競争入札だったのが1回だけ途中で一般競争入札になった。それからまた、指名競争入札に戻って今日ずっときておって、また今回一般競争入札。こういうようなころころ変わるわけじゃないけれども、変わるならば、それを継続していくというのが普通じゃないかと思うんですが、1年間だけそこに入れて、またもとに戻すとか、何でこういうわかりにくいことをせんといかんのかと。  だから、効率がどうのこうのとか言うけども、ころころ変わるのが効率がいいのか。一般競争入札を4〜5年前に1回やっているんだよ。それでずっときておるならばいいんだよ。それで、きておっていろいろ問題が出てきてから、やっぱりこういうふうにやり変えましたというならいいんだけれども、何かその時の天気の風の吹き具合で変えるようなことは。だから、全然徹底していないじゃないかと。どこに効率性がそこに出てくるのかと。大体、県外業者をやっぱり入れ込むとかいうこと自体が、全くおかしい。それが公告の中に書かれていないということもおかしい。おかしいことばっかりじゃないか、全部。だから、部長、反省なんかないじゃないか。全然やる気ないじゃないか。反省をもって、いろいろやっぱり県民のために発注の仕方を考えなきゃいかんと。これだけの時間を割きながら、そういうようなことで県議会・県政改革特別委員会で入札の在り方をやっておるのに、全然できんじゃないか。  だから、ここのところはひとつ総務部長、全体の発注の仕方について、県議会・県政改革特別委員会でうたわれた内容を本当にもう一度きちんと徹底しないと、これはあなたの立場はないぞ。この辺のところをもう一回決意を込めて。 ◎池松総務部長 ご指摘については真摯に受け止めたいと思いますし、我々も指導が足りなかった分については深く反省をしたいと思います。  おっしゃるように、県議会の特別委員会の中でご議論のあった分については、改めて外郭団体も含めて各所管課を通じて徹底をしたいというふうに思っております。  一般競争入札、それから指名競争入札の大学の話、私もその事情は把握しておりませんけれども、いろんな疑いが持たれないようにやっぱり透明性を確保するための方法を考えていかなければいけないと思っていますし、仮に一般競争入札でやる場合には、やはり地域限定ということで県内業者に限って、まさに清掃業者さんですから、競争性は確保できると思いますので、そういう点についても意を図っていきたいと思いますし、今回の分につきまして、仮にやり直しとなった場合には、今回だけ例えば、期間がないので、指名とかいうことに特例としてやることになると思いますけれども、恒常的にやる場合にはその辺の透明性の確保をどうしていくか、また説明責任をどう果たしていくかという視点でしっかり押さえていきたいというふうに思っています。(「ちょっと一言だけ」と呼ぶ者あり) ◆高比良[元]委員 仮に、一般競争入札でやる場合にも、制限付きの一般競争入札でやらないと、ノーズロで県外が入って、そこと契約をしましたなんて話になったらば、翌年度からの交付金とか補助金とか、その在り方も見直すということを、その決議の中に入れているから、翌年度の予算において認められないということになるからね。そこは我々はそういうふうに決議しているんだから、もしそれにそぐわないような事態が出てきた時には、もう予算でそういう対応せざるを得ないということになるので、このことはひとつしっかり頭に入れておいてもらわないと、よろしくお願いしたいと思いますね。 ○浅田委員長 よろしいでしょうか。ほかには質問ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 質問がないようですので、これをもちまして、総務部関係の審査を終了いたします。  ここで休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 では、再開いたします。  午前中の審査は、これにてとどめ、午後は1時30分から委員会及び分科会を再開いたします。  総務部の皆様、ありがとうございました。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時37分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 それでは、定刻となりましたので、委員会及び分科会を再開いたします。  これより国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を行います。 ○浅田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたしますので、国体・障害者スポーツ大会部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部関係の議案について、ご説明をいたします。予算特別委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  平成24年度スポーツ振興施策の基本方針については、1ページ目に記載のとおりでございます。その主な取組につきましては、1、県民総スポーツの振興、2、スポーツツーリズムの振興、3、「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」に向けた取組がございまして、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、ご説明をいたします。  歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりでございます。  なお、歳出予算の主なものにつきましては、1から4に記載の内容を計上いたしております。  また、債務負担行為については、それぞれ記載のとおり計上をいたしております。  次に、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分について、ご説明をいたします。  歳入歳出予算は、記載のとおりであります。この補正予算の主な内容につきましては、以下に記載のとおりであります。  なお、繰越明許費について、記載の内容を設定しております。  最後に、平成23年度補正予算の専決処分につきまして、あらかじめご了承を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○浅田分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。 ◆堀江委員 まず、横長資料の3ページ、これは雑入になるんですけれども、138万円。ほかの予算の億単位からすると、額としては小さいと思うんですが、この中身ですね。募金グッズ販売額に対する作成費、例えば、募金を幾ら目標にするとか、あるいはグッズの販売をどれぐらいにするとかいうことではなくて、これは作成費ということはどういうことなのか、説明を求めます。 ◎石山大会総務課長 雑入の中身でございます。募金グッズの作成費でございますが、私ども、「長崎がんばらんば国体」の募金に向けて、一つの特徴として公式グッズを販売して、その一部を募金に充てようということで取り組んでございます。その作成原価の方を一般財源の方で歳出という形で予算措置をしてございます。それを一部販売した額の原価については県費の方に戻すという形で考えてございまして、募金額相当分についてを寄附という形で県の基金の方に繰り入れるという形で考えてございますので、その原価に伴うもの、実費を県の方に戻すということでの雑入でございます。 ◆堀江委員 ちょっと私の頭では理解できない答弁。どういうことかよくわからない。  つまり、県費で予算措置をしたということはどういうことですか。例えば、文教厚生委員会でこれまで「長崎がんばらんば国体」のTシャツを、こういうふうになりましたということで表示をされましたね。あれが結局、別の大会総務費、いわゆる国体・障害者スポーツ大会部じゃないところでつくったということですか。
    ◎石山大会総務課長 グッズを作成する原価がございませんで、まず、県の方の財源をベースにいたしまして作成をいたします。そして、それを販売して得た収入で、原価の分は県の一般財源の方に戻すという分がこの作成費ということでございます。一部募金につながるものについては、県の基金の方に繰り入れて、おもてなしの経費に充てていくということで考えてございます。 ◆堀江委員 そしたら、販売額をそのまま歳入に上げるということではないのですか。いわゆる募金やグッズの販売がそのまま歳入になったということではないんですか。(「わかるごと説明せんば」と呼ぶ者あり) ◎石山大会総務課長 募金を始めるに当たりまして、まず全然財源がございません。ですから、まず、県費の方で措置をいたしまして、(「措置をするというのは、もう少しわかりやすく言って、どういうことですか」と呼ぶ者あり)県費の方で製品をつくりまして、今、私どもで言いますところのピンバッジですとか、ポロシャツとかをつくっております。その製造原価を県費の方に売れた分だけ戻していくということでございます。 ◆堀江委員 そしたら、その製造費は幾らかかったんですか。結局、例えば、極端な話ですけど、100万円なら100万円、50万円なら50万円と。Tシャツをつくった、バッジをつくった、ぬいぐるみをつくった。50万円かかりましたと。それを随時入れていくということなんでしょう、これは、作成費というのは。じゃ、どこをゴールにしているのですか。  そして、これは歳出には出ないんですよね。歳出にはもう出ているのですか。その措置という言葉がよくわからないので。グッズを作成した時、全部でトータル50万円かかりましたので、その50万円を例えば、今回138万円入れましたということなんですか。 ◎石山大会総務課長 平成24年度の歳入予算に掲げています138万1,000円につきましては、現在、売上額250万円を見込んでおります。そのうち、売上原価と申しますか、製作費の分の138万1,000円を県の方に戻しまして、残りの111万円ほどは募金額ということで基金の方に繰り入れると。 ◆堀江委員 だから、幾らかかったのよ、製造費。それを言ってくださいよ。今回は250万円見込んで138万円入れますという回答じゃなくて、小出しにするんじゃなくて、幾らかかったんですかって。戻さなきゃいけないわけでしょう。だから、そこを。 ○浅田分科会長 138万1,000円が製作費であれば、それが製作費ですと言っていただければ、堀江委員もわかるんだと思うんですけど、そこがどうなんですかというところです。 ◎石山大会総務課長 138万1,000円が製作費でございます。その分はそのまま実費を県費に戻すということです。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時39分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。 ◎石山大会総務課長 支出の方でございますが、資料は6ページでございます。2巡目国体開催準備費ということで8億8,000万円ございますが、この中で同額を販売製作ということで支出を見込んでおります。 ◆堀江委員 2巡目国体準備費とは何かという話は、2月22日の資料の13ページになるんですが、その中の平成24年度の取組という中の、これは募金企業協賛事業の推進という中に入るんですか。 ◎石山大会総務課長 そのとおりでございます。 ◆堀江委員 私がこの質問をしたのは、結局、例えば、Tシャツの販売ということを、これまで文教厚生委員会の中にどうですかと議会にも投げかけて、あるいはお知り合いの方にTシャツをどうぞ勧めてくださいという話があったでしょう。あるいは議員の中に、がんばくんのぬいぐるみが欲しいという声を周りから聞くというのもあるんですね。じゃ、それはどこに行ったらいいのかという話も、私たちに届くようになったんですよ。そういう時にそういうグッズをどう販売するのかということを、やはり議員も議会としても大いに認知というか、知るべきだというふうに思っているんです。  そういう立場からした時に、この138万円という部分がいわゆる募金という程度に終わるのか、どういうふうな138万円を上げるのかという疑問を持って、この質問をしたんですよ。  そこで、この作成費というから、どういうことなのかなと聞いたんですけど、要は原価で138万円分をつくりますと。そして、目標としては240万円上げて、138万円を戻すようにしますというのは今、説明でわかりましたが、そうしますと、これはそういう販売に力を入れるという部分ではどういうふうにするのか。これは歳出の部分にもなるかと思うんですが、このグッズの販売にかかわって、もう少しどういう力を入れるのかということだけを聞いて、この歳入の部分では終わりたいと思います。 ◎石山大会総務課長 グッズの販売は募金の一つの方法といたしまして、私ども取り組んでいるところでございます。  募金につきましては、募金箱を各公共機関の方に今460個ほど設置をしております。そちらの方によります募金箱の設置であるとか、あるいは一般の企業、団体様、あるいは個人の方からの振込による方法というのはございます。それと合わせまして、かわいいがんばくんをマスコットに使っておりますので、本県の場合はこのグッズの収入も募金で取り組もうということで、一つの方法として取り組んでおります。  その販売につきましては、今、県の機関、それから長崎市役所、諫早市役所、こういった市役所の売店での販売を16箇所ほどで取り組んでおります。遠隔地の方につきましては通信販売といいますか、そういうこともできるように銀行等の窓口に申込書を配付しております。販売といたしましては、これからこの販売拠点といいますか、取り扱っていただく売店を増やしていってお求めやすいような形で展開していきたいと、それを平成24年度の目標にしております。 ◆堀江委員 いずれにしても、議員のところに、あのがんばくんのぬいぐるみはどうやったら手に入れられるのかという声も届いておりますので、ぜひどこに行ったら、がんばくんのぬいぐるみが買えるよみたいな、そういう話が広く広報できるように、そういう体制が整いましたら、ぜひ周知、広告をしてほしいというふうに思っております。  引き続き、歳出の部分の今の6ページの2巡目国体開催準備費、これは額としては8億円ですよね。もちろん国体準備費なので8億8,000万円、それ自体は了とするんですが、しかし、議案として8億8,000万円出されました、認めてください、はいわかりましたとならないのが、やっぱり議案の審議だというふうに思うんですよ。  言われるように、2月22日の資料の13ページに、もちろん平成24年度の取組で競技役員と養成事業の実施とかいろいろ書いていますが、私としては、この8億8,000万円が何に使われるのかという積算根拠も出していただかないと、これはやっぱり8億円を簡単に認めろと言っても、これは県民に説明がつきませんよ。そういう意味では、これは資料を出してほしいと思います。 ○浅田分科会長 資料、出せますか。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。 ◎石山大会総務課長 資料の方は準備いたしますが、8億8,000万円の主な事業でございますが、まず、県下の市町の競技施設の施設整備費補助というのがございます。これが3億4,800万円でございます。それから、大きいところですと、青少年の天地のホッケー場、それからカヌーの護岸の改修という、県の方で直接施行いたします競技施設の整備事業がございます。これを2億7,000万円見込んでございます。それから、競技役員の養成事業といたしまして3,300万円、それから、式典の実施計画の策定で2,500万円、そして県外開催競技の開催費、これは現地事務所等を3箇所設置いたしますが、その準備費として1,500万円、それから広報・県民運動といたしまして、県民運動の方が1,500万円、それから広報関係は、ちょっと休憩をお願いします。 ○浅田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時48分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。 ◎石山大会総務課長 積算の資料の方、今、準備をいたしております。  続けて、口頭でよろしいでしょうか。もう資料の配付でよろしいでしょうか。 ◆堀江委員 資料が来てから言います。特に、これは前年度と比べて4億4,900万円増えているんですよね。倍になっている。リハーサルというのもあるんですけれども、それにどれぐらいかかるのかというのを、やっぱり億単位の話ですから、簡単に1行8億円でこれでいいかというふうにはならないので、それは県民に国体を広く知らせるためにも、どういう論議をしているかというのは私は伝えるべきだと思うので、いきなり8億円を認めてくださいという話はちょっとあまりにも、もう少し丁寧であっていいというふうに思っています。資料が来てから続けます。 ○浅田分科会長 それ以外の方でご質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。資料を待つという形でよろしいでしょうか。 ◆高比良[元]委員 さっきグッズの販売があったけれども、協賛金も今募集しよるとやろう、ずっと。これはどこに入るんですか。さっきちょっと話をしたけど、よくわからなかった。 ◎石山大会総務課長 企業協賛金のご案内は、募金協賛事業の実施という中にリーフレット作成費を上げております。 ◆高比良[元]委員 いやいや、そういうことじゃない。 ○浅田分科会長 今、高比良(元)委員が言っているのは、協賛金自体が収入として。 ◆高比良[元]委員 協賛金収入はどこに。 ◎石山大会総務課長 失礼いたしました。協賛金の収入は、直接実行委員会の方が募集しておりますので、県の歳入には入らずに実行委員会の方が直接受け入れます。 ◆高比良[元]委員 実行委員会。 ◎石山大会総務課長 はい。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆堀江委員 でも、昨年は広報紙広告料で入っているじゃないですか、歳入で。同じ14款8項5目に入っていたでしょう、違うのですか。  それで、前年度の横長資料の3ページ、前年度の比較で118万円増えているんですけど、前年度の20万円というのは広報紙広告料でしょう、国体総務課で。(「はい」と呼ぶ者あり)  だから、今言っているのは、昨年は実行委員会じゃないんじゃないですか。昨年は一般会計の歳入に入っているよ。今の答弁と違うけれども、整合性を持たせてください。 ○浅田分科会長 大会総務課長、そのあたりをわかりやすくお願いいたします。 ◎石山大会総務課長 実行委員会は、昨年の7月から設置をいたしました。昨年、ここに掲げてございます20万円の雑入というのは県の方で直接広報紙を作成いたしまして、その裏面広告ということで企業さんからの広告をいただいた分でございます。 ◆高比良[元]委員 実行委員会に直接入れた場合に、その協賛者については税法上の特典というのは出てくるとですか。そして、損金算入は可能なのですか。 ◎石山大会総務課長 実行委員会が受け入れるということで、企業様にとっての広告費の損金処理の問題は、国税局の方と調整をいたしまして、対象になるということで確認を取った上でご案内をしております。 ◆高比良[元]委員 協賛金を集めるというのはいいんだけれども、具体的に何にどう使われるのかわからないって。お願いに来る時ばっかり一生懸命なんだけれども、実際協賛をしたらば、あとは全然情報が入ってこないとか、少しクレームが出てるんだけどさ。それは、どういうふうなものに使いますとか、充当しますとか、こういったことというのは、募集をする時にはお知らせができないままでやっているんですか。一括して全体をプールしますというだけの話なのですか。  例えば、広告宣伝じゃないけども、企業にとって協賛する時に、どっかの会場に何かちょっと名前を出してよとか、そういう広告を出してよとか、そういうふうなのがリクエストとしてあると思うんだよ。そしたらば、自分の金はどこに使われるということがわかっておって、したがって、だから、どこにどうだというような、かえって、いろんなリクエストがあると思う。今まで博覧会をやったりとか、そういうのはすべてそういう方式でやってきた。金の流れがわかるわけよ。やみくもに協賛するんじゃなくて。そういったものは明示をしているんですか。少し不平が聞こえてきているけれども、どういう対応になっていますか。 ◎石山大会総務課長 企業様の方にご案内するに当たりまして、リーフレットの中で全体像をご説明しておりますが、まず、大会に向けての広報活動経費ということで、新年度平成24年度からの私どもの広報紙の製作、その後ろの方に企業様のロゴを載せる。それから、テレビ、新聞、ラジオ等のスポットを打ってまいりますが、そちらの方で広告をさせていただく。それから、屋外の広告物の看板がございますが、そちらの方の掲出をしていくと。それから、先ほどございましたが、来年度平成25年度からリハーサル大会等が始まりますので、会場ののぼり等も設置をしていきますが、その設置に当たっては、今おっしゃったように、企業様にとっては各地域の企業ということでございますので、ここら辺に掲出してほしいとか、そういうご要望があっていますので、そういうお話は聞きながら、契約の中で交わしまして、掲出をしていくということで考えております。 ◆高比良[元]委員 ちょっと議案と関係なくて申し訳ないけど、最後に。  そしたら、今、幾ら集まっているのですか。そして、幾らを目標として集めようとしているのですか。そこだけちょっと最後にお聞きします。 ◎石山大会総務課長 オフィシャルスポンサーということで500万円の協賛金額をいただく企業様を一応20社を目標に現在ご案内を差し上げております。で、契約まで現段階で進んでいる企業が6社ございます。20社、1億円相当の広告協賛金額を目標としております。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 今お話がございました企業協賛金につきましては500万円以下100万円の物品等の提供でありますとか、あるいは100万円以下の物品の提供でございますとか、我々が募集をお願いする際には3種類ございまして、それはまず我々が企業に行きまして、こういう制度ですよと。こういうお金がこういうふうに使われますということを十分お話をした上で、500万円等につきましては、企業さんにとりましてもかなり大きなお金でございますので、十分にその辺のところを周知して、そしてそれを今度は社内の中で検討した上で、先ほど申し上げました6社については出していただいているものでございます。 ○浅田分科会長 よろしいでしょうか。では、資料ができましたので、配付させていただきます。      〔資料配付〕 ○浅田分科会長 お手元に行き渡ったようですけども、事前に大会総務課長から、この資料を見てのご説明はありますでしょうか。よろしいでしょうか。  では、しばらく資料に目を通していただいて、質問にいかせていただきます。 ◆堀江委員 今、資料を見ながらですけど、だから、前年に比べて4億円プラスというのは、そして、今年の国体準備で前年度と違うところ、この2点だけ教えてくれますか。 ◎石山大会総務課長 前年度と比べて大きく増えておりますのは、先ほども申しました左の方の41項目めでございますが、ホッケーの改修工事、それからカヌーの護岸の改修工事が具体的に入ってまいりますので、2億6,000万円ほど事業費が増えてございます。それから、その上でございますが、市町の競技施設もちょうどピークを迎えてまいりますので、昨年の2億8,000万円に比べまして5,900万円ほど事業費が増えているという状況でございます。  それから、平成24年度の新しい取組といたしましては、その下42番でございますが、開・閉会式会場の仮設の整備の基本設計710万円を計上しております。  それから、下になりますが43番でございます。合同配宿、県と市町の方で配宿センターを設置して準備してまいりますが、そちらの方の準備にいよいよ入るということで、業務委託として2,200万円を計上いたしております。  それから、下の方52番、53番でございますが、国体の輸送の関係の第1次の輸送計画を策定するということで500万円を計上いたしております。それから、開・閉会式会場、諫早市の競技場のところに橋梁がございますが、あそこで大型バス等が、強度が持つかということで調査をする必要が生じてまいりましたので、710万円を計上いたしております。国体関連については、以上でございます。  それから、障害者スポーツ大会につきましてでございますが、1枚ものでございます。  こちらの方では事業費として伸びておりますのは4番でございますが、競技役員の養成事業というのに本格的に入ってまいりますので、昨年と比べまして590万円ほど増えてございます。それから、ボランティアの養成ということで、特に聴覚障害者に対する情報支援のボランティア、こちらの養成にはちょっと時間がかかりますので、1,000万円ということで昨年より700万円増えてございます。合わせまして7番でございますが、第1次の宿泊輸送の計画、それからシステム設計に取りかかります。このために490万円ほど事業費が伸びてございます。  そして、9番から下でございますが式典の関係で、国体と連動いたしまして、式典の実施計画に入るということで560万円を計上しております。  それから、11番でございますが、13競技を行います競技会場の整備基本計画に入りますので、その経費500万円を計上しております。  以上でございます。 ◆堀江委員 20番、県民運動関係ですね。県民のがんばらんば国体の意識をどうつくるかということの中で、県庁ではお昼休みが終わる頃にイメージソングを流しているというのがあるんですが、ここの県民運動関係が今年は特に995万円プラスになっていますよね。これというのは花いっぱい運動の推進とか、県民総参加イベントの実施というふうに1行で書いているんですが、特に今年大きく力を入れるというところは、これはどういうふうになるんですかね。 ◎石山大会総務課長 予算といたしましては、ここに書いてございます花いっぱい運動に具体的に平成24年度から取り組んでいくという予算でございます。それから、県民総参加イベントということで400万円ほど組んでおりますが、県民の方に国体、それから障害者スポーツ大会を認知していただくとともに、県民運動に関する関心も高めてもらうというイベントを企画しておりまして、その経費を計上いたしております。予算といたしましては、そういうところでございます。 ◆堀江委員 私は、また来年度もこれは国体が近くなっていけば、予算がさらに増えるというふうに思うんですよ。それは増えて当然だと思うので、それはよしとするんですが、やっぱり議会で審議をする際に、8億円、9億円、10億円がぽんと1行だけ出て、これを認めてくださいでは、もちろん2月22日の学習会というか勉強会の資料があるんですが、これは数字は出ていませんから。そういう意味では、ぜひ来年度その審議をする際には、こっちの委員会資料でもいいから、大まかなところでもいいので、ここで言ういわゆる役員関係、競技関係、広報関係とかでいいので、ここにきちんと数字を書いて、やはりどういうふうに国体準備のために県民の税金を使うのかということを、私は今後お示しいただきたいというふうに思っているところです。意見も申し上げて、とりあえず終わります。 ◆高比良[元]委員 市町の競技施設で3億4,800万円計上しているけれども、これは今度仮設でやらざるを得ないところに対しては10分の10で、言ってみればかかっただけの経費は全部県費で持ちますというふうな、そういう補助要綱に変えているよね。  こういったものは当然、仮設でやらんといかんというふうな、特に馬術とか予定をされておったと思うんだけれども、今回、補助要綱を改正する中で仮設でやるのはこれだけですと。それは見込みと比べて、これだけオーバーになりましたと。そういったことというのは比較検討がされていますか。 ◎川口施設調整課長 資料の40番でございます。新年度で3億4,800万円の要求をさせていただいております。その中で備考欄にございますが、「未選定(馬術)」ということでございます。これが1月19日の資料でございましたので、実際は雲仙市という形で、この1つを特設の競技という形で想定をしております。  これにつきましては、来年度は実施設計費を計上させていただいておりまして、これは会場地市町からの見積もりによる要求額を計上させていただいております。  8競技を想定いたしまして、今後、要綱の改正をし、10分の10の補助の制度を構築したいというふうに思っておりまして、私どもとしては、想定の事業費を持っておりますけれども、それは今後市町と十分協議しながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 競技というのは仮設でやるというやつ、大体そういう想定をしておったわけですか。これは仮設でやらざるを得ないと。ちなみに、馬術のほかに何なんですか。馬術は場所をもう決めたとやろう。そういうのを含めて、その8競技というのを教えてください。 ◎川口施設調整課長 国体においては、まず、国体の施設基準に合致しない、いわゆる施設がない競技がございます。馬術、それから山岳、それからホッケー、さらにアーチェリー、そういった4競技がございます。また、自然環境などを利用する競技の特殊性から、常設的な施設整備が不可能でありまして、競技会開催ごとに特設のコースを設営することが必要な競技といたしまして、カヌー、これはスプリントでございます。それから、ボート、セーリング、そして、自転車のロードと、この8競技につきまして、仮設で対応したいというふうに考えております。 ◆高比良[元]委員 これは資料によると、弓道も対象競技の中に入っているけれども、弓道なんかも仮設でやるとですか。 ◎川口施設調整課長 失礼しました。先ほどの答弁を修正させていただきます。私、ホッケーと申しましたけれども、ホッケーではなく弓道の遠的でございます。(「遠的、距離の長いとやろう」と呼ぶ者あり)距離の長い。近的につきましては島原市の方で体育館を今整備しておりまして、遠的につきましては特別な会場というのがございません。 ◆高比良[元]委員 そしたら、大体馬術も含めて想定をしておったというふうなことですか。本当に。じゃ、何で諫早市のあそこにずっと馬術にこだわってやっていたのですか。ちょっと違うんじゃないか。それを今言ってもしようがないから、もうそこまでにしますけど。  そうすると、相当経費がかさんでいく可能性があるね。そこはだから、2分の1じゃなくて10分の10で必要経費を全部持ちますという話だったらば、これからずっと伸びていく可能性がある。全体的に施設整備費というのは見通しとしてどれくらい立てているんですか。 ◎川口施設調整課長 まだ各会場地が設計に取りかかっていない段階でございます。私どもとしては、先催県の事例を参考にいたしまして、8競技で概ね8億円程度の事業費を見込んでおります。どうしても10分の10ということでございますので、市町からの申し出額を十分精査しなければいけないということもありまして、今後は、私どもの課に技術の職員も配置いたしまして対応していきたいというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 その仮設の分だけで8億円、投資効果は本当にあるのかな。そしたら、それだけ人が来てもらわなきゃいかんのだけれども、この合同配宿等業務というのは、まさに宿泊関係の手配をしていくという、そういうことですか。何で2,200万円も要るんですか。
    ◎川口施設調整課長 合同配宿業務と申しますのは、県の実行委員会とそれから市町の実行委員会が合同で配宿本部を立ち上げまして、14万泊の配宿を一括して管理するような業務を想定しております。この業務につきましては、平成24年度から立ち上げまして、平成25年度、平成26年度といった形で最終的な大会の配宿までをつなげようとしております。  なお、この額につきましては、予算要求時点で数社からの見積もりをとりまして、私どもが積算した数字でございます。なお、この業務は県と市町の合同でございますので、最終年度に県が2分の1、市町が2分の1という形で精算をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 では、14万泊というのはどういう計算なのかよくわからないけれども、少なくとも選手とか、監督とか、関係者とか、そういう人たち。そしたら、一般で国体があるからぜひ見に行こうとか、そういう人たちというのはそこの中に含まれていないのですか。仮に含まれていないんだったら、そういう人たちが来た時の宿泊対策というのはどうするんですか、考えていないんですか。 ◎川口施設調整課長 国体の開催基準要項に基づきまして、選手、監督、それから都道府県本部役員等の数字が14万泊でございまして、一般のいわゆる観覧者、応援者につきましては、この数字に含まれておりません。大会の開催基準要項に基づきまして、県あるいは会場地市町が責任を持つ部分は、そういった大会参加者でございます。なお、応援者につきましては、通常のいわゆる旅行代理店なり、インターネットなり、そういった形での宿泊の確保になろうかと思います。 ◆高比良[元]委員 これは、議案外でも聞こうと思っていたんだけれども、ここで2,200万円計上されているから、もう合わせて聞きたいと思うんですが。  そうすると、まず、長崎県内全体のキャパというのは14万泊に対して大丈夫なのですか。そして、そこは例えば、一般の人が来ようとする時にはいつからいつまでだったら、大体こういうふうな宿泊状況で空きがあるとかないとか、そういうふうな情報というのは流されて選択ができるような、そういうふうな情報提供という仕組みになっているんですか。どうするんですか。全部選手だとかなんとかで押さえられてしまって、とても立錐の余地もないというふうな、そういう状況になるんですか。この辺はどういうふうな見通しを立てているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ◎川口施設調整課長 本県の宿泊施設の収容人数につきましては、4万人を超えるような収容人数でございます。その中で国体につきましては、先ほど申しましたように延べで14万泊、ピーク時で約1万5,000人の宿泊を見込んでおります。現在のところ、国体への提供数がまだ十分ではございませんので、不足が懸念されるところもございます。  なお、一般の応援者につきましては、先ほど申しましたように、旅行代理店あるいは通常ベースでの宿泊の確保という形で、先催県でも同じようなやり方をやっておるところでございます。  なお、情報提供につきましては、例えば、国体の場合の特殊性でございますけれども、トーナメント方式が多うございますので、当初予定していたものが準決勝とか決勝になってまいりますと、負け帰りという形で予約した客室が空くような形になります。そういったところには当然応援者なども十分入りやすくなってまいりますので、合同配宿本部の実際の業務を行いますエージェントなどが情報提供するようになっております。 ◆高比良[元]委員 たたき台が出てからでないと、ちょっと議論のしようがないので、いくらやってもしようがないけども、少なくとも宿泊情報インフォメーションセンターみたいな、そういうやつは何か要るんじゃないのですか。具体的に出てきてからやりましょうか。大変なことだと思うんだよな。ざっとはいかないよね。  そしてもう一点、さっきの県民運動のところだけれども、これは以前の委員会でも指摘をしておったんですが、花いっぱい運動だけじゃなくて、そのホスピタリティーの醸成というか、そこについてはどういうふうに考えているんですか。 ◎石山大会総務課長 県民運動につきましては、実行委員会の方で県民運動の基本計画というものを策定いたしまして、5つの目標を持って取り組んでおります。1つは、ボランティア活動に参加するということでございます。これにつきましては、今年の秋から運営ボランティア募集を始めますし、それから現在、先ほど申しました募金や企業協賛の形で参画をしていただくということで取り組んでございます。  それからもう一つは、スポーツに親しんで心身の健康、体力づくりを行うということで、がんばらんば体操の普及に取り組んでございます。それから、3つ目で地域の特色を活かした魅力あるまちづくりを行うということで、平成24年度から花いっぱい運動に取り組もうということで、アクションプログラムの方に書いてございますし、また、平成25年度からは環境美化のクリーンナップについても取り組んでいこうということで考えております。  それから、長崎の魅力を来県された方々に情報発信していこうということで、こちらの方は文化観光物産局の方と一体となったガイドブックを作成してPRをしていく予定でございますし、おもてなしの心で交流の輪を広げるという5つ目の項目につきましては、来年度につきましては、おもてなしの標準献立のレシピ集の作成や料理コンテスト等の実施を予定しております。こういった5つの目標と取組を、うちはアクションプログラムの方に落とし込みまして、体系的というか計画的に取り組んでいるところでございます。 ◆高比良[元]委員 ちょっと視点が違うとさね。要するに、あなたたちはその準備をしていくというか、要するに開催に向けてのいろんな仕込みをし、それから作業をしていくという、そこに追われてしまっているから、今みたいな話にしかならないんだけれども、県民総参加とか、そういう話になったら、今の答弁では、要するに運営ボランティアとか、まさにスタッフの一員なんだよな。要するに、あなたたちはその手が欲しいから、要するに通常の対価としてのものじゃなくって、その補助員として、少ない賃金、あるいは無料でという、あるいはその実費だけでという、そういう人たちを募ろうという話ですよ。そして、あとはここに花を植えましょうって。要するに、あなたたちが決めた上で、だから、そこに花を植えてくださいというような、要するに行政主導型の協力を求めるというやり方での県民総参加と称した運動を展開しようとしているんだよ。そうじゃないって。全体の経費を見た時の収支、それこそ費用対効果で見ると、これは成り立たない話なんだよな、国体は。大変失礼だけれども。  そしたら、国体をやるということを、交流の人口の拡大につなげる、より大きな端緒にするというような、そういう発想というか視点に立った位置付けとして実施をしてもらいたいと思っているんですよ。国体だけで見ると、これは経費を何のためにこれだけかけるとかって。率直に言って、私はやらんがましというぐらいの、そういう金ばっかりかかるという内容だと思う。国費は一つもないでしょう。全部県単で持っていかなきゃいかん。なおかつ、協賛金なんかの獲得について努力もせんばいかん。労多くして功少なしですよ。  だから、そうじゃなくて、長崎でこれだけのものをやる、あるいはやった。そのときに来てもらう。そして、またリピーターで行こうというふうな、それをするような言ってみれば、観光と言っては何だけれども、人を呼んで栄えるまち長崎としての本来の立ち方をさらに促進するための大きな起爆剤にしてもらいたいというふうな認識でおるわけよ。そしたら、県民総参加運動とかいう時には、こういった花いっぱい運動で花壇に花を植えるのも大事だけれども、やっぱりいつも言われていることですが、ホスピタリティーを醸成して、おいでませ長崎へ、そして長崎にようこそ来ていただきました、また来てくださいというような、そういう県民として自らの取組だという意識醸成をしながら、本当にさっき言った、人を呼んで栄えるというふうな、そういった風土をより高めていくという、そういう方にもっと力を入れてもらいたいと思っているんですよ。  そのことが大会の成功にも当然つながってくるし、自分たちがまさに本当の意味で手づくりというか、自分たちがつくった国体だという、そういうことにやっぱりつながっていくというふうに思うんですよ。  そうすると、このホスピタリティーの醸成なんてどこでやるんですか。観光のところでするんですか。あなたたちはそういったコーディネートというか、何も関与していないんですか。これは前の委員会でも言ったと思うんだけど、その時来たのは、もう花いっぱい運動だけだった、あるいは運営スタッフなり。運営スタッフのボランティアのことをいくら言っても、それは何ら答えになりませんよ、そんなのは。どう考えているんですか、本当に。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 委員がおっしゃられるように、単純にボランティアを我々の労力の一つの補完というふうに考えれば、全くそのとおりでございます。  我々といたしましては、非常に多数に上ります運営ボランティアというのを、私たちの作業の補完ということだけではなくて、長崎に来られた方々に対して、この11日間を接して、そして長崎の人、長崎のよさ、長崎の本当のホスピタリティーというのをその人たちと接触しながらやっていただきたいということで、この運営ボランティアを募集し、この研修につきましても、おもてなしの心についての実践活動につながるようなものを今後計画していくということで、基本的なところを考えているところでございます。  また、花いっぱい運動につきましても、花いっぱいをその辺に置いて、枯れてしまったらどうだこうだということではなくて、自らが、その地域の人たちが花いっぱいの花をお世話するんだと。そのお世話するということが、結局その地域ということで、ああ、こんなにやっぱり花を置けばまちというのは明るくなるんだなと。それはやっぱり国体を契機として、皆さん方の参加につなげていく。それは国体が終わってからもやっぱりつながっていくだろうと。そういうことを目指しております。  手段といたしまして、まだまだ委員おっしゃるとおりの不十分なところはございますけれども、よって目指すところは我々はそういうことで努力をいたしているところでございます。 ◆高比良[元]委員 そしたら、その運営スタッフに、少なくとも百歩譲ったところで言うと、インストラクターとしてどういう人を考えているんですか。そういうホスピタリティーをしっかり持ったような運営スタッフとして育成していくという、そういう人が要るでしょう。あるいはそういう人を活用していって、いろんなところでいろんな機会に国体もみんなで参加してやろうねと。この際、長崎というのは本当に人情の機微にあふれるようなまちで、やっぱりいいとこねとか、そして、自分たちのまちに対する誇りと愛着をもっと高めていこうねって、そういうのをいろんな機会で講座をやったりとか、普及啓発をやったりとか、そういう人たちが必要ですよ。  これは例えば、教育委員会の方のいろんな人材バンクというか、そういった中に登録をしている人たちもいるでしょう。そういう人たちをどんどん活用していって広めていくという作業をぜひやってもらいたいと思っているんだよ。だって人がすることだから、そういう人たちを活用してやっていくというのは、そういう一定経費が要るんだったらば、県民運動の中に経費として組むべきですよ。前も言わなかったかな、すばらしい人たちがいるよ。一遍話をぜひ聞かせたいというような人たちがいっぱいいるとさ。知らんやろ、あんたたちは。今度紹介しますから。そういうふうな形でマンパワーを総合的に発揮をしながらやっていこうじゃないですか。新しい問題提起をしておきますから。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 先ほどのインストラクターの件につきましては、前回の議会の時にも高比良(元)委員の方からお話がございました。そういった方々がちまたにたくさんいらっしゃると。いろんなところから、そういうことの情報につきましては、現在も収集中でございますので、ぜひそういったおもてなしの心等の実践講習につきましては、そういった方々にいろんなことの教えを請うていきたいというふうに考えております。 ◆堀江委員 私も、今回の国体・障害者スポーツ大会部の予算で横長資料の4ページのスポーツ振興費に大きく注目をしたんですよ。それというのは、次で審議をします24号議案で県民のスポーツをどう高めるかと。これまであの議案が教育関係の競技力向上対策ではなくて、県民スポーツとして、法そのものがスポーツ振興法がスポーツ基本法になったから、長崎県民のスポーツをどう高めていくかということに、今度は条例も県民スポーツ課が中心になってやるということで、では、平成24年度の予算はどういうふうになるかって注目したんですよ。  横長資料で見た時に、確かにスポーツ振興費は2,478万円増えています。しかし、中身は松本県議だったと思うんですけれども、このV・ファーレン長崎の「スポーツ・夢づくり」推進事業が、これは2,000万円だったのが4,000万円に増えて、結局増えたのはその残りのスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業の153万円だけなんですよね。  だから、そうなった時にスポーツ基本法を受けての長崎県の県民スポーツということをどう平成24年度やるのかといった時に、全然予算上はそれが見えてこない。条例審議の時に私はやろうかと思ったんですが、結局、条例の所管が教育委員会からこっちに変わっただけじゃないかという疑問も私は持っているんですね。  そういう意味では、国のスポーツ基本法が変わって、県も条例を変えて、長崎県でどう県民にスポーツを広げ、県民がスポーツをするということを身近な暮らしの中に持つようにするかと、そこをどうとらえるかという、私は予算上の措置がないと非常に思うんです。もちろん国体の準備はあります。準備はあるから、それはそれとしてなんですが、ここで言う長崎県民のスポーツ振興というのを予算的に見ると、どうかなという疑問があります。  そういう立場で質問としては、この横長資料のスポーツ振興費、前年度に比べて2,478万円増えている。この中身について2,000万円、これはV・ファーレン長崎でプラスしたというのはわかりますので、153万円は具体的にどうするのか。  あわせて、私がさっき言った県民スポーツの部分をどうとらえるのかという部分の見解、2つ教えてください。 ◎橋本県民スポーツ課長 確かに今回増えました2,478万4,000円、うち2,000万円はV・ファーレン長崎に対する強化費でございます。残りなんですけれども、これは今年から広域スポーツセンターというのを4月から設けたわけですが、これにかかります専門員の人件費でございます。これがプラスとなって出てきておるところでございます。  そして、スポーツ基本法ができて、今後の展開なんですけれども、まず重要なのが総合型スポーツクラブを地域の核として、より多くの人が生涯スポーツにかかわれるような形をつくっていくということが、今非常に重要な課題となってきております。それについては、やはり地域の実情、そこらあたりをまず知ってもらう。そして、いろんな人材を発掘してもらう。そして、場所の問題、人の問題、それからお金の問題等々ございますので、そこらあたりについて地域と一体となってやっていく必要があるということで、これはソフト事業になりますので、予算面で大きく反映しているわけではございませんけれども、今回総合型スポーツクラブ、昨年の4月時点で長崎県内の総合型スポーツクラブは26施設がございました。そして、8施設が今年度設立したいというふうなことで動いておりました。結果として3月末までに8施設のうちの7つの施設までが創設する見込みとなりました。これははっきり申し上げまして、広域スポーツセンターと地域との間でのやりとりの結果ということで、一つの成果が出たというふうに思っております。  今後は、このソフト面の充実ということで、そこの総合型スポーツクラブを核としながら、そして市町、あるいは地域の方々と一体となりまして進めていきたいというふうに思っております。 ◆堀江委員 私は、総合型スポーツクラブをよしとしない立場なんですよね。普通、スポーツというのはバスケットをやりたい、バレーをやりたって、それぞれが1つのスポーツに集うというのが通常なんですけど、そうではなくて、年齢を問わず、スポーツの種類を問わず、いろんなスポーツができるような、どう言ったらいいんですか、仕組みをつくりましょうみたいに、それを各自治体につくりましょうという総合型スポーツクラブなんですけど、これはなかなか私は県民に受け入れられるのは難しいというふうに思っているんですが、そこら辺については総合型スポーツクラブだけ、ちょっと簡略に説明してもらえますか。 ◎橋本県民スポーツ課長 総合型スポーツクラブというのが文部科学省の提唱によってできましたのは20年ほど前になりますけれども、いつでも、どこでも、誰でも、年齢差や技術的なこともそういうふうなことも一切考えずに、やりたい方がいつでもできるようなスポーツクラブということで、地域コミュニティの核というふうな位置付けもされております。  確かに今、委員おっしゃられたとおり、私も初めてこの課に来て仕事をした時に、このスポーツクラブは一体何だろうかと。はっきり言って、それはありました。クラブと言いながら、どれだけの人が参加しているのか、それがどれだけの効果があっているのかということで、地元の方々に話を聞き、いろんな情報を取り、検討をしてきました。その中で、地域スポーツの在り方として、確かに国が今回、スポーツ基本計画というのを立てた中で、約3割ぐらいについてはその充実を考えているところでありますけれども、私どもは今後このスポーツクラブというのは、特に一般のそういう地域の方々が主体となってスポーツを起こしていく、そういうふうな核となってやっていかなくてはいけないものではないかというふうに思っております。  ですから、逆に各地域のスポーツを育てる仕組みというのは、いわゆる国から与えられたものではなくて、それぞれの地域地域の実情を地域の方々が一緒になって考えながら、いわゆる新しい公共とか言いますけれども、そういうふうなことで知恵を出し合って、そうすることによって、身近なスポーツとして暮らしの中に生きていく、そういうふうなものになっていくのが総合型地域クラブの今後の在り方だというふうに思っております。 ◆堀江委員 机上の論理というか、抽象的な話は予算上の話なのであまりしたくないんですよね。ただ、私が言うのは、スポーツ基本法が実施されて、長崎県も条例改正して、県民スポーツ課がその条例の主体になるんだけど、その割にはちょっとスポーツ振興という部分で、スポーツ・地域にぎわいづくり推進事業というだけでいいのかなという思いがあります。その一つが総合型スポーツクラブということなんですが、なかなかそれというのも難しい。むしろ、野球なら野球、サッカーならサッカー、バレーならバレーって、例えば、そういう一つのスポーツができるそういう施設や指導員の確保や利用料の削減や、そういった県民のそれぞれの自覚に応じた個々のスポーツがさらに強くなるような、そういう発想もあっていいんではないかというふうに私自身は思っているんです。  国が決めて、総合型スポーツクラブを年齢関係なくしようたって、それはそれぞれの要求は違うと思うので。公民館講座とは違いますから。そういう意味では、私はスポーツ・地域にぎわいづくり推進事業というだけの長崎県のスポーツの振興というのはちょっと不満があります。だから、予算としては反対ということじゃないんですけれども、私としては非常に不満ですね。国体の準備と同時に、一方で長崎県の県民が週に何日スポーツに通えるかというのを総合計画では指標にしているんですが、私はもう少し押し並べてということではなくて、必要とする人にさらに付けながら、それでいて、誰もが身近にスポーツに加わっていくようなそういう施策ができないものかということを、私自身は思っているということをここで発言しておきます。  予算については以上です。 ◆吉村委員 ちょっと感想を言わせていただくと、この8億8,000万円ですか、こんな資料というのは事前にもらっておけばいいんですよね。  それから、事業別増減一覧(当初予算)の障害者スポーツ大会ね、これはこれでいいんですけども、こういう中で見とって、さっきの花いっぱいとかグッズ、こういうのは私は何か直接的な予算でやるのはどうかなという感じがしておりますがね。感想だけ言っておきますから、答弁は要りません。  例えば、県民運動でも平成24年度は1,500万円、先ほどあったように花いっぱいなんかを含めて。それから、前年度は当初予算ですから、後からどうなっておるかわかりませんけど、523万円。我々も認めてきたんですけど、ちょっと花いっぱいとかというのはもっと違った形でやるとかという考え方が出なかったのか、私はよくわかりませんけどね。それから募金、グッズ、こういうところですね。  それで、もう一回お尋ねしますが、募金のところ、企業の数を言っとらんですけど、全体で1億円なんですか。先ほどお話があった。ちょっと確認をさせてください。 ◎石山大会総務課長 まず、1億円とおっしゃったのは企業からの協賛金が1億円でございます。(発言する者あり)それから、募金の方は4億円を目標に取り組もうとしております。  委員がおっしゃった花いっぱい運動とか、こういった県民運動、おもてなしの活動経費につきましては、この4億円集める募金を原資にいたしまして、それを一旦、基金に繰り入れることで寄附者が非課税になります。それをもう一度実行委員会の方に負担金として戻しまして、支出していくということで考えてございます。 ◆吉村委員 そうすると、4億円云々という話ですが、基金から出すんだけども、例えば、花いっぱい運動あたりについて、まだほかにもありますからね。ボランティアがんばらんば隊とかというのもありますから、1,500万円は花いっぱい運動だけじゃないんでしょうけれども、そういうものに使うやつはそこから出すということなんでしょう。1,518万4,000円というのは直接的な予算でしておるわけですか、そういう受け取り方でいいですか。いいですね。それは受け取っておきますが、どうも私はちょっと4億円で、それは財源は済むんですよと、こういうのだったら、募金の積立金が課税とかなんとかの関係はあるかもしれませんがね。ちょっとわかりにくいというより、私なんかの考え方とちょっと違うんだけれども、今まで認めてきていますから、それは良しとします。  それから、今も繰入金を基金に入れているんですね。例えば、平成24年度の国体開催準備費は19億円あるんだけれども、2巡目国体の方が先ほど言った8億8,000万円、基金に入れるのが10億4,000万円と、こういう数字ですよね。これはいつまでここでいって、確認をさせてください。最終的に基金積み立ては幾らでしたかね。確認です。 ◎石山大会総務課長 国体の基金につきましては、平成18年度から来年度平成24年度までの7箇年で70億円を積むことを目標にしております。今回も10億円の基金積立金を計上させていただいております。  当初は、平成25年、平成26年ということで、それを取り崩していって国体の準備経費に充てていく予定でございましたが、中期財政見通し等の関係もございまして、一部施設整備の事業費につきまして、今年度から取り崩しを始めております。平成24年度分につきましては、6億2,500万円が取り崩し額ということになります。 ◆吉村委員 いや、それはこういうことですか。ここで横長資料の6ページで19億円のうち10億円は積みましょうということでしょう。別途6億円は取り崩しましょうと、こういうふうなことでいいですね。今うなずいていらっしゃるので、そう理解をいたします。  それで、さっき8億円の内訳はどうだとかという話をして、資料を出してもらったんですが、債務負担行為、国体競技用具購入費1億5,000万円という数字が出て、期間は平成25年度とこういうことになっているんですから、債務負担行為自体は議案の取扱いとして、それはそれで結構なんですが、この主なもの、例えば、高額なものぐらいは事前に国体用具で必要な分で、こんなのを考えていますというのは資料として出しておってしかるべきじゃないですか。ここで一々細かいところまで言いよったって始まらんから、例えば、一定の金額以上ぐらいの主なものはどんなものがありますか。 ◎鹿摩競技式典課長 資料5ページの1億5,550万円の内訳でございます。必要な競技用具の整備は、基本的に平成25年度にリハーサル大会が開催されますので、整備については平成25年度中には大方行うようにしております。ただ、その中で体操競技、それからライフル射撃競技、それとボート競技、この3競技の競技用備品につきましては、平成25年の当初に整備をしないと、リハーサル大会に間に合わないということで上げております。金額につきましては、体操競技が県立総合体育館の古くなった体操用具の更新に4,200万円、それからライフル射撃場は今、改修をしておりますけれども、ここに入れる備品につきまして8,000万円。それから、ボート競技につきましては、国体で使用するボート、約70艇ございますけれども、これを70艇すべて買うのではなく、長崎国体の前年度に北部九州でインターハイがございます。ボート競技につきましては、福岡県が開催県になっております。それから同じく長崎国体の翌年度に和歌山県が国体を控えておりまして、この和歌山県と長崎県の国体、それと福岡県の平成25年度のインターハイで使用するボートをほぼ3分の1ずつ購入をしまして、3箇年にわたってお互いに借り合うということで経費節減を図っております。それで3,350万円が内訳でございます。 ◆吉村委員 それで、先ほど高比良(元)委員からもあったんですが、さっき言った花いっぱい運動だとか、あれだとかこれだとかということで、大体長崎国体は最終段階までいって70億円の基金積み立てで済むのですか。今の段階で幾らなんですか。ちょうど収まるのか収まらんかしらんですけれども、それだけ聞かせておいてください。 ◎石山大会総務課長 大会の運営費でございますが、現在のところ74億円を想定して準備を進めております。先ほど、施設調整課長の方からもございましたように、若干施設の関係で当初の想定と食い違ってはきておりますが、また、市町の競技施設の運営交付金等も審査を今しております。見直しをしつつ、コンパクト国体ということで取り組んでおりますので、できるだけその範囲内で取り組むように準備を進めてまいります。 ◆吉村委員 そうすると部長、いろんな施設を整備したりなんかするようなところで、今度は開催地自体が単独とは言わんけども、単独だろうと思うけれども、使うやつについて市町の運営だとか施設整備だとかというのについて一定の費用を県の費用で支援すると、そういうふうなことを考えてみてですね、総体的に長崎県全体として幾らぐらいになるんですか。  そして、もうここで聞いておきます。本当は議案外で聞かんばとですけども、私は通告しとらんから聞いておきますが、市町の分まで入れて、仮に100億円かかったとする。そしたら、それに対して、先ほど集客その他含めて、訪れてもらう人たちを含めて、これは何か議論があったと思うけど、どれだけの波及効果というふうに国体自体について思っているわけですか。再確認の意味も含めて確認させてください。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 今、大会総務課長の方からお話がございましたように、現在の総予算といたしましては、総事業費として74億円を想定しておりまして、それに伴う波及効果といたしましては、現在505億円という数字で計算がされているところでございます。 ◆吉村委員 74億円というのは県費で、市町がたくさんするやつは入っているの、入っていないの。どういうことですか。金額は正確に出ておるかどうかは別にして、そういうものがあるとすれば、それは別枠でしょうから、市町の単独。  それともう一つは、74億円を考えておるとすれば、それは全部県単独事業ですか。国から何か来るとか、それから国民体育協会とか、そういう上部から来るとか、それはどんな状況ですか。再確認をするつもりで。わかっておるつもりだけど。 ◎石山大会総務課長 まず、74億円が単独かというところにつきましては、国庫補助といたしまして文部科学省の方から3億5,000万円の補助がございます。  それから、74億円につきましては、大会の運営経費ということで県が支出する額でございまして、それに例えば、諫早市の競技場の建設費とか、それから各市町で競技施設を今、新設改築してございますが、そういう経費、それから競技力向上の対策費とか合わせますと、国体と障害者スポーツ大会の2つの大会で県と市町全部で総経費としては300億円ぐらいがかかるということでございます。 ◆吉村委員 だから、先ほど高比良(元)委員からもあったように、結局訪れてくれる皆さん方とかなんとかとの関係とか、そういうものについてしっかり。  私は、先ほどから聞いておって、ちょっと視点が違うように思います。もちろん国体をやるから国体を見にと。ここが中心になるのはいいですよ。それから、県民運動もあなたたちが考えているようなところまで必要でないとは言わん。しかし、全体的に国体をやることによって云々というのは、先ほど高比良(元)委員からお話があったとおり、私もそういう視点が非常に大事だと思うんですよ。全部で言ったって、まだあれでしょう、まだ私はプラスアルファがあるんじゃないかと思うんですけど、300億円。そして、それぞれ文部科学省の問題とかなんとかあってみて、国の方の援助というか支援、補助とか、そういうものが該当するものがあったとしても、だって74億円のうち3億幾らとおっしゃったでしょうが。70億円は県だけで言ったって、運営費だけ言ったって、あれでしょう。そしたら、ほかのところの市町を入れたら、300億円というんですから。その中で補助金とかなんとか考えたらどのくらいかといった時、もう考えるだけで、例えば、体育館なんかというのは文部科学省のやつに合致すれば来ると、こういうふうなことなんでしょうから。どうしたって、そんな300億円のうち100億円もくると、そんなことじゃないでしょうから。だから、それは具体的なきちっとした数字は別にして。  300億円使って、505億円をどういうふうに見ておられるか知りませんが、結局、市町の分まで合わせて波及効果はどうなんだろうかと言ったって、2倍か幾らぐらいでしょうが。よく見積もっても600億円〜700億円、そのくらいの数字にしかならんと思う。これはやり方次第でどういうふうにもなっていくというのもあるかもしれませんけど、想定されることは。  だから、これだけの費用を長崎県全体かけて、現地もきちっと承知する考え方でやってきて、それでやるというのはそれはそれでいいですよ。昭和44年、1969年の国体から2巡目でやるというのは、それは私は構わんと思うんですけど、やっぱりコンパクトにしようとか、それから、施設というのはずっと使おうとか、そういうふうなことをずっと県議会でも言ってきた内容は、やっぱり金を投資するんだったら、それらしき効果というのを求めると同時に、そういう施設をやみくもにつくるんじゃなくて、利用するやつは利用し、補強するとは補強しながらも、それがまた県民のためになる施設になるようにということでずっとやってきたわけですから。  そういうところについて、部長、自覚というか、県当局全体を含めて、何というかあまり何かそんな感じじゃなくて、まあ成功させなきゃいかんというのは、それは当然なんでしょうけども、そっちの方に集中するあまりね、もっと基本的なところを忘れがちじゃないかと、私は思うんですよ。  だから、そういう意味でいって、やっぱり意を決してあらゆるところにそういう点で気を配って、そして実施して成功をもたらすことによって、いろんな面で県民のためになるという状態をつくり上げてもらいたい。私たちも一生懸命やる部分はやると思っておりますから、そういうことでひとつお願いをしたい。  それから、先ほどの人材活用、こういったところもやっぱりきちっともっと真剣に考えて、インストラクターとかなんとかという話もありましたけども、国体を県民全体で成功させるという意味で言うと、そういう意味のソフト面的な活用というか、それから能力を引き出した運動というか、そういうものをきちっと基本に据えて私はやってもらいたいというふうに実は思うんですよ。それだけ意見を申し上げておきます。予算、もうそこで結構です。(「よし、いいとこで終わった」と呼ぶ者あり) ◆友田副会長 スポーツ振興費の「スポーツ・夢づくり」推進事業費、V・ファーレン長崎関係で2,000万円から4,000万円に増えたというのは、松本委員の質問の中で理解をしていますが、具体的にこの説明資料では、V・ファーレン長崎が行う地域貢献活動や集客対策の支援を強化するというふうに書かれているんですけれども、この4,000万円を具体的にどのように使おうというふうに計画なさっているのか、そのあたりを少しお示しいただきたいと思います。 ◎橋本県民スポーツ課長 これについては、ほぼ大きく3つに分けております。まず、V・ファーレン長崎が行います地域貢献活動、これは地域の中のイベント等、あるいは学校とか、あるいは保育所とか、幼稚園とかを訪ねまして、施設の子どもたちといろいろサッカーをしてみたり、自分の体験談を話してみたりというふうなことで、地域の中にチームが入っていくという、そういう事業が1本ございます。  それから、2点目がイメージ向上に関する事業ということで、試合会場での横断幕の設置でありますとか、あるいは試合の遠征にかかわる経費、ここらあたりについての経費でございます。今回2,000万円増額につながりました3本目の事業というのが、地域のにぎわいづくりに資する事業ということで、ここで集客に関しましてのさまざまな事業展開を行っていきたいということでございます。具体的には、今後のことにはなりますけれども、まず3,000人という集客目標を達成しなくてはいけない。今年が1,500人が平均であったということから考えますと、2倍のお客さんに来てもらわないといけないということで、それについてどうすればいいか。まずはやっぱり選手を知ってもらおう、チームを知ってもらおう。例えば、試合があって日曜日の夕方に、今日はV・ファーレン長崎は勝っただろうかと思ってもらうような、そういう仕掛けも必要であろうというふうなことがあります。  そこで、我々といたしましては、より多くの県民の方々にV・ファーレン長崎のファンになってもらう、選手を知ってもらう、そして応援してもらう、そして試合に行ってもらう、そういうふうなことに対しての予算化をこの中でやっていこうというふうに考えておるところでございます。 ◆友田副会長 私も県議になってまだ1年足らずでありますので、これまでの経過ということを十分承知をしていないんですけれども、そもそもこのV・ファーレン長崎というクラブチームと長崎県との関係がどうなのかなというところに若干の疑問があるわけですね。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)例えば、クラブがあるわけですから、佐世保市にもプロ野球のクラブチームがありました。結果的に資金難で解散をしました。あれと同じように本来クラブチームであるのであれば、自分たちがプロ集団として自立する、その努力というものがあって、それがならないのであれば淘汰されていくというのは、これは世の中の常だと思うんですね。なのに県民の税金を4,000万円もバックアップのために投入していくということについては、それなりに県民皆さんが納得をして、なるほどと、自分の税金がそれに使って、それが正しいんだと思っていただかなければならないんですけれども、そのあたり県民の皆さんに、これは県民の皆さんのためになるんですよということをそれだけ言えるような、そしてさらには、これまで先ほど言ったような他の球団がなくなっていった、こういうこととの整合性というものをとれるのかどうか、このあたりを少しお聞かせください。 ◎橋本県民スポーツ課長 V・ファーレン長崎は、平成18年の6月に設立されております。それまで、やはり各地域地域でサッカーチームができまして、地域の起爆剤だというふうなこともありまして、長崎もこれまで非常に有名なサッカーどころとも言われておりましたし、なぜよその県にサッカーチームがあって、こちらにないのかというふうな声もありまして、その中で、もともとの有明サッカークラブがV・ファーレン長崎と名前を変えまして、その後、九州リーグに参入し、現在JFLにいるというような状況でございます。  そういう中で、県といたしましては、まずスタートした時点で「V・ファーレン長崎の将来像検討会議」というのを設けました。この会議を設けましたのは、このV・ファーレン長崎が将来、長崎県の地域振興にどれだけの役に立つんだろうかと、どれだけの効果があるんだろうかと。やはりスポーツの持つ価値というのは、県民皆さんをほんの瞬間であろうと、やっぱり喜びを与えてくれる、活力を与えてくれる、時にはいやしを与えてくれる、そういったものをスポーツのチームというのは持っているものだと思います。  そういうふうなことで、県といたしましても、当時、Jリーグ支援班という組織を設けまして、その中でチームの応援をしてまいったところでございます。  確かに副会長が言われましたとおり、民間の組織でありますから、当然本当は自立してやっていくべきチームであるというふうな認識はしております。ただ、まだなかなかそこまでいっていないという状況がどうしてもあります。特に今、JFLというチームは一番厳しいゾーンだというふうに言われておりまして、なかなかスポンサーも付きにくい。