長崎県議会 > 2012-02-29 >
平成24年  2月 定例会-02月29日−04号

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  1. 長崎県議会 2012-02-29
    平成24年  2月 定例会-02月29日−04号


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    平成24年  2月 定例会 − 02月29日−04号 平成24年  2月 定例会 − 02月29日−04号 平成24年  2月 定例会 平成24年2月定例会               平成24年2月29日                議事日程                                第9日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成24年2月29日(水曜日) 出席議員(46名)      1番  川崎祥司君      2番  深堀 浩君      3番  友田吉泰君      4番  小森明人君      5番  浜口俊幸君      6番  松本洋介君      7番  山本啓介君      8番  中島浩介君
         9番  前田哲也君     10番  西川克己君     11番  堀江ひとみ君     12番  江口 健君     13番  松島 完君     14番  山田朋子君     15番  浅田眞澄美君     16番  高見 健君     17番  陣内八郎君     18番  山口初實君     19番  久野 哲君     20番  末次精一君     21番  高比良 元君     22番  金澤秀三郎君     23番  中村和弥君     24番  外間雅広君     25番  下条ふみまさ君     26番  徳永達也君     27番  中島廣義君     28番  瀬川光之君     29番  坂本智徳君     30番  橋村松太郎君     31番  織田 長君     32番  楠 大典君     33番  高比良末男君     34番  中山 功君     35番  吉村庄二君     36番  野本三雄君     37番  山田博司君     38番  小林克敏君     39番  馬込 彰君     40番  渡辺敏勝君     41番  宮内雪夫君     42番  溝口芙美雄君     43番  田中愛国君     44番  三好徳明君     45番  八江利春君     46番  加藤寛治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            田中桂之助君   副知事            石塚 孝君   総務部長           池松誠二君   県民生活部長         伊東博隆君   環境部長           徳永孝二君   福祉保健部長         岩本公明君   企画振興部長         永川重幸君   文化観光物産局長       坂越健一君   土木部長           村井禎美君   農林部長           濱本磨毅穂君   水産部長           野口市太郎君   産業労働部長         上村昌博君   福祉保健部こども政策局長   大串祐子君   危機管理監          坂谷朝男君   国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君   会計管理者          吉村勝彦君   企画振興部政策監       坂本潤一郎君   産業労働部政策監       鈴木高宏君   産業労働部政策監       田平浩二君   交通局長           山口雄二君   教育委員会委員        里 隆光君   教育長            渡辺敏則君   選挙管理委員会委員      萩原康雄君   監査委員           葺本昭晴君   人事委員会委員長       川口春利君   公安委員会委員長       前田一彦君   警察本部長          入谷 誠君   監査事務局長         森下傳太郎君   労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長                  水浦 力君   総務部次長兼秘書課長     金子知充君   教育次長           江頭明文君   財政課長           濱里 要君   選挙管理委員会書記長     松尾明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             立石一弘君   総務課長           金原勝彦君   議事課長           村井正人君   政務調査課長         堀部芳夫君   議事課長補佐         川原孝行君   議事課係長          天雨千代子君   議事課係長          早川弘喜君   議事課係長          佐藤隆幸君   議事課主任主事        永尾弘之君   議事課主任主事        永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、2月27日に引き続き、一般質問を行います。  田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党・県民会議、佐世保市選出、田中愛国でございます。  質問の前に、若干所見を述べておきたいと思います。  我が長崎県議会において、昨日、昭和46年以来、41年ぶりに「懲罰特別委員会」が設置されたことは驚くべきことであり、残念でなりません。なぜならば、質問中、特に大きなやじが飛ぶようなこともなく、粛々と質疑が終了した内容について、また、議会の長である議長において、特に注意があったわけでもなく、翌日、突然、問題が提起され、1日間、空転する事態は、異常としか言いようがありません。  また、懲罰特別委員会は、今後の質問者に対しても、次々と懲罰動議をかけていくのか。安心して一般質問もできない事態に対して、議長はもっと責任を持つべきであります。(発言する者あり)  議長職は、議会運営に対して責任を持って議会の輪を保つ努力をぜひお願いしておきたいと思います。(発言する者あり)  それでは、通告の4項目について、一括質問をいたします。
     1、県の財政について。  (1) 国予算と関連する県予算の連動について。  平成24年度国の予算の骨格は、歳入面で税収42兆3,460億円を見込み、不足するところは公債金44兆2,440億円で賄う借金比率の高い内容となっております。  また、歳出については、国債費、借金払いは21兆9,442億円にとどめ、ほかは基礎的財政収支経費68兆3,897億円に充てており、借金だけに注目すると44兆円を借りて21兆円を返済する、借金が大幅に増加する内容となっております。異常な予算の内容であります。  我が長崎県においては、歳入面の県債は1,101億473万円にとどめ、歳出における公債費は1,062億85万円を計上、ほとんど同等に等しく、県債借入金の中に臨時財政対策債が含まれていることを考えると、県債残高は年々減少傾向にあり、その差し引いた残高の数字を挙げると、平成22年度8,865億円、平成23年度8,679億円、平成24年度8,517億円が想定され、加えて、この数字の中には、国から約束された償還率を考慮すると、平成24年度末8,517億円の県債残高は、真水で考えると3,000億円程度の数字になると思うけれども、いかがでしょうか。長崎県の真水の借金はどの程度になるのか。県の税収の3倍程度と考えると、国家予算に比較して、その健全性は評価されていいものと思うが、どうでしょうか、見解をお聞きしておきたいと思います。  (2) 地方交付税の算定基準等の変化について。  国の地方交付税の推移については、ここ10年間を見てみると、平成15年度の18.1兆円が一番多く、その後は下降傾向、平成19年度の15.2兆円を下底に、その後は上昇傾向、平成23年度は17.4兆円、平成24年度は17.5兆円が計上されており、政権交代後、増加傾向にあることは喜ばしいことであります。  しかし、このことは、小泉政権下の三位一体の改革が大変厳しい内容であり、この三位一体改革を続けることができなかったことが、今日の国家財政の大幅なる赤字体質、借金体質の元凶であり、また、政権交代の原因になったのではないかと思っております。  一例を挙げると、毎年確実に膨張する医療・福祉予算のうち、毎年1,000億円、2,000億円の上昇を見る数字を1兆円にとどめる政策が業界に反発を呼び、ばらまき型の予算が国民に受け入れられたと見るべきであります。しかし、この政策が今日どういう結果を見ようとしているのか、再考を要する問題と思います。  ここ5〜6年間の国の財政運営については、県という地方自治体の金庫を預かる財政担当者の総括をぜひお願いしておきたいと思います。  なお、国の地方交付税における動向については、平成22年度の包括算定比率(新型交付税)導入の継続、雇用対策・地域資源活用臨時特例債の創設、地域再生対策費制度の継続、平成23年度は特別交付税の割合を6%から4%に引き下げ、普通交付税に移行することや事業費補正のさらなる縮減等々がありますが、これらの長崎県への影響について、あわせお聞かせ願いたいと思います。  (3) 歳入努力について。  以上いろいろ述べましたが、いかんせん財源がないと何にもできないわけで、ここで本年度予算計上後の県の懐ぐあいについて検証してみたいと思います。  積立基金残高は、見込みで982億円があるようです。しかし、県庁舎建設積立金を含んでおり、真水は600億円程度でしょうか。また、加えて地方交付税の増額要素もあると思いますが、今年度の補正規模はどの程度が見込めるのか、判明すればお聞かせ願いたいと思います。  また、用地基金の残高は、平成23年度末39億円ありますが、昨今、あまり利用していないように思うが、どうでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。  2、佐世保市の基地問題について。  (1) 前畑弾薬庫針尾島移転について。  佐世保市の最大の課題であり、長年の懸案事項である前畑弾薬庫の針尾島移転については、平成11年にはじめて国の予算計上があり、移転集約構想として、平成11年度より平成19年度までの9年間で4億4,000万円が活用され、その後、移転費用として、平成20年度より調査実験経費7億2,200万円を計上、翌平成21年度4,500万円、平成22年度6,100万円、平成23年度6,100万円、今平成24年度は2,700万円、土質調査費等引き続き予算計上されていますが、この5年間で9億1,600万円という額に及んでいるわけですが、この平成11年度より今平成24年度までの14年間、13億5,600万円を投じて何か具体化したものがあるのかどうか、見えてきたものがあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。  また、県の佐世保市のこの事業、1,000億円とも言われる大事業に対する佐世保市への支援体制、国からの情報入手の実態について、まず、お聞かせ願いたいと思います。  (2) 周辺整備法の適用について。  「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」により、第3条「障害防止工事の助成」、第8条「民生安定施設の助成」があるが、県当局は、この法律をどのように活用してきたのか、その内容について、まずご報告をお願いしたい。  3、公共事業の創出について。  公共事業関係の国の予算は、平成7年、平成8年、平成9年の3年間は、9兆2,000億円、9兆6,000億円、9兆7,000億円と順調に推移、平成10年度8兆9,000億円と、やや落ち込んだものの、翌平成11年度より平成12年、13年と毎年9兆4,000億円を維持、その後は下降傾向にあり、特に政権交代後は、政策として公共事業が削減され、平成22年度5兆7,000億円、平成23年度4兆9,000億円、今平成24年度は4兆5,000億円と、半分以下へどんどん落ち込んでいるものであります。  長崎県の場合、インフラ整備が遅れている実態からかんがみて大変な事態であると思うけれども、県の対策、見解をお聞きしておきたいと思います。  また、あわせ長崎県の公共事業の推移についてもお聞かせ願いたいと思います。  ここで、公共事業の財源として、以下、長崎県方式は考えられないのか、お聞きをいたします。  (1) 過疎債、辺地債の適用について。  基本的には、市町の財源である過疎債、辺地債の活用については、市町にお願いをし、県の事業を市町の事業に変更して活用できないのか。いわゆる県道を市道に変更して整備をお願いし、その後の公債費については県の補助金等で賄う等、方法は考えられると思うが、どうでしょうか。  まずは、現在の市町における過疎債、辺地債の活用実態、余裕があるのかどうか。国の対応、枠等についてもお聞かせ願いたいと思います。  (2) 合併特例債の活用について。  合併特例債の活用については、これまた、合併した市町の問題であるものの、その活用が十分でない実態を見て、これでは県事業を市町に切りかえ、活用した後、公債費の払いについては県の補助金等を充てる方程式ができないのか。過去、幾度となく提言してきましたが、問題があるのか、なかなか進まないようであります。  平成16年度よりはじまり、平成27年度までの12年間で、おのおの合併した市町が財源として活用する有利な方法であるこの合併特例債が、いまだ活用が進んでいないようです。そこで県として5年間の期限延長を国の方へお願いしているようですが、どうなっていますか。  期限が切れる平成27年度までの各行政体の活用実態計画は資料として手持ちしておりますので述べてみますが、長崎市、島原市、諫早市においては100%が想定され、低い方では南島原市の38.9%があり、50%台では松浦市、雲仙市、新上五島町が挙げられ、平均としては活用率76.2%、2,739億9,800万円が見込まれるようです。今後の動きについてもご報告をお願いしたいと思います。  4、ハウステンボスと県との関係について。  (1) 関係する種々事業について。  ハウステンボスへの佐世保市の支援体制が確立して以降、長崎県においても支援体制が続いておるようです。  まず、ハード面の港湾施設の県有化が打ち出され、平成22年度、シャトルハーバー及びマリーナに対して県単事業として3億2,400万円、交付金事業で3億4,600万円、計6億7,000万円の事業が終了し、その後、港湾指定管理者として年額2,444万円を委託料として支払われているようです。  このようにハウステンボスの港湾施設の県有化が打ち出されて以降、このハウステンボスの区域における県民、市民の利活用状況について、まずお聞きをしておきたいと思います。  また、本年開催される「第10回全国和牛能力共進会」についても、ハウステンボスにお願いする分野について先般も質疑があっておりましたけれども、一過性のものであるので、ハード面の事業等はないと思いますけれども、駐車場等の必要性、駐車場に対する地元への説明等々どういうことになっておるのか、お聞きをしておきたいと思います。  (2) 県の支援体制について。  上海航路が具現化しつつある中で、県は平成23年度当初予算で県内周遊ツアー造成支援、PR支援で1億549万円、県・市町等一体となった航路の下支え3,723万円、港湾整備、これは小ヶ倉・柳地区ターミナル改良費1億9,100万円、9月補正で4,095万円、11月補正で港湾改修費2,700万円の設計費等を計上、トータルすると4億168万円となるようです。  この平成23年度の予算、もう大体終わろうとしているわけですけれども、予算効果がどのようなものであるのか、わかる範囲でお聞きしておきたいと思います。  また、平成24年度当初予算では、上海航路観光客県内周遊対策事業費1億6,700万円、上海航路活性化推進事業費6,177万円と、トータルで2億1,581万円が計上されています。港湾では松が枝地区仮設旅客ターミナル新設費2億6,300万円、合計で4億7,881万円も計上されておるようです。  そこで、今後も関連する事業等を加えるといろいろと出てくると思いますけれども、今わかる範囲で事業としてどういうものが今後考えられておるのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。  以上、質問を終わりますが、答弁の後、再質問でいま少し詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えをいたします。  まず、県の財政について、長崎県の真水の借金はどうかとのお尋ねでございます。  平成24年度当初予算において、県債残高は約1兆2,000億円となっておりますが、このうち臨時財政対策債や事業量などに応じて後年度地方交付税措置される分などを除いた、いわゆる真水の県負担額は約4割となる4,600億円程度となっているところであります。  県債につきましては、これまでも地方交付税措置のある有利な県債を活用してまいりましたけれども、今後とも、計画的な県債の発行を行うことによって、堅実で効果的、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、ハウステンボスに対する県の支援について、平成23年度予算の活用実態、今後の関連事業についてのお尋ねでございます。  長崎〜上海航路は、いよいよ本日から営業運航が開始されますが、平成23年度の取組といたしましては、航路開設に当たっての関係機関との調整や港湾の受入環境整備を進めるとともに、昨年11月の就航記念第一便では、船内を活用して、長崎県や九州各県の魅力を中国のメディア、旅行会社にアピールするなど、本格運航へ向けたキャンペーンを展開してきたところであります。  今後の営業運航にあわせた取組といたしましては、まずは、中国におけるウェブサイトや新聞、雑誌を活用した情報発信など、航路の認知度向上に取り組んでまいりますとともに、県内周遊ツアーの造成支援による中国からの誘客対策、フライ・アンド・クルーズの商品化支援による国内からの送客対策、医療通訳人材の育成など、中国人観光客の受入体制の充実、船内における県産品の販売など、航路の開設効果をハウステンボスはもとより、広く県内に波及させることを目的として取り組んでまいることにいたしております。  あわせて、多くの航路利用者を円滑に受け入れるため、松が枝国際観光船埠頭に新ターミナルを建設したいと考えております。  また、ハウステンボスの澤田社長は、航路の立ち上がりに成功した場合には、早い段階での2隻目の投入や貨物の取り扱いにも意欲を示しておられますので、こうした動きにもしっかり対応していかなければならないと考えております。  例えば、上海航路が毎日運航するようになってまいりますと、CIQ機関の人員増を国にお願いしていく必要もありますし、団体ツアーに加えて個人客の利用が増えてまいりますことも想定されることから、船から降りた後の二次交通体系の再構築、公共交通機関における中国語案内の充実なども必要となってまいります。  一方、また、貨物を取り扱うということになってまいりますと、本県経済の活性化にさらに貢献することになりますので、これにあわせた港湾施設の整備や貨物の集荷体制の再構築にも取り組んでいく必要があるものと考えております。  今後とも、この上海航路を本県全体の活性化に最大限活用するため、時機を失することがないよう、適時適切な施策の推進に力を注いでまいりたいと考えております。  残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 私の方から4点お答えをさせていただきます。  まず、国の地方財政への対応についての認識のお尋ねでございますが、臨時財政対策債を含む本県の実質的な地方交付税は、平成15年度の2,852億円に対して平成24年度当初予算では2,681億円と、税源移譲による増分を考慮しても、議員からご指摘のあった平成16年度から平成18年度まで実施されました三位一体の改革前の水準までには回復をしていない状況であります。  このような中、地方の自主財源が削減される厳しい状況ではございましたが、本県では行財政改革に取り組んで、健全で、効率的な財政運営に努めてきたところであります。  現在、地方財政計画上、地方交付税の総額は確保されておりますが、依然、地方にとっては厳しい状況が続いております。三位一体改革のような国の財政事情による地方交付税の一方的な削減は決してあってはならないことと考えており、今後、このようなことがないよう、交付税の算定等において、地方の実情がしっかりと反映されることとあわせて、全国知事会等とも連携を図りながら、国に対して強く訴えてまいりたいというふうに考えております。  次に、交付税のさまざまな見直しについて本県の影響はどうかというお尋ねでございますが、地方財政計画における地方交付税については、平成22年度は、別枠加算として「地域活性化・雇用等臨時特例債」の創設等による1.1兆円の増額、平成23年度は、別枠加算の維持や繰越金の活用等が措置をされております。  また、平成24年度においても、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」1.5兆円の別枠加算等により、ほぼ前年度並みの総額が確保されておりますが、社会保障関係経費の増嵩分を他の経費の圧縮で吸収する傾向が続いており、地方にとっては厳しい状況が続いておるというふうに認識をしております。  一方、本県の臨時財政対策債を含む「実質的な地方交付税」で見ますと、平成22年度は2,716億円で、前年度比6.4%の増、平成23年度は2,673億円、平成24年度当初予算では2,681億円と、地方財政計画とほぼ同様の傾向にあり、総額は一定確保されております。  しかしながら、今後、限られた財源の中で増嵩する社会保障関係経費への対応とともに、県内経済の活性化や雇用の確保に向けた対策などに積極的に取り組む必要がある中、平成24年度予算においても約233億円の財源調整のための基金の取り崩しを余儀なくされているところであり、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。  それで、今後の補正予算の規模についてのお尋ねでございますが、今回、平成24年度当初予算を編成し、本定例会に関係議案を提出したところであります。今後の補正予算の見込みについて、現段階で具体的な数字をお示しできる内容のものはございません。  今後の補正予算については、情勢の変化等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、国の公共事業関係予算について、その数字の推移等についてのお尋ねでございますが、近年、国が進める財政構造改革によって全国の公共事業関係予算が減少していく中、本県の公共事業費につきましても、当初予算ベースで平成10年度肉付け補正後の1,965億円をピークとして年々減少しておりまして、直近の5年間で申し上げますと、平成20年度が955億円、平成21年度が1,008億円、平成22年度の肉付け補正後で869億円、平成23年度が901億円、平成24年度が914億円ということで、平成20年度と平成24年度を比較しても約4.2%の減となっております。  議員ご指摘のとおり、多くの離島・半島を有し、都市部と比べ、いまだ社会資本整備が不十分である本県においては、企業立地や観光交流の拡大につながる幹線道路の整備、基幹産業である農林水産業を支える基盤整備など、引き続き積極的に推進していく必要があると考えております。  本来、こうした社会資本整備に必要な財源は、国においてしっかりと確保されるべきであり、今後も、機会をとらえまして、国に対し、本県の現状や事業の必要性、効果、地域経済への影響等を十分説明しながら、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 私の方からは、2点お答えさせていただきます。  まず、用地基金残高の規模についてでございますけれど、用地基金約39億円の内訳は、現金18億円、土地21億円となっております。  なお、今年度から実施しております「新行政改革プラン」におきまして、適正規模にするため、平成24年度に3億円、平成25年度に2億円、合計5億円を一般会計に繰り出すこととしております。  これからの重点事業であります長崎鉄道高架整備事業及び九州新幹線西九州ルート事業等、都市部における大型事業の事業用地及び代替地の先行取得に対応するため、応分の現金保有が必要と考えているところでございます。今後とも、適正な運用に努めてまいります。  次に、ハウステンボスと県との関係につきまして、県有化した港湾施設の利用状況についてのお尋ねでございますけれど、ハウステンボス関連施設の県有化に際しましては、マリーナの浮桟橋補修や管理棟の改修、シャトルハーバーの臨港道路や駐車場の整備などを行っております。  平成23年4月1日から、「早岐港ハウステンボスマリーナ及びハーバー」として県が管理しておりまして、同年11月に、工事完了に合わせて臨港道路と駐車場を供用開始しております。  マリーナの利用状況といたしましては、海上保管隻数が県有化直後は71隻でございましたが、昨年12月現在で80隻に増加しているところでございます。  シャトルハーバーの利用状況としましては、シャトルハーバーと長崎空港を結ぶ定期旅客船の乗降客数が、平成22年は約2万4,000人でありましたが、平成23年では約3万2,000人に増加しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 私の方からは、3点お答えします。  まず、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転について、成果のほどはどのようなものかとのお尋ねですが、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・返還については、国が平成11年度から移転に関する調査等を実施しており、平成20年度からは、前畑弾薬庫の移設に関する調査や施設配置の基本検討等がなされております。  今後も、引き続き、佐世保市と一体となって国へ要望活動を行うとともに、九州防衛局と地域の実情を踏まえた協議を行うなど、早期の移転・返還に取り組んでまいります。  次に、国において予算が措置され、何か具体化したものがあるのか、事業に関する情報入手の実態はとのお尋ねですが、これまでは前畑弾薬庫移転に関する調査等の経費であり、今後、環境影響評価を得て、埋立申請など法的手続を終えた後、整備工事に着工することから、移転までには相当の期間を要すると聞いておりますが、年度ごとの具体的な計画については、これまでのところ示されておりません。  次に、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」をどのように活用してきたのかとのお尋ねですが、周辺整備法は、地方公共団体が行う社会資本の整備に対して防衛施設が存在することによって生じる住民生活への影響を勘案し、国から補助金、交付金が助成される制度であります。  県は、法第3条の障害防止工事の助成を利用して、塩鶴川は砂防工事を、また、法第8条の民生安定施設の助成を利用して、県道俵ヶ浦日野線、県道大浦比田勝線などの道路改良工事を実施してまいりました。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 過疎債、辺地債の活用方法についてのお尋ねでございます。  過疎債や辺地債につきましては、起債の充当率が100%でございまして、元利償還金のうち、過疎債は70%、辺地債は80%が後年度の地方交付税に算入されるなど、非常に有利な起債でございまして、県内市町においても、道路整備、あるいは生活環境の整備、産業振興施設の整備などに積極的に活用されているところであります。  平成22年度におきます本県市町の過疎債発行額は約66億円、辺地債発行額は18億円でございます。  議員ご指摘のとおり、公共事業の予算が厳しくなる中、例えば道路整備など、県と市町が一体となって過疎債等を効率的に活用し、事業の進捗を図ることは、一定の効果はあるものと考えておりますが、過疎債や辺地債の場合、合併特例債とは異なりまして、各市町ごとの発行限度額が決まっているものではなく、国の地方債計画の中での配分ということになりますので、全国の市町村要望額が計画額を超えるといった場合は、必ずしも各市町の要望額が配分されるとは限らないというところでございます。  このため、過疎債、辺地債を活用した公共事業費の確保につきましては、その配分見込みに十分留意をしつつ、県と市町双方にメリットがあるという場合には、市町の要望に基づいて仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、合併特例債の発行期限の5年間の延長という問題についてのお尋ねでございます。