その中でやはり人を集めたり、遠征したり、給料を払ったりというのもかなり厳しいものがございます。そういうことがありますので、県としては、現在は支援をしているというふうなところでございます。J2に上がり、それがしっかりとした基盤になってくれば、当然ながら県の支援というのは当然なくなるものというふうに思っております。 ◆友田副会長 話はわかりましたけれども、他の、佐世保市のなくなった球団との整合性ということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎橋本県民スポーツ課長 佐世保市の球団でございますけれども、一昨年の7月に一応解散というふうなことになったかと思っております。私、4月に参りまして約4箇月ほど、あっちのチームともいろいろお話をしたんですけど、まずスタート時点から、地元の市、あるいは佐世保市、県の方に対しましても、十分な準備がなされていない。どちらかと言えば個人的な考え方の中で見切り発車をしたというふうな状況がありまして、そこは佐世保市としてもなかなか応援ができるような状況ではなかったと思います。  こういう言葉は失礼になるかと思いますけれども、計画にあまり細かい部分がなされてなかった。とにかくやってみようというふうな感じでありましたから、どうしても長続きはできなかったということで、しっかりとしたスポンサーがいて、支援する企業があってというふうな形がとられておりませんでしたので、やはりこれはやむを得なかったのかなというふうに思っております。 ◆友田副会長 最後にします。  実は、長崎県のV・ファーレン長崎が活躍して頑張ってほしいという気持ちについては、皆さん同じだと思いますけれども、ただ、県民の中にやっぱりそれぞれにスポーツには嗜好があります。ですから、サッカーだけがすべてではないというところがあるわけですね。そういった中で頑張っていただいてJ2に上がって早く自立をしていただきたいという思いがありますので、こういった支援をなさることについては私も賛成はいたしますけれども、いつまでも県の後ろ盾があるから大丈夫だということではないと。やはり自立をしっかりしていただくと。そのためには自らファンを増やすための努力はなさるべきだと思うんですね。それをあまりにも県の方にそのことを頼るということはよろしくないと思うので、そのあたりはぜひ担当課としても、その点は十分ご承知おきいただきたいと思いますし、私も県北におりますので、佐世保市で試合がありますよとお誘いはあります。しかし、周りの方々をお誘いしてもなかなか行こうっていう話になりません。一方で、福岡まで2時間弱ですけれども、ソフトバンクホークスにはどんどん行きましょうというぐらいの違いがあるわけですから、このあたりのことをバランスが欠かないようにぜひ取組をお願いしたいと思います。(「ちょっと関連」と呼ぶ者あり) ◆小林委員 今の副会長の質問に対して関連をいたしますが、この2,000万円をいきなりアップしたということの背景は一体どうなっているかと。今、あなたが3つ言ったんだな。こんなことで何かV・ファーレン長崎が優勝するのか。アップするのか、こんなことで。全然それだけの根拠は見当たらんぞ。何に幾ら使うかということをちょっときれいに出してごらん。 ◎橋本県民スポーツ課長 JFLというリーグに所属しているV・ファーレン長崎は、Jリーグの準加盟という形であります。準加盟である位置付け、(「そんくらいのことはわかっておるから、何に使うのかと、この2,000万円を。4,000万円だな、実際そうだけども」と呼ぶ者あり)はい。いわゆる地域のにぎわいづくりということで、例えば、マスコミ等の企画番組をつくったり、あるいはそこでのPRをしたり、特にマスコミの活用を主に考えております。やはりより多くのメディアに、広く見てもらうというふうなことで、そこに対して力を入れたいと思います。  あと、今回、自治体支援会議というのを設けました。これは全市町に集まっていただいて、お互いに知恵を出し合って、特にPR周知を図っていこうということでございます。その中には、県民デーでありますとか、試合の時にイベントとかを行いまして、より多くの人に来ていただきたいというふうなことがあります。そういうふうなことに関する経費、そして、あと集客キャラバン、県内一円を回って試合の告知、選手のPR、チームのPR、こういったことを行う。こういう周知を図るというふうなことで、この2,000万円の拡充をしておるところでございます。 ◆小林委員 私は、今の答弁ではようわからん。  それで、今、他県でこういうチームに対してどれくらいの支援をしているかということは何かわかりますか。 ◎橋本県民スポーツ課長 他県の状況でございますけれども、ほぼ多くの県が。 ○浅田分科会長 すみません。県民スポーツ課長、例えば、具体的に佐賀とか、新潟とか、いろいろスポーツを通してやっているところがあるじゃないですか、そういう額を言えばいいかと思います。(「大分とか」と呼ぶ者あり) ◎橋本県民スポーツ課長 九州にはJ2のチームが4チームございます。大分、福岡、(「いや、長崎県みたいに置かれているところ」「JFL」と呼ぶ者あり)JFLで準加盟は、うちの県だけでございます。J2のチームが4つありまして、J1が1チームございます。(「J2にならんばいかんわけたい」と呼ぶ者あり)そうです。J2に上がらないといけないですね。J2に上がるための条件の一つが3,000人のクリアということがありますので、どうしても平均観客数を3,000人に上げるということが、究極の今の目的でございます。ですから、これをぜひご理解いただいて、そのためのいろんな展開をやっていこうというふうに思っております。 ◆小林委員 だから、まず3,000名をクリアしなくちゃいかんということについては、その条件がそういうふうに語られているということ、それはわかります、今の説明で。ただ、それを要するに県費を使って、そういうことをやるということに対しての考え方なんだよ。これは正直言って、誰か働きかけがあったよな、県議会議員から。こういうような形でやってくれということは。100条委員会じゃないけど、本当のことを言ってごらんよ。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 そのようなことはございません。 ◆小林委員 そうすれば、部長が答弁するんだから、部長に尋ねるけども、こういうようにいきなり2,000万円をアップするということについて、これはどういうような協議の中でこういうふうになったのかと。だから、県民スポーツ課だけで決めたのか、おたくの部で決めたのか、今のこの時期に2,000万円をアップする、トータル4,000万円と。さっき言ったように、他県ではどういう状況になっているかということはわからないのかね。4,000万円というのが、他県がこういう状況だから、長崎県としてもここまでぐらいはやらなくちゃいかんじゃないのかとか、いろいろあるんだろうと思うんだけれども、一つの4,000万円というところの基準が、何をもって4,000万円が妥当な金額なのかと。この2,000万円アップしてトータル4,000万円にすることによって、3,000名がクリアされ、J2に昇格することが可能だということは何か担保、保証があるのか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おっしゃられるようにJ2に上がるためには、まずはチームが強くなければならないと。それから、申し上げましたように3,000人をクリアしなければならないと。3,000人をクリアするためには要は広報活動というのが最も大きな力である。もう一つは、今年V・ファーレン長崎の資本金が45万円から1億5,000万円に、民間の故松藤会長さんのお力もございまして、非常に強化された部分がございます。ということは、今年がJFLからJ2に上がるための、経営的にも、あるいは戦力的にも一つの大きなチャンスであると。そういうことを我々は考えました上で、県としてやれることは、いわゆる広報活動というものを強化することであると。そういうことから、その強化費を積み上げた結果ということで4,000万円ということでお願いをしているところでございます。 ◆小林委員 このV・ファーレン長崎がJ2に昇格をしてばりばり頑張ってもらうこと、それが長崎県のアピールにつながるということ、こういうことを望んでいない人は誰もいないんだよ。だから、我々も個人的にはそうやって、このV・ファーレン長崎支援の議員懇話会に入っていることは間違いないんだけれども、ただ、県費をいきなり2,000万円アップして4,000万円ということは、この予算が厳しい環境の中において、また今回7,000億円なんだけれども、かなり減額になっているわけだよ。(「普通は考えられない」と呼ぶ者あり)そういう状況の中で、我々としてあまりにも突出した予算の計上の仕方、他県の状況についても説明ができない。そして、今、J2は観客を増やすこと。本来ならば、これは民間で松藤さんが頑張っていただいておった状況、そしてそれを引き継ぐ人たちの状況等々の中で、やはり民間で頑張っていただき、もちろん県も全く知らん顔ということではない。それは幾らかいろんな形の中できちんと筋の通ることについてはやってもらっていいわけだし、そのことを否定するものではないけれども、あまりにも突出したこのやり方、こんなつかみ金みたいな形で本当によろしいのかどうか。  これは、友田副会長の話がなかったら、我々は全然知らなかったんだけれども、これはちょっと予算の使い方としてこれでいいのかどうかと。よほどしっかりとした、このトータル4,000万円の使い道、そしてそれを使うことによって、これだけのことがある程度担保されると、こんなような形でやってもらわんと。本当に4,000万円だったら、それぞれの上等な選手をトレードして、こっちに持ってくるとか、そんなようなことがひょっとしたら、ひょっとしたらだぞ、もっと手っ取り早いかもしれないと。しかし、そういうものについてそういう血税を使うことが果たしていかがなものかということについては当然議論の余地は残るということだけれども、ちょっと私はこの4,000万円というのはあまりにも短絡的な予算計上じゃないかというふうな考え方を持つんですが、まず他県の状況を参考に聞かせてもらうということ。  そして、この4,000万円を使うことによってどういうふうに変わるのか、この辺のところの根拠について。
     とにかく今、予算は厳しいわけだから、本来まだまだ我々の所管する福祉行政の中においてでも、いろんな形の中で手を差し伸べていかなければいかんところはいっぱいあるわけだよ。もちろん何でもそうだけれども、限られた予算の中で優先順位をどうするかということが政治行政の一番大きな課題だと思うんですが、私はこの2,000万円をいきなりアップして計上したということについては、現状の2,000万円だって少なくないぞ。参考のために他県の状況をちょっと聞かせてください。 ◎橋本県民スポーツ課長 都道府県サッカーチームに対する支援状況でございます。大体出資金というふうな格好でやっているところがかなり多うございまして、例えば、北海道のコンサドーレ札幌でありましたら、出資金が1億5,000万円というふうな額が出ております。九州でいきますと、アビスパ福岡、これが5,000万円。それから、サガン鳥栖が300万円、熊本が1,000万円の出資というふうなことで、出資に関してかなり各県ばらばらではございますが、ほとんどの県が出資をしているところでございます。長崎県は、出資はゼロでございますが、仮に運営費として昨年は2,000万円、今回は4,000万円というふうな状況でございます。 ◆小林委員 平成18年に設立したと言ったね。昨年から初めて2,000万円出したんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そして、今回いきなり1年経って、そのまま4,000万円ですか。(「2年間、2,000万円です」と呼ぶ者あり)2年間2,000万円やって、4,000万円やっとるね。で、今度から3年目にして、これが4,000万円にはね上がるわけですか。ちょっと理解ができないんだよな。やっぱりもうちょっと根拠をきちんとやってもらわんとね。V・ファーレン長崎が頑張ってもらうことは大いに結構だけれども、県費がこれだけ入っておるというのはびっくりするだろうな、県民の皆さん方は。優先順位としてこれが最高の判断か、どうですか。 ○浅田分科会長 部長、理念的なことはわかるんですけども、例えば、こうやって今出資金を出されているところ、そして補助金を出されているところ、今、小林委員がおっしゃるように、かなり財政が厳しい中でこういうことをやった中での経済波及効果が上がっている地域がいろいろありますよね。新潟にしても、いろんなところが。そういう具体例を出していただいて、それを紙資料等々で配付していくということも後でやっていただきたいのですが、まず、ここで口頭で言えることがあればお願いします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 プラス2,000万円の根拠につきましては、先ほどお話を申し上げましたように、さまざまな広告活動等に要する経費の積み上げということでございますけれども、今現在、JFL、ジャパンフットボールリーグに加盟をしておりまして、これがJリーグのJ2にともかく勝負の年ということで頑張ろうということでやっているわけでございますけれども、当然プロチームとして活動するスポーツクラブでございますので、Jリーグ参入によりまして、県内外からの観戦者やサポーターなどの交流人口の増加により宿泊交流、交通などの経済効果も期待されております。  また、JFLからJ2に昇格することでございますけれども、この経済効果ということを見てみますと、長崎県と同じような人口でのチームでございますけれども、岡山県にJ2に上がりましたJ2ファジアーノというのがございますけれども、これがJ2に上がることによって、およそ6億円から7億円の経済効果が発生をいたしております。J2と現在の収入の面を見ましても、現在は約1億円の広告料でございますけれども、これがJ2の平均のチームでございますと約4.5億円、入場料にしましても現在1,000万円近くでございますが、これが約1.7億円、それからJリーグの方から分配金が現在400万円ですけれども、J2に上がりますと1.1億円ということで、予算規模が相当大きくなると。そういった意味でいろんな歳出歳入、支出、それから収入についていろんな波及効果が期待できるんではないかというふうに考えております。 ◆小林委員 その波及効果は、希望的な観測が多いわけだ。他県はそういうような形とか、他のチームはこういうことになっているかもしれんが、V・ファーレン長崎がそれだけの状況になるかということの担保は何もないよな。何かありますか、それだけの担保は。絶対こうなるんだと。今言ったようなことが、あなた確実に、2,000万円を4,000万円にしたということの中で、その4,000万円を使って、そして3つの事業をやって、こういう形になるという保証はありますか。あなたが責任を持ちきるか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 これは、2,000万円増やすことによって、要は勝たなければこれはどうしようもないわけでございまして、勝つということ、そして我々にとっては観客数を増やすということ、この要件を満たすことによって、先ほど申し上げましたような外部からのいろんな広告料でありますとか、入場料でありますとか、分配金でありますとか、そういったものは当然入ってくるわけでございまして、これに基づく経済効果というのも期待できようかと思っております。 ◆小林委員 だから、何度も言うように、県が全くそういう支援をしないということがいいということを言ってはいない。ある程度支援をしても、これはやっぱりやってもらわんといかんところじゃないかと。本来の趣旨は、やっぱり自分たちでしっかりやってもらうと。そして、そういう応援団をつくってもらって、そういうような形の中でサポーターに、いろんな経済界の人たちもいろいろ入って、県民一体として盛り上がるということが大事なんだよな、県全体が。(「そう」と呼ぶ者あり)だから、そこのところまでいってないではないかと、まだ努力が足りないんではないかと。  今、国体で幾らお金を出すのか、さっきから言っているように。先ほどから、県費の持ち出しがどれくらいになるかと。そんなような状況の中で、今こういうような形の中でいきなり2,000万円、まさに今の話ではこれはつかみ金だ、これは。こういうような形で今、この時期か。そして、この2,000万円、4,000万円は捨て金にならないのか。  私は、そういう意味からいって、2,000万円で十分な成果が生まれなくて、またプラス2,000万円して、県が丸抱えみたいな形の中でやって、それでもなおかつこれがJ2に昇格できるという保証もなければ、3,000名集めることができるという、結局はその金はどこに流すのか。この4,000万円の金はどこに流して、県の責任はどうなるのか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 おっしゃられるように、今の非常に厳しい財政状況でございまして、いろんな予算の順序等あろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、これはあくまでも単年度、今年だけの予算でございまして、民間が45万円から1億5,000万円ということで、たくさんの方々が出資をしていただいております。そういった中で、県におきましても、同じような形での支援をすることによって今年度にかけると。そういう意味で予算を付けさせていただいております。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆高比良[元]委員 そしたら、民間も含めてV・ファーレン長崎が、来年度一体どういう事業展開をするのかという全体と、それと県の4,000万円の積算内訳とその事業内容と、加えて今日、「記者の目」で長崎新聞が長崎市の対応について、この関係について書いとったけども、全然まだ市町は一緒になってやっていこうというふうな機運は全くなかたいね。そう言いながら、市町は何をするのか、全体をちょっと出してみんですか、資料を。  どうも今、聞くところ、県だけが何か旗を振るっていうか、ひとり何かもう自分たちで先導するような、そういうことで思えてならない。だから、その効果はどうかとか、そういう話になるのでね。ちょっと全体を出してもらわないと、これはいいとか悪いとか言えませんよ。むしろ、本当にどれだけ実効性が担保されて、具体的な成果が上がるのか非常に懐疑的ですよ。だから、今言わせていただいたこと、全部あるんでしょう。県全体としてはどうするのかというのね、県庁だけという意味じゃないよ。そこが出てこないと、これは審査できない。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 これにある中で2,000万円上がったところというのも含めて、全体的な4,000万円が大体どれに幾ら使われているかというのをもっと詳しく示していただいた方がわかりやすいのではないかと思うんですね。この9ページですけれども。(「それは県の分だけだろう」と呼ぶ者あり)県の分ですけれども、そういったものがもしすぐ出せるのであれば、一度ここで10分〜15分ぐらいの休憩をとって、それをいただいて再開したいんですけれども、まず用意はできますでしょうか。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆吉村委員 3,000名のところもあったし、それから、さっき何かJFL準加盟とかという話もちょっと何かしなかった。だから、正式なJFL加盟ですか。そういうのを後でチェックをしてちゃんとしてもらいたいですが。  もう一つ、3,000名のほかに自分たち自らの施設というのがあったんじゃないの。私はそういうふうに聞いておるけど、その話があまり出てこない。3,000名は確かに超えると、それはあったんだけれども、本来からいけば自らの施設、しかし、それに準ずる施設というものをV・ファーレン長崎自体が持つと。こういうのはJ2に昇格するための条件の中にあったんじゃないですかと、私は思っているんだけど、どうですか。  だから、そういうことも含めてきちっと整理をしてよ。 ○浅田分科会長 諫早市の競技場ができるというところとかでご説明をしたら、わかるんじゃないですか。いいですか、それは。  じゃ、ここで一度休憩を3時半までとらせていただきますので、ご準備の方をよろしくお願いします。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時35分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開します。  それでは、県民スポーツ課長から、まず、ご説明ください。 ◎橋本県民スポーツ課長 今お手元にお配りいたしております、まず1枚目ですけれども、県民みんなで応援する環境づくりというものでございます。  形といたしまして、左側になりますけれども、V・ファーレン長崎への平成24年の支援ということで、先ほど申し上げました「スポーツ・夢づくり」推進事業費補助金、予算計上額4,000万円でございます。3つに分かれておりまして、県民に夢を与え、地域貢献活動、補助率10分の10で500万円、にぎわいづくりに資する事業を3,300万円、本県のイメージ向上に関する事業として3分の1の200万円というのが4,000万円の内訳でございます。  それ以外の支援といたしまして、県の職員を1人派遣いたしております。4年目になっております。  それから、県内自治体支援会議による支援策の検討ということで、市町で構成いたします県内自治体支援会議を12月に立ち上げております。具体的な支援策については右に書いているところでございます。  ここで右の方に図式化しておりますとおり、入場料、後援会の収入増加ということに応援者の増加がつながるということで、市町、それから後援会、民間企業、それから県サッカー協会等、それぞれの分野分野で応援をしていくということでございます。特に、市町、行政機関といたしまして、広報活動、それから支援の自販機を設置する等のいろんな形での支援をするというふうなことでございます。  それから、右上の真ん中のところになりますが、地域貢献活動でございます。今も選手たちは試合のない平日等におきましては、県内各地を回って、いろんな地域貢献活動を行っております。  内容といたしましては、青少年の健全育成、社会貢献としての福祉施設等の訪問、環境対策として校庭の芝生化事業への取組、それから高齢者対策として介護予防教室などに行って一緒にがんばらんば体操をしたり、そういうふうなこともやっております。  最後に一番右上になります。Jリーグの参入条件でございます。JFLで2位以内ということで、今、所属しておりますのがJFLと言いまして、Jリーグの下になります。このJFLの中で準加盟申請というのをJリーグに行いますと、プロのチームということであった場合に準加盟として認められております。こういうチームがこのJFLにはV・ファーレン長崎も含めて、あと1チームございます。この2チームについては、成績、条件次第ではJリーグに上がれるという状況の中で、今年度V・ファーレン長崎は、そういう状況の中にあるというふうに思っていただければと思います。このJFL2位以内ということで、1位になればそのまま上がれます。2位になった場合にはJ2の最下位との入替戦で勝つということが条件になります。それから、ホームゲーム1試合平均、先ほどから申し上げております3,000人以上の確保でございます。それから、ホームスタジアムの確保、これは現在、建設中の諫早運動公園でございます。それから、運営基盤の強化、これは今回増資活動を行いましてやりましたV・ファーレン長崎のチームそのものの経営基盤の強化、こういうことが参入の条件となっております。  次のページでございます。  先ほど申し上げました4,000万円のうちの約3,300万円としております、いわゆるPR活動等におきます内訳でございます。ここにホームゲーム開催ということで、ボランティアでありますとか、駐車場の借り上げでありますとか、そういったことに加えましてハーフタイムショー、エスコートキッズ、ホームゲームのイベント、観客用のシャトルバス等、こういったものに対する経費、それから集客広報といたしまして告知宣伝用の資材作成、これはポスター、チラシ等でございます。それからマスメディアの活用宣伝ということで、特にテレビミニ番組ラジオの試合中継、テレビスポットのCM、ラジオスポットのCM等でございます。それから集客のキャラバン隊ということで、県下一円をキャラバンして回るというふうなことで、V・ファーレン長崎の応援をしていこうということでございます。  以上でございます。(発言する者あり) ○浅田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。  予算議案の審査の途中ですが、V・ファーレン長崎に対する支援については、V・ファーレン長崎の事業展開に関する資料等も整えていただき審査する必要があると思われますので、一旦、予算議案に関する審査を中断し、委員会審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、一旦、予算議案の審査を中断し、これより委員会による審査を行わせていただきます。 ○浅田委員長 議案を議題といたしますので、国体・障害者スポーツ大会部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部関係の議案についてご説明いたします。文教厚生委員会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。  今回ご審議をお願いしておりますのは、第24号議案「長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例」で、その内容は、記載のとおりであります。  次に、国体・障害者スポーツ大会部関係の所管事項についてご説明いたします。  今回ご報告いたしますのは、「V・ファーレン長崎について」、「長崎国体・全国障害者スポーツ大会に向けた取組について」、「平成24年度組織改正について」で、内容については記載のとおりであります。  また、仮称新諫早市体育館整備について補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○浅田委員長 それでは、質疑はありませんでしょうか。 ◆堀江委員 まず、議案第24号ですね。これは前回の文教厚生委員会で、長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例ということで、スポーツ振興法が全面改正されて、スポーツ基本法となったので、その時に条例改正をするということだったんですが、その所管が競技力向上対策課だったものが、果たしてそれでいいのかと。いわゆる教育委員会に所管するような狭い意味ではなく、教育分野も含めて県民全体のスポーツをどうするかという法律の改正であれば、担当するのは県民スポーツ課ではないかという審議のもとに、一旦出された議案が差し戻して新たに提案されたというふうな議案なんですね。  そこで、今回の改正で、審議会の名前が「振興」から「推進」に変わるんですけれども、これは名前が変わるだけですか。内容としてどこが変わるのか、その説明をお願いします。 ◎橋本県民スポーツ課長 名前が変わるのが1点ございますが、これまでにつきましては、審議会の設置が法律の中で義務付けられておりました。今回、都道府県の判断によって設置するというふうなことで、必ず審議会都道府県においては設置しなくてはいけないというふうなことではなくて、審議会を設置することができるというふうなことになっております。そこが一番大きな違いでございます。  以上でございます。 ◆堀江委員 それまでは何、その次の説明をお願いします。 ◎橋本県民スポーツ課長 これまではスポーツ審議会につきましては、教育委員会が知事の意見を聞いて任命しなくてはならないというふうなことになっておりました。今回はそれがなくなっております。で、審議会については今後ともやっていく必要がありますので、県といたしましては、審議会をつくりまして、知事が教育委員会の意見を聞いて委員さんを任命するということにしております。 ◆堀江委員 横長資料の議案の説明は、審議委員会の任命に関する規定が削除されたので、条例をつくるというふうになっているんですけど、この2号議案ですね。この2号議案の中に改正前と改正後が載っているんですが、その中の改正後に任命ということで、「委員は、スポーツの振興に関し、見識を有する者のうちから、知事が教育委員会の意見を聞いて任命する」ということで、改めて教育委員会の意見を聞くということをわざわざ条例でうたっているんですよね。  少なくとも私は、前回の条例が出た時に、小中高という学校にかかわる部分というのは、もちろん大事だと。しかし、それも網羅して県民スポーツというのはとらえなきゃいけないんじゃないかと。だから、県民スポーツ課で、この条例の所管はするべきだというふうに意見を申し上げたんですが、今回そうであっても、わざわざ教育委員会に意見を聞くということで、これは付けなきゃいけないんですか。 ◎橋本県民スポーツ課長 これまでの条例が、教育委員会が任命する。そこについては知事の意見を聞くというふうなことになりましたので、今回、県の方でやるとなったわけですから、一応教育委員会の方の意見も聞いた上で任命をするというふうなことで文言を入れさせていただきました。 ◆堀江委員 設置をすることができるというふうに変わったんでしょう。そうであれば、わざわざ条例にしなくても規則の中でもうたっていいじゃないですか。そういう考えについてはどうですか。 ◎橋本県民スポーツ課長 今後、やはり県とそれから教育委員会との間で一緒になってやっていかなくてはいけないというふうなことが基本だと思います。ただ、イニシアチブは我々が取っていくと。特にスポーツ全般に広がりがあるからというのが基本的な理由でございます。しかし、もともとスポーツというのが教育委員会から派生してきたところでございますので、やはり教育委員会の方からの意見を聞くというふうなことを文言として入れさせてもらったところでございます。 ◆堀江委員 私がこの条例改正で感じるのは、教育委員会の競技力対策課が今まで中心になってスポーツの振興というのを図ってきた。それが今回、スポーツ基本法の全面改正によって、所管するところが教育委員会という1分野にとどまらず、もちろん教育委員会も県民のスポーツにかかって大きな分野だと、それは思っているんですが、やはり私としては、今回改めて条例改正の際にも教育委員会の意見を聞くということまでうたわなきゃいけないのか、結果としたら、何ら変わらないじゃないかという危惧があるんですけど、そこら辺はどうですか。結局、主体は自分たちだって言うんですけど、結局は教育委員会の意見をみんな聞かなきゃいけないわけでしょう。それを条例にうたうということまでしなきゃいけないのかということですよ。もうちょっと県民スポーツ課が独自の立場で、いわば県民スポーツについては県民スポーツ課がやるという、教育委員会の分野も含めて、そういう立場、主導権をきちんと取るんだったら、条例にもわざわざ教育委員会に聞くということを設けなきゃいけないのかと思うわけですよ。それは規則でもいいじゃないかと。でないと、この条例は何が変わるのかと。ただ、所管が変わっただけで、実態としては今までと何も変わっていないじゃないかという疑問があるんですが、その点はいかがですか。 ◎橋本県民スポーツ課長 実態をそのままというふうな気持ちはございません。我々といたしましては、生涯スポーツを初めといたしまして、県のスポーツ全般にわたります現状と事業の審議を行うために審議会をやるためには、競技スポーツ、それから学校体育のみを担当する教育庁よりも、やはり生涯スポーツ全般である我々の方が一体的に推進すべきであろうと思っております。教育委員会の意見も聞きますけれども、県庁内で言えば福祉保健部の意見も聞かなくてはいけないし、こども政策局の方も聞かなくてはいけない、あるいは観光サイドも出てくると思います。いろんなところからの意見を聞きながらやってまいりたいと思いますので、ご理解お願いいたします。 ◆堀江委員 いろんな意見を聞くんでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)福祉保健部も聞く、文化観光物産局も聞く、じゃ、そこを聞きますって書かないじゃないの。教育委員会だけ、条例になぜうたうのかって聞いているのよ。  私がこだわるのは、スポーツ基本法が改正になって、今回の条例を改正しますと出た時に、県民スポーツ課としては、その意識はなかったじゃないですか、はっきり言って。自分たちの課とは思いませんって。このスポーツ基本法の改正は、これはもう競技力向上対策課ですみたいな、そういう感じを持っていたじゃないですか、前回の条例制定の時に。で、どうなのかと私から聞かれて、答弁ができなかったでしょう、課長は。何のことを言ってんだという感じだったじゃないですか。私が「これは県民スポーツ課がやるんじゃないですか」と言ったら、「いや違います」というふうな趣旨をお持ちだったじゃないですか。  そこから、いやそうではなくて、教育委員会主体ではなく、県民スポーツ課が中心になりますと。だから、条例を差し戻してまた検討しますとなりました。じゃ、具体的にどういうふうに変わるんですかと。その具体的なところをもう少し教えていただけますか。 ◎橋本県民スポーツ課長 今後、審議会、そしてあわせて今後出てくるでありましょうスポーツ推進計画というのがあります。これをどこが中心となって進めていくかというふうなことについて、我々がやりますということで現在発言しているところでございますけれども、とにかく前回の9月定例会の段階で字句の修正というふうなことだけだったものですから、はっきり言って、そこはこちらの方にもミスがあったというふうに思います。  ただ改めまして、我々といたしましては、今後、スポーツ全般、スポーツの権利、そういうふうなことが求められている中で、やはり我々が主導権を取っていかなくてはいけない。そして、審議会、計画についても県に任せられております。こちらの方としては、いろんな状況を見ながら判断してやっていっていいと。国の方からの足かせがなくなっております。ですから、その中で我々は今までやってきました教育委員会と一緒になって進めていきたいというふうなことで、教育委員会の意見を聞きたいというふうにしております。教育委員会も、今までは委員さんの任命については我々の意見を聞いておりますし、公募委員の選定についても、私も一緒に書類審査にも入りましたし、面接にも対応いたしたりしております。そういうふうなことで教育委員会と県とが一体となってやっているところでございますので、今後もそういうふうなことでやっていきたいと。それを文言として出したところでございます。 ◆堀江委員 だから、今まで長崎県スポーツ振興審議会という時には、教育委員会が所管をする、教育委員会の規則で定める。そういう時には、教育委員会はいろんな方の意見を聞いてきた。しかし、そのことは条例には盛り込んでいないんですよ。今回、推進審議会というふうに名前を変える。県民スポーツ課がこれは責任を持つ。いろんな意見を聞く。何でわざわざこれまで所管をしていた教育委員会の意見を聞いてということを一言入れなきゃいけないのかというところが、私としては、教育委員会の主導じゃないかというふうに思うわけですよ。そこの疑問がどうしても払拭できないんです。  条例改正で振興審議会から推進審議会に変わるというのはもちろん理解できるし、これまでと対象を変えてやりたいという課長の意向は、前回の9月定例会の時と大きく変わっています。自分たちはこうやりたいというのを言うから。だけど、ほかの福祉保健部にしても、いろんな意見を聞くんだという割には、なぜ文言にこれを入れなきゃいけないのか。規則でもいいじゃないの。そこをもう少し、私の疑問が解ける形で説明していただけませんか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 新条例の第3条、「委員は、スポーツの推進に関し、知識を有する者のうちから、知事が教育委員会の意見を聞いて任命をする」というところのご意見だと思いますけれども、大きな流れといたしましては、今、課長がご説明を申し上げたところでございますが、所掌事務の中におきましても、これは第2条1から5までございますが、2、3、4に関しましては、教育委員会の所掌に関することでございます。これは一体融合となって、このスポーツ審議会に関する条例を運営していく。しかしながら、所管を長崎県県民スポーツ課とすることによって、生涯スポーツ等、まさしくスポーツ基本法に改正された趣旨を十分にこの条例に反映させるということになっております。  教育委員会の意見を聞くのか聞かないのかということでございますけれども、所掌事務の関係からいたしましても、これは教育委員会の意見を聞いた方が、これは当然スムーズにいくであろうということから、我々としては入れているところでございます。 ◆堀江委員 所掌事務を検討したんじゃないのですか。この事務を検討するということでこの条例は差し戻しになったんじゃないのですか。こういう事務をどこが扱うかと、ここがいろいろ協議されてないから差し戻しになったんですよ。所掌事務をどれだけ検討したんですか。  こだわるみたいですけれども、文言の改正だったら、何の意味もない。条例を一旦差し戻して、新たに提案された意味がないじゃないですか。そこをもう少し私がわかりやすいように言ってください。所掌事務をどういうふうに検討したんですか。 ◎橋本県民スポーツ課長 ただ単に文言の訂正をしたわけではありません。競技力向上対策課とは何度も意見交換をし、協議をした上での結論でございます。特にこのスポーツに関して言いますと、どうしても競技力の向上というのが非常に大きなものになってまいります。これについては、特に教育委員会の意見を聞きながらというのは、今後もやっぱり引き続き、続けていかなくてはいけない部分であります。ですから、そういうこともありますので、やはりお互いに意見交換をしながらやっていきたい。しかしながら、主導は私どもが主導としてやっていくというふうなことでやりますので、ぜひご理解をお願いします。 ◆堀江委員 最後にします。疑問を持っているのは私だけだったら、ちょっと最後にしますけど。要は、所掌事務も含めて検討するということで、私は条例差し戻しになったと思うので、結果として、今までいろんなところに意見を聞いていたのは事実なんですよ。事実。だから、規則でもいいわけですよ、教育委員会の意見を聞くというのは。それをわざわざ条例に上げるというところが、結果として教育委員会主導ではないけれども、そこまでは言いませんが、これまでと何ら変わっていないという認識が非常に私としてはぬぐえません。しかし、だからといって、そのことでこの条例に反対とは言いませんけれども、ぜひ私は県民スポーツ課が、長崎県スポーツの向上、そこは教育委員会も含めた上での主導権の立場でやるという、そういう決意はもう課長が言っていますから、ぜひそれが単なる口約束だけではなく実態として伴ってほしいということを、私としてはこの際発言として申し上げておきます。  議案に反対という立場ではありません。 ○浅田委員長 よろしいですか、答弁は。(「はい」と呼ぶ者あり)ほかに質疑はありますでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 ほかに質疑がないようですので、終了いたしまして討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 討論もないようですので、終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第24号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田委員長 よって、24号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  それでは、そのまま引き続きまして、議案外所管事務一般に対する質問を行うこととします。  まず、通告を出された方で質問がある方お願いします。 ◆松本委員 予算のところでもちょっと話が出ていたんですけれども、通告の長崎がんばらんば国体について質問させていただきます。  先ほどから話があるとおり、この国体のコンセプトに県民総参加国体というものが上げられております。先ほどから、ボランティアや募金の話もありましたが、県民が総参加できるような土壌の部分のところで認知度、また参加したいと思わせるような働きかけが必要ではないかと思うんです。岐阜県の視察をさせていただいた時に、広報の手法として、マスコットを至るところに投入をしたということで伺いました。がんばくんの着ぐるみを調べると、今、県庁に4体あって、女性版のらんばちゃんが1体、長崎市、佐世保市、五島市に各1体あるわけですけれども、こういった着ぐるみが県内のイベントとかに1年を通して実際どれほど出ているのかなと。そういうものをやはりいろんなスポーツのイベントとか、地域のイベントとかに出させることによって、やはり周知徹底がなされるんではないかと。
     例えば、先ほど話がありましたけど、お昼に国体のテーマ曲が流れておりましたが、これは大村市の歌手の方が歌っているんですけれども、この曲もラジオとか、ローカルの番組とかでもあまり流れてこないと。県庁内のお昼休みだけしか流れてこないという中で、もっとPRをしていって、まず、そこの土壌をつくらないと、ボランティアとか募金の参加までいかないんじゃないかなと思うんですけれども、今後のPRの活動についてどのようにお考えでしょうか。 ◎石山大会総務課長 今後のPRの方策についてのお尋ねでございますが、マスコット、着ぐるみを活用して、もっとまずPRしていくべきだということでおっしゃいました。  現在のところ、おっしゃったように、県の方では合わせて5体、それから、昨年から3つの市独自で製作をされまして、週末のイベント等で市民の皆さん等にPRに努めております。  県の方で今、長期間貸し出したり、週末のイベントに登場しているのが年間約150回ほどございます。合わせまして、横断幕とかを掲出するのが現在144回とかいうことでPRをしておりますが、いよいよ2年前になってまいりまして、聞くところによりますと、来年度に向けては、各市町でも着ぐるみを製作するつもりで予算措置等もされているようでございます。合わせますと、県内でも20体近くになろうかということでございますので、各地で目に付く、周知が図られるものと期待をしております。  県民にどのくらい知られているかということで、私どもも現段階での広報活動の成果に興味がございまして、今年の緊急雇用の事業を活用いたしまして、県民の認知のアンケート調査を実施いたしました。これについてはまだまとまって確定値になってございませんので、まとまりましたら、委員の皆様にご報告したいと思いますが、速報でまとめますと、国体があることを知っているという方は約88.8%、逆に知らないという方は10%ほどでございました。ただ、一方障害者スポーツ大会につきましては、知っているという方が56%で、その開催を知らないという方が43.9%と、単純な集計をしたところ、ございます。こういったところもまた地域別とかちょっと分析してみたいと思っておりますが、来年度以降のPR活動に向けて参考にして取り組んでいきたいと思っております。 ◆松本委員 確かに、国体があるのは知っていると思うんですけれども、先ほどから争点になっている、やっぱり参加したくなるような働きかけ、要はマスコットを至るところに登場させて、子どもと触れ合ったり、また認知を高めていくという、そういったもっと2年後に迫ったところでもうちょっと踏み込んだところもしていかなければいけないのかなと思っておりますので、ぜひPRの方をもっと徹底していただきたいと思います。  それともう一つ、岐阜県の視察で各市町を訪問した際に、特に苦労した部分でボランティアの確保、募集ですね。先ほども話が出ておりましたが、なかなか今の経済状況の中でボランティアを集めることは簡単ではないと思います。大学とか、大きな企業がある市町は十分にやりやすいとは思いますが、それが厳しい市町にとっては、県の施策とか、または計画とか、そういうものが重要になってくると思うんですが、現段階で県としてはどれくらいの数のボランティアの募集を計画しているのか、まず教えてください。 ◎石山大会総務課長 ボランティアの募集の数ですが、国体に関しましては県の方で、開・閉会式の要員として、現在のところ、約1,700名程度を想定してございます。それから、国体におきます各競技会場地におけるボランティア、これは各市町ごとに募集をしていくことになります。先催県の例ですと、それが約1万人を超す規模になろうかと思うんです。  それから、障害者スポーツ大会につきましては、これは開・閉会式、それから競技会場地のボランティアも、全部県の方で募集をいたします。これが約3,500名ということで想定をしてございます。詳しくは5月ぐらいまでに募集要項をつくりたいということで考えております。 ◆松本委員 1,700名、それで市町でも1万名近い方を集めなきゃいけないというところで、先ほどホスピタリティーの話がありましたが、ただ数を動員するのではなくて、何でボランティアをしなきゃいけないか。それも県民運動の一つだと思うんですね。やはり国体に参加して、県外から来られた方におもてなしの気持ちでお手伝いをしようと、そういう思いがないと、本来の意味のボランティアにも当たらないと思いますし、また、1万名規模のボランティアを集められなかった場合、滞った場合に大会に支障を来すのではないかと、そういった市町の支援も県としては実施していかなければいけないと思います。