     本県の合併市町における合併特例債の活用状況につきましては、平成27年度末において、全体で76%程度にとどまる見込みでございます。  このことは、本県市町村の合併時期と三位一体改革の時期が重なり、交付税が削減されるなど、合併市町においては、厳しい財政運営を強いられたこと、平成19年に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で、より厳格な財政運営が求められたことが大きな要因というふうに考えております。  このため、合併効果を十分に発現するためには、現在、合併後10年間とされております合併特例債の発行期限をさらに延ばすことが必要というふうに考えまして、国に対して強く発行期限の延長を要望してまいりましたが、今国会におきまして、発行期限を5年間延長する法案が提出されるというところでございます。  この法案が成立いたしますと、本県の合併市町全体で95%までの発行が見込まれますので、一刻も早い成立を望んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) ハウステンボスに関係する事業で、現況についてのご質問でございます。  まず、ハウステンボス会場では、既存の駐車場を活用して、その上にテント等の仮設物を設置して大会式典、和牛の審査、催事展等を計画をしているところでございまして、特に施設整備の面でのハード事業はございません。  なお、駐車場につきましては、会場周辺の混雑を緩和するため、パークアンドライド方式を採用するということで、会場とは別に20カ所、1万1,000台分の駐車場を確保しております。  円滑な交通輸送体制の確保については、今後とも、関係警察署等と協議しながら、適正を期してまいりたいと思います。  また、会場周辺の住民等への説明につきましては、大会概要について、昨年、宮地区、針尾地区、江上地区などで、市役所と一緒に説明などを行っております。  駐車場関係につきましては、また、4月以降に各地区に対して説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 風邪が治りません上に、昨日は余り強くもないアルコールが入りまして体調があんまりよくないので大変申しわけなく思っておりますけれども、以下、もう少し説明をお願いしたいと思います。  まず、1番の財政の関係でいいますと、真水の借金が幾らかと。私は、財政力が低い長崎県ですから、もう少し償還率が高いかなと思ったら、4割程度は交付税の真水の借金になるというような理解で4,600億円という数字が出てきました。一年の長崎県の税収の大体5年分ぐらいでしょうか。国の規模を考えますと、長崎県はまあまあかなと思っております。ただ、私の本音を言いますと、もう少し借金を重ねても公共事業をもっと手厚くやるべきだというのが私の持論ですので、その辺は頭の片隅に入れておいていただければ結構です。  ここで、3点、4点まとめてお聞きします。  まず、国の予算で公債依存度、借金の依存度が平成23年度47.9%、平成24年度49%、これは異常ですね、国の借金、予算の組み方が。それから、国の借金返済として21兆9,442億円が計上されているんですが、内容を見てみますと、本当の借金は12兆896億円なんです。利払い等が9兆8,546億円が入るんですね。10兆円近い利払いをやっていかなきゃいかん。これは大変なことですね、日本の財政の内容はですね。  それから、プライマリーバランスということがよく言われますけれども、国は本当に考えてやっているのか。県の財政担当者の立場からは言いにくいかもわかりませんけれども、総括をお願いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、国の公債依存度について、今、議員ご指摘のとおり、国の平成24年度の当初予算の公債依存度が49%ということで、過去最悪の数字だということになっておりますし、公債金の収入が税収を3年連続で上回る状況ということを認識しております。  また、国だけじゃなくて、国、地方の平成24年度末の長期債務残高が940兆円ということで、対GDP比で約196%ということで、主要先進国の中では最悪の水準であるというふうに認識をしているところでございます。  財政赤字と債務残高がこのまま増大していくことになると、財政の持続可能性に対する信任が失われまして、金利上昇に伴う利払費増による財政政策の自由度の減少など財政の硬直化を招き、国内の経済、財政、国民生活に重大な影響を与えるということが懸念されているところでございます。  このような状況の中で、国においては、財政運営戦略を策定して財政健全化目標を定め、社会保障、税の一体改革などを通じて、その取組を推進しているというふうに認識をしております。  また、プライマリーバランスにつきましても、平成22年6月に、国においては、平成23年度から平成25年度の歳入歳出の骨格を示す「地域財政フレーム」というものを策定されておりまして、中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」を閣議決定されております。  その中において、国、地方のプライマリーバランスについて、遅くとも2015年度までに赤字対GDP比を2010年度から半減する。遅くとも2020年度までに黒字化という目標を定めておられますが、現在の財政状況からいくと非常に厳しいことの取組をしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 言いにくいところをいろいろ含めて発言をしていただきましたけれども、今度は地方交付税の方に入りますと、地方交付税特別会計だけでも大変な借金がまた出てきているんですよね。本当は法定率だけで済ませなきゃいかん、地方交付税制度は。しかし、この地方交付税制度は、地方にとっては絶対になくしてはならん制度だと私は思っております。ところが、大阪府あたりは余裕があるからでしょうか、地方交付税はもう要らないんじゃないかなんて話も出ている。  だから、持っているところが交付税で、関係ないところがいろいろ意見を言ってね、本当にこれを頼りにしているところから余り声が出てこない。しかし、これはやっぱり確実に維持してもらわなければならない。  その中で、特に臨時財政対策債をうまく使わされているんですね、地方は。平成23年度が474億円、平成24年度が462億円、これが長崎県の臨時財政対策債、これは本当に100%還付してくれる保証はあるんでしょうかね。これはしてもらわないと困るんですよ。お聞きしておきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、税源に地域的な偏在がある中で、やはり地方交付税の財源調整機能というのは必要なものだというふうに認識をしております。  お尋ねの臨時財政対策債の交付税措置でございますが、この分につきましては、その元利償還に係る交付税措置につきましては、現況、地方財政法、それから地方交付税法に規定をされておりますし、また、実態的にも本県を含む地方公共団体においては、国が定める地方財政制度を前提に財政運営を行ってきておりますので、臨時財政対策債に対する交付税措置についても、当然、継続をしていただけるものというふうに認識をしております。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 時間の関係もありますので、2番の基地問題に入りたいと思います。  佐世保市の前畑の針尾島移転ですね、これは佐世保市の長年の課題であって、ようやく動きはじめた。国のオーケーが取れた。平成11年度からずっといろいろな予算があるんですが、今は何年ですか、もう14年経過したんですかね、なかなか先に進まない。いつ工事に入れるのか。地元も歓迎する施設ではありませんけれども、やはり国策に協力する、佐世保市の百年の大計に協力するということで、地元ではそう大きな波風はたたないと思いますけれども、ただ、いつごろからはじまって、いつ終わるのか。  よく言われるのが、1,000億円の事業だと言われるんですよ。大変な事業なんですね。いまだかつて経験したことのないような、佐世保市にとりましてはですね。100億円組んでも10年間でしょう、50億円組んでも20年間ですからね、そんな先まで我々はちょっと期待できませんけれども。  だから、いつからはじまって、いつ終わるのか、おおまかな計画でも出してもらわないと地元が対応のしようもない。そこら辺で佐世保市が言いにくいところを県が、第三者じゃないですけれども、佐世保市側に立って国に対して物申していただきたいというのが私の質問の真意なんですよ。  だから、今、どういう取組みをしておられるのか、いま一度お聞きをしておきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 前畑弾薬庫の移転の関係ですね。いつはじまって、いつ終わるのかということですけれども、平成11年度から調査が開始されておりまして、これまでずっと調査、調査ということでやってきております。  議員ご存じのように、来年度も土質調査ということで、これは大半がボーリングですけれども、いつ終わるのかにつきましては明確にされておりません。約20年ぐらいではなかろうか、約1,000億円じゃなかろうかという話がありますけれども、詳しい計画は知らされておりません。  県としては、実は基地問題に関しては、防衛省、そして海上自衛隊佐世保市、県の4者で協議会を設置していろんな意見交換をやっております。また、翌年度の予算につきましても事前に協議しながら、結果を受けながらやっておりますので、これを通じまして、機会あるごとに佐世保市と一体となりながら情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) できるだけ新しい情報が入ればありがたいんですが。  まず、安久ノ浦湾を埋め立てるわけですけれども、大変な広さですよ。あそこを埋めるには大変な土が要ります。どういう形でそれがなされるのか、その作業工程も地元としては、海からばっかりというわけにもいかないでしょうから、その辺も含めて大変な事業である、1,000億円の事業であるということの認識のもとの重大性を県の方も認識していただきたいなと。  もう一つ、これはおもしろいというか、ちょっと困った話が巷から聞こえてくるわけですけれども、安久ノ浦湾のちょうど正面に高島という島があります。これが外国資本に買われそうだという話が、昨今、テレビコメンテーター等の話としても出てくるようなことがあるんですね。どうも外国資本があそこの島をねらって動いているよとかですね。ここが外国資本となると、ちょっと余りいい形じゃないですね。入り口ですからね。だから、あの島の活用を国に提言すべきじゃないかと。もちろん、若干カットすれば土を埋められるわけですからね。それから、ちょっとした堤防でもつくれば干満の関係でも、この基地の利用価値が上がると私は思うんですけれどもね。高島が外国資本に渡されることがないようにぜひとも阻止しなきゃいかんと。佐世保市とも相談し、国とも相談すべきことだと私は思うんですけれども、見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 高島の話については、テレビで私も見た程度でございますが、この島の活用につきましては、特に県の方で現在計画はございません。針尾島弾薬集積所の整備につきましては、利用する米軍と国とが協議していくものと考えておりますが、議員ご指摘のように、基地周辺については国際問題はじめ、種々の問題があることも承知しております。そういったことを念頭に置きながら、必要なことについては、国及び基地所在地と連携し、情報交換を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 具体的な絵ではないですけれども、若干漏れ聞こえた絵では、利用はしてありません。国の計画の中にも入っていません。入っていないからこそ、外国資本が乗り込んでくると困るなということでございますので、頭の片隅にこれも置いておいて、何かの時に国に相談していただければ結構だと思っております。  次に、周辺整備の法律の問題ですけれども、佐世保市は大変な基地予算があります。周辺整備の法律による直接の予算等々もありますけれども、県の利用実態は、一般県道俵ヶ浦日野線が平成14年度から始まったわけですよ。私は、平成7年に県議会にきまして、県は余り制度の利用がないじゃないかなという話をしたら、それからずっと後ですけれども、平成14年から始まって相当な期間、まだ続いておるんですかね、もうそろそろ終わるんですかね。また新たな事業設定をしてもいいのではないかと。佐世保市佐世保市でこの法律を使っていろいろな運用をやっていますから、我々地元にとっては大変なプラスなんですよ。  私も、自慢じゃありませんが、1億円の公園を5つほどお願いして地元につくらせていただきましたけれどもね。だから、もっと大きな予算も取れるわけですので。  お願いしたいのは、国道202号の避難道路としての必要性を考えれば、4車線がもう少し必要じゃないかと、浦頭ぐらいまでですね。そして、浦頭埠頭の活用とか、もう一つは、避難公園的なものが一つ考えられるんじゃないかとか。まだ事業ははじまっていませんし、はじまっても、多分20年ぐらいは普通かかる事業だと思いますので、その間、いろいろと検討方をお願いしておきたいと思います。何か答弁がありますか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 周辺整備法に基づく整備促進ということでございまして、今、議員から公園の話、道路の話等出てまいりました。これにつきましては現時点で具体的な事業、あるいは箇所というのを把握しているところではございませんけれど、道路等につきまして整備の必要性がありまして、助成事業の対象となるものであれば積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 先ほどから何度も言いますけれども、事業規模が大きいですね、1,000億円。入札にしても90%にすれば100億円が余るわけですからね。私の頭の中では、周辺整備に回していただいてもいいんじゃないかなという感じもしているんですね。  だから、地元から県に要望はありません、多分。佐世保市にはいろいろ要望はあるでしょうけれども。今まで県がそういう体制を組んだことがないわけですから。だから、1,000億円という規模にかんがみて、県も何か一つぐらいは地元のために手を挙げてみようかという意思がないですか、こういう法律があるんですよと、こういう法律を使うと県の負担も少なくて済むんですよということでの提案なんですよ。国道202号の4車線にしても、避難公園の話にしてもですね。地元から要望があれば考えたいと思いますということじゃなくして、法律を使って何か県が考えられないかという視点にぜひ立っていただきたいなと。これは答弁はもう要りません。お願いをしておきたいと思います。  次に、公共事業の創出について、お聞きをいたします。  長崎県のインフラ整備はまだ進んでいると私は思うんですよ。その認識は当局とも一致すると思います。私が言うのもなんですが、例えば、島原半島における雲仙・普賢岳を中心にして県道が幾つもあります。町と町を結ぶ道路は、多分、県道だと思います。ただ、離合はできませんね、離合できるような道路じゃない、山道ですけれどもね。いっぱいありますよ。だから、ああいうものを県はやる意思がどうもなさそうです。意思がないというよりも、やれる体制までいっていない。まだ、ほかにやらなきゃいかんことがいっぱいあるから。  だから、もし合併特例債が使えたら合併特例債を使って県の事業を市の事業に移管してやる方程式ができないかといって前々からお願いしていたわけです。これが公共事業のパイを大きくする、長崎県は財政力はないけれども、こういう貴重な財源があるわけです。いまだもって相当の合併特例債が残っている。しかし、合併特例債の問題も、もう100%使ってないですよと言われれば、それはもう無理な話です。  だから、100%使って無理なところには、それじゃもう一つ、過疎債、辺地債あたりで県の事業をお願いできないかと。市町が事業をやるのは、県は応援するだけでいいんです。県がやれないような事業を市町にお願いをしてやる方程式ができないかと。最終的な公債費の負担に関しては県が補助金等をもって充てる方法ですね。  だから、辺地債、過疎債の規模、それから適用条件、国の対応等々でどうでしょうか。合併特例債の問題はもう大体わかりました、市町との関係で。国は関係ないんです、これは。パイがある以上はですね。しかし、過疎債、辺地債は国の対応もあるので、どういう状況なのか、いま一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 過疎債につきましては、平成22年度の全国枠が2,700億円でございまして、そのうち長崎県が、先ほど申し上げました約66億円、割合としては2.4%でございます。平成21年度の一昨年は、長崎県が52億円でございまして、1.9%だったわけでございます。辺地債は、平成22年度の全国枠が433億円でございまして、長崎県が約18億円ということで4.2%でございます。平成21年度は、これも18億円でございましたが、全国枠はもう少し大きく499億円ございましたので、3.6%という形でございます。  先ほどご答弁申し上げましたが、基本的には過疎債、辺地債というのは、市町の起債でございます。そういった中で市町のご要請をお聞きしながら、しっかり検討させていただくという形になると考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−43番。 ◆43番(田中愛国君) 数字を聞きますと、国の1%が長崎県というのが普通でありますので、そうなると2.4%というのは大きな数字だから。しかし、過疎債、辺地債は、東京都大阪府とか大都市はあんまり使わないだろうから、長崎県の率はもうちょっと上がるでしょうけどね。  しかし、聞くところによりますと、国の方の窓口に長崎県にいた方がおられて便宜を図ってもらえるんじゃなかろうかというような話も聞くものですから、できるだけ辺地債、過疎債で活用できるものがあれば、やっぱりこれは活用すべきだと。これは貴重な財源ですよ。長崎県がこういうお金がない時代に。そういうことでぜひお願いをしておきたいと思います。これはもう答弁は結構です。  最後に、ハウステンボスと県との関係についてお聞きいたします。  一私企業といえども、ハウステンボスの存在は、やはり長崎県にとっては大変な存在だなということを私も認識をいたしました。しかし、たまたま県の向かおうとする政策と、ハウステンボスの上海航路等の政策がうまく一致して、今、一緒になってやれる体制ができているのかなと思って、これは長崎県にとっては喜ばしいことだと私は思っております。  ただ、1年、2年で完結する問題じゃないと思っているんです。やっぱり最低でも5年ぐらいは続けて一緒になってやらないと定着しないだろうと。だから、継続性のある支援方法を考えていただけたらと。今、長崎県の向かっている方向とハウステンボスが向かっている方向が一致しているからうまくいっているということでお願いをしておきたいと思います。  それから、県の港湾施設の県有化ですね。  これはこの前、フルマラソンをやって初めて知った人が多いんですよ。これは県道なのかという感じがですね。広報といいますか、PRする必要があるかどうかですけれども。テープカットぐらいしてマスコミにお願いしてやりなさいと私は担当者に言ったけれども、なんかこそっとオープンしたみたいでね。あの道が県道だということ。それから、あのエリアが、港湾が県有地になって、県民、市民はフリーでどんどん利用していいんですよという広報はやっぱりしてもらわなきゃならん。その方がよりプラスになるだろうと思っております。  それから、指定管理者制度で申しますと、ヨットハーバー等の係船料が高くて今までハウステンボスに係船するのが少なかったんです。市場からすると2倍ぐらい高かったんですね。今はしかし、そういうことじゃなくて、その周辺の民間を圧迫することはないと思いますので、係船料を落としてでも満杯に係船した方が、やはり効果のある活用法だと思います。私は、時々、ドムトールンから下を見ながらいつも考えるんですけれど、あそこがあんまり少ないと、やっぱり何だという感じですね。せっかく県が手入れをして、あれだけ立派なものをつくってお願いをしている。係船料等は県の問題でもあるので、話し合って安くしてでも、今、80隻、係船しているという話ですけれども、利用率からしますと、まだ半分ぐらいでしょう。もったいないですよということをヨットハーバーの利活用についてはお願いをしたいと思っています。  最後に、全国和牛能力共進会の駐車場の問題です。  ハウステンボスのオープンの時もやっぱり車の渋滞関係は大変でした。それはなぜ大変だったかというと、指揮官がいなくて、ただもうどーんとしただけなので、うまく誘導すると、もっとうまくいくんですよね。だから、あちこちにポイントが幾つかありますので、その辺にもう少し手抜かりがないようにしてもらうと、地元に迷惑がかからないような実態で歓迎される大会が開催されるのではないかと思いますので、駐車場の問題だけは地元として、私もいろいろ聞きますので、お願いをしておきたいと思っております。お願いですから、答弁は要りません。  これで終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  前田議員−9番。      〔関連質問〕 ◆9番(前田哲也君) 田中愛国議員の質問に関連して質問をさせていただきます。  私の方からは、ハウステンボスと県との関係についてということで、知事の方から上海との物流の答弁が出ておりましたので、そのことについて関連質問させていただきたいと思います。  先の11月定例会の予算総括の中で、私は、知事に上海との物流の本気度ということで質問したわけですが、その際、時間が足らなかったので、改めて今日質問します。  知事の答弁の中で、ハウステンボスクルーズが好調であれば2隻目も考えているということの答弁があり、その中で貨物も検討していただけるようだという答弁がありました。  ただ、私が思うのは、田中議員もご意見を言われましたが、民間と県が向かっている方向が一緒なので頑張っていきましょうという姿勢は私はいいとは思うんですが、上海との物流について、一民間企業のこれからの期待というか、そういうものに乗っかった形で物流政策というものを打っていいのかということについては非常に不安を感じております。  船をつくるといっても、今日、就航したものがぜひ成功してほしいと思いますし、私も自分にできるバックアップをしたいと思っていますが、2隻目といったって、船をつくるには、通常、新造でつくっても2年、中古で買って改装しても2年ぐらいかかる話で、本当に2隻目という話が現実性があるのかどうか。そして、今現在の1隻目については、貨物はほとんど乗らないような状況の中で、県として物流を進める政策をどう考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。  あわせて、港湾整備の件も出てきました。もう少し具体的にお話しいただきたいんですが、今の柳埠頭ではまだまだ心もとないということで、知事のお考えでは、柳埠頭の県ができるような整備を考えているのか、それとももう少し大規模な、国の方と協議をしながら国の予算を使っての大型な港湾の整備を考えているのか、その辺ももし検討状況があられましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えの中で、将来的には物流機能も付与させていきたいというお話を申し上げましたけれども、これは決して一企業が取り組むから、それを支援しようという考え方は毛頭ございません。これは長崎のこれまでの優位性、地理的な特性を考えた場合に、中国大陸に一番近いわけでありますので、海上輸送区間が一番短くて済む。そして、特に今私どもが想定しておりますのは、シームレス物流ということで、シャーシーをそのままフェリーに積み込んでヘッドを付けることで引き出し高速道路にそのまま乗っていく。そうすると、航空貨物のうちの相当の部分が船に振りかわってくると考えております。これが長崎の最大の特徴であろうと思っております。  それから、2隻目から考えるのかということでありますが、決してそうではありません。今の船も既にフェリー機能を備えておりますので、そういったフェリー機能が活用できれば、特区として申請を想定しておりますが、それが実現できれば直ちに可能になります。  先ほど申し上げたように、旅客の推移によっては2隻目もできるだけ早く実現したいというお考えでありますので、県の方向性と沿っているということで積極的に取り組んでいこうということであります。  港湾機能の整備でありますけれども、今、長崎港の港湾整備のあり方について、長期的な観点から有識者の方々にお知恵を拝借して検討会議を設けております。今、さまざまな動きがございますけれども、将来的には今の松が枝の国際観光船埠頭、そして、小ヶ倉柳埠頭だけでは足りなくなってくる可能性もございます。これは先ほど申し上げたシームレス物流等を考えた場合に。そうしますと、旅客船埠頭も含めて3バース化を図っていきたいと。これは相当規模の事業になりますので、積極的に公共事業の導入も図っていかなければいけないと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 力強いご答弁でした。ぜひその方向に沿って県として主体的に頑張ってほしいと思います。