実施計画をつくっていらっしゃると思いますけれども、そちらの方は市町と連携してぜひ進めていっていただきたいと思います。  次に、大会運営なんですけれども、先ほどからもお話があっているとおり、運営費として基金で70億円準備すると。経済効果は505億円ということではございますが、実際にそれだけでは厳しいということで、がんばくん募金というのを始められたと。これが先ほどの話だと、目標が4億円ということでございますが、現在の段階でどれほど募金が集まっているのか現状を教えてください。 ◎石山大会総務課長 募金につきましては、現在のところは、先ほどから出ております募金グッズの販売をスポーツのイベント開催時等を中心にやっておりまして、それが現在のところ、募金グッズの販売額として170万円ほどでございます。  現在のところ、取組の方法として、まず、企業様の、先ほど言いましたスポンサーを重点的に県内ご案内をしておりまして、そちらの方に目途を立てて、これから震災1周年も過ぎてまいりますし、各団体、企業様の方に今度はご寄附の方のご案内を回ろうということで考えております。 ◆松本委員 4億円の目標で2年ありますけれども、今の段階で170万円ということで、特に今、もう1年になりますが、東日本が大変な時になかなか国体に募金をと言って、わっと集まるだろうかというところに私は疑問を感じます。何で募金が要るのかというところも、いやほかでやっているじゃないかと、スポンサーがあるじゃないかというふうに理解している県民も多いと思うんですね。こちらのリーフレットの裏に募金の使い道とか、どういう趣旨で募金をしているのかというのをここに書かれていますが、こちらの方をやっぱり各市町に認知をしていただいて、そして、至るところに募金箱をつくるとか、またそういったところの取組をしていかなければ4億円という莫大なお金をあと2年間でどうやって集めるかという手法が非常に不明確に感じます。  これから、震災1年終わって、また近づいてきてから具体的に動き出すとは思いますけれども、そちらの方の取組はぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  それと、募金だけではなく、先ほどから話があっています物販の件でお尋ねですが、これもグッズを見たんですけど、ピンバッジとQUOカードとぬいぐるみとポロシャツということで、これも岐阜県の方の話では、一番売れたのがこのピンバッジだったというふうに聞いております。  実は、私も今まで付けてなかったんですけれども、大村市議会議員さんがやたらこれを付けているんですね。で、議長さんに何で付けてないんだと言われて、どうしたんですかと聞いたら、大村市議会議員は全員でバッジを付けて、長崎がんばらんば国体をアピールしようということで、議長から話があって、みんなでやっているそうなんです。  自分も議員として本当に恥ずかしかったんですけれども、これは300円で買いやすいことはありますし、またこれを付けていると、これは何なのと。これが、がんばくんということも、ほとんどの方が知りませんでした。そういう形でもPRになると思うんですけれども、販売状況は先ほど売店で売っているということで話がありましたが、販売数を教えてください。 ◎石山大会総務課長 昨年の秋から、グッズの一つとしてピンバッジ等も販売を始めまして、現在のところは4,000個弱ぐらいが販売されている状況でございます。 ◆松本委員 今の段階で4,000個というのは結構売れている方じゃないかと思うんですね。この勢いで、あとはどこでも買える体制づくりというか、県庁の売店にしか売っていないということはわざわざ県庁まで足を運んで300円で買うという、これがどれだけ売れるのかなと。例えば、コンビニでも買えるとか、一部の市町しか販売をしておりませんし、販売体系をつくっていくことは私は大事だと思います。そのグッズを置くだけでもPRにもなりますし、そんなめちゃくちゃ高い商品でもありません。そして、これを多くの県民が付けることによって、県民運動への広がりにもなると思いますので、その辺の働きかけを、目標値を設定して、これはただ寄附だけじゃなくてPRにもなると思うので、そちらの方をぜひ進めていただきたいと思います。 ○浅田委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時12分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 再開します。 ◆松本委員 最後に、通告した中のスポーツ合宿の誘致拡大の部分について質問させていただきます。  今の時期というのはプロ野球とかJリーグのキャンプの時期で、各地にプロ選手や関係者が集まって、その経済効果は大きいと思います。本県においても、調べてみますと、サッカーが本年度5チーム、野球が4チーム、陸上が3チーム合宿をしておりまして、延べの来県者が1,164人、宿泊数が9,640泊という実績が出ております。今後もぜひプロ選手、また大学、実業団の合宿の誘致は進めていただきたいと思うんですが、合宿の誘致をするということは、どこか別の自治体から本県に変えるという話になります。そういった意味では、全国の自治体が合宿の誘致をしているわけですから、ほかと何か違うところ、またうちだからできるというところで誘致活動をしていかなければ、なかなか誘致の数は増えないと思うんですが、今後の取組についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎橋本県民スポーツ課長 確かに委員がおっしゃられますとおり、今年度は昨年と比較いたしまして、五島市、対馬市、それから川棚町など、新たな合宿が増えております。その中でよそとの違いといいますか、ここに呼ぶための魅力というふうなこともあろうと思うんですけれども、まず考えられるのは大きく4点あるのかなと思っています。  まず第1点目というのが、やっぱり競技ごとに関します施設の充実かと思います。例えば、サッカーでありましたら、サッカーの合宿シーズンというのが大体2月、3月に集中しておりますが、これは芝が冬芝でちゃんと青々とした芝がないといけないということで、そういった整備がされているところでしたら、非常に相手さん方が来やすいというふうなことがあります。それから、陸上競技であった場合は、全天候型のトラックがある、あるいはロードに出ますと、それほど車の量が多くない、信号があまりない。こういったことで、各地域によっての施設の充実と、そこらあたりがまず特性として持っておれば、来やすい条件の一つになろうかと思っております。  それから第2点目でございますけれども、合宿をするチームというのは往々にして、特に球技関係では練習試合、相手を希望するところが多うございます。例えば、オープン戦であるとか紅白戦であるとか、練習試合の相手チームがいるところに来たがります。例えば、今、宮崎県はサッカー合宿がたくさん出ております。これはそれぞれずっと相手が出てくるもんですから、どんどんそこでやりやすいからということで来ていると。ですから、そういうことで今のところ、長崎でもV・ファーレン長崎が練習相手になったりしていますので、そういうふうなこともあるんですけれども、そういった相手チームがあるということが2つ目です。  3つ目ですけど、3点目は宿泊施設ということで、どうしても宿泊するわけなんですが、こういったスポーツ合宿での宿泊になりますと、食事時間の問題であるとか、栄養管理でありますとか、やはりそれぞれのチームごとによっていろんな事情があって、時にはわがままと言ったらあれですけど、いろんなお願いをすることが結構あると。それに対して、どれだけ臨機応変に対応できるか、特に宿泊施設にそういうふうなことが求められているようでございます。  合宿に対する環境についてこういった3点ほどありますが、これに加えまして受け入れ体制ということで、これは今どの市町もそうなんですけれども、単に行政が単独で受け入れるのではなくて、その地域の競技団体、あるいは宿泊施設などと一体となってサポート体制をとっていると。そういうふうなことで、来られたチームに対して、非常に気持ちよく合宿をしていただいて、ああ、来年も来ようというふうなことにつなげていくと。そういったことが1つのメリットで、この4点が非常に重要なことだろうというふうに思っております。 ◆松本委員 先ほど、国体の話の中に設備の充実というのがありましたが、国体を迎えるに当たって、今、スポーツの設備を充実していると。そういったのをぜひ活かして、設備が充実し、また競技力向上をし、そして、本番になれば各スポーツのトップクラスの選手、または関係者の方がたくさん来県されます。一つはやっぱり誘致の中ではコネクションが大事だと思います。各団体のそういう関係者の方といろいろと接点をつくっていく。国体をきっかけに本県に合宿に来てみてみようと、各実業団やプロチームが視察に来た時にそう思っていただけるような取組、国体がこれで終わらないように、また次の誘致が何かできるような取組もしなきゃいけないと思っております。  実際聞いたところ、川棚町では、国体用の設備をつくられましたよね。その設備がきっかけで、新規で大学のホッケー部の合宿が決定したというふうにも伺っております。ぜひ国体をきっかけに、その後の合宿の誘致というものも推進をぜひしていただきたいと思います。 ◆金澤委員 通告をしておりましたので、1点だけ。障害者スポーツ大会、長崎がんばらんば大会の宿泊体制の整備についてお伺いをいたします。  先日、岐阜の視察にお伺いをした時に、岐阜県の担当者の方と質疑をしてみて、やはり実感しましたのがなかなか中身をご存じでないというか、ほとんど把握をしていらっしゃらない。まあエージェント任せなんだろうというふうに推察をいたしました。  前回、昨年の6月定例会において、1つ部長の方に提案をさせてもらいました。今、観光関連でいわゆる外国人受け入れのためのトイレとか、インターネットとか、ああいうグレードアップの宿泊施設の補助事業をやってもらっています。平成24年もたしか予算計上してあったと思いますが、そういった関連で施設整備が進む中で、このバリアフリーに関する施設整備の補助を旅館ホテルあてに、これは実質やると仮定すると、部局が違うんだと思いますが、そのことを念頭に置いてちょっとご検討をいただけないかという提案をいたしました。その時に、部長の答弁として、関係の文化観光物産局とも調整して進めていきたいというふうな答弁をいただいていますので、その後どういうふうな進捗状況になっているのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎石山大会総務課長 委員からのご提案を受けまして、早速、文化観光物産局の方とバリアフリー化についての支援制度ができないかということで意見交換を持ったところでございます。また、あわせまして福祉部局の方にも福祉のまちづくりの観点から、他県ではやっている事例もございますし、そっちの観点からできないか、観光部局の方には今後、高齢者、あるいは障害者観光といった視点から施策として展開できないかということで意見交換の場を持っておりまして、これにつきましてはまだ引き続き協議をしているところでございます。 ◆金澤委員 以前、地元の小浜温泉で県の政策メニューを使って、バリアフリー温泉観光推進事業というのに取り組んだことがあるんですよ。ソフト的には視覚障害の方の手引だとか、視覚障害者の方に対して、食事をしてもらう時の配膳の告知だとか、聴覚障害の方の非常事態を示すようなランプの設置だとか、ハード面も多少含めてですね。その時に私が痛感したのは、ハンディキャップを持たれた方というのはリピーターになるんです。それと連泊してくれるんです。それから、単価が比較的、そううるさくないんです。だから、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、マーケットとして見ると非常にいいんです。  ですから、せっかく国体という大きなイベントのきっかけがあって、これだけ巨費を投じてやるわけですから、その後につながるようなことを多少、それほどの予算はかからないと思うので、予算措置が多少上積みになるとしても、先々につながるような事業措置をしてもらいたいという思いがあるものですから、ぜひまた積極的にご検討をいただければと思うので、そこら辺でもう一度だけご答弁をいただければと思います。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 がんばらんば大会に向けましては、実行委員会で定めました障害特性に配慮するという宿泊基本方針に沿いまして、提供いただく宿泊施設の状況と来年度から行う参加意向調査等を勘案しながら、地域別に配慮を要する選手たちに、優先的に施設が整った宿泊先に宿泊をしていただくと。車いすバスケットですと、車いすバスケットとして全国の方々が入れるような施設の中で対応していただくというふうなことを、まずは考えておるところでございますけれども、委員が今ご指摘になりましたように、国体という半世紀に1回のイベントでございますので、これを契機として、おっしゃられるようなバリアフリーで優しい、障害を持つ観光客に対するリピーターとしてのいろんな期待、そういったものが込められるような施策といったものを、国体を契機にやっていくというふうなことで、我々もこの間ご答弁申し上げたところでございます。  これにつきましては、現在、観光部局、それから福祉サイドとも協議をしているところでありますけれども、いくらかでもこの長崎のまちが、国体を契機として、そういうバリアフリー、障害をもたれた方々に対して受け入れを可能にする、そういったことができたなと、そういったことが結果として生まれるような努力をやってまいりたいというふうに考えております。 ◆小林委員 諫早市の新体育館の件ですが、いわゆる発注外の仕様ということの中で、ここ4箇月ばかり工事が止まっておったと。これが新聞の報道では、1月31日にこの問題に決着はついて、もう既に一部工事が始まったというふうな情報であります。問題が解決をしたということについては、我々としては望んでおったことではありますし、結構なことだとは思うんですけども、ただ、ここの決め方とか、こういう決着の仕方、こういうようなことについて改めて質問をして、お答えをいただければと思うわけであります。  要するに、実際、仕様がA骨材ということになっている。それに4社の中の1社がB骨材を混入したと。これが要するに問題になっているということなんですね。ここについて全面的に解体してやり直すか、あるいは問題の箇所だけをいわゆるやり変えるかと、工事の手直しと、もしくは補完工事の中で何とか継続をするとか、3つの今後の対策対応というのが明らかになっておったんだけれども、結局は3番目の補完工事の中で、そして工事継続と、こういうようなことに決着はついたというような報道であります。  それで、諫早市としては、いわゆるこの発注仕様ではない、発注した内容と異なる建物を引き取るというようなことにもなる異常な事態だと、こう思っているわけだけれども、この諫早市の考え方が、その3つの工事の内容から一番手っ取り早い3番目の答えを出したという経過について、もう少し詳しく教えてもらえませんか。 ◎川口施設調整課長 諫早市の体育館につきましては、昨年11月から工事が一部中断しておりました。その間、内部での調査検討委員会を初め、専門家への意見の聴取、あるいは特定行政庁である県建築課の判断等々を踏まえての判断でございました。その判断の背景といたしましては、一つは、今回打設されましたコンクリート部分が昨年の8月から10月にかけまして10回に分けて打設をしております。その品質、強度でございますが、生コンクリートの現場到着時のスランプの圧縮強度試験を初め、強度試験を実施した結果が、その基準を満たしていたということが確認をされたということで、安全性の確保を確認したということが1点でございます。  それから、A骨材ということで指定をしておりましたけれども、今回はA骨材にB骨材をまぜたコンクリートだったということで、これはJISの規格品ではございませんでした。そういうことで、建築基準法に抵触するかしないかという判断を一つ求めたわけでございます。これにつきましては、品質管理、製造、それから使用材料、納品等について資料に基づいて審査した結果、JIS規格相当品としての要件を満たしているということで、建築基準法上の37条に抵触しないという判断がなされたと。その2点でございました。  こうしたことから、市といたしましては、これに加えまして、アルカリ骨材反応抑制対策、これはアルカリとそれからシリカというものの反応によってコンクリートが膨張するとか、そういったことを抑制する対策でございますけれども、新たに補完措置といたしまして、予防材を塗布するということが1点。それと将来的に元請業者に対して保証の延長を課すというようなことを行った上で、それからもう一つ、市の方でいっておりますのは社会的影響や実現性を総合的に考慮したというような説明もしております。そうしたことを総合的に考慮した上で、解体せずに継続をするというような方針を1月31日に出しております。 ◆小林委員 今、市の判断をるる述べていただきましたが、聞いていて、今まで問題点として考えられるところとあんまり変わらないんだよな。例えば、こういうような圧縮の強度試験とか、いわゆるA骨材がJIS規格ではないと言いながら、建築基準法の37条に抵触しないとかいうような話だね。こんなことは最初からもうわかっておったんじゃないかと思うんだよ。それに加えてアルカリ反応の抑制対策を講じるとか、こんなような話なんだけども、何か最初11月にこの問題が露見して、それからいろいろ対応策を考えてきた時に、今みたいな話はもうとっくに出とったんじゃないか。真新しい、実はこうだったんだけども、こうなったんだということで、何か状況の変化が最近出てきたというふうなことは、今の説明ではそんな説明はもっととっくに早くあったんじゃないかと思うんだよ。何かどこか違うのが出てきたんですかね。 ◎川口施設調整課長 先ほどご答弁させていただきました点では、一つは、1月13日に、特定行政庁であります県の建築課から建築基準法第37条に抵触しない、いわゆる適合しているという判断が出ております。そういったことを踏まえて、1月31日に判断をしたと、方針を決定したということで理解しております。 ◆小林委員 1月13日に建築課の方で建築基準法の第37条に抵触しないということの返事が来たと。これはいつから建築課に依頼をしておったんですか、問題点として。 ◎川口施設調整課長 正式に文書で照会いたしましたのは12月21日でございます。 ◆小林委員 11月に問題が明らかになって、いわゆる12月21日までの間、建築課に依頼するとかいうような発想はなかったんですか。 ◎川口施設調整課長 具体的な文書照会につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、そのほか、その前の段階で建築課、あるいは専門の大学の先生、そういったところにもるる相談しながら協議しながら進めていたと聞いております。 ◆小林委員 だから、大体今年の2月ぐらいには既に完成をする予定ではあったんだろう。(「当初の計画では、今年の2月です」と呼ぶ者あり)今年の2月の完成予定だったんだろう。そうだろう。それがこうして延びているわけだよね。そういうことからいけば、1月13日に県の建築課に建築基準法第37条に抵触するかどうかというふうなことを尋ねたと、こう言っているんだよ。すぐ答えが出ておるわけだよ。それが結局はすべからくのオーケーという形になっているというようなことだったら、もっと早くできたんじゃないかというような気がするんだけれども、ここのところがどうも私は理解ができないわけだよ。何で県の建築課にこうやって1月13日を待たずして、もっと早くこうやって依頼をするようなことを気付かなかったのか、そういう考え方に立たなかったのかと。どうもここは理解ができないんだけれども、どうですか。 ◎川口施設調整課長 なぜもっと早くということでございましたが、これにつきましては、市の方でもやはり取扱いを慎重にしたというところはございます。  まず、11月、事件が発覚した際は、いわゆる生コンクリート組合、あるいは生コン業者への聞き取り、あるいはJISの認証機関との調整、そういったもので時間を取られていたように見受けられます。その後、建築課にも技術的な相談はしておりますけれども、その中で資料の収集とか、あるいは書類の整理とか、そういったものにも時間を取られたんではないかと思っております。ただ、正式に文書照会が12月21日になったということでございます。(「12月」と呼ぶ者あり)12月21日に文書照会をいたしまして、1月13日に回答があったということです。 ◆小林委員 だから、いずれにしましても、課長の説明を聞いても、県はこれに対しては5,000万円ぐらいのいわゆる補助を出すのかな。そういうような形で、何かずっと人ごとみたいに答弁しているんだよ。何か評論家みたいな答弁だよ。じゃなかったのかなとか、そういうような形の答弁で、あまり当事者というような感じはしないわけだよ。もちろん、市が主体であるけれども、こういう事態になった時に、県と市が一緒に力を合わせながらやってみたらどうかと、これまでも何回もそういう提案をしてきたじゃないか。  そして、結果的に、この1月13日の建築基準法第37条に抵触しないと、こういうようなことがはっきりわかったんだから、それが結果的にこういう第3のいわゆる補完的な工事でやったらいいというようなことになったというんですけれども、本来4箇月間、無駄に時間を費やしたというか、ロス、こういうようなことについて、こんな結論でまた始めようとするならば、もっと早く県の方も力をかしてあげてよかったんじゃないかと。この辺のところがどうも、市が中心であることは間違いないけども、しかし、県と一緒になってというところについては、私は若干対応はいかがなものだったかという感じをするんですけども、部長、そういう話は何回もしてきたじゃないか。県と市と一緒になって早く問題解決、打開をするべきだと、こんなような形を言ってきたわけですけども、県の、いわゆる建築基準法第37条に抵触しないと、これがすべからくの問題解決につながるならば、なぜもっと早くこういう対応ができなかったんだろうかと、こういうふうに思うわけだけども、その点はどういう考え方を持っていますか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 前回の委員会の時におきましても、我々の結論の期限につきましては、12月末ということでお話をしたところでございますけれども、そういった中では、いろんな協議を市と県の方でもやりましたが、市の方がその後の進みというですか、どうにかともかく早く12月に出してくれと、我々は再三にわたって、そのことを要求いたしましたけれども、向こうの方がこういうふうな建築確認をやって、品質の確認をやるということを決定されるということが結局1月13日になってしまったということで、その点に関しましては、我々としてはかなり強く言ったところでございますが、結果としてみれば遅くなったということに対しては申し訳ないというふうに考えております。 ◆小林委員 要するに、A骨材で、B骨材では建築基準法のJISマークではないと、こうずっと言い切っとたじゃないか。それが今頃になったら、そうやって建築基準法第37条、JISマーク相当品だと、こんな状況に変わってくると。この辺の混乱だけが先んじて、決着のつけ方が、何かこんなことだったら、4箇月間もロスタイムを、こんな混乱を生じさせる必要ないじゃないかと。こういう決着の仕方だったら、もっと早く結論が出るような感じだったんだ。  じゃ、A骨材とB骨材を混入してやって、建築基準法の第37条に抵触しないと、JISマーク相当だと、こういうような状況の答えが出てきたということは、何でA骨材でしかだめだという仕様書になっておったんか。こんな話までさかのぼってくるぞ。実際おかしいじゃないか、そんなこと。何か混乱ばっかり先に、不安を県民の皆様方に与え、報道は何か大変なことだみたいにどんどん書く。決着の仕方がいとも簡単、こんなふうに。もっと早く結論が出ておったんじゃないかというような、案外冷静に考えてみれば、こういう決着の仕方だったら、もっと早く結論が出ておったんではないかなという感じがするわけだよ。  ここのところに、非常に今まで心配をしてきたあまり、この決着のつけ方に何だというような感じを持つんだけれども、あなた方は何も持たないか、こんなことに対して。 ◎川口施設調整課長 大変市の判断が遅くなったということは、私どもも残念なことだというふうに思います。  先ほど、答弁の中で漏れておりましたのが1つございます。遅れた理由の一つになろうかと思いますけれども、この建物につきましては、建築に着工する前に建築確認申請をしております。これは、県の方にではなく民間の機関に建築確認の申請をし、そしておりておりました。その後、今回の事案が発生いたしまして、この建築基準法上の判断を仰いだわけでございますけれども、それについては民間の方からも判断できないというふうなやりとりがあっていたようでございます。そういったこともあって、最終的に特定行政庁である県の方に判断を仰いだというような経過もあって遅れているということも一つございました。 ◆小林委員 だから、いいですか、もう一回。A骨材とB骨材を混入してやったと。これがいわゆるJISマークにならないと、こうやっとったんだよ。ところが、県の建築課の方にお願いをしたら、相当分だと、こうなったわけだよ。そんなようなことが結論で物事が済むならもっと早くやっとけばよかったと、これが私の言い分なんだよ。意外と決着の仕方が簡単だったねという感じで、もっと何か対策はできなかったかということを、今こうしてあなた方に問うているんですよ。  新聞の報道ですから、いわゆるこの4つのコンクリートの会社の1つが、AとBの骨材を混ぜたと。それを故意にまぜたと。仕様書を全然知らなかったというんじゃなくて、故意にまぜたという、この故意というのが、実は新聞紙上で活字で出てきておるんだけれども、この故意というのが本当なのかということと、いや知らずにやったということなのか。その業者の方は、A骨材とB骨材を混入した方がむしろ強度は強いんだというようなことをおっしゃっているというようなことを、これまでの委員会の質疑の中で聞いたような感じがするわけだよ。だとすれば、それは当然故意だと、わかっておったんだと。A骨材という仕様書だけども、B骨材をまぜた方がより強度が強いんだという自分の考え方の中で事を進めたと。これが今回の4箇月も工事がストップするという状況になったわけだけども、ここのところを故意にということになるわけですが、故意にという場合に何かその業者の方にペナルティーとかなんかが科せられるような状況があるのかどうか。 ◎川口施設調整課長 私どもも、今回の事件が発覚した際に、諫早市の方にその点を確認いたしました。諫早市からの報告では、生コン業者の社長からの聞き取りということでございますけども、「これまで自社で使用してきた骨材を使用した方が、よりコンクリートのひび割れが起こりにくいと判断し、独断で使用を決めた」と社長が発言したということで、それ以上のことについては諫早市の方からは報告を受けておりません。 ◆小林委員 そうすると、補完工事という格好の中で、何かアルカリ抑制のなんかを塗るとかいうことで、これもまた新聞報道だけど、数千万円かかるということ。これは当然、県とか市とかはそういうものは負担する必要はないと思うんだけれども、ここが幾らぐらいかかるか。新聞報道では今具体的に数千万円ですが、あなた方がどれくらいのお金がかかるのかと。そして、その請負業者の方々とか、そういうところで幾らぐらいの負担になるのかは、この負担の配分とかなんかは聞いていますか。 ◎川口施設調整課長 昨日現在で、市の方に確認いたしましたが、この予防材の塗布についての内容、いわゆるどういうものを塗布するか、それについても今検討中の段階だということでございます。また、数千万という新聞報道についても、今の段階では市の方は金額は言えないというふうなことでございました。 ◆小林委員 しかし、工事が再開しとるわけだろう。こういうような補完的な第3の今回の対応の仕方で決着したわけだよ。当然補完をする工事、そこに数千万円かかるのか、数百万円かかるのか、ただではできないことだけは事実だ。そうした時にどういうような配分の中で、これをしっかり担っていただくのかということを聞かないまま、はっきりしないままに工事の再開というのはちょっと理解しにくいんだけれども、そこはどうなんですか。 ◎川口施設調整課長 2月25日に一部再開をしたということを聞いております。その再開の内容でございますが、今回の事件が発生する前に、型枠をつくっておったということでございまして、その部分にまずコンクリートの打設を始めたということを聞いております。  で、昨日の確認の段階では、まだ予防材の塗布の内容について現在検討中というところでございました。 ◆小林委員 部長、この川口施設調整課長の話を聞いてみると、こうやって市が全部中心で、県は全くその責任の一端もないような、そんな話の仕方しか聞こえないわけだよな。この国体のいわゆる準備とか、かれこれということについては、いわゆる共同の責任を持ってやる。主体はどっちかというと県の方にあるんじゃないかと、こんな感じがするんだけども、そこの考え方はどうなのかね。今みたいな答弁をしよったら、全部直接じゃなくして間接的な言い方ばっかりしとるんだけれども、どうもそこは非常に気になるところなんだけど、どうなのか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 市の施設でございますので、あくまでも責任なり、そういう内容的な重点的なものについては市の方の所管であるというふうに認識しておりますけども、おっしゃられるとおり国体で使うということで、我々も補助金を出す以上、それについてのかかわりというのは当然ございます。 ◆小林委員 ちょっと私も部長のその答弁だと納得できないんだよな。市の建物というような、普通の体育館の補助みたいな形で、これは国体のために新たに市の体育館をつくるんじゃないのか。諫早市の方から体育館をつくりたい、補助金をくれ、助成をしてくれと。それができたらば国体に使ってもいいですよと。国体が主じゃないのか。市の体育館をつくることが主なのか、どっちなんですか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 今後、市民のいろんな形でのスポーツの振興に寄与するという形での施設としては、市の施設でございますけれども、当面我々が考えられるところはおっしゃられるように、国体のための施設でございます。 ◆小林委員 だから、国体終了後に諫早市なら諫早市がこれを有効活用されるということについて、当然それは広くいろんな使い方はあるでしょう。国体後については、市のいわゆる方針に基づいておやりになるだろうと思いますけれども、国体が終了するまでの間においては国体のための体育館と。だから、県と市は同じレベルで同じ土俵でしっかりいろんな問題を解決していかなければいけないんではないかと、こういう共有する役割と責任があるんではないかと、こういうようなことを指摘しているんだけれども、そこのところについて共有とか、共同の責任を持つとか、そういうようなことについての考え方はいま一つよくわからないんだけども、そんな及び腰みたいな、腰の引けたような考え方でよかとかな。どうですか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 腰が引けているということではございません。我々といたしましても、今私が申し上げましたように、国体まで、もしこれが何かによりまして国体ができないということになると、当然これは国体に支障があるものでございますので、国体に向かっての目的のものであるということでございます。 ◆小林委員 今言ったように、国体については県民の関心が当然のことながら高いわけだし、そういう意味からいって、いろいろ施設をつくるということについても、あちらが手を挙げて、何と何の競技をしたいというようなことで、それを県が受けた以上、やっぱり共有の責任を持っておかなければいかんということは当然のことだろうと思うんです。  だから、今回みたいにこうやって工事がストップして、間に合うか間に合わないかという大事な問題になった時に、何か知らんけれども、発言を聞いておったらば、もうすべからくのことが県と市がまさに責任を分担しながらやっていくという姿勢が全く聞こえてこない。何かもう市任せだというような形の中で、結局は時間切れでぎりぎりまで延ばして、そして今回のような決着に相成ったんじゃないかと。今回のような決着であるならばもっと早く決着をつけることも可能ではなかったのかと。それはいわゆる県がもっともっと積極的に乗り出せば、もう少し早目のいわゆる進捗状況になったのではないかと、こういうようなことを申し上げたいと思っているわけだよ。  ですから、何か知らんけども、責任を全然取ろうとしないとか、責任を本当の意味で共有しようとしないとか、そういう意味を持って腰が引けているんじゃないかということを言っているんですよ。もっとお互いに責任というものは分担をせんといかんし、責任をきちんと取るということも、やはり我々に課せられた一つの大きな責任なんだから、この辺のことをひとつしっかり考えてもらいたいと思っている。  それから、最後に全く余計なことだけれども、こういうような決着の仕方について、何か誰かが働きかけて、こういうような第3の一番簡単な決着の仕方をせざるを得なかったというようなことはないのか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 そういうことは聞いておりません。 ◆小林委員 一切ないのか、一切あるのか、聞いてませんと。あったのか、あってないのか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 ございません。 ◆小林委員 一切の、誰からのそういうようなお願い事とかなんかで、今度のこういう第3番目の決着に至っていないということなんだな。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 私どもの耳には一切そういうことは入っておりません。 ◆小林委員 耳にも入っていない、あなたもそんなようなことについて誰からも話がなかったと、こういうようなことでよろしいんでしょう。違うと、誰かからあったと。(「いや、ございません」と呼ぶ者あり)だから、もうちょっとはっきり言わんといかん。さっきのV・ファーレン長崎のところでも、何かよくわからない。もうちょっとはっきり言うたらいい、どうですか。  もう一回、こういう決着の仕方について、誰かから、あなたに対して要望なり、要請なり、そういうお願いがございましたかということを聞いているんです。それは明らかに市の協議の中で、しっかりこういう結論をお出しになったんだと、こういうことでよろしいんですか。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 そういうことはあってございません。 ◆小林委員 最後にもう時間がないからね。  結局、誰の働きかけもないんだよね。あくまでも市の協議でしっかりこういう結論を出したということなんだね。そういうようなことでよろしいんでしょう。(発言する者あり)はい。  余計なことだけども、よくいろんなことの中で怪文書がいっぱい回るわけだけども、誰が出しているか大体わかっているんですが。小林克敏が、堀内組から頼まれて、そして私が何か政治力を発揮して、そういうこういうようなお金をもらって、こういう決着の仕方をしたんだと。こんなような話が出ているから、話題になることは非常に結構だけども。誰がこういう怪文書を出しているかということ。まあ、よく出ますよ。よくわかっとるんだ、誰がということは。ファクスで、月光仮面で出しよるわけだよ。ぜひお会いしたいと思っているわけだけどもね。こういうような事実がないということだけは、はっきり今されましたので、それについては全然変わりはないですね。小林とかいう名前の付く人から、何かこういうようなことでどうだという話がありませんでしたか。(「ありません」と呼ぶ者あり)そうですか。それはお疲れでした。 ○浅田委員長 よろしいでしょうか。  それでは、質疑の方はこれで終了をさせていただきます。  予定どおり、この後、V・ファーレン長崎に関しての資料は各委員にお配りをさせていただいて、またそれぞれ持ち帰って議論をしていただきます。変則的ではありますが、外の方に教育委員会の方がお待ちになっていただいておりますので、国体・障害者スポーツ大会部は一度ここで中断をさせていただきたいと思います。資料が全部揃ったのを確認させていただいてということで、明日の再開という予定にさせていただいていたので、それでよろしいでしょうか。(「はい」「明日再開するの」「資料が間に合わないから、明日ぐらいになるから、そんなら6時からだから、ちょっとその前までやるかというような話だったのよ。資料、間に合ったと」と呼ぶ者あり)今ぎりぎりとどめていたんですが、教育委員会も全部スタンバイをしているんですが。(発言する者あり)ただ1回皆さんもきちっと資料を見た方がいいんじゃないかなと思うんですよ。(「予算の審査を最終日にしたらどう」と呼ぶ者あり)予算をきちっと見て、これからお配りする資料を見ていただいて、再開の方が、ばたばたしてしまうかと思いますので。(「国体・障害者スポーツ大会部の予算審査は最終日にやろう。その間に資料をしっかり読んで、私たちなりに整理をして」と呼ぶ者あり)今、新しい資料が届いておりますので、ほかの委員の方もそれでよろしいでしょうか。(「資料」「委員長に一任」と呼ぶ者あり)資料は後で配ります。  それでは、一旦、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を中断させていただきます。
     なお、審査再開の日程等々については、別途お知らせさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  あと、また別途資料を追加でお願いすることもあろうかと思いますので、ご対応の方をよろしくお願いします。  入替の準備が整うまで休憩とさせていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時2分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田委員長 それでは、大変申し訳ありません。変則的な形になりましたけれども、急遽お呼び立て申し上げまして申し訳ございませんが、これより、教育委員会関係の審査を行わせていただきたいと思います。 ○浅田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたしますので、教育長より予算議案説明をお願いいたします。 ◎渡辺教育長 教育委員会関係の議案についてご説明いたします。予算特別委員会文教厚生委員会分科会関係議案説明資料の教育委員会をお開きください。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  初めに、平成24年度教育行政の基本方針につきましては、長崎県総合計画長崎県教育振興基本計画に基づき、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、変化の激しい現代社会を生き抜き、国際社会で活躍する力と資質を身に付けた若者を育成するためのさまざまな取組を推進してまいります。  以下平成24年度の主要事業並びに第1号議案の歳入歳出予算は、債務負担行為を含めそれぞれ記載のとおりであります。  次に、第65号議案の補正予算の主な内容につきましては、退職手当を含めた職員給与費既定予算の過不足調整など年間の所要見込みに基づく補正で、記載のとおりであります。  また、歳入歳出予算の確定に伴う整理等を行うため、3月末をもって平成23年度予算の補正を知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。  以上で教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○浅田分科会長 ご説明ありがとうございます。  それでは、予算議案に対する質疑を行います。 ◆堀江委員 まず、歳入から。横長資料6ページ、財産収入のところなんですが、前回と違うことの一つに自販機の設置の800万円というのがあるんですが、これは具体的にどういうことなのか教えてください。 ◎尼崎教育環境整備課長 県立学校におきまして、自動販売機施設を設置する際に、その貸付料を競争入札をして現在実施しておりますので、その分の収入が800万円見込まれるということでございます。 ◆堀江委員 新たに設置する場所を増やすとかということではなくてというか、これまでなかったですよね、この収入は。前年度と比べてこの収入はなかったかと思うんですが、私の誤解であったら訂正してほしいんですけれど、そこの説明をしてください。 ◎尼崎教育環境整備課長 平成22年度から一般競争入札を導入いたしまして、それまでは使用許可ということで面積に応じた金額というもので使用料を徴収していたんですけれども、やはり県営施設の有効活用を図るということで一般競争入札によって業者に貸付料を納めていただくという方式を取りまして今回から予算を計上したため、収入増となっているものでございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。  同じ横長資料6ページの生産物売払収入ということで、農業高校の農業実習による農産物の収入ということになるんでしょうが、6,000万円超えての収入で、県内の農業高校がさまざまな先進的な取組をしていることは承知いたしておりますけれども、特に前年度に比べて、さらに348万円プラスの見込みがあるということで、せっかくのこの機会ですので、農業高校のどういうところのどういう商品をどのような額見込んでいるかということも、ぜひ県民の皆さんに明らかにしていただきたいというふうに思っています。 ◎尼崎教育環境整備課長 農業高校は5校ございまして、物品売払収入の主なものは、牛、豚、鶏、それの売払収入でございます。生産物売払収入というものが野菜、草花関係と、あと食品などで加工した製品などがございます。そのようなものの売払収入で、平成24年度物品売払収入の方で558万円、生産物売払収入の方で6,291万2,000円というふうになっておりますけれども、これは各学校の来年度予定する生産物や物品の見込み額というものを合計しまして、予算計上しているものでございます。 ◆堀江委員 私はまた生産の商品名が出るかと思ったら、やっぱり牛、豚、鶏ですか。わかりました。私はてっきりいろんな商品化するということでの研究をしておられるので、そういう分野かなと思ったんですが、わかりました。  歳入でもう一つ確認させてください。横長資料8ページの、これは教職員課になりますが、教育費の国庫負担の問題です。教職員の給与に係る国庫負担の問題の負担率が3分の1であるということで、これを2分の1にというふうな話なんですけれど、これまでの取組につきましては、2月22日の教育委員会の説明資料の中の30ページに、昨年どういうふうに取り組んできたかというふうな説明はあっているんですが、新年度これはどういうふうに取り組むのかという問題です。私としては、これまでの県議会の指摘の中でも、この国庫負担の問題は3分の1ということではなく2分の1に戻してほしいという要求があっているので、新年度の取組方について、この際説明を求めたいと思います。 ◎鳥山教職員課長 義務教育国庫負担の2分の1の問題ですけれども、新年度につきましても、今年度と同様、国に対し、政策要望その他全国の教育長会議、教育委員長会議等を通じて、要望していきたいということで考えております。 ◆堀江委員 そういう例年の要望になりますかね。これだけ先生方が少なく、生徒が少なくなってくるという中にあっては、先生方の確保という問題では、ぜひ私としては2分の1に戻すということをもっと積極的に働きかけていただきたいというふうに思うんですが、そういう意味では、今の答弁は例年どおりの取組ということになりますか。  それとあわせて、前年度と比べて減額になっているということは、これは生徒の減というふうに見込んでいいのかどうか、そのこともあわせて教えてください。 ◎鳥山教職員課長 今年度同様、例年度の取組で、また政府政策要望などについては、じかに文部科学省の方を訪問して要望していきたいということで考えております。  あと、減につきましては、生徒数の減に伴ってでしょうか、学級数が減になりますので、それに伴う減ということになります。 ◆堀江委員 例年どおりの取組かもしれませんが、ぜひ決意を持って取り組むという、そういう答弁が私としては欲しかったんですけど、ぜひ取り組んでいただきたい。例年だから、例年どおりやるというんじゃなくて、2分の1を取るというふうな方向で、これはぜひやっていただきたいというふうに強く要望したいと思っています。  引き続き、歳出に移りたいと思います。  横長資料の22ページ、この中に県立学校の改革推進費というのがございます。457万円なんですが、これは横長資料の13ページから、この県立学校の改革推進の問題はずっとるる説明がありました。22日の説明会の時にあったこととも重複するんですけれども、具体的に今回の457万円というのはどういう形で予算として計上されているのか、説明を求めたいと思います。 ◎吉川県立学校改革推進室長 これは一番大きいものは魅力ある学校づくり推進費といいまして、各学校に研究指定をしまして、高校改革に係る今後の方針について研究するための研究費を与えるという予算で、これが最も大きいものでございます。 ◆堀江委員 具体的に今の段階、どこを研究指定校にするかわかっているかと思うので、そこは出せますか。  それから、もう少し事業の中身を。そのことがなぜ県立学校の改革推進費と兼ね合うのか、もう少しわかりやすく説明してください。 ○浅田分科会長 資料は大丈夫ですか。(「すみません、ちょっと資料が」と呼ぶ者あり)  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時14分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時14分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開します。 ◎吉川県立学校改革推進室長 学校名を具体的に申しますと、鳴滝高校のeラーニングであります。それから、大村高校で数理探究科の研究を進めるというもの、それから宇久高校、奈留高校、北松西高校における小中高一貫教育の推進に係るもの、それから大崎高等学校における連携型の中高一貫教育、このようなことに対して研究を指定するというものであります。  これは意味といたしましては、今後の高校改革に当たって、主に小規模校対策というものが大きいわけですけれども、その教育内容をより充実させるためには、どのような教育のシステムを導入していけばよいかということを研究していただいて、そのための旅費とか、そういった研究のまとめに使っていただくということでございます。 ◆堀江委員 22日の説明資料の15ページに第6次の実施計画があるじゃないですか。私はてっきりここの部分が457万円の部分と兼ねるのかなと思ったんですが、そういう理解でいいですか、そうしますと。 ◎吉川県立学校改革推進室長 第6次実施計画は、大崎高校や大村城南高校ということになりますが、ここについては実際事業を実施するための予算はあまりかかりませんので、それよりももっとほかのもの、第6次実施計画よりももっと幅広く多くの学校を指定するというふうに平成24年度の予算はなっております。 ◆堀江委員 県立高等学校の改革推進費でしょう。てっきり私は高等学校の基本方針に基づく取組の予算化かなというふうに思ったんですが、では逆に質問しますが、22日の説明資料の15ページの第6次実施計画の、これは平成24年度から平成25年度実施されますよね。ここの部分の平成24年度の計画の部分は、これは予算的にはそうないんですか。私が、そこの認識が十分いっていないところもあるので、もう少し詳しく説明してもらえますか。 ◎吉川県立学校改革推進室長 大体先ほど申しました学校について、1校当たり25万円程度の予算で研究をしていただくということなんですが、特に第6次実施計画、大村城南高校に福祉系のカリキュラムを充実させるということもございますし、大崎高校の連携型中高一貫もありますが、それについて特別な予算が必要ということはないわけです。ですので、これ自体、特に予算を要する事業ではありませんので、研究を深めていただくと。例えば、予算内で先進校を視察していただくとか、そういったふうなものに充ててもらうということであります。 ◆堀江委員 こだわって失礼いたしました。よくわかりました。  では、横長資料の25ページ、実習船の運営費について質問いたします。  まず、「海友丸」、3県合同の共同実習船の運営費が今回8,704万円計上されていますが、これは昨年の運営費と比較をいたしますと、1,867万円のプラスになっております。さらに「すいらん」の運営費は、今回824万円なんですけれども、これは逆に2,550万円減になっております。ここの増減の違いを、まず。どういうことでこの増減が出るのかということを教えてください。 ◎尼崎教育環境整備課長 「海友丸」運営費につきましては、来年度が船の中間検査というものが予定されておりまして、建造後3年目のやや大きい規模の検査が予定されています。その部分で約1,800万円ほど今年度よりは多くなるという部分でございます。  それと同じように「すいらん」の運営費は、今年度検査があっておりまして、来年度はその分検査が安くなるということで2,500万円ほど少なくなっているということでございます。 ◆堀江委員 課長の説明、よくわかりました。要は私としては、共同運営費なので、毎年同じはずだというふうに理解しておりましたから、なぜ新年度だけこんなふうに増になるのかというふうな疑問を持っておりましたので、共同運営費は3県合同でこれは変わらないと。しかし、新年度については3年目の検査があるので、その分プラスなんだという理由なので、これはよく理解をいたしました。  次に、横長資料の32ページ、教育指導費の中の被災幼児児童生徒就学支援事業費の537万円です。これは昨年の6月補正で組んだので、昨年当初予算にはありません。それで、この積算根拠ですね。どういう状況であるのかという現状も踏まえて、新年度の被災地の児童生徒の支援の積算根拠を教えてください。 ◎池田義務教育課長 まず、平成23年度の試算の根拠でありますけれども、幼稚園の方で27名、それから小中学校で28名、特別支援学級の方で5名を見込んで積算をいたしておりました。これに対しまして、本年度の現段階での実績でありますけれども、幼稚園の方が10名、それから小中学校の方が21名、特別支援学級の方が今のところゼロ名であります。これを踏まえまして、平成24年度は幼稚園の方を6名、それから小中学校の方を25名、特別支援学級の方を2名ということで積算をいたしております。 ◆堀江委員 幼稚園の方は現在の実績が10名なのに新年度は6名と、これは減るんですね。これは移動するということの理解になるんですか、そこを教えてください。 ◎池田義務教育課長 いわゆる幼稚園の子たちが進学をするということで、その分を小学校の方に見込んでおります。 ◆堀江委員 特別支援の方は、これはあくまでもこれから予想されるかもしれないというふうなことでよろしいですかね。わかりました。  そうしますと、3.11はもうすぐ1周年になりますが、これからもやっぱり長崎県内に被災児童生徒が移ってくるといいますか、そういう方向というのは1年経ったから終わりとかじゃなくて、今後もいわば増えるというか、そういうことでの予算編成という理解でいいのか、改めてそこら辺の状況も含めて説明を求めます。 ◎池田義務教育課長 本年度の状況から考えますと、一度はかなりの転入がございましたけども、現段階で転出をしていく児童生徒の方が非常に多いという状況にございます。ただ、今委員ご指摘がありましたように、次年度また改めて転入してくる場合も想定されますので、その場合につきましては、補正予算で対応する予定にいたしております。それは状況を踏まえながらということであります。 ◆堀江委員 了解いたしました。  本当に3.11は心痛める1周年がくるわけですが、ぜひ県内でも、とりわけ義務教育幼稚園の子どもたちですから、私が申し上げるまでもないと思うんですが、対応していただきたいというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 4点だけお尋ねいたします。  まず1点目、県立高校跡地の利用促進について、今回事務費を特別に抜き出して事業として100万円計上されているというふうに思います。教育環境整備課かな。それで、庁内の県立高校跡地検討会議というのを設置されているということだけれども、具体的に誰が誰に相談をしたり、提案をしたりすればいいんですか。跡地活用策について。 ◎尼崎教育環境整備課長 跡地利用検討会議は、県庁内の主管課長とそれと幾つかの関係課、企業立地課であるとか、そういうところが構成員となっております。  主な会議内容というのは、やはり情報を提供して、それぞれの関係課によって活用策を練るということです。 ◆高比良[元]委員 言い方が足りなかったのかもしれんけれども、例えば、議員があなたに提案をして、それが具体的なこういう検討会議の俎上に上がるというのか上がらないというのか。地元とここに書いているけれども、地元というのは市町側でないと、そういう話は正式なこととして受け付けないのか。例えば、地元の自治会だとか、商工会だとか、あるいはその人たちがつくる何かの協議会とか、そういうことについてはどうなのかとか、誰が話を持ってきた時に具体的な検討の俎上に上がるのか、そしてどこに持っていくのか。  例えば、公営住宅の整備をしてほしいという時、これは住宅課に行かなきゃだめなのか、教育環境整備課がまずは窓口として受ける話なのか。そういう意味で、誰が誰に話を持っていくのか、あるいは誰が主体的に考えるのか、そういうことも含めて答弁してもらいたい。 ◎尼崎教育環境整備課長 教育委員会教育環境整備課が窓口となって、地元の声は伺うということになっております。それから、関係課に話を持っていくということでございます。  地元の市町だけでなくて、やはり自治会であるとか、地元の関係団体とか、そういうところから声が出てくれば、それに対して教育環境整備課がまず話を伺うということで対応しております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、地元との意見交換なんかやります、その現地調査とかそういうふうな活動経費を計上していますということですから、例えば、地元でいろんな自治会長なんかお呼びして、そういうふうな場をつくるから出てきてくれ、協議をしてくれというふうな、そういう呼びかけがあった時には当然にそこに出席をされるという認識でいいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)  次、いきます。文化財の調査、それから保存ですが、文化財の保存費が8億4,700万円ばかり計上されていますが、この中に文化財の修復費というのは具体的にどれくらいの額として上がっているんですか。 ◎川久保学芸文化課長 これにつきましては、修復といいますか、発掘調査が主でございまして、西九州道路に関する発掘調査、それから新年度から始まります新幹線発掘調査、この費用がほとんどというふうにご理解ください。 ◆高比良[元]委員 すると、その修復費というのはどうなっていますか。どこにどういう形で上がっているのですか。 ◎川久保学芸文化課長 対馬市にございます宗家文書の修復、この費用につきましては対馬歴史民俗資料館費というものの中に900万円ほど入っております。その分で修復をしているということです。あとは。 ◆高比良[元]委員 県内各地に文化財と指定しているのはたくさんあるじゃないですか。そしたら、かなり指定されて、そこはなかなか手を下せないというような、そういう縛りが一方で出てくるんだけれども、一方ではきちんと修復をして後世に継承していく、手を入れてほしいというのもあるわけだよ。そういったものの修復保存の経費というのはどこに計上されて、幾ら確保されているんですか。  もっと言えば、それを活用される場合に、そこの管理者の負担の割合というのはどういうふうになるんですか。財源は国庫が入るんですか、地元も負担なんですかと、そういうことも含めてのお尋ねです。 ◎川久保学芸文化課長 失礼しました。文化財保存費というのはございますけども、県の指定、国の指定の文化財の補修費として、平成24年度は7,000万円ほど組んでおります。市・町が所有者である国の指定文化財につきましては、国が2分の1、県が残りの5分の2、基本的には補助をしております。  あと、県の指定につきましては、県が。(「横長資料47ページのどこに」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 ページでわかれば。(「せっかく横長資料を出しているんだから」と呼ぶ者あり) ◎川久保学芸文化課長 横長資料の47ページ。失礼しました。その一番上、文化財調査管理費というのがございますけれども、この8,000万円の中で文化財保存整備ということで7,000万円ほど組んでおります。 ◆高比良[元]委員 県指定の場合はどうなるの。県費は幾ら付くと。(「お待ちください」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開します。 ◎川久保学芸文化課長 県指定の場合は、県が2分の1補助をしておりまして、残りは市町、所有者が負担するというふうになっております。その予算につきましても、今申しました予算の中に入っております。 ◆高比良[元]委員 じゃ、国指定の場合は国庫が2分の1で、県費が5分の2ということは、全体の10分の9付くということですか。そして、県指定の場合は県が2分の1で、残りが市町と所有者と言ったけど、市町はどういう負担になっているんですか。しかも、これは義務負担になっているのかどうか。所有者は結果として幾らの負担になるのか、そこまで含めたところで。 ◎川久保学芸文化課長 国の場合は国庫で2分の1、県が残りの半分の5分の2(「じゃ、2分の1の5分の2か、じゃ5分の1なんだな」と呼ぶ者あり)全体ではですね。県の場合は、県が2分の1補助します。
    ◆高比良[元]委員 市町は幾ら負担するのですか。市町は負担はないのですか。しかも、義務負担かどうかというのも含めて教えてください。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開します。 ◎川久保学芸文化課長 国指定の場合は、2分の1額、残りの2分の1のうちの5分の2以内で県が補助をしております。残りにつきましては、基本的には市町と所有者で折半、2分の1ずつ、基本的にはですね。それが市町の所有であれば、全額市が出すという補助になります。 ◆高比良[元]委員 そうすると、市町は100分の15ということだね。だから、したがって、その所有者というか、管理者というのは100分の15という、そういうふうな負担割合ということで基本的に認識していいですね。  そしたら、この7,000万円というお話をされたけど、これは具体的に来年度はその使途というのはどういうふうになっているんですか。例えば、どこの文化財を修復をしますよと。これは国指定で、今の財源の内訳で、要するに県費はこう使いますよと。ここは県指定の分でこれこれについて、こうしますよというような、そういう使途さ。だって7,000万円積み上げているわけでしょう。 ○浅田分科会長 7,000万円がどこに使われるかという具体的なものが示せますか。 ◎川久保学芸文化課長 箇所付けはたくさんになりますので、後で資料を。よろしいでしょうか。かなり広範になりますので。(発言する者あり) ○浅田分科会長 主だったものを言っていただいて、残りは後で配付ということで。(「例えばでよかけん、2〜3言って、あとは資料提出でいいから」「ちょっと時間を。すみません」と呼ぶ者あり) ○浅田分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。  まず、堀江委員からの関連質問をお願いします。 ◆堀江委員 今の話は、22日の説明資料の63ページなんですよ。その中に7,040万円がどういうふうに使いますかというのを書いているんですね。それで、この文化財調査管理費というのは、昨年の横長資料と比べると、2,026万7,000円減なんですよ。一つの文化財の維持管理のために1万円〜2万円というわずかなお金で補修はされているんですよ。そんな何億円単位でやってられないから。その中で維持管理費が2,000万円減るということは、私はこれは大変なことだと思うんですよ。  そうなった時に、例えば、のべつ多くのところで補修管理をしますから、全部をとって2,000万円という形になるのか、それとも1箇所大きくこの2,000万円の維持管理の分が削減されているのか、そこの内容を簡潔に説明してください。 ◎川久保学芸文化課長 減の主な内容になりますけども、実は外海にございます出津の救助院の補修を複数年かけて実施しております。来年度がその最終年度になるということで、かなり修復の規模が小さくなります。その分で約2,300万円減になっておりまして、1つの部分で減っているというのが理由でございます。 ◆高比良[元]委員 そしたら、もう具体的なものはいいから、後でその資料として出してもらえばいいんですけれども、たくさんあるというふうに思われるんですが、それは具体的な箇所付けについては、どういうふうな価値基準、選択基準、優先度というものを持ってやっているのかということを簡潔に説明してください。 ◎川久保学芸文化課長 基本的に市町と話をしながら選定をしているということでございます。 ◆高比良[元]委員 市町が決してプロでないとは言いませんけれども、ただ、やっぱりそこの管理者というか所有者というか、あるいはその地域の人たちというか、そういう人たちとしっかり協議をして、どれからまずはやっていくか、どの程度の規模でやっていくかという、そこまできちんと、こなれた、そういう整理がなされているかというと、必ずしもそうではないんじゃないかなというふうな気がするんですよ。  というのは、あるところについて、これはもう本当に非常に価値ある財産だけども、今やまさにその価値が消滅しようとしている。何で急いで手を入れて、すぐ緊急でもしないのかという、そういうふうな提案というか、逆に私たちは叱責をいただいているんですよ。それはもう具体的な名前は挙げませんが。そういうふうに本当にちゃんとそれぞれ調査をしながら、どこからどういうふうに順番というのは優先的に、そしてまた緊急性というのもあると思うんだけれども、そこまで果たして本当に整理をされているのかなと、ちょっと疑問でならない。  おそらく箇所付けというか、そこは決定したものではなくて、予算を要するに編成する上での一定の資料という格好でそういう枠組みだと思うので、この辺は実際執行の段階でいろいろ調整というか、あるいは箇所の変更とかいうのが出てくるだろうというふうに思うし、そういうことが可能であろうと思っているんだけど、実際の執行の時に当たってはさ。そういうふうな要するに弾力的な運用が可能かどうかということについて、ちょっと最後に聞かせてもらいたいと思います。 ◎川久保学芸文化課長 基本的には、市町、所有者も含めて相談をした中で、それからこれまでの経緯も含めて予算の内容につきましては、箇所付けを行っておりますけれども、最初からがちがちということではございませんで、若干の余裕を持って年度中途で必要な部分が出てきたりした場合はそれに対応できるような考え方で箇所付けをしているというふうにご理解いただければと思います。 ◆高比良[元]委員 3点目、競技力向上対策ですが、文章の中に「競技レベルに応じた特別強化費の助成」というのが書かれているんだけど、これの具体的な意味についてお尋ねします。 ◎遠藤競技力向上対策課長 競技団体40競技ございますけれども、ほとんどの競技が4種別ございます。成年の男女、少年も男女ということで4種別ございます。それらに対して、各競技の実績に応じて、またその期待度、それから組織の強化体制、そういうものを勘案しながら、強化費の配分をしているところでございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、この間指摘というか、問題提起をさせていただいておったけども、スポーツ人口、競技人口が多い少ないということによって、かなりいろんな経費の捻出によって差が出てきているという、そこのところについて具体的に非常にここは競技レベルは高いから、人口は少ないけども、そういうところに一定傾斜配分じゃないけども考慮するというような、そういうやり方というのは全然検討されていないんですか。 ◎遠藤競技力向上対策課長 今、委員の方からご指摘がございましたように、競技人口がそれぞれ違います。それにつきましては、やはり競技人口が違うということで、強化費についてもやはり自分たちで捻出できないところもたくさんございますので、そのようなところにはやはり中央または九州管内に派遣できるような旅費について、特別またこちらの方で査定をして補助しているところでございます。例えば、冬季競技等、スキー等もその例に入ると思います。 ◆高比良[元]委員 そこら辺は各団体からいろいろな要望が出てくると思いますけど、客観的に、しかも一定政策目的というか、競技力向上を確保するというねらいのもとに、弾力的な運用を図ってもらいたいというふうに要望しておきます。具体的に補助していないうちに幾ら出てきているかもわからないから、いろいろ空中戦でやってもしようがないと思うので、要望という形にさせていただきます。  最後に、特別支援学校の運営費6億5,792万9,000円ですが、これは南串山の例の島原の分教室にいる子どもたちを島原までその通学のためにバスで輸送するという、そのバスの運営経費も入っているんですか。 ◎尼崎教育環境整備課長 その経費は入っておりません。 ◆高比良[元]委員 どうするのか、高等部の問題がいろいろ出てきているんだけれども、バスで島原の方に通学の便を図るために運行しますというような、そういうことはやろうとしているんですか。全然考えてないんですか。いきなりの話で、全然違う話なのかな、私が言っていることは。 ◎古川特別支援教育室長 現在、島原半島の南串山分教室の方のいわゆる小浜とか千々石とかの地区からの子どもさんについては、島原の高等部まで通っていらっしゃいます。その子どもさんの通学に関しましては、現在、福祉施設の方で、施設の利用も含めて送迎をサービスとして行っていただいておりまして、施設を帰りに利用されるということで、通学に関しては3名の方が今利用されておりますけれども、施設のバスを利用されて通学をされて、そして帰りに福祉施設をしばらく利用されてお帰りになられるというふうな形で、通学として対応していただいているところでございます。 ◆高比良[元]委員 匿名だったんだけれども、保護者一同ということで、明らかに内容は南串山の分校に通う親御さんたちが、高等部にいろいろお願いしたけども、なかなかうまくいかんと。そのことによって学校の設置が見送られて、教育委員会は島原の方に通わせる、そのためにバスを運行。そうすると、この問題、あの問題といっぱい並べてあったんだけれども、そういったことは事実と全く違うわけね。そしたら、これは全然違う話なんだな、あり得ないね、これね、そしたら。それだけ確認させてください。 ◎古川特別支援教育室長 要は、今、保護者の方がニーズとして上げていらっしゃることは高等部の問題を上げていらっしゃるんですけれども、現状といたしましては、今年2人、卒業されます。島原特別支援学校の高等部を希望されているんですけれども、その方につきましても、現状としては、先ほど言いました福祉の方のバスを利用しながら通学をしていきたいということでご希望をされている状況でございます。 ○浅田分科会長 ここで暫時休憩させていただきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○浅田分科会長 再開いたします。  本日の委員会及び分科会は、これにて止め、明日は午前10時から引き続き教育委員会関係の審査を行います。  また、先ほど中断しております国体・障害者スポーツ大会部に関しましては、明後日、本会議が行われる予定になっておりますので、午前中にということで、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅田分科会長 では、本日はこれにて散会をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時47分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...