     最後に1つだけ要望しておきますが、コンテナとか、こういう海上物流の所管は、今、土木部の港湾なんですよ。しかし、今、知事が言ったようなことをするならば、産業ですから、経済振興ですから、ぜひそういう分野の計画とか実施というものを産業労働部に移管をしてほしいということを要望しておきます。 ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員−28番。      〔関連質問〕 ◆28番(瀬川光之君) 田中愛国議員の質問に関連をしてお尋ねをさせていただきたいと思います。  先ほど、議論の中で、国の予算の内容は、約半分を国債に頼っているという議論がありました。総務部長の答弁では、平成24年度末国債残高は約940兆円に上ると。最終的には日本の金融不安の材料の大きな要素として、こういったものが挙げられるというような観点から、これは地方も同じことが言えるんだろうというふうに思っております。  ただ、県として、あるいは九州知事会や全国知事会、そういった中で、このような国家の問題としての大きな財政的な課題というものを地方の声としてどういう認識を持って国に予算の要望、あるいは国家の方向づけ、将来のあるべき姿等について、どういった認識でおられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。  そして、さらには県で言いますと、今やっておられます市・町長との会議であります。これもまた、市町から言わせると、多くの課題が県に要望として挙がってきております。地方も地方なりに共通認識を持つべきだと、私はそう思っておるわけですが、その辺についてのご認識をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 国と地方の、知事会との関係でございますけれども、ご案内のとおり、国と地方の協議の場というのが正式に設けられましたので、そういう場で具体的な課題について協議をすることになろうかと思います。  今回、社会保障と税の一体改革につきましても、その場で、いわゆる地方側の市町村も含めた代表と国の担当大臣を含めて、消費税としての地方への配分のあり方、それから、社会保障の国と地方の役割分担についても協議を重ねてきたところでございます。  そういった意味で、国の財政運営そのものに直接発言をする機会というのは、定例的な知事会と、それから、国の総理大臣を含めた懇談会、そういう場もございますし、具体的な問題については、今申し上げた国と地方の協議の場で地方の立場を国に対して十分説明をしていく場というのは設定されておりますし、我々としても、それを活用して国の立場というのを十分説明をしていきたいと思いますし、本県独自の状況につきましては、政府施策の提案の中で政府に対して十分説明をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 県と市町との関係でございます。市町からはさまざまな要望等がございます。そういった中で市町の財政状況などについて県もしっかり協議をさせていただいて、いろいろご相談がございますので、そういう時にはいろいろご助言を差し上げているといった状況でございます。財政が危機的状況に陥らないように、県としてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員−28番。 ◆28番(瀬川光之君) 最後にお伺いをいたしますが、県の予算を見た時に、毎年、予算規模は縮小をいたしております。これは、県内の21の市町も同じ傾向があろうかと思います。  ただ、このような状況を考えていきますと、ある一定のブレーキ的な発想、これまでの右肩上がりの発想ではなくて、方向転換をしようとする意図があると私は思っております。この方向をどういうふうにもっていこうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、県の財政規模というのは、一番大きな要素というのは、例えば、国の政治の方向性、公共事業予算が大幅にカットされつつある。  県としては、必要な事業はしっかり取り組んでいかなければいけませんので、それに伴う財源も、これは国において手当てをしていただけるよう努力をしていく必要があると思っております。 ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時20分から再開いたします。      −午後11時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時21分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕連立会派の中山 功でございます。  今日は、知事の政治姿勢、農林行政、教育行政の順に質問いたしますが、昨日、知事は、議会はもっと政策について前向きに議論してほしいというような趣旨の発言がありましたが、それについては了解をいたしますけれども、そのためには前向きの答弁が必要になってくると思いますので、(笑声)ぜひ前向きの答弁を期待しておきたいというふうに思います。(拍手)  1、知事の政治姿勢について。  (1) 県政における現場力の再生について。  @現場部門重視の人事への再生について。  中村知事が誕生して、早や3年目、3回目の本格予算となる平成24年度予算案は、中村色も随所に見え、期待も高まっておりますが、中村県政の推進力となるべき職員の意識改革、やる気を示す心構えは、あまり進んでいないように感じます。  一般的には、首長が変わることが最大の職員の意識改革になると言われています。その要因は、人事の流れが変わることにあるのではないかと思っています。  そこで、本県の状況について職員等に聞いてみましたところ、その職員によれば、県の人事をわかりやすく言うと太陽系惑星になぞらえて水金地火木土天冥海人事と言われている。もちろん太陽は県民ではなく知事であり、知事に近いほど短い周期でどんどん昇進、昇格している。その一方で、遠くに行けば行くほど昇格が遅くなっている。  特に、金子県政12年間は、前知事のお気に入り職員が昇格するなど、知事側近の処遇が優遇されるようになった。(発言する者あり)本来は、公平で適材適所であるべき人事が、引き、運、器量で決められるようになり、偏った人事が行われていた。その結果、知事に遠い部門を担う職員が冷遇されるようになったとの声がある。(発言する者あり)この傾向は中村県政になっても変わってなく、脈々と引き継がれているとのこと。  その結果、新しい発想がなく、そのかわり何も言わず粛々と業務に向かっている職員が多い。また、既存の計画が月日の経過により内容がそぐわなくなったとしても口を挟まない、こうした意味でコスト感覚が不足し浮世離れしてきている。また、予算を自分の財布の如く将来に不安を持つ職員は疎んじられる傾向にあり、口を開けば唇寒しという雰囲気になっているとの切実な声があります。  現場部門重視の人事への転換について、中村知事の見解を求めます。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えをいたします。  ただいま大変厳しいお話をちょうだいしたところでありますけれども、決して私は、人事において自分の身近な方から昇進をさせようという考え方は毛頭持っておりません。それぞれの職場で各職員が使命感に応じて熱心に仕事をしてくれていると信じておりまして、公平・公正に人事は行ってまいりたいと考えております。  現場部門を重視する人事へ転換すべきではないかとのお話でございますけれども、これまでも人事に当たりましては、地域の実情をより正確に把握させるために、本庁と地方機関との交流はもとより、幅広い分野を経験させるために事業部門、管理部門、こういった部門間の交流も積極的に進めていこうと考えているところであります。  また、併せて、多様な経験を積ませるために国や他県、民間企業などにも職員を派遣しているところであり、特に、直接住民サービスを提供する機会の多い市町との人事交流については、これからの中枢を担っていく中堅職員の派遣を昨年4月から積極的に拡大をし、住民のニーズに敏感に対応できる職員の育成に力を注いでいきたいと思っております。  もちろん、職務上専門性を高めるために相当長期に在職を求めるということもありますけれども、それぞれの職員の意向、適性を踏まえながら人事配置に努めてまいりたいと考えております。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 今、知事から、人事については適正に適材適所にやっているということでありますから、それはそのとおりだというふうに思いますが、ただ、結果としての話として、そのとおりになっていないところもあるということを承知していただきたいと考えております。  特に、内部管理部門と現場部門との交流をやっているということでありますから、ぜひ、それはさらに進めてほしいと考えておりますが、私は、中村県政の太陽は、知事ではなくて県民であると、そういうふうに実は思っているわけでございますし、知事もそういう認識ではないかなと思っておりますが、そのためには、やっぱり県民との接点である現場部門にもっと光を当ててほしいという非常に切実な声があることも事実でありますので、再度、それについて職員が実感できるような人事の流れをつくっていただきたいと考えておりますが、知事に答弁をお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も極力、特に地方機関に勤務する職員の皆様方とは、さまざまな場をもって意見交換の場、そしてまた職員の皆さん方の思い等も直接酌み取れるよう努力をしていきたいと考えております。  ただ、現状を申しますと、例えば振興局まではよく足を延ばす機会がありますけれども、さらにその機関となりますと、なかなかに機会を設けることが難しいところもあります。今、改めてご指摘をいただきましたので、そうした分野についても直接出向いてまいりますなど、しっかりと現場の実態を踏まえた上で、それを施策並びに人事に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) ぜひ人事に活かしていきたいということでありますけれども、長年の慣習で、現場部門に負け犬的な根性が残っておるという話を聞きますし、ぜひ知事、現場部門ともですね。知事とどういうふうな対話をしていって、そして政策に現場の声をどう活かしていくのか、この辺が少し足らないのではないかなという気がしているわけでありまして、この辺の現場の職員の意見を県政に活かしていく、これについて再度、知事にお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私自ら、やはり現場主義を貫くべきだと、こう申し上げているところでありまして、そういった意味で私も直接、地方機関をすべて回って職員の皆様方と対話の機会を設けたり、あるいは、特に若い職員の皆様方と直接お話を聞く機会なども設けるよう努力をしているところであります。  ただ、それでもまだ不十分な面があるとのご指摘でもありますので、職員の皆様方のそうした思いをどういった形で酌み上げていったらいいのか、さらに努力して検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 元官房長官の「後藤田五訓」というのがありますが、「一、出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え」、これは当然のことと思いますが、その3番に「勇気を以って意見具申せよ」というのがあるんです。ぜひこういう形で、現場部門がどんどん意見が言えるような、風通しのいい職場づくりに努めてほしいというふうに思います。  A長崎県職員スピリットの徹底について。  これは、長崎県を経営する上で中村知事の意思が、メッセージが明確に出ている点では大変評価しております。  特に、1番の「地域経営の責任者としての自覚を持ち、具体的な成果を県民に還元しよう」、それと4番の「前例にとらわれず、新しい発想・実践を試みよう」、これを平成23年6月から実施しておりますが、昨日、溝口議員から、この取組についてお話がありましたので、私は、短い期間でありますが、この成果について知事がどのような感触を受けているのか、それについてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど議員から、勇気をもって意見を具申するような職場を実現することが大切だというご指摘をいただきましたけれども、私も常に職員の皆様方に対しては、忌憚ない意見を言ってもらいたいと、こう考えております。さまざまな思いを持って職務に取り組んでいただいているわけでありますけれども、せっかくのそうした自分の思いというのを政策、さまざまな事業に反映させる最短の手法であると思っておりますので、強く、そうした姿勢でこれからも臨んでまいりたいと思っております。  それから、職員スピリットについての成果がどんなものがあるのかというお尋ねでありますけれども、この間、就任して以来、ちょうど総合計画の見直しの時期と重なってまいりましたことから、あらゆる県政の分野について新たな感覚で施策を立案し、提案をしてくれるようにというお願いをしてまいりました。  結果、今の総合計画が策定されたところでありますけれども、それはやはりそれぞれの分野の職員の思い、使命感が込もった内容であると思っております。ということは、すなわちその実践においてもそうした職員の活躍が期待できるものと思っておりますので、これまでも申し上げてまいりましたけれども、具体的な成果に結びつけていくためには、そうした一人ひとりの職員の皆様方の情熱の込もった取組というのが不可欠でありますので、そうした結果が得られるよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 知事の、長崎県を経営していくその意気込みについては、情熱については十分伝わってきましたし、理解しました。  そこで、この県職員スピリットは、私は意識改革の魂の部分だというふうに考えていまして、また、現場力を発揮させる原動力になり得るものと考えておりますので、ぜひ今後、徹底するまで、徹底して取組を強く要望をしておきたいというふうに思います。  2、農林行政について。  (1) 茂木びわ異常低温被害対策について。  @被害状況について。  茂木びわは、初夏の香りのする長崎を代表する果物です。一方、台風等の自然現象の異変に影響を受けやすい作物でもあります。最近では平成18年、100年に1度、あるか、ないかといわれた塩害被害、また本年は、異常低温による露地びわの被害が発生しています。  先日、2月23日に、農水経済委員会山田博司委員長ほか、大崎地区の露地びわ園を現地調査したと聞いております。被害状況について、農林部長にお尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 今回のびわ被害につきまして、関係議員の皆様には早速の現地視察等ありがとうございました。  被害の状況でございますけれども、平成24年2月16日にびわの産地41地点を対象に実施した被害調査結果によりますと、長崎・西彼地区を中心に7億400万円の被害額が見込まれ、62%の収量減が予想をされております。  こうした中で、被害の程度は地域間で異なり、同じ「茂木種」で比較した場合に、長崎市野母崎地区や西海市では0%から38%と被害が少なかった一方で、長崎市茂木地区や千々地区などの露地びわ団地では87%から89%と大きな被害が出ております。  それと、被害について品種別に比較をいたしましたところ、開花期が早く生育が進んでいた「長崎早生」や「なつたより」が、露地びわの主力品種である「茂木種」より被害が大きい傾向にありました。  以上の状況でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) A被害後の営農対策について。  特に、びわの産地であります茂木、千々地区は、露地びわが壊滅的にやられていますし、特に私が気になるのは、知事が農林部長当時に露地びわの切り札として推奨した「なつたより」、これが9割近く被害を受けておりまして、大変無惨な状況になっておりますので、これを含めて日本一のびわ園を守るためには早急な営農支援対策が求められるというふうに考えておりますので、農林部長、短く、明確に答弁いただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 被害を受けられた農家に対して、既往の貸付金の償還期限の延長などの条件緩和等を今、要請をしております。そのほかにも、災害資金の検討につきまして、昨日、「長崎びわ産地活性化推進協議会」が開催されまして、生産者に被害状況、要望取りまとめ等を3月中に行うということになっておりますので、そういった話を十分お伺いしながら、今後の支援について努めてまいりたいと考えております。  また、昨日は、農業共済加入促進ということも協議をされたというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) ぜひ、この営農支援でですね。前回、県が制度をつくりましたけれども、これについて借受者はゼロでありましたので、それを含めて県、市で営農支援の新しい制度をつくってほしいと私は思っておるわけでありまして、再度、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 具体的に各地域の状況でどういう支援を求められるのかといった部分についても3月中にまとめるということでございますので、そういった地元の意見というものをしっかり伺った中で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 適切な対応したいということでありますけれども、それじゃ、ひとつ決意をお聞きしたいと考えておりますが、この日本一のびわ園を何が何でも守ろうという意識があるのかどうか、農林部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) びわは、長崎の特産品の一つで全国にも誇れるものだと思っておりますので、そういった産地の育成、振興ということについてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) それと、やはりびわは自然現象に非常に影響されますので、今度のような異常低温、今度は場合によっては異常高温が発生するかもしれませんので、こういった対策、栽培技術の確立のためにもひとつ努力してほしいと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) びわにつきましては、労力を分散するといったことで、収穫時期が異なるものもバランスよく栽培をしていくといったことも行っております。  ただ、どうしても露地の場合については、そういった気象変動の影響を受けてしまうということがございますから、そういった品種についての改良等々と併せて、共済制度への加入といったものについてもしっかりと対応していくことが必要だと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。
    ◆34番(中山功君) 共済制度という話がありましたけれども、共済制度をつくっても、かけるだけの余裕がないという部分がありまして、なかなかこれがうまいこといかなかったんです。  そういうことで、やっぱり暑さ、寒さに対する栽培技術をもっと研究してほしいということがありますので、ぜひその点についても全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。  3、教育行政について。  (1) 教師力の日本一を目指す政策について。  @本県の教師力の現状について。  教師という仕事は、夢ではじまり、情熱で継続し、責任で成就すると言われています。  今、社会風潮の中に、教員にスーパーマン的働きを要求する声が挙がっておりますが、教員としてのスキルや自信という実践的な指導力がいつごろ身についたかを調査した調査結果報告書によりますと、教員になりたてのころが4.2%、教員になってから数年後が38.7%であり、教員になって10年以上たってからが最も多く、49.3%になっています。このことからもわかるように、現実には教師力は容易に身につかないもののようですが、情熱を持つ多くの教員が、自分自身の力不足を認識し、さらにこれを越えて学び続けようという態度の中で身についてくるものと思います。  平成20年12月に「新長崎県公立学校教職員研修体系要綱」を策定し、教師の資質向上、また、教員間での学び合いを盛んにする、さらには学校がいわゆる専門的な学習教導という性格を一層強めるための政策を実施していると聞いておりますが、本県の教師力の現状についてどのように考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 本県の教師力について総体的にどういう評価かということは、なかなか明確な尺度がないということもございまして難しい面はございますけれども、例えば本県の教育実績を見れば、学力の面では、大学入試センター試験志願者数に占めます国立大学者入学率は全国1位でございます。また、資格取得状況でもすばらしい実績をおさめておりますし、就職についても、就職率は年々伸びている状況でございます。  さらに、「全国学力・学習状況調査」においては、「近所の人に会った時にあいさつをしている」、また、「人の役に立つ人間になりたい」などの項目におきまして本県の子どもたちは全国で最上位でございまして、人としての社会性や豊かな心が育っております。  こうしたすばらしい実績は、教員が子どもたちとしっかりと向き合いまして、ともに汗を流し指導している努力の賜物であり、教師力の高さにつきましては、一定評価されてもよいのではないかというふうに私は思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 今、教師力の話がありましたが、私は、教師力というのは基本的に3つあるというふうに思います。1つは、やっぱり教師自身の人間性ですね、社会性も含めてということになりますが、もう一つは教師としての能力、授業力、または生活指導力。そして学校においては、校長先生のリーダーシップによって共同意識、そういう意識をですね。この総体が教師力というふうに考えております。  また教師力は、先ほどるる話がありましたけれども、私は、児童生徒の能力、例えば学力とか体力に比例するものではないかなという考え方を持つ者でございまして、そういう意味からしまして、全国学力・学習状況調査結果というものがありますけれども、本県の児童生徒の結果についてお話してくれませんか。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 直近の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、小学生では一部、全国平均を下回っておりますけれども、中学校段階では、それぞれの学力は全国平均を上回っているという状況もございます。  それと、先ほど言いました徳育という面では、全国同状況に比べて最上位の位置にあるという状況だというふうに認識いたしております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 私の理論からいけば、今、教育長から、小学校が平均より少し落ちるけれども、中学校においては大体平均程度だという話がありましたが、やはり教師の力も、私は、全国から見ますとこの程度じゃないかなというふうな判断をしております。  そういう中で教育長として、私が尋ねたいのは、日本最高レベルにこれを上げることが、直接生徒に還元できるわけでありますし、そのことが教師の喜びにもなるわけでありますから、そのための教師力を上げていくための決意についてどのように考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私の教育長として最も重要な責任につきましては、本県教育に関するアクションプランでございます「長崎県教育振興基本計画」、これをいかに着実に実行し、確実な成果を上げるかということだろうというふうに思っております。  県政の羅針盤でございます「長崎県総合計画」につきましても、「人が輝き、産業が輝き、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念に掲げまして、本年度からスタートいたしましたけれども、そのかぎとなるのが「人づくり」でございまして、その人づくりの中核を担うのが教育ではなかろうかというふうに思っております。  ただ、子どもたちの教育につきましては、学校、家庭、地域、それぞれが役割を果たしていくべきものでございますが、その中でも学校における教育に対する県民の皆さんの期待というのは大変大きいものがございます。  教育庁予算全体で1,428億円ございますけれども、そのうち88%が人件費でありますように、まさにマンパワーでございます。学校教育における人づくりは、まさに教員の力量にかかっていると言っても過言ではないというふうに思っております。  それには、優秀な資質を備えた人材をいかに採用し、育て、そしてその力を存分に発揮させるかが肝要ではないかというふうに思っております。  そのためにも、教員の採用、研修、それと働きやすい環境の整備が、私の最も重大な役割の一つだというふうに思っております。このことに全力で取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 私は決意を聞いたわけでございますけれども、実は次に質問しようかということを事前に、先に答弁されましたので、繰り返しになりますが、次に、A教育長の経営戦略について、お尋ねしたいと考えております。  長崎県の基本理念は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」であり、中村知事は常々、職員は地域経営者たる自覚をもって職務に当たるよう強く求めております。  約1,500億円の巨額の事業費と1万4,000人を擁する知的集団を率いる本県教育界のリーダーである教育長の基本戦略を求めたいと考えております。長崎県教育振興基本計画、これは前の教育長がつくったわけでありまして、その経営理念、経営戦略について、教育長の答弁を求めます。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 先ほどの答弁とダブってしまいますけれども、何といっても子どもたちを育てるということは人づくりでございますので、なかなか一朝一夕に成果がすぐあらわれるものではございませんけれども、その人づくりを行うのも人でございます。  そういった意味で、いかに優秀な教師を確保するかというのが非常に大きな要因ではないかというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、そういった資質を備えた教師を確保し、採用し、育て、そういった人材をいかに力を発揮していただくような環境に置くかということが重要であろうというふうに思っておりますので、そういった面での採用の問題、研修の問題、それと、働きやすい環境といいますのは、やはり子どもたちと向き合う時間をできるだけ取るということが必要でございますので、事務の改善の問題、そういったものに力を注いでまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) なぜ私がここまで聞くかというと、皆さん方は、学校経営をしっかりやりなさい、学級経営をしっかりやりなさいということを常々言っているじゃないですか。そうすると、あなたが一番のリーダーでありますから、この教育界の1,500億円、1万4,000人のリーダーとして、どういう経営戦略を持っているのかと、そこを聞きたかったわけであります。残念ながら聞けなかったわけでありますが。  そこで、基本的なことを聞きます。今後の公教育のあり方について、どのように考えておりますか。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 大きな命題でございますので、なかなか一言で言うことはできませんけれども、何よりも長崎県の子どもたちをどういう人材として育成するかというのが、まず公教育としての課題だろうというふうに思います。  そうした中で、長崎県が掲げております教育方針の中に、郷土の伝統、あるいは文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、我が国や世界の平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間、こういった人間を育成するということを目標に掲げておりますので、まさにこれが公教育としての役割であろうし、やるべき責任であろうというふうに私は思っておるところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 当然教育長としては考えんばいかんというか、教育長の姿勢については、取り組んでいる姿勢については何も異論はないわけでありますので、そのとおり進めてほしいと思いますが。  ただ、価値ある公教育の実現へということで、早稲田大学大学院の教職研究科の教授安彦忠彦氏は、公教育とは、国の未来の主権者を育てることが主眼であると。よって、公教育は公権力が設置し維持管理しているもので、すべての子どもに国民としての共通基礎教養を育てるとともに、個々人の個人的能力を、その子の経済的、社会的条件に左右されずに最大限に伸ばすことのできる平等の機会を与えることと、こういう趣旨の話をしておりますので、ぜひ、この辺を腹の底に置いて公教育を進めてほしいということを申し上げておきたいと思います。  それでは、具体的に今から質問させていただきたいと思います。  B初任者研修等のあり方について。  本県が求める職員像は、人間力あふれる教職員で、教育の専門家としての高い見識と指導力を持ち、正面から子どもと向き合う教職員であると言われております。  そこで、鉄は熱いうちに打てと言われておりますので、初任者に対してどのような研修を実施しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 初任者研修につきましては、実践的指導力と使命感を養うということ、それとともに幅広い知見を得ることを目的といたしておりまして、生徒指導や教科指導などの教師としての基礎的な素養を養うための研修、社会性の向上を図るための社会貢献活動研修などを実施いたしておるところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 少し内容が乏しいように感じましたが。  私が若い教師の特徴をつかんでおるのは、今の若い教師の特徴の一つに、児童・生徒に対して、正しいこと、悪いことの区別をきちんと言わない。きちんとしかることができないとの声を聞いています。愛の鞭を発揮しにくい状況の中で、若い教職員の悩みは大きいものがあろうというふうに考えております。  そこで、上手なしかり方指南、これは不可欠だというふうに思いますが、これをどういう形で研修に取り入れているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 確かに若い教師につきましては、指導を素直に受け止めて自己の課題を解決しようという姿勢は見られるんですけれども、社会経験が少ないということもありまして、なかなか集団との関わりが希薄でコミュニケーション能力が十分でないというふうなご指摘もいただいております。  そういったことを踏まえまして、今後の研修については充実をさせていきたいと考えておりますけれども、先ほどご指摘のあったしかり方の問題につきましては、まさに生徒との人間関係の構築ということが前提になければならないというふうに思っておりますので、そういった意味でどういう形での信頼の構築ができるかといったことも含めて、研修の中でそういった素養が十分身につくような研修をさせていきたいというふうには思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) ぜひ、正しいことは正しいとほめて、悪いことはしかって、そして児童生徒が納得できるしかり方をですね。やはりこういうプロがおるわけですから、プロから直接、研修で教えを請うことは大事と思います。ぜひ取り組んでほしいということ。  もう一つ、期限付き採用教職員というのがおると思いますが、ここに十分な研修をやっていないような声も聞いておりますので、ぜひ、期限付き採用職員にも十分な研修を積ませるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、東京都教育委員会は、「東京都教員人材育成基本方針」を平成20年10月に策定して、初任者から管理職までの経験や職層に応じて身につけるべき力を提示することにより、一つ、人材育成の目標と道筋を明確化する。一つ、人材育成の仕組みとして体系化し、今後の方向性を示す。一つ、校長の責任の下、人材育成の推進体制を確立する。  この東京都教員人材育成基本方針の内容について、教育長は承知していますか。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) そういう方針が策定されているということは伺っておりますけれども、具体的な内容についてまではまだ勉強不足で目を通しておりません。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 詳しくは承知していないということであります。  私が言いたいのは、この東京都教育委員会育成基本方針とか、こういう先進事例について、全国都道府県のとか、また、国際化を見据えたアジアを含めた世界の動向などについて調査を分析して、そのよい点を政策提言できる担当部署を設置する時機にきているのではないかと考えておりますので、その考え方について教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) その東京都の方針を、十分内容を吟味しまして、必要な面については長崎県としても取り入れていきたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 私はそういう意味で言ったのではなくて、それを含めて、他の都道府県もたくさんいい事例をやっているかもしれませんから、他の都道府県、そして世界の教育状況を調査する機関がないんです、今、教育委員会には。そこを新しく設置して、そういう情報をつかんで、そしてそれを本県の教育行政に活かしたらどうですかと、そういう担当部署を設置する考えはないですかと聞いているんですよ。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 新しい担当部署を設置するかどうかは別にしまして、そういった他県の状況とか世界の状況は常に把握する必要がございますので、そういった面での努力は今後していきたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 努力じゃなくて、やはり私は設置してほしいというふうに思いますが。  特に最近、教職員等の不祥事件が多発していますよね。そうすると、あなたたちはすぐ、先進事例をとって、あそこではどうしている、ここではこうしていると調査をしているじゃないですか。そうじゃなくて、常時、先進事例のいい面を細かく調査して、分析して、そして、自分たちの何が足らなかったのか、それを踏まえて教育行政に活かしていく。そういう担当部署がないじゃないですか、現在。ぜひ、担当部署をつくって、しっかり世界に誇れる長崎県の教育界をつくっていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、もっと具体的にお尋ねします。  C教師の多忙化軽減対策について、お尋ねいたします。  学校教育は、教師と一人ひとりの児童生徒と正面から向き合うことが基本であるし、先ほど教育長も何回もこれを繰り返しました。しかしながら、現場においては給食の時間、休憩時間も十分にとれないなどの現場の声を聞いております。  小・中・高校、教師の勤務実態について、どのように把握しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 小・中学校教員の勤務実態につきましては、例えば、「労働安全衛生法」によりまして超過勤務が月100時間を超えて面接指導の対象となります教員の割合は、平成22年度でいいますと全体の2.1%、約2,300人となっております。  また、文部科学省で実施いたしました「教員勤務実態調査」によりますと、教員の1日当たりの残業時間は、全国平均で約2時間という結果が出ておりますが、本県におきましても同様の状況にありまして、多くの教員が超過勤務を行い、多忙感を抱えていると認識いたしております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 今、多忙感を教師は抱えていると教育長が話しましたけれども、私にはがきがきていまして、その方によりますと、その方は初任者で、長崎市立小学校に勤務を命じられたということであります。  私の学校は、単学級の学校ですので、今までと違って学年主任の先生や同学年の先生に助けをいただくことはできません。また、私が主任として一人でしなくてはならない公務が、視聴覚、清掃、平和教育、掲示、社会と5つあるため、上手にできない私は寝る時間もなく、毎日2時間睡眠で頑張っておりますと、こういう話があります。  そこで、教育長にお尋ねします。  教育長が、再三にわたって子どもと正面から向き合う時間が教師には必要だと話されましたので、それでは現時点において、小学校でもいいですし、初任者あたりでいいですけれども、どういう時間にどの程度、子どもと向き合う時間を確保しているというふうに認識しているのか、お尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 子どもと向き合う時間というのは、授業であったり、授業外での場面もございますので、どの程度という時間的な把握はなかなか難しい面がございますので、データ的に何時間ということは、現時点ではご説明できるような資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 教育の基本は人と向き合うことということでありますので、ぜひ、もう少し具体的に答弁できるように実態を把握してほしいというふうに考えておりましてね。  実際に聞いてみますと、何人かの先生に聞いてみましたけれども、授業中以外はなかなか子どもと向き合えないと。給食の時間にしても、5分か10分で食事をしているそうですよ。休憩の時間もパソコンとにらめっこしているそうです。そういう実態であるというふうに私は聞いておりますことをお話しておきたいと思います。  それでは、この軽減策のために、パソコン等を導入して、「校務支援システム」などを導入して多忙化軽減に努めているというふうに考えておりますが、この校務支援システムというのはどの程度多忙化軽減になっているのか、お尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 平成19年度から、指導要録とか成績一覧表の作成など、こういった年度末に行う業務を軽減するために、「校務支援システム」を導入いたしております。  このシステムを導入した学校におきましては、昨年度の調査によりますと、1年間で教員1人当たり、平均で小学校で23時間、中学校では63時間の縮減効果があったとの結果が出ております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) そうあれば大変ありがたいと考えておりますが、私の調査ではそうなっていません。  校務支援システムは現場でどう言われているか、教育長は知っていますか。これは、学校現場では、「校務遅延支援システム」と呼ばれているんですよ。(笑声)校務遅延支援システムと、大変評判は悪いですよ。
     なぜなら、県教委は平成23年度より、指導要録をペーパーからパソコン管理するように打ち出していますよね。その結果、これまで1枚で済んでいたペーパーが、毎学年1枚となり、6学年では6枚のペーパーが必要になっております。  また、導入に当たって研修が十分行われていないために、各学校で1人ずつしかやっていません。そのことによって、トラブルが発生しています、このソフトの。県教委には、そのトラブルの窓口はありませんね。さらに、同システムが十分活用できない学校、そして、同システムが動いていない学校もありますよ。ぜひ、調査をもう一度やっていただいてですね。  そして、結論でいえば、教務主任を含む全教員に、やはりシステムの研修が必要となっておりますから、この研修のあり方について、もう一度徹底してやる必要があると思いますので、教育長、お尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 学校の現場がそういう状況であれば、私の方も調査いたしまして、システムの改善、あるいは研修の徹底というものをやってまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 調査して、ぜひ研修をやっていただければ、研修をやっていけばなるわけでありますからね。それと、あとはシステムの改善ですね。  それで、総論を申し上げれば、今、多くの教師は、労が報われていないとの思いを強く持つようになっている。なぜなら、多忙すぎて、児童生徒と正面から向き合う時間がなかなかとれない。そして、熱血教師があまり評価されなくなる風潮にあると言われております。これは、教師の命である情熱の継続に重大な支障が来たすのではないかと心配しております。  それで、教育界で今、ささやかれている言葉があります。「のむ、うつ、かう」。「のむ」とは薬を飲む。「うつ」とは、うつ病にならないように気をつけよう。「かう」とは、宝くじを買って、当たったらゆっくりしよう。こういうことを教師間の共通認識にさせてはならないというふうに私は思っておりまして、そのためには、マンパワーも含めて、校務分掌等のあり方について抜本的な軽減対策を強く求めておきたいというふうに考えているわけであります。  D教育委員会改革について。  結果として、教育委員会の改革がどうしても必要になってくるというふうに思っております。  教育基本法の改正を受けて、平成19年の中央教育審議会答申では、迅速な意思決定や責任の所在を明確にするため、首長の創意工夫と教育行政に反映させる仕組みを検討するとか、首長との定期協議、首長のもとに教育に関する審議会を設置するなど提言され、地教行法が改正されております。  そこで、知事と教育委員会と定期協議をして意思疎通を図るべきと考えておりますが、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、知事と教育委員との協議の場につきましては、定期的に設けてはおりませんけれども、定例教育委員会等で出ましたご意見につきましては、私から必要に応じ知事にお伝えをしておりますし、知事からの意向につきましても、私から教育委員会委員さんにお伝えしているところでございますけれども、知事との意見交換、意思疎通を図るということは非常に重要なことでございますので、必要に応じまして、今後、そういう場の設定についても相談してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) それでは、知事にお尋ねしますが、知事は教育委員会委員を任命しておりますし、予算の執行権もあるわけですね。そして知事は「人が輝く」という形であるわけでありまして、人を輝かせる本丸は教育界だというふうに考えておりまして。  そういう意味からして、やはり定期的に話し合いをして、お互いに理解を深めていくということは大事になってこようと考えておりますが、教育長は、定期的に場合によってはやろうという考えでありましたけれども、知事に再度お尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 人が輝くということは、一人ひとりの思いが実現し、達成感を味わう。そのためには、やっぱり教育を含め人材育成が非常に大切になってくるという思いを込めたものであります。  教育委員会の皆様方と協議の場を持つということは大変歓迎すべきことであると思いますので、さまざまな現場の実態等を含めて情報を共有化し、また、私なりの思いもお伝えしながら、教育行政の推進のために活かしてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) やはり一番大事なのは知事の思いを伝えると、ここが一番大事だというふうに思います。そのことを知事が明確に発言いただきましたし、定期的に協議することはオーケーだということでありました。ぜひ、そういう形で進めていただきたいというふうに考えています。  それともう一つ、一番要、大事なのが、今までの通達行政から、現場主義に立った教育改革を進めてほしい。そのためには、現場の教師の声を徹底的に聞いてもらいたい。例えば初任者、教務主任、事務主任、養護教諭、栄養教諭、教頭から個別に教育委員会として聞くべきであろうし、27日の教育長発言では、新たな発想と活動が必要であると、現場の実態把握に全力を尽くすと、こういうふうに述べておりますので、教育長、お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、教育委員会では、学校現場におけます具体的な実情等を把握するために、移動教育委員会として学校訪問を行った際に、現場の先生方や市町教育委員会の委員さん、あるいはPTAの代表の方々、こういった方々と意見を交換しまして、いろんな意見を聞く機会を設けております。  また、県内の市町の教育委員会委員さんと定期的に、テーマを設定いたしましていろんな情報交換を行い、意思の疎通を図っているところでございます。  また、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」といった取組もございまして、その中でも、各地の小学校を訪問して授業を視察したり、また、高校の周年行事に参加したりということで、いろんな教育関係の行事にも出席していただいて、現場の様子を見ていただいております。  いずれにしましても、今後、教育委員会活動の活性化に向けまして、積極的に現場に出向きまして意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 27日の教育長の話では、現場の実態の把握に全力を尽くすと、裏を返せば、現場の実態を十分に把握していないと。私が質問したことと教育長と、かなり乖離がありますよ、実態についてね。  やはりここは、教育委員会委員は、5名おりますでしょう、現場に出向いて行って、それぞれ初任者なり、教務主任なり、個別に中身をよく聞くんですよ。徹底的に聞いてほしいと思いますよ。(発言する者あり)そのことによって、多忙化はすぐにはなりませんけれど、多忙感というのは、意見を聞いてくれたということであれば幾らか緩和できるんですよ。  教育委員会委員長が来ていますので、教育委員会委員長、現場に出向いてやってほしいと思いますが、答弁いただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(里隆光君) 中山議員ご指摘のことはもっともなことだと思いますし、今まで以上に実態把握と意見をお聞きして、我々の、教育界に携わっている方と違った目での意見をしっかり申し上げて、長崎県の教育界がしっかりなっていくような、こういう努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 一にも二にも、現場の声をよく聞くということを徹底してやってほしいと思います。  そこで、もう一つ提案しておきたいと思いますが、教育長を中心として知事、そして保護者の代表である県PTA連合会、この辺と意見交換をする仮称「長崎県教育懇話会」を実施して、教育行政をさらに進めるべきだと考えておりますが、これについて教育長にお尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、長崎県の教育全般についてご意見をいただく「長崎県教育懇話会」というのを設けて、各関係者、各界の方から委員にご参加いただきまして、いろんな幅広いご意見を聞いているところでございます。  また別の意味で、もう少し何といいましょうか、狭いレベルでの議論も必要ということであれば、そういった意見交換会等の設定についても考えてみたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) このみそは、知事を入れるということなんですよ。長崎市が、教育懇話会をして市長、教育長、そして保護者と平成18年から定期的にやっているじゃないですか。それで成果を上げているでしょう。ぜひ取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  E優秀教員表彰制度について。  やはり責めるばかりではいけませんので、教職員に何かの夢も与えねばいかんと考えておりますので、そういう意味からしまして、「優秀教員表彰制度」というのがありますよね。平成23年度、15人がこれに該当していると思いますが、その選考基準についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 長崎県でも教育委員会として表彰制度を設けておりますけれども、さらに文部科学省の方でも教職員の表彰制度を設けております。  要件につきましては、ほぼ似通っているところはございます。ある程度の経験年数を有しまして、学習指導や生徒指導、進路指導のほか、学校体育、部活動、特別支援教育、こういった分野で顕著な成果を上げた者に対して顕彰をする制度となっております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 生徒指導とか部活で成果を上げた人ということであります。平成23年度は15人ですから、教職員が1万4,000人いて、1,000人に1人が表彰されているんですよね。  そこで、やはり教育界においても信賞必罰は必要であると思いまして、そういう意味からしまして、こういった優秀教職員については給与での優遇措置をとってもいいのではないかと考えておりますが、教育長に再度お尋ねします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 本県では現在、給与への反映、特別昇給という形での給与への反映はやっておりませんけれども、こういった実績につきましては、人事上の処遇の一つの材料として判断させていただいております。 ○議長(宮内雪夫君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 人事上でも当然優遇してほしいと思いますし、実はもう佐賀県等ほかで優秀教職員に対して給与で優遇措置をしておりますので、ぜひ、優秀な人についてはそれだけ認めてやると、給与でちゃんと処遇してやると、こういう方針を貫いていただくことを要望して、終わります。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  小林議員−38番。      〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) ただいまの中山議員の教育行政一般についての質問に関連して、知事にお尋ねをいたしたいと思います。  まず、今日、地方の時代とか、あるいは地方分権とか地域主権と、こういう移行が取りざたされる中において、大阪の橋下市長の言動が大変な注目と話題を集めているところであります。  特に、これまでの教育行政については教育委員会が主導という形であったものが、いわゆる政治と住民の関与を前面に打ち出したところの教育改革の条例案を提出しているという状況であります。  まず、知事は、橋下市長、いわゆる首長が前面に立つ、こういう教育の基本条例等についてどういうお考え方をお持ちか、どう受け止めておられるか、まずそのことを率直にお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、大阪で行われております、いわゆる首長主導の教育改革につきましては、生徒、あるいは教員にかかる学校現場の状況、さらにはまた、「教育振興基本計画」がいまだ策定されていないといった大阪特有の事情がその根底にあるのではないかと考えているところであります。  本県の状況を考えます時に、教育委員会においては、法に示された職務権限に基づき適切にその役割を果たしていただいているところであり、成果も上げていただいているのではないかと考えており、そういった意味では大阪の現状とは少し異なるところがあるものと考えておりますが、今後とも、やはり教育行政を推進していくためには、知事、教育委員会、両者が連携体制を強化しながら、しっかり力を合わせていく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 小林議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) 確かに知事がおっしゃるように、大阪の状況を見ますと、教育振興基本計画が全く策定されていないと。長崎県は、知事が教育委員会と一緒になって議会に提案されると、こういうようなことの中で知事は、教育行政の一番大事な部分で大きな関わりを持っていらっしゃるわけですよ。だから大阪との状況は違うということです。  ただ、いわゆる首長が教育行政の先頭に立つということは、すなわち教育の政治的な中立、あるいは教育委員会の独自性、こういう概念と相反するのではないかと、こういうような話があるわけでありましてね。そこのところをどういうふうに考えるかということ。  それから、今回の橋下市長の大きな改革のもう一つの問題は、教育委員会委員が、いわゆる知事が任命するところの教育委員会委員の方々が一定の評価につながらないと、あまり仕事がおできにならないとか、4年間何も実績がないとか、こう判断した場合においては罷免の検討と、こういう項目が入っているところに大きな今回の特徴があるわけです。だから、今の中山議員が、教育委員会委員よしっかりしてくれと、現場にも行ったらどうかと。  大体、月に1回、午後1時から5時ぐらいまでの会議だけで、果たして教育委員会委員の本当のそういう役割が果たせるのかと。そして臨時が、今年度はまだ3月が残っているけれども、4回。去年の平成22年度では臨時で10回。あれだけの教育現場のいろんな問題があった時にもこの程度なことであります。  ですから、罷免することができると検討するというところ、政治的な中立というところをどういうふうに知事が考えるかということ。あまり時間がございませんが、あと50秒あります。しっかりひとつこの辺のところについての考え方を申し上げていただきたい。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在の教育委員会制度の枠組みというのは、議員がご指摘されましたように、政治的な中立性等も確保しつつ独立した執行機関として位置づけられているところであり、互いに連携体制を強化すると言いながら、節度を持ってお互いに力を合わせていく必要があるものと考えているところであります。  そういった中で、教育委員会委員の罷免制度等を大阪において検討されているというのは十分承知しておりますが、それはやっぱり実際に議会に提案し、承認をいただいた人事結果について、適正に評価をしながら、問題点があれば是正に向けて取り組んでいく必要があるものと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 野本議員−36番。      〔関連質問〕 ◆36番(野本三雄君) ただいまの中山議員の教育行政の教師力の日本一を目指す政策に関連して、お尋ねをいたします。  まず、最近、毎日のように新聞・テレビで報道されておりますが、自分の思うようにならんからということで、子が親を、親が子を、また他人をあやめ、死に追いやるという事件等が後を絶ちません。これを考える時に、日本人の心がすさんできているんじゃないかと、そう率直に感じるわけであります。そういう意味では、私は、教師力の日本一、当然これに背中合わせ、表裏一体と思いますので、道徳についてお伺いいたします。  歴史をさかのぼると明治23年に、教育に関する勅語ということで、明治天皇が「教育勅語」を発布されました。それは、四大節ということで元日、それから紀元節、今の建国記念日、天長節、今の天皇誕生日、明治節、文化の日に必ず朗唱をさせられたと聞いております。  我々は、私自身もその時期のちょっと後の方でございますので習っておりませんけれども、この問題については決して一過性ではどうにもならないということで、継続してやるべきだということのあらわれではないかなと思っているわけですが、昭和20年の敗戦と同時にこの教育勅語は、排除に関する決議がなされているわけでありますが、そのかわりに教育基本法第2条が、教育の目標としての役割を担っているということであります。  私は、小学校から中学校まで、あるいは高校までという中で、道徳教育に盛り込まれているいろんな徳目が多岐にわたるということがあって、年に35時間ぐらいでは今日の道徳教育が確立するということにはならないんじゃないかと思っておりますが、そういう中で、やはり学校の教育活動全体を通じて行うと、このようなことで盛り込まれているわけでありますので、本県はどのような取組においてこの道徳教育がなされているのか、まず、教育長にお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 今、ご指摘がありましたように、教育基本法第2条は、教育の目的を示しているわけでございますけれども、道徳教育は、その目的を受けて展開をされているものでございます。その指導する内容は、自他の敬愛や公共の精神など、時代を越えて大切にしてきた内容を含み、持つものでございます。  県教育委員会におきましては、特に礼儀や思いやり、規範意識、生命の尊重などを重点指導項目におきまして、小・中学校、高校、12年間を通しまして、学校の教育活動全体で取り組む道徳教育を推進いたしているところでございます。  また、道徳教育は社会全体で行うものでございまして、地域に学校の教育活動を公開いたします「長崎っ子の心を見つめる教育週間」など、学校、家庭、地域が一体となった取組の推進に努めているところでございます。  今後とも、長崎県の教育が目指す豊かな情操や道徳心を備えた人間の育成に向けまして、道徳教育の一層の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) 裾野の広い問題でありますから、一口に道徳といっても大変だと思っております。私自身もそのように感じております。  しかし、小さい時から子どもたちには、さまざまな人に、あるいは物に、自然に触れ合わせ、この体験を通して社会性を培っていくと言われておりますので、どうぞひとつこの一番大事な学童時期に、この道徳というのは非常に価値があると言われておりますので、この大事な時期を逃さないように、今の教育長の答弁どおり頑張っていただければと思います。  そしてまた、アウン・サン・スー・チーさんが、日本の子どもたちへということで、「美しい世界を夢見よう。きみの夢をかなえるために頑張ろう。たくさんの愛を込めて」と、新聞に載っておりましたけれども、このことを一つ加えて、本当に長崎県がすばらしい教育県になりますように期待いたしまして、関連質問を終わります。 ○議長(宮内雪夫君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、雲仙市選出の金澤秀三郎と申します。
     通告に従い、質問に入らせていただきます。知事はじめ、関係部長の皆様のわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。  1、平成24年度当初予算への知事の思いについて。  中村知事の任期折り返しの年となる平成24年度当初予算案について、今議会の冒頭、知事から所信が述べられました。  そこでは、地場企業の活性化やしまの振興など、県民所得の低迷や人口減少、地域活力の低下といった県政の構造的課題に真正面から向き合い、何とかその解決を図りたいとの知事の強い思いが、これまで以上にあらわれているのではないかと感じられたところであります。  また、県職員としての長年の経験を有する中村知事だからこそ、従来のような発想、予算では課題解決にはつながらないとの思いをお持ちなのではないかとも思うものであります。  そこで、まずはじめに、平成24年度当初予算の編成に、知事はどのような思いで臨まれたのか、お伺いをいたします。  以降の質疑は、一問一答方式により、対面演壇席にて執り行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕金澤議員のご質問にお答えをいたします。  平成24年度当初予算の編成に対する思いについてのお尋ねでございます。  平成24年度は、「総合計画」が実施2年目を迎え、また私に与えられた任期の折り返しの年となってまいりますことから、現在の大きな課題であります地域経済の活性化をはじめ、県政の各分野において、県民の皆様方に具体的な成果を1つでも多くお返ししなければならないとの思いを強く持ってきたところであります。そのため、県民所得の低迷や人口減少、しまをはじめとする地域活力の低下など、本県が長年抱えてきた構造的な課題にも正面から向き合い、従来にない思い切った発想で「総合計画」の足らざるところは強化しながら、課題解決に向けた各種施策、そしてプロジェクト等を推進することとし、できるところから精力的に取り組んでまいりたいと考え、今回の予算編成に当たってきたところでございます。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 原稿を用意しているのですが、この質問の背景を先に、私なりに申し述べさせていただきます。  知事が、知事選を通して県民の皆様に訴えられてきたこと、それから、特に平成22年の3月定例会本会議での議事録、それ以降、私自身も質問をし、一昨日の加藤議員とのやりとりの中にもあったのですが、県民所得というものに真正面から向き合うというか、そういう思いを非常に強く感じています。特に、予算発表の記者会見における文言等を整理させていただいても、それに対する思いを非常に強く感じます。ただ、ご案内のとおり、この県民所得と申しますのは、県民の所得や報酬だけでなくて、非常に複雑な計算式が用いられています。私自身は、この県民所得を県政の指標にすることは、ある意味適正ではないのではないかということを以前申し上げたことがあります。知事を応援する立場とすると、どちらかというと、あまり安全運転ではないのではないか、そういうふうな思いを抱きながらも、真正面から取り組まれているということについては非常に期待を申し上げているところなので、そういった思いを背景に、以下の質問に入らせていただきたいというふうに思います。  答弁の中で、県民所得の向上に触れる部分がありましたが、私は、平成22年3月定例会本会議で「県民所得は、県政評価の指標として適正ではないのではないか」との一般質問をしたことがあります。知事は、同じく平成22年3月定例会において、高比良末男議員の質問に対し、「この一人当たり県民所得の推移の現状については、既にご承知のとおりであろうと思います。歴代の知事が、いずれもこの一人当たり県民所得をいかに引き上げていくかということに心血を注いでこられたはずであります。私もそういう思いで、これからの県政にしっかりと取り組んでまいる決意を持っております。しかしながら、これを例えば30位といいますと」、これはおそらく知事選の時に相手の候補から「30位」という言葉が出てきたので、そうだと思うんですが、「昭和30年の一人当たりの県民所得が、実は35位、この時には「炭、船、イワシ」と言われた本県の基幹産業がいずれも元気な時期でありました。それ以降は、ほとんど43位ないし46位の間をずうっと推移してまいっております。具体的な数値を、今、掲げよとおっしゃられるとなるとなかなか難しいところがありますが、そうした思いを胸にして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います」と答弁をされておられます。  全国で何位を目指すと、口で言うのは簡単ではありますが、県民所得は単に個人の給与・報酬だけでなく、さまざまな要素が含まれており、複雑な計算で算出をされております。本気で上を目指そうと思えば、相当に掘り下げて取り組んでいかないと難しい問題だと考えております。  このようなことから、改めてこの県民所得というものに対する知事のご認識と、その向上に今後どのようにチャレンジしようとされているのか、その思いをお伺いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに県民所得といいますと、その統計の内容等も大変複雑な計算、そして推計で組み立てられているところであり、これを具体的に引き上げていくということになりますと、さまざまな要因の分析、対応策が求められる難しい課題であるというのは、議員ご指摘のとおりであろうと考えております。  しかしながら、足元の厳しい雇用、所得環境を見ます時に、多くの県民の皆様方がそれを克服しようと懸命に頑張っておられるわけでありまして、これに何とかお応えをしなければいけない。そして、この現状を打開し、一人当たり県民所得の全国順位を1つでも2つでも、何としても引き上げていかなければならないという思いを知事就任後、一貫して持ち続けてまいったところであります。  そのために、実際こういった統計がどういった過程を経て推計されるのか、統計の隘路といったものがあるのではなかろうか。これはなぜそういう思いを持ったかといいますと、先ほどご指摘をいただきましたように、他県では順位が大幅に繰り上がったりする中で、本県は長年にわたって43位から46位、この低位に張りついて動かないわけであります。統計手法が間違っている面はないのかといった点を含めて、さまざま議論をしてまいったところでありますが、そういった思いを具体的な政策の中に活かして、県民の皆さん方にやっぱりその実感をしていただけるような成果をお返ししたいと考えてきたところであります。  そういった取組の一つとしてアジア・国際戦略でありますとか、緊急的な経済雇用対策等にも力を注いでまいりましたけれども、この県民所得の順位を上げるということに対しては、まだまだ政策群としても十分なものとは考えるに至っていないところであります。  各産業分野ごとの分析をさらに進めまして、どこを促進していけば県内経済の発展につながるのか、弱いところはどこであるのか、そのためにはどういった施策を講じていかなければいけないのか。まさに職員の総力を挙げて政策群を形成し、実際成果に結びつけることができるように全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 今、知事が答弁の中で「統計上の隘路」とおっしゃいましたが、知事がそう感じられる点がもし具体的にお示しいただけるのであれば、お示しいただければと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これはまだ検討を進める過程の中で疑問に思ったところでありまして、確証を得るには至っていないところでありますけれども、例えば、本県の産業構造を考えます時に、第1次産業、第3次産業の分野というのは非常にウエートが高いものがございます。この中の第3次産業分野でありますけれども、これが実際の付加価値額をそれぞれの都道府県ごとに把握をして、この統計結果に反映されているかというと、決してそうではありませんで、全国で把握された付加価値額、これを従業員数で案分するといった手法が取られております。  したがいまして、具体的なサービス業の各分野において、何人の従業員が従事しておられるのか、そういった統計数値がまさにこの一人当たりの県民所得に反映されるというような側面もございます。そうであれば、そういった統計はどういう形で捕捉されているのか、そういったものを1つずつやっぱり検証していかないと、なかなか実態に迫るのは難しい面があるのではないか。  もう一つ、実感として感じましたのは、その後の造船関連産業が非常に好調な時期もありました。そういった時期になお県民所得が上がっていかなかったと。そういったものがなぜ反映されなかったんだろうかという疑問もいまだに感じているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 非常に興味深い話なので、それは知事、ある一定の時期を目途に庁内で作業をされて、ある一定の何か概要をお示しいただけるというふうに判断してよろしいのですか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 実を申しますと、昨年1年間ぐらいの期間をかけて、私、直接各統計の担当部局、そして、政策群、産業振興を担う担当部局の皆さん方とさまざまな形で意見交換を行ってまいりましたが、なかなかに実態に迫るのは難しいところがございまして、先ほど申し上げた課題もございます。しかし、あまり私にとって残された期間はないのでありますので、できるだけ早くそれをまとめて政策群として取り組んでいきたいという思いを強くいたしております。  したがいまして、これまでも申し上げたところでありますけれども、場合によっては補正予算の機会等を活かして、そういったものにも取り組んでいくことができないだろうかと考えているところでありまして、年度明けできるだけ早い時期には一定の方向性を出していきたいという思いを持っているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 期待をして、その概要をお示しいただけるのをお待ち申し上げたいというふうに思います。  一応用意をしておりますので、本年度の予算案について、さきの知事の記者会見の内容をもとに質問をさせていただきます。  先般の予算の記者発表の席で、「今回の予算全体として、知事はネーミングするとしたら、どんなふうにつけられますか」という問いに対し、「総合計画の1年目は横断プロジェクトを3つ掲げてきたわけでありますが、それに準ずるような形で、例えば、地域経済の活性化のために、若干総合計画に足らざるところを強化したといった側面もあろうかと思います。しかしながら、それで十分かというと、まだまだ足らざるところがありまして、この予算を執行する過程の中で、県民所得の向上に本当に結び付いていくのか、まだまだ確信が持てない状況であります。したがいまして、残された期間、わずかではありますが、そうした足らざるところは、さらに精力的に補修、強化を図りながら取り組んでまいりたい。そういう予算です。強化予算だろうと思っております」と発言をされ、また「関連しますけども、自己評価で言うと何点ぐらいでしょうか。100点満点でつけるとすると」という質問に対し、「実を言うと、もう少し産業活性化対策と県民所得の関係を分析して、政策群としてまとまった政策を打っていきたいと思っていたんですが、なかなかそこまではまいりませんでした。緊急円高対策、あるいは造船関連産業の振興対策、そのほかにも企業誘致戦略等にも足りないのではないかと思う点については力を注いできましたが、できるだけ課題に真正面から向き合うと言いながら、もう少しパワーがほしいなという思いがしております」という発言をしておられます。  新年度の当初予算に関して、ご自身の思いが反映できた点、足らざる点、知事としてどのように感じておられるのか、率直な思いをお伺いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の当初予算におきましては、今、議員にも触れていただきましたけれども、記録的な円高等も踏まえた地域経済の活性化、大きな節目の年を迎える中国との交流をはじめとしたアジア・国際戦略、人口流出が続くしまの活性化、震災によってその重要性が指摘されてまいりました地域コミュニティの活性化などに特に力を注いで、予算編成に結びつけてきたところであります。  例えば、1つ例を申し上げますと、「しまの活性化等のためには、これまでにないような「しま共通地域通貨」の発行といった手法も課題に挙げながら思い切った事業を展開してまいりたいと考えているところであります。  こうした事業の展開を一つのきっかけとして、民間事業者の方々、あるいは県民の皆様方が各分野で意欲を持って取り組んでいただくということになれば、それぞれの分野の課題解決に向けて、さらなる前進につながってくるものと期待をいたしております。  しかしながら、その一方で先ほど来ご指摘をいただいております県民所得の向上につきましては、まだまだ十分な分析と具体的な成果に結びつけることができるような政策群として取りまとめを行うことができない状況であります。そうした課題が残っておりますほか、離島振興や産業の活性化につきましても、抜本的に解決することになお力強さがもう少しほしいなという思いがいまだにいたしているところでありますので、そうした分野についても、できる限り分析に基づく政策群を立案してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) この当初予算に関する最後の質問ですが、県民所得に関する知事のこれまでの発言の中で、私自身が最も印象に残っているのは「長崎県の構造的課題に真正面から取り組む、長崎県の産業構造を転換しないと、県民所得は向上しないということです。人口減少、地域活力の低下と並び県民所得の向上、これは歴代知事が誰一人として解決できなかった困難な課題であります。  また、一昨日の加藤議員との一般質問の中で、「県民所得一つとっても、全国順位が相当伸びている県がある中で、本県は下位に張りついて動かない状況であります。これは結局のところ、我々行政としての責任が問われているのではないかと考えているところであります」と発言をされておられます。  県民所得の低迷が行政の責任であるというところまで言及をされておられますが、これもこの困難な問題に真正面から取り組もうとする知事の責任感と申しますか、課題解決に向けた意欲のあらわれではないかと考えるものであります。  ところで、知事は、就任後わずか2年の間に7回訪中をしておられます。また同時進行で「アジア・国際戦略」を策定し、新たな組織まで用意をし、これを積極的に推進されておられます。  そこで、お尋ねしますが、知事はこれまでの取組の継続だけでは構造的課題の解決は困難と考え、アジア・国際戦略を通して、その活路を見出そうとされているようにお見受けをしますが、この私の判断に間違いはないかどうか改めてお尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長年の本県の政策課題であります県民所得の向上に具体的に道筋をつけてまいりますためには、やはり従前から一番弱いと言われておりました第2次産業の振興、こういった分野にどういった具体的な成果を上げていくかということになってこようと考えております。  現状を見ます時に、本県は県土の約4割を離島地域が占めるわけでありまして、こういった離島地域に製造業の立地、誘致が可能かというと、なかなかに難しい状況にある。そうであれば、第1次産業はといいますと、やはり大消費地から相当距離的に離れて輸送コスト等がかかってくる。そういう非常に不利条件下にあるわけでありますけれども、一方、目を転じてみますと、近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地域、これがまさに長崎県の至近距離にあるわけでありまして、地理的、歴史的な優位性を発揮する上では非常に絶好のチャンスになっているのではなかろうかと考えております。  したがいまして、1つはこれまで繰り返し重要性を指摘し取り組んでまいりました企業誘致、2つ目は地場産業の育成、3つ目はこれからの新しい視点としてアジアを視野に入れたさまざまな政策群、この中でやっぱり県内経済の活性化を目指していく必要があるんではなかろうかと考えているわけであります。  そういう意味でたび重ねて中国、韓国等にも出かけてまいりましたし、具体的に観光振興、物産の輸出、あるいは産業・技術交流等を通して地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。ただ、これにはやはり少し時間がかかっていくんではなかろうかと実感しているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 次の質問に移ります。  2、島原半島西側の道路整備について。  昨年の東日本大震災は、東北地方から関東地方太平洋沿岸に壊滅的な被害を及ぼし、東京電力福島第一原子力発電所においては重大な事故が発生し、緊急事態宣言が発せられるなど深刻な事態が引き起こされたところであります。  本県においては、幸い大きな地震や津波の被害には遭っていないものの、ご承知のとおり、島原半島から橘湾にかけては活断層があり、島原半島や周辺住民の方々は、地震への不安を抱かれていることと思います。  このような状況下にあって、この地域の道路を見ると、幹線道路は国道57号のみであり、いざ被災した場合、大きな迂回を強いられることなど被災時の対応を懸念するものであり、地元では「愛野小浜バイパス建設促進期成会」を結成するなどして、国道の代替道路としてはもとより、地域の振興を目指したバイパス整備を要望しているところであります。  この愛野小浜バイパスについて、一昨年の議会において、調査・検討内容を伺いましたところ、「事業費が多額となり、費用に比べて便益が小さくなっている。より多様な便益について研究する必要がある」との見解を示していただきましたが、その後、便益の考え方について検討はいかがなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。  ただ、これも庁内でいろいろとやりとりをしていると、実直に申し上げてなかなか進展が見られません。ただ、新聞報道等々では「国土交通省の方針が、道路着工基準の見直しに向かっている。現在は目的地への所要時間短縮などを金額換算した効果が建設管理費用を上回ることが着工条件となっているが、災害時の役割を新たに指標化し、費用対効果が低くても防災面で重要と判断されれば着工できる仕組みにする」等々の新聞記事にもう3〜4回接しておるんですが、なかなかそういう実感がわきません。このことについてご答弁をお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 費用便益の考え方の検討状況についてのご質問でございますけれど、この考え方につきましては、災害時などに集落の孤立を防ぐといった新たな視点からの研究というのを行ってきたところで、これまで国土交通省を交えた全国の会議、あるいは九州のブロック会議等の中で意見交換、情報収集を行ってきたところでございます。  また、全国知事会を通じまして、道路事業の便益を多様な視点で評価するように国に対して改善を求めてきているところでございます。  国の社会資本整備審議会におきましても、道路事業の目的、効果に見合った多様な評価手法が検討されているという状況であったわけでございますけれども、先生ご案内のとおり、この中で現行の3便益に加える項目の評価というのがされてきたわけでございますが、道路環境の改善や地域の活性化などと、こういったことの検討がなされてきたところでございます。  その後、東日本大震災の後に、特に防災機能に関する評価というのがまた着目されているところでございまして、防災対策や災害時の救助・救援活動の支援を目的とした安全な道路交通の確保などの項目が追加されて、議論がなされているところでございます。  先生ご案内のとおりのところでございますけれども、実際にこういったものがB/CのBとしてどう評価されているのか、あるいはBとして評価されないまま事業採択されているのかというあたりにつきましても、情報収集等もこれからやっていかなければならないと考えているところでございます。  今後とも、引き続き国の検討状況を注視しながら、新たな評価手法に関する調査を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ちょっと具体的な話をします。  先日、雲仙市役所の皆さんとお話をする機会があり、愛野から小浜にかけての市道の整備が話題に挙がりました。それによると、現在、市の事業として愛野前田丸山線や千々石後平線、木場山領線など国道と並行する道路の整備が進められており、これらの整備が完了すると、農道も加えてではあるものの、愛野から小浜の北野に至る国道と並行した新たなルートができあがるとのことです。  これをさらに小浜町鬢串の広域農道まで延伸すれば、代替道路としては言うに及ばず、小浜の温泉街をバイパスする道路として、地域の活性化に効果があるのではないかと考えられますが、愛野小浜バイパスの整備が実現するまでの当面の対策として、この区間の整備について、県当局のお考えをお伺いしたいのです。  で、背景は、私が思うところ、雲仙市の奥村市長はじめ、雲仙市の皆様が、知事、合併特例債等々を使って、非常にきめ細やかに限られた財源の中で市道の整備をやろうというふうに今なさっています。ただ、知事ももちろんご存じだと思いますが、あの小浜の温泉街に入る入り口のところ、一妙寺というお寺があったり、老人福祉施設があったりする、あそこが一旦寸断されてしまうと、もう島原半島の西側が、あの地点から南側がちょっとアウトになります。そのことを踏まえて、土木部長がもし答弁されるのであれば、その後、知事一言いただけると、大変助かります。よろしくお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご提案の小浜町の北野から鬢串の広域農道までの延伸につきましてでございますけれど、雲仙市で構想的な計画はあるというものの、具体的な検討は進んでいないと聞いているところでございます。  議員ご指摘のとおり、県といたしましても、災害時の迂回路としての機能はあると思いますけれど、交通量が見込めないというところもございます。そういった関係上、県道での整備というのは難しいのではないかと考えているところでございます。  当然、今後、雲仙市から具体的な計画等の相談があれば、関係機関と調整するなどして協力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この雲仙市旧小浜町周辺の道路交通体系の整備については、たびたび議員からご質問等もいただいているところであります。  私も、奥村市長さんとこうした課題についてお話しする機会を持ってきたわけでありますけれども、そういった雲仙市のお取組についてもお話をお聞きしております。そういった中で、そうしたものを有効に活用しながら、道路体系の整備を進めていく手法はないんだろうかというようなお話をしたこともございました。ぜひそういった地元の思いというのもしっかり受け止めさせていただき、具体的な整備が可能であるのか、どういった手法が講じられるのか、さらに協議を深めてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ちょっと時間の関係で先にいきます。  3、農業振興について、3点お伺いします。  まず、一番地元で地域住民の方とお話をしていて関心があるのが、イノシシ、農援隊、葉たばこですので、その点について3点お伺いします。  (1) 有害鳥獣対策について。  @イノシシ被害対策について。  イノシシによる農作物被害は、平成16年の4億6,000万円をピークに、近年減少傾向で推移してきましたが、平成22年は4億1,000万円と再び増加に転じ、平成23年10月末の中間取りまとめで、前年同期より増加しており、平成23年度の被害額も前年度を上回るのではないかと危惧しているところです。  これまで、県では、国の制度を活用しながら、集落ぐるみによる防護柵の設置による防護対策、防護柵周辺のやぶの刈り払い等による棲み分け対策及びわな設置等による捕獲対策の3対策を総合的に講じておりますが、現場においては十分に理解されておらず、捕獲を強化すべきではないかとの声が多く聞かれます。  大分県において、県下で一斉捕獲を行ったとお伺いしておりますが、どのような結果だったのかをまずお伺いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 大分県では、昨年10月16日を捕獲日に定め、狩猟者951名を動員して、銃と犬を使った一斉捕獲を実施しております。イノシシ78頭、シカ159頭が捕獲されたということですが、シカの捕獲において一定の成果がありましたけども、イノシシについては通常の捕獲と比較して十分とまでは言えない効果だったというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 聞くところによりますと、対馬市においても、地元住民からイノシシ、シカに対する捕獲要望が強くあったことから、平成23年9月定例市議会において、有害鳥獣一斉駆除事業3,600万円を計上し、可決され、3月に地元狩猟者による銃と犬を用いた捕獲作業を行うと聞いております。その計画についてお伺いをしたいのと、農林部長、さっきの大分県で、これを知りたいんです。幾らかけて何頭捕獲したという事例が、もし明確にデータが示せれば、この対馬市の予想捕獲頭数も含めてご答弁をいただければ助かります。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。
    ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、大分県の分でございますけれども、これについては県下の猟友会等々に呼びかけをして、県内各地域でそれぞれ担当地区を決めて捕獲をしたということで、そのための経費が幾らであったかというデータはこちらではまだ把握をしておりません。参加した人数が、猟友会員が951人であったと。それが同じ日に一斉に捕獲に入って、イノシシが78頭、シカが159頭捕獲をしたということでございます。  それから、対馬市でございますけれども、対馬市では、イノシシを全滅させるための方法とその費用を検証するということのために、40ヘクタールの区域を柵で囲って捕獲する実証試験を3月に行うということを計画されております。  今回の実証試験では、山林の伐採や野焼きを行わないということから、隠れ家が残るため効果が出にくいこと、また逃げ道となる道路や河川がない地域でこの試験が行われるということで、他の地域での応用は難しいという懸念がございます。試験結果について、市とも十分情報交換しながら検証したいと思っているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ちょっと答弁を手短かにお願いしたいんですが、結局申し上げたいのは、3対策は理解しています。それを現場に落とし込めているのかというと、なかなか難しいところがあるんです。この被害額も私自身の実感として感じるのは、一旦減少したとなっていますが、おそらく予算が5倍ぐらいに膨れ上がった時に調査を本格的にやり出したというのが実態だろうと思っているんです。実際減っていないと思っているわけです。地元住民も減っていないと認識しているわけです。その中で、捕獲をしてくれという要望がある。ただ、捕獲というのは費用対効果がおそらくむちゃくちゃ悪いんだろうと思っているんです。それを明確にある程度のデータで教えてもらえれば、地元の方々とやりとりができるので、それを知りたくて、この質問をしているんです。そのことに対してちょっと手短かに、見解があればお伺いします。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 捕獲については、箱わな、くくりわなで一定やることについては具体的に例えば1週間当たり、もしくは箱わな1個当たり何頭捕れているかというのを今ここに持ち合わせておりませんけれども、必ずしも成果が上がっていないと。重量については、1日出ても一人当たり0.2頭獲れるかどうかということで、苦労の割には捕獲頭数が伸びないという状況にあるというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ちょっとこういう聞き方をします。一昨日の溝口議員と農林部長のやりとりで、「捕獲報奨金について、県が2分の1以内で1頭当たり2,500円までを補助している。平均の捕獲報奨金と比べた時に、いわゆる捕獲を行政が主導して予算をつけてやろうとした時と、実際の今獲れている捕獲報奨金と獲れている頭数を比べると、捕獲報奨金で獲れている頭数の方が数段効率的だということで理解していいんですか。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 報奨金を出すのは、有害鳥獣駆除として捕獲をしたものについて報奨金を出すということにしております。狩猟期間中において、有害鳥獣の捕獲ではなくて狩猟としてやるものについては捕獲報奨金の対象にしていないということでございます。報奨金対象で捕獲する時の方法は、銃猟、箱わな、くくりわな、すべて市町の許可を受けて獲ったものについては報奨金を出しております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 次の話題に移ります。  A農援隊事業の後継事業について。  労働力支援システムの構築に係る平成24年度からの県の取組について、平成21年度からはじまった「ながさき農援隊設置事業」は、農繁期の労働力確保に苦労されている農家を支援し、規模拡大や高齢農家の営農継続にも効果が高いと、地域では評判です。しかし、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用したこの事業は、本年度をもって終了と伺っております。  また、県は、「ながさき農林業・農山村活性化計画」において、400万円以上の農業所得を確保する経営体を育成するとし、経営体の所得安定・向上につながる支援体制として、地域労働力支援システムを構築するとしています。  私も、農家の規模拡大や高齢農家の営農継続には、このような労働力を支援していくシステムというのが地域ごとにぜひ必要であると考えています。  そこで、この労働力支援システムの構築に係る平成24年度からの県の新たな取組についてお伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 平成24年度からの労力支援システムですけれども、具体的には農協が作業支援者を募集登録して、農業者に紹介する無料職業紹介事業による方式のもの、また、農協が人を雇用して農作業を請け負う方式で支援するなど、こういったシステムの構築を目指しております。  このシステムについては、各地区ごとに検討をされているという状況です。  県としては、こうしたシステム構築について、システムの運営に必要な労力調整オペレーターの設置や、農作業支援者の技術向上研修などに対して、立ち上がりの3年間、支援を行っていこうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 先日の新聞報道で、平成24年度予算案の島原半島3市の支援事業が記載されておるのを拝見しました。3市とも、支援事業を予定し、議会に提案をされているようですが、県のこの支援事業と雲仙市、島原市南島原市3市の連携についてお伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 先ほどの労力支援システムについては、各地区ごとに協議会を設けて検討がされているところでございますけれども、特に島原半島地域では、市、農協、振興局、これが一体となって協議をする中で、県は、システムの運営に必要な経費に対して支援を行っていくと。それに対して3市は、これと連携して農家の利用料の負担軽減を支援するということで、お互い役割分担しながら連携して取り組んでいくということにしておるところでございます。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 3市は、農家の利用料に対して支援をするということは、利用される側に対して支援をするということですね。そうすると、そのことと絡み合わせた時に、一番心配しているのは今までは無償でした。だから、有償になった時にどのぐらいのニーズを見込まれているのかということについてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 有償での農業者のニーズの見込みでございますけれども、島原地域におきましては、農援隊利用農家に対して意向調査を行っております。利用料が5,000円程度であれば、97%が有料でも利用したい。6,000円程度であれば、72%が利用したいというふうなアンケート結果になっております。  また、他の地域でも県北等々でも調査した結果では、利用料金の具体的な数字まで言っておりませんけれども、有償になっても80%の方が利用をしたいというふうなことを言われております。  そして、先ほどの6,000円という部分ですけれども、働く人にも一定の賃金を払わなければいけないということで、島原市では大体7,500円ぐらい賃金を払う必要があるんじゃないかと。そうした場合に農家さんは6,000円ぐらいであれば、その差額分を埋めるという格好で、大体1,300円程度を市の方が農家さんに支援をするというシステムを考えているということです。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 次に移ります。  B葉たばこ廃作の対応状況について。  葉たばこは、本県の離島・半島における重要な換金作物でありますが、昨年の日本たばこ産業が実施した廃作意向調査によれば、県内の葉たばこ農家の3割に当たる114戸が、来年度以降廃作の意向を示しました。  葉たばこ廃作の対応については、昨年11月定例会において、同僚議員の山本啓介議員が質問した際、農林部長から「廃作農家の多くが別の作物で営農継続を希望し、農地188ヘクタールのうち、114ヘクタールで新たな利用計画が固まっている」と答弁されました。  島原半島においては、間もなく葉たばこ苗の植え付け作業がはじまるところです。葉たばこの農地は、管理が行き届いている優良な農地であると聞いておりますので、他作物への転作を進めるとともに、耕作放棄地が生まれないよう、農地の集積や担い手のあっせんなどを図るべきと考えます。  このようなことから、昨年11月末時点で利用計画が立てられていない残り74ヘクタールについて、現在の取組状況と今後の対応状況についてお伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 昨年11月の議会以降に、さらに2戸の廃作の追加廃作希望がございまして、現時点で県全体で116戸、192ヘクタールの廃作が実施されることとなっております。  こうしたことに対して、県としましては、国、市町、農業団体と連携しながら品目転換等についての緊急対策会議を開催してきたところでございます。  その結果、廃作農地の利用計画面積は、11月時点114ヘクタールから、1月末時点では159.5ヘクタールとなり、廃作農地の83%については利用計画が立てられております。  これらの農地につきましては、国の4次補正等を使って施設等々の導入支援も進めていきたいと考えております。  今、33ヘクタールが利用未確定ということで残っておりますけれども、これにつきましても未確定の理由が、栽培品目がまだ決まっていないというふうなことがございます。そうした部分について、栽培品目の選定推進、また農地のマッチングをして、意欲ある方に貸し出すとか、そういったことについて取組をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 次に、4、観光振興について、お伺いします。  この質問の背景は、鹿児島県の指宿市が、平成23年度のいわゆる九州新幹線鹿児島ルートの開業に伴って、宿泊客数でいっても前年比170%とか大変好調な数字を出されておるというふうにお伺いをしています。そういったことを背景にお伺いをいたします。  (1) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)開業による島原半島活性化について。  昨年3月に、九州新幹線鹿児島ルートが開業し、新聞等の報道では、指宿市を訪れる観光客が増えており、特に中四国、関西方面からの観光客が非常に多いと聞いています。  長崎県においても、昨年末は、政府・与党の検討会議で九州新幹線西九州ルート武雄温泉・長崎間の着工方針が示されたところであります。認可・着工された場合、西九州ルートは概ね10年で完成することになりますが、完成した暁には、島原半島も指宿市と同じような効果が期待できるのかどうか。  また、指宿市にはJR九州が観光特急「指宿のたまて箱」を走らせており、大変好調だというふうに聞いておりますが、島原半島に指宿市と同様の効果をもたらすには、具体的にはどういった取組が必要なのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 昨年12月の鹿児島県の観光客数につきましては、若干夏以降落ち着いてはきておりますが、中国地方から対前年度比120%増、関西からは64%増となっております。また、指宿市への観光客数につきましても、対前年度比、これも若干落ち着きぎみでございますが、12月で32%増ということで、新幹線の開業効果が顕著にあらわれておるところでございます。  指宿市につきましては、鹿児島中央駅から45キロ、観光特急で50分という位置にありまして、一方、島原市につきましても、新幹線諫早駅から約40キロ、島原鉄道の急行列車で50分と、地理的には1時間圏ということで、指宿市と同じ位置づけにあるというふうに考えてございます。  こうしたことから、新幹線効果につきましては、島原にも十分期待できると考えております。  また、西九州ルートが整備された場合は、西九州ルートで長崎県に入って島原半島を経由して、鹿児島ルートで県外に出て行くという新たな周遊ルートも構築されるというふうに考えておりまして、多くの観光客の来訪が期待できるところでございます。  さらに、指宿市と同じような効果をもたらすためには、島原半島でもどういった取組が必要なのかというご質問でございますが、指宿市では鹿児島ルートの全線開業に合わせまして、JR九州が観光特急の「指宿のたまて箱」を走らせたほか、市が中心となりまして、駅から観光路線バスであるとか、電動レンタサイクルなどの整備を行っているところでございます。  また、市の広報紙で「指宿のたまて箱」に手を振ろうというふうに呼びかけるなど、市民を挙げての「おもてなし」の取組を行っていると聞いてございます。  一方、島原半島につきましても、城下町や温泉、それから日本初のジオパークなど魅力ある観光資源を多く有しているところでございますが、新幹線効果を島原半島に呼び込むためには、新幹線開業に合わせまして、関係各市が協力して交通アクセスの整備であるとか、全国各地から島原半島へ多くの方が訪れていただきたいという地元の熱意を盛り上げ、全国へ発信していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 時間を大変気にして質問をしていますので、もう本当の一問一答で端的に答弁をお願いしたいと思います。  JR北海道で、マイクロバスを改造して道路と鉄道の両方を走行可能な車両を開発し、平成19年4月から試験的な営業運行を実施している「デュアル・モード・ビークル」という地方鉄道用の車両があるとお伺いをしています。  島原半島の線路跡の活用も含めて、島原鉄道に最適な交通施設ではないかというふうに判断をしているのですが、その導入が可能かどうかお伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 議員ご指摘がありましたとおり、デュアル・モード・ビークル(DMV)につきましては、鉄道と道路の両方が走行可能でございまして、鉄道車両が鉄道、駅から離れた観光地、集落等に道路を使って直接乗り入れることが可能となっております。  したがいまして、現在、鉄道のない島原半島の南部地区につきましても、DMVの導入というのが選択肢の一つであるのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ぜひ本格的に土俵にのせて検討をしていただくようにお願い申し上げます。  次の質問に移ります。  (2) 長崎県総おもてなし運動について。  この長崎県総おもてなし運動についてお伺いする前に、外国人観光客の受け入れのための旅館・ホテル等の宿泊施設の整備に対する支援について、質問通告をしておりましたので、この実績。特に、私がこの事業を提案した時には、トイレの改修というのが一番念頭にありました。具体的にどの地域で何軒の旅館・ホテルが、この制度を使って改修をしたのかという実績をお教えください。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 外国人観光客受け入れ施設グレードアップ事業の平成23年度の実績でございますが、長崎市、佐世保市島原市平戸市対馬市の5市39の施設において整備が行われております。  また、トイレの整備につきましては、今の5市トータルで573室、総事業費が1億円のうち約6割がトイレ整備費に充てられて、6,200万円となっております。  内訳でございますが、長崎市については32室、総事業費の約半分の567万8,000円が充当されております。佐世保市におきましては、242室、総事業費の約半分、こちらも1,656万2,000円でございます。島原市におきましては49室、こちらはトイレ整備費全体で729万4,000円でございます。平戸市におきましては130室、1,174万9,000円でございます。対馬市におきましては120室、2,111万8,000円でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 今後、全国和牛能力共進会等々はじめ、大型イベントがたて続けに開催をされて、本県観光にとって非常に重要な時期を迎える中で、観光立県を掲げる本県において、観光産業に携わる民間の事業者の方々が高い意識を持っておもてなしに取り組み、そして、県民一人ひとりが長崎県の基幹産業である観光の産業としての重要性を理解し、自発的におもてなし運動に取り組むような機運を高める必要があると考えています。  そこで、今後のソフト面での受け入れ体制、この長崎県総おもてなし運動について、県としては、どのような形で取り組み、本県観光の振興につなげようとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 議員ご指摘のとおり、今後、大型イベントの開催、外国人観光客の受け入れ拡大が見込まれますので、この時期に県全体として観光客の皆様を心から歓迎するおもてなしの体制をしっかりと整えることが大変重要だと考えております。  そのため、今年度におきましては、県内8地域におきまして、「おもてなしセミナー」を開催いたしまして、民間事業者の方々とさまざまな意見交換、全国的な優良事例のリーダーの方からの研修を行っていただきまして、民間事業者の方からもこのような民間事業者が集まって意見交換する場が大変重要という声も多くございました。  このような観点も踏まえまして、今年度末、間もなくですが、民間の代表の方が会長となる「長崎県総おもてなし運動推進組織」というのを立ち上げまして、おもてなしに関する行動指針を策定していただきまして、同時に準備が整った地域別の推進組織も設立していただきまして、民間と行政、住民の方々が一体となったおもてなし運動を実践してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) ぜひ民間が主導で、逆に行政を民間がリードするような形で実践されていくことを大いに期待をいたしたいというふうに思います。  次に、5、食品製造等業務用食材への県内農産品の利用促進について、お伺いをします。  県は、平成24年度の長崎県重点戦略において、力強く豊かな農林水産業を育てることを施策の柱として、地域の特性や生産者のこだわりを活かした収益性の高い農林水産業の育成とともに、他産業との連携による付加価値の向上に取り組むとされています。  この他産業との連携による付加価値の向上については、従来から6次産業化、農水商工連携という形でさまざまな支援制度を設けて推進されており、県内各地域で農産品を活用した新商品開発や販路拡大の取組が行われています。ただ、いかにすばらしい商品でも、一からつくり上げた商品を市場に投入し、一定の認知を受けるまでには相当の努力が必要であることも事実です。  県内農産品の加工による付加価値向上を進めていくために、より大きな商品関連市場を視野に入れていくことも重要であり、既に市場で一定の商品シェアを持っている食料品メーカーや飲食チェーンにおいて、本県産の農産品が材料としてもっと活用されるよう拡大を図っていくことに県として力を注ぐべきだと考えています。  新たな商品づくりに限らずとも、既存の商品で使っている他県産の材料を県産材料に転換したり、あるいは県産材料を加えることによって、商品の付加価値を上げ、バリエーションを増やすことができれば、企業にもメリットがあります。第一に農業生産者にとって、規格外品の活用とある程度の販売ロットが期待できます。一方、農業生産者には、適時適量、一定品質の材料供給が求められます。まずは農業生産者と製造業者等とのマッチング、加えてこのような体制づくりを支援することも必要であると考えます。新たに県産材料を活用する企業等への支援を含めて、今後、県として、どのように推進していくお考えか、お伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 県内の食品加工製造業に関して、例えば、1億円以上10億円とか、そういう大きな売上のある企業が40社程度ございます。こうした食品加工業が、県内農産品を活用して付加価値の向上を図って、新しい商品の試作品開発をする、あるいはそうした商品の情報発信をするということに対してご支援をできるような新しい事業を食品製造業の経営基盤強化支援事業として、平成24年度ご提案しているところでありまして、これをしっかり進めていくことができればと考えてございます。
    ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農業生産者と食品製造業者とのマッチングの関係でございますけれども、今でも冷凍野菜、ペースト、またゼリーとかいう商品づくりが見られます。ただ、こうしたビジネスチャンスはまだまだあるということで、一層取り組み拡大をしていきたいと考えております。  昨年12月に、農林技術開発センターで農産物や加工食品の展示・商談を行うマッチング会を開催したところ、農業者、食品加工業者、流通業者等273名が参加し、情報交換の中で4件の商談成立も見られております。  平成24年度からは農林技術開発センターに「ワンストップ相談窓口」を設置した上で、農業者と加工・流通業者との商談会や未利用農産物の加工利用等をテーマとする定期的な交流サロンの開催などにより、農商工連携の拡大・強化を図ってまいりたいと考えております。  また、あわせて振興局と連携して原材料の保存・加工や栽培面などの技術支援も行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 産業労働部と農林部、両方にまたがる事業ですので、どうぞ連携して事業効果を高めていただくようにお願いを申し上げます。  6、長崎県産品のブランド化と販路拡大について。  去る1月に、関西の大手流通企業である株式会社阪食と長崎県がパートナーシップ宣言書に調印をし、今後、業務連携強化を図っていく旨の報道がありました。  このような流通企業とのパートナーシップ構築は、本県産品の販路拡大やブランド化を目的としたものと理解しますが、県においてはどのような将来構想を描いてこれを進めているのか、また、今回の調印が地場食品企業や生産者にとって、どのようなメリットがあるのか、具体的にどう業務連携を強化していくのか、お願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 今回のようなパートナーシップは、全国的にも例がなく、大変画期的な取組だと考えております。生産者や企業にとっては、小売店舗における商品の取扱いの拡大が期待できること、卸会社を通さず直接商品を大手小売りに売り込む機会が拡大すること、バイヤーや消費者の直接の反応を踏まえた商品開発、改良に活かせることなど、さまざまなメリットがあると考えております。  例えば、今回の調印を機にいたしまして、本県水産出荷団体との直接の商談により、相手方の複数店舗において、産地直送の常設の長崎鮮魚コーナーが設けられるなどの成果が既にあらわれてきております。  また、長崎県全体としましても、各店舗を通じまして文化、観光、物産など、県全体の情報発信にもつながることが期待できます。  今後も、このような取組を一層強化することが重要と考えておりまして、そのためにも、本県のみならず、相手方企業にとっても大きなメリットとなりますよう、安全・安心で食材の宝庫という本県の強みを活かしまして、年間を通じた安定的な商品の提供、楽しい売り場づくりにも貢献していくことを目指します。その上で今回の成功事例をPRしつつ、商圏や地域性などのバランスを考慮しながら、他企業との業務連携強化にも積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−22番。 ◆22番(金澤秀三郎君) 今、金融機関等々を含め、行政もこのマッチングの事業を非常に力を入れてやられています。どうぞ今後ともご尽力を賜りますようお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  瀬川議員−28番。      〔関連質問〕 ◆28番(瀬川光之君) 金澤議員の質問に関連をいたしてお伺いいたします。  有害鳥獣対策、特にイノシシの件についてお伺いをいたしますが、相当数の捕獲がなされております。その処分のことについてでありますけれども、加工用として利用されているもの、あるいは自家消費として消費されているものを除けば、埋設処分、焼却処分といった処分がなされておるわけですが、いずれにしても、それぞれ大きな問題があります。例えば、焼却処分をする時に自治体の焼却場に持ち込むわけですが、4つに分けて持ち込んでくださいというような制限がかかります。埋設する時も、その埋設の場所、あるいは埋設の方法等で大変な苦労がなされておると聞いております。特に、1頭のイノシシを捕獲し処分するのにも半日かかると。あるいは焼却場に持ち込む場合には土曜、日曜は持ち込めないといったものが問題としてあるんだということをお聞きいたしております。  そこで、私は思うんですが、人間の食べる食料としての加工場は幾つかあるように聞いておりますが、ペット用のフードに加工する、そういった加工場の整備というものを県下に1つないし2つつくるべきじゃないかと。(発言する者あり)やはりその加工場をつくることによって、一つの産業とまではいきませんが、事業所が生まれるのではないか。そして、それは国内にとどまらず、特に新興国といったところでペットが盛んになってきている部分もあろうかと思いますし、輸出も含めて可能性としてあるんではないかというふうに思うわけです。そういったことをやることによって、捕獲に対する意欲の減退とか、あるいは捕獲する意欲の向上とかというものにつながっていく。そして、ひいては地域の雇用にも結びついていくんではないかというふうに思うわけですけれども、まさに地域のそういった困ったところからスタートした課題の解決の一つの提言として、私はそう思うんですが、理事者としてはどうお考えですか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) イノシシの捕獲については、年間4万頭にも上る頭数が捕獲をされております。そういう中で、議員ご指摘のとおり、焼却をするにしろ、埋設をするにしろ、いろんな手間がかかるというその負担も現場ではございます。そうした中で、人間用の食肉なり、もしくは食用加工品の施設は県内6箇所であったかと思いますけど、そうした中で、どうしても今、出口がまだ広がらないという状況がございます。  ご指摘のように、これを例えば、ペットフード等々でもっと活用する方法がないかということにつきましては、実を申しますと、人間用よりもペットフードだと単価がどうしても安くなるという中で、コストパフォーマンスが合うのかどうかという、いろんな解決すべき課題はあろうかとは思いますけれども、今後、処分場等々も含めて検討していくことは必要かと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員−28番。 ◆28番(瀬川光之君) 4万頭の中で、これは焼却処分、埋設処分がほとんどだろうと思うんですよ。だから、出てくる材料は極端に言うとただに等しいものでありますから、そこでその食用となるべき単価まで目指さなくても、ある一定の利益が保障されていくと、何とか運営にはなっていくんだろうと思います。私は、市や町と連携していただいて早急に、努力するというようなことじゃなくて、即座に検討していただくように求めておきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−7番。      〔関連質問〕 ◆7番(山本啓介君) 金澤議員の長崎県総おもてなし運動について、関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。  全国和牛能力共進会のお話がございました。または平成26年には国体を控えているわけでございます。先頃、文教厚生委員会におきまして視察をいたしました岐阜県の「清流国体」、その地におきましても、担当者の方から、やはり国体という側面と、その中にはしっかりと地域の方々のおもてなしというものについてのお話もございました。おもてなし、意味については諸説ございますが、ものをもってなす、いろんなものを整備し、また食、文化さまざまなものをもっておもてなしをする、迎え入れる準備をするという意味があるそうです。  そういう中にあって、今先ほどのやりとりの中で、長崎県総おもてなし運動についてですけれども、民間事業所のリーダーの方々にお声かけをし、または推進組織等々をつくり、その後は地域別にそれらを進めていきますというような答弁があったかと思いますが、私は11月定例会でも同じような質問をし、同じような回答をいただいたように記憶をいたしております。より詳しくもう一度ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 具体的に申し上げますと、今年度末ぐらいを目途にいたしまして、民間主導の組織といたしまして、民間の代表者を会長とします「長崎県総おもてなし運動推進組織」、これは構成員としましては、観光に携わる各業界の方々などに入っていただく予定としておりますが、それを立ち上げまして、皆さんで議論していただいて、まず、おもてなしに関する県全体としての行動指針を策定していただくことを予定しております。  それを踏まえまして、県全体ではなくて各地域ごとに観光に携わる方々、地域づくりに携わる方々の集まりとしての地域別の推進組織を立ち上げていただきまして、ここには県の振興局、行政側、それから市町の職員の方々にも参画していただこうと思っておりますが、民間と住民の方々、行政が一体となった、おもてなしのための取組運動を実践してまいることとしております。  このような取組につきましては、先ほども申し上げました、おもてなしセミナーの開催時におきましても、意外とそんなに地域別のそういう組織がないというふうに指摘がされておりまして、そういう組織の立ち上げを働きかけてほしいという声も多くございましたので、このような方針で臨みたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−7番。 ◆7番(山本啓介君) ご説明いただきまして、ありがとうございます。  そういう中にあって、長崎県というのは古くから観光名所が多数ございます。多くの観光客の方々が来県をされている地であると、私は認識をいたしております。ということは、同時にやはりその頃からしっかりとしたおもてなしということを取り組んでいるという事実もそこにあるんだと思います。それをさらにグレードを上げていき、他者と差別化ができるようなすばらしいものにしていくという取組だと思うんですが、やはり新しいもの、新しい取組というのも当然必要ではありますけれども、これまでのことについても再認識、再評価していくことを同時に行わなければ、私は先のものばかりではなく、これまでのこともしっかりと基礎に置いてやることが必要だと思っております。  そのような認識で再度質問をさせていただきますが、この推進会議と地域における推進会議、そういう取組の中にあって、これまでのそういった取組についても目を向ける、再認識、再評価をする各地域のおもてなしのあり方がこれまでどうだったのか、そのいい部分はどういうところなのか、そういったものに目を向けるような流れもつくっていただけるのかどうか、そのあたりについてもう一度お願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 議員ご指摘のとおり、新しいことにチャレンジしていかなくてはいけませんけれど、これまでの取組の状況で、どこまで達成しているのか、それで課題が何であったのか、何でディスアドバンテージの部分が生じていて、そこはどうやったら課題が解決できるのかという現状認識から新たなチャレンジがはじまると思いますので、そういう現状、これまで取り組んできたこと、課題の整理、それを踏まえた今後の取組方針等につきましては議論していただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時50分から再開いたします。      −午後2時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時51分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕連立会派、高比良末男でございます。  1年ぶりに一般質問の機会をいただきました。質問通告に基づきまして、今回、大きくは6点の事項について、一問一答方式で行わせていただきます。  1、人権尊重社会の推進について。  まずは、「人が輝く長崎県づくり」を目指している我が県にとりまして、その基本となります人権尊重社会の推進について、自己研さんも兼ねながら質問をいたします。  (1) 「長崎県人権教育・啓発基本計画」について。  @5年間の取り組みの総括。  長崎県は、これまで日本国憲法保障されている基本的人権を尊重し、県民一人ひとりの人権が尊重され、温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現を目指してきております。  近年の取組は、2006年(平成18年)に策定した「長崎県人権教育・啓発基本計画」をその行動の指針として諸施策を展開してきましたが、策定後5年が経過をし、その間の社会変化や人権問題に関する環境変化に対応するため、このたび、必要な見直しに取り組んでいます。  見直しに当たって、県は、2010年(平成22年)に人権に関する県民意識調査を実施し、その結果と、これまでの取組の成果の検証、そして社会の変化を踏まえて行うこととしております。  「長崎県人権教育・啓発基本計画」の見直しに当たり、まずは、これまでの5年間の取組をどのように総括しているのかをお尋ねし、本壇からの質問といたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) ただいま、5年間の総括はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。  平成18年策定の「長崎県人権教育・啓発基本計画」では、議員ご指摘のとおり、温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現を目指して、23の数値目標を掲げ、推進してまいりました。  その結果、目標達成時期あるいは達成の度合いに差異が見られるものの、23項目のうち、「達成」は13項目、「おおむね達成」は2項目となっており、その占める割合は65.2%となっており、着実に進みつつあると思っております。  しかしながら、「人権課題に関する認知度」、あるいは未達成の数値目標もあり、目標達成に向け、今後とも、継続したさらなる取組が必要と認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 意外とあっさりした5年間の総括でございました。(笑声・発言する者あり)かなりやれたという自信のもと、県民生活部長は言われているようでございますが、後でぼちぼち、人権問題ですので、お手やわらかにいきましょう。(発言する者あり)  次に、A人権に関する「県民意識調査結果」についての見解を伺いたいというふうに思いますが、平成22年に、20歳以上、3,000人を対象に行っております。  ここに、人権に関する県民意識調査、私はいただいております。これは残念ながら、ほかの議員さんには配られておりませんので、議員では私だけ持っております。  この辺からして、これまでの取組が、総括でかなり頑張っているということですが、まだまだやなという感じがいたしております。  そこで、この報告書を読ませていただきました。貴重な報告書であると感じております。  そして、私ども議員として、今後の活動の参考とすべき内容であると個人的には考えているわけでありますが、県として、今回この県民意識調査を行った結果について、どのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) 平成22年11月に、3,000名の成人を対象に今回調査を行いました。  その特徴的なものとしては、「人権についての関心度」は、これは前回調査、平成17年に調査をやっているんですけれども、その時よりは2ポイント上回る81.1%、「人権課題の認知度」、これにつきましては5ポイント上がる68.7%、それから今回の調査で新たに調査いたしました、「人権が尊重されている県」と思っているかという設問をつくったところ、41.2%の人は、そう思っているという改善点や調査結果が見られる一方で、実は、「人権教育・啓発基本計画」、これを知っているかということで問いましたら、知らない人が83.4%、それから「人権につきまして、講演会あるいは研修会などへの参加経験があるか、ないか、ない」人が73.6%という大変憂慮すべき数値が出て、これは今後の課題だというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 残念ながら83%の人たちが「人権教育・啓発基本計画」を知らないといいながら今日進んでいるわけですね。その辺、今後の課題かと思っておりますが。  B見直しのポイントは。  今回、平成18年に策定したものから変えようとしておりますが、私は、ずっと突き合わせて、どこがどう変わったのか見てみたのですが、なかなか今回の見直しのポイントがわかりません。計画書だけを見たら全くわかりませんし、改めて今回見直して、平成18年とどのようなところが変わってきたのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) 前回の策定から5年経過したということでございまして、今回の見直しの主なポイントといたしましては、議員のご指摘にもございました、第1点目としては、社会情勢の変化や人権問題に関する環境変化に対応させたということでございます。  2点目につきましては、平成23年度から新たな県の総合計画もスタートしておりますし、また人権に関する個別分野、例えば、児童の問題、女性の問題、いろんな個別分野の計画が庁内でも策定されておりまして、それを反映させたこと。  3点目につきましては、23の指標でやってきましたけれども、未達成項目等を含めてございましたので、今回、新たな項目を13項目指標を立てました。  それから、この問題は引き続き取り組む必要があることから、人権課題に関する認知度等、前計画から10の項目を引き続き取り組むべき事業として盛り込んだ23の数値目標を設定しております。  加えて、議員のご指摘もございました、認知度が低い県民意識調査の結果もこの計画の中に反映させて、数値を盛り込みまして、具体的にその調査結果がわかるような計画書にしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) C計画の推進体制について。  計画書もずっと読ませていただきましたけれども、いいことが書かれております。しかし、これを絵に描いた餅にしないためには、いかに実践に移すか、これが重要かというふうに思っております。  県の方も、推進会議を設置して、適切な進行管理を図るということにしていますが、この県の推進体制について、どのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) 庁内では、田中副知事を議長とする各部局長で構成いたします「長崎県人権教育・啓発推進会議」を設置し、関係部局相互の連携・協力のもと、計画の推進を図っております。  加えて、この施策は幅広い取組が必要なことから、県のみならず、国、市町、それから企業・団体、NPOとも連携を図り、人権尊重の社会づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。
    ◆33番(高比良末男君) D関係機関、企業、団体、NPO等との連携について。  田中副知事をトップとした推進会議を県が立ち上げていますよね。  今、後段で言われました関係機関、団体、それから企業、この辺と有機的に連携を取ってやらなければ、なかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、現状の連携というのは大体うまいところいっているんですか。  その辺の状況について、お聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) 連携の現状でございますけれども、県では平成16年に、県内の関係41団体からなります「長崎県人権尊重社会づくり運動推進協議会」を組織いたしました。  これは毎年やっていることでございますけれども、「ながさき人権フェスティバル」や、それから「同和問題啓発強調月間」、この時にこの長崎県人権尊重社会づくり運動推進協議会の方々にご協力をいただいております。  また、県内33の企業からなります「長崎県人権啓発企業連絡会」、この会員をはじめとしました県内企業に対しまして、長崎労働局と連携いたした研修会を開催するなど、個別企業への講師派遣なども行っているところでございます。  さらには、NPO等には、イベントや研修会の運営などに協働で取り組んでいただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 今後重要なのは、先ほど企業連絡会等の話も出ましたが、各企業において、人権に関する教育・啓発活動、特に、海外進出の機会が多くなっておりますし、海外に進出した企業人権問題でかなりトラブルといいますか、いろいろ巻き込まれている状況を見ると、長崎県としても、もう少し企業あたりとの連携を強化して、人権啓発活動を進めていただきたいなというふうに思っております。  次の質問ですが、人権に関する県民意識調査の結果を見ますと、人権上特に問題があると思われることという質問に対して、一番多かったのは、まず個別に見ますと、女性での人権では、家庭における夫の暴力がトップでした。  高齢者人権では、悪徳商法などの被害が多いことと、それから障害がある人の人権では、世間の人々の理解不足、犯罪被害者等の人権では、過度の取材や報道によるプライバシーの侵害、そして子どもの人権では、子どもに対する暴力や虐待、このようになっておりました。  本計画では、これらの課題に対して、具体的な方向を示して、どういうふうに対応するか書かれております。  その課題の一つひとつ、本当はいろいろお聞きしたいのですが、時間の関係もありますので、今回は、特に今、社会問題となっております児童虐待について、全国的にも相談件数が平成22年は一番多かった年だというふうに記憶しておりますし、長崎県も多くなっているような気がいたしております。  そういうことで、E児童虐待の現状と対策について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  とりわけ、この中で、虐待の背景、どのように分析しているか、その辺、私、非常に関心事として興味を持っておりますので、それに重ねて、こども政策局長、お答えいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 児童虐待の現状と対策についてのお尋ねでございますが、県内の児童相談所における平成22年度の児童虐待対応件数は261件で、前年度より32%増加しております。  憂慮すべき事態ではありますが、県民の児童虐待への理解が深まった結果、早期対応することができたと認識しております。  児童虐待は、子ども時代に大人から愛情を受けていない、それから経済的な困難、夫婦不和、育児負担などの生活上のストレスがある、社会的に孤立化し援助者がいない、また望まない妊娠など親にとって意に沿わない子どもであるなどの要因が複合的に重なって起こるととらえております。  これらのことは、家庭の養育力の低下が主な要因とは考えられますが、社会全体で受け止めるべき課題であると認識しております。  児童虐待防止には、子育て親子を孤立させない早期からの切れ目のない支援と、子どもの安全を最優先した対応が必要です。  そのため、子育ての孤立化を防ぐために相談事業などを行う地域子育て支援拠点の機能強化や産科医療機関協力による要支援家庭の情報提供により、妊婦の段階からサポートする仕組みづくりを推進し、予防に取り組んでいるところです。  また、児童福祉司や子どもの安全確認のための補助職員配置など、児童相談所及び市町の体制強化を行っているところです。  今後とも、発生予防、早期発見・早期対応、保護・支援まで、関係機関との連携を深めながら、県民総ぐるみで児童人権を守る虐待防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 詳しい説明、ありがとうございました。  児童虐待は、年齢的には体力がなく、ほかの者にSOSを発し切れない低学年の児童の虐待が非常に多いと聞いておりますし、特に、虐待をする主たる虐待者は母親になっているわけですね。  いろいろ午前中も道徳の問題で教育委員会に話がありましたけれども、昔の親と今の親、母親として余り変わりはないかと思いますが、子育ての関係が昔と今は非常に違うところで母親も悩んでいるということは、やはり地域も含めて、県全体で子育てについてどう取り組むかは重要だなという感じがいたしておりますので、ひとつこども政策局を中心に、頑張っていただきたいなというふうに思っております。  (2) 人権尊重社会の推進に当たっての県の姿勢。  県が目指している人権尊重の社会の実現、これは言いかえれば、今年度から「人が輝く長崎県づくり」と、こういうふうな位置づけになっていますね。  そういうことで、県民総参加で行うことが重要なんですが、先ほどのアンケート調査にありましたように、この基本となる計画を県民の80%を超える人が「そんなことは知らんよ」と言っている中で推進していくというのは、非常に困難かなというふうに思っております。  そういう中で人権尊重社会の推進に当たるわけでありますが、「長崎県人権教育・啓発推進会議」のトップである田中副知事に、県としての決意といいますか、姿勢について、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) ご指摘がありましたように、今日、さまざまな幅広い人権に関する問題があるという中で、人権尊重の理念というものを広め、そしてご理解をいただくために、この計画を推進していくというのは、非常に大事なことだというふうに思っております。  昨年の12月に、私ども、庁内で、この「長崎県人権教育・啓発推進会議」の原案の検討をいたしましたけれども、その中でも、私自身、これは非常に大事な取組だと思っておりますし、改めてその認識を新たにして、まず県職員自身が必要な研修にもしっかりと出て意識を高めて、そしてまた各部局も取組をしっかりやるようにということで確認をしたところでございます。  計画については、今お話がありましたけれども、いろんな研修でありますとか、あるいは市町でありますとか関係団体とかいうことで、しっかり普及してまいりたいと思いますけれども、問題は、その具体的な取組でございますので、学校、家庭、地域、企業、そういった中で、特に、密接な関連がある公務員とか教職員、そういうところにはしっかり普及をしていって、議員ご指摘のとおり、まず現場で対応しておられる団体の皆様としっかり連携をしながら、粘り強く今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 今、決意を聞きましたが、お願いしておきたいと思います。  この計画の推進は、今、環境生活委員会が県民生活も所掌になったものですから、そこだけには説明があっております。  ところが、子どもとか高齢者が大きくかかわっているわけですので、その辺の部署でも、この計画書の中身について、やはり広く議会にも説明をする必要があるなというふうに思っておりますし、特に、先ほど言いました、こういう立派な報告書ができています。  これを全員に配ること、ここから、やっぱり議会も一緒にやろうという気持ちがありますので、その辺の足元の体制も点検をしていただきたいというふうに思います。  それから、知事は政策の中で、あるいは公約の中で、「人が輝く長崎県づくり」ということでやられておりますが、人権尊重社会づくりについて余り言葉を発したことがないなと、私、そういう気がいたしております。  今回の2月定例県議会にも、これだけ重要な計画が変わろうとしている時に、一言も触れられておりませんし、余りないんですよね。  「人が輝く長崎県づくり」というのはよく聞きますが、その前提となる、人権を尊重する長崎県をつくろうというところがどこにも計画書以外には出てきませんので、総合計画には少し載せておりますが、ひとつ本気でやるためには、その辺の足元もよく見つめておっていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  2、建設業の再生について、質問をいたします。  (1) 「長崎県建設産業に関する研究会」の報告書に対する県の対応。  @報告書の内容について、わかりやすい説明を。  少し説明をしたいと思います。  長崎県は、平成22年に「長崎県建設産業に関する研究会」を設置しました。  設置した目的は、建設産業を取り巻く環境が非常に厳しく、公共事業費も平成6年のピーク時より現在では4割程度になっているというような状況にあるようであります。  また、供給過剰構造や低価格競争下での品質確保、それから従業員の高齢化や担い手の不足など、さまざまな問題を抱えており、この状況は今後ますます厳しさが予想されると、そういうことで、建設業における健全な経営、技術の確保、後継者の育成などの諸課題の解決に向けて、今後の建設産業や行政のあり方について、早急に方策を見出す必要があると、こういう目的で、外部の専門家、有識者で構成されている研究会で、平成22年の9月から、以降6回のいろんな委員会を開催して、先ほど言いました平成23年4月28日に知事に報告書を提出しております。  もう10カ月になりました。私どもは前年度の環境生活委員会で、一応そういう提出されたというのを聞いております。  その後、議会でも、特別委員会等でいろいろ話がされておりますが、今回、報告書の内容については、今後の方策、公共工事における発注のあり方、それから元請・下請の関係等、いろいろ多方面より提言が行われております。  まずは、報告書の内容について、かなりいっぱい書いてあります。6ページほどありますので、要約して、わかりやすく説明いただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 「長崎県建設産業に関する研究会」の報告書の中で、どういうことを県に提言しているかというご質問でございますけれども、報告書における提言は、大きく分けて3つの柱からなってございます。  1つ目は、「公共工事における発注のあり方」として、格付基準及び発注基準の見直し、これによりまして技術と経営にすぐれ、地域に貢献する意思と能力を有する企業を中心に据えた供給過剰構造の是正を促す必要があるというものです。  具体的には、県工事の大半を受注しているAクラス格付業者数を半減するなど、思い切った見直しが必要であるとされております。  この見直しに当たっては、離島や過疎地域において経済・雇用を守る核となっている地場建設業者に配慮するとともに、公共施設の維持管理や緊急災害時の即応体制に支障が生じないようにする必要があるとされております。  2つ目が、「公共工事における元請・下請関係の適正化」であります。  これは地域住民の生活を下支えする建設企業を育成し、建設労務単価のデフレスパイラルから脱却するために、公共工事における過度な重層下請構造の是正と元請・下請関係の適正化を促進することが必要とされております。  3つ目が、「建設業の経営革新と新分野進出、行政による建設業支援の取組」の推進であります。  以上が報告書の提言の概要でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) A報告書に対する県としての基本的姿勢。  報告書の内容が、最終的にはAクラスを半分程度にすること、格付け基準及び発注基準の見直しも行うこと、それから経営の多角化と新分野への進出、いろいろ具体的に書かれておりますが、かなり厳しいことも提言をされております。  県は、この提言に対して、基本的な姿勢として、どういうスタンスでいるのか、まずそこをお聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 提言に対する取組の姿勢でございますけれども、近年、公共事業予算が縮減する中で、建設産業を取り巻く社会環境が一層厳しさを増しているという事実認識は共有してございます。  こうした中で、県といたしましては、県民生活の安全・安心を守り、公共工事の品質を確保していくために、提言の趣旨を踏まえた取組が必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) ということは、思い切った施策を今後展開していくという受け止めでよろしいですか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 提言の趣旨を踏まえた取組ということでございまして、数等にこだわっているわけではございません。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) B報告書に対する県としての取り組み状況。  それでは具体的に、提言を受けて、報告書を受けて、もう10カ月が経過しました。  ある程度はやれるところから検討して、来年度から早いところは実施に移そうという項目もあるんじゃないかというふうに思いますので、取組状況について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 長崎県建設産業に関する研究会の報告に関係する中で、県のこれまでの取組といたしまして、まず元請・下請関係の適正化につきましては、下請未払いを行った企業の県入札への参加規制、設計労務単価以上の支払い誓約を評価項目とする総合評価落札方式の試行、下請契約時における内訳書の提出義務化などを行ってまいりました。  また、経営の多角化と新分野への進出につきましては、「建設業再生支援セミナー」の開催や、「建設業支援ガイドブック」を発行し、新分野進出等の取組や各種支援制度の紹介など、情報の提供に取り組んでまいりました。  今後、供給過剰構造を是正するため、格付基準や発注基準の見直しを進めてまいりますが、平成24年度におきましては、まず発注基準の見直しを図ってまいります。  具体的には、現行の指名競争入札に配置予定技術者の評価と労務賃金の支払い誓約を評価項目として加える新たな発注方式、これを試行いたしたいと考えてございます。  また、総合評価方式につきましては、適用範囲や評価項目、配点割合等の見直しを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 今、2つだけ言われましたけれども、供給過剰構造の是正について、今説明されましたか。それはまだ検討していないんですか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 供給過剰構造を是正するための格付基準と発注基準の見直しということでございますけれども、これは本来、セットで考えていく必要があるところでございますけれども、平成24年度におきましては、発注基準の見直しを進めているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) Aクラスを半分にするというところの格付基準の見直しについては検討はなされていないんですかという質問をしましたけれども、お答えいただきましたか。
    ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) まず、Aクラス半減という、半減という数字にこだわっているわけではございません。しかしながら、供給過剰という構造がございますので、Aクラス業者の減少を図っていくということをこれから考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) まだ余り具体的なあれはできていないということですな。  早急ないろんな検討が求められておりますが、今やろうとしている方向は、長崎県建設産業に関する研究会からの報告書の提言内容、それから議会もいろいろ要望を出して、これはもう成案になろうとしておりますし、あるいは県産業界からも出ております。  いずれも大体同じ方向からの提言だというふうに思いますので、これは早急に所管のあれで方向性を出していただきたいというふうに思います。  今、土木部長が言われたところは、よくわからないところが多くて、単にやりとりをここでしても、余りよく理解できないと思いますので、次の質問に移りたいと思います。  (2) 指名競争入札について。  これも今後、いろいろ検討を加えられると思いますが、ここで私は、現状の課題に触れながら質問をしたいというふうに思います。  今、県は建設工事の指名競争入札においては、前年度までの完工高や雇用する技術者数、当該年度の指名回数や受注回数などについて、評価基準に基づいて数値化をして、合計点数が高い企業から指名をしております。  基本的には、高い順から10社か15社ですね。ところが、その実態を見ますと、これはAクラスなんですが、平成21年度、一番多く指名をもらったのは、174回指名があっているんです。受注回数は13回。その企業は、次の年度は、133回指名をもらって、受注は8回。  上位のところは、常時指名回数も多い、受注回数も多いのですが、中堅から下となると、年に1〜2回という指名しか受けられない企業というのはかなりあります。  これをまず、何とか受注参加機会をつくっていただきたいな、こういう声が高いのですが、今そういう状況になっていることについて、県はどういう考えをお持ちなのか、お聞かせ願えますか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、指名競争入札におきましては、企業の工事実績あるいは技術者数などの評価をしてございます。その中で、当然、工事場所との距離というようなことも評価対象に入ってございます。  また一方で、当該年度の入札回数や受注量に応じて評価する項目というのもございまして、これは入札回数や受注量の少ない企業にも配慮しているところでございます。  一方で、議員がおっしゃるような極端に入札回数が少ない企業については、今後、入札参加機会の確保がより図れるように検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 今、今後の方向性を少しお答えいただきましたので、現状を言って要望にしたいと思うのですが、今、どちらかというと大手が重要視されているんですよね。ところが、中堅もしくはそれより下位のクラスにも立派に頑張っている企業は多いんですよ。ところが、なかなか恩恵を受けないと、そういう状況があります。  現在の入札制度のシステムは、なかなかそういうところにチャンスが回ってこないという問題点があります。そういうことで入札の機会を与えていただきたいと。  大相撲のように、まずは土俵にあげて相撲をとらせてくれと。それで勝負に負けたら仕方がないが、一回も土俵にあげずに、経験もさせずにというのは、やっぱり不公平じゃないかという声が充満をいたしております。  相撲も一緒です。自力があれば、だんだん、だんだん上に上がっていくんですよね。そういうふうにして企業を育てるという要素も制度の中に入れなければ、今、どちらかというと、受注回数も入札回数も多いところがほとんど優良企業のような状態になって、その人たちが有利なような、その人たちが生き残るような制度になっているような気がしてなりませんので、中堅も下位のクラスも、頑張れば先に希望があるような制度の見直しということを、私はこの際要望しておきたいと思います。(発言する者あり)見解を担当の石塚副知事、どうぞ。 ○議長(宮内雪夫君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、議員が中堅以下の業者にも機会確保というご指摘、まさにおっしゃる問題意識は、私どももまた持っているところでございます。  そういった点も含めて、今後、十分に議論を深めてまいりたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) また県議会・県政改革特別委員会等もありますので、私の持ち時間は後に使いたいと思います。  3、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の課題について。  (1) 正式認可までの課題。  昨年の12月26日に、政府・与党において、現在建設中の武雄温泉〜諫早間、新たな区間である諫早〜長崎間、肥前山口〜武雄温泉間の複線化事業を含む一体的な事業という扱いで、軌間可変電車方式により諫早から長崎間を着工し、おおむね10年後に完成、開業という方針が示されました。  正式認可までの課題は、一昨日質問があって、知事もお答えになりましたが、営業主体としてのJRの同意、これはフリーゲージトレイン導入を前提としたJRの同意ですね。それから、収支採算性等及び投資効果の再確認が必要であると、こういうものはお聞きいたしております。  そこで、私はそれは省きまして、実は、新幹線問題について、私もこれまで、新幹線の期成会が作成しましたパンフレット、PRの資料がありますね。これをもとに県民の皆さんにもずっと説明をしてまいりましたけれども、いろいろ国の試算とこれに書いている試算と、かなり食い違いが出てきておりますので、まずはこの確認からしたいと思います。  (2) 長崎〜博多間の所要時間。  長崎〜博多間の所要時間についての差があります。  期成会は1時間16分とか、1時間7分とかいう試算もありますが、今日の新聞で、国は1時間23分というふうにしております。これは正式には国の公表した数値が生きてくるんでしょうが、この際、先が見えてきましたので、大体どれくらいというのをこの本会議で確認しておきたいと思います。いかがですか。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 現在、所要時間につきましても、費用対効果の計算の中で再検証されているところでございまして、まだ今の段階で正式に何分ということは申し上げられる状況ではございませんが、国と県の試算の違いにつきましては、考えられることとしまして、フリーゲージトレインの加速、減速の性能であるとか、車輪の幅を変更する軌間変換に要する時間の設定であるとか、国の騒音対策、勾配による速度規制などの加味をしているかどうか、こういうことでずれてきているんじゃないかと思います。また検証を待ちたいと思ってございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) フリーゲージトレインの軌間変換時間というのは、国は試算で3分、県は1分でできるというような見解を出しておりますが、大体これをどれくらいで、これからですかね。ここも2回すれば6分と2分ですので、かなり大きく時間が違ってきます。この辺はどういうふうに認識しておけばいいんでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) フリーゲージトレインにつきましては、議員おっしゃるとおり、国の方は3分で設定しまして、我々の方は1分で設定をしてございまして、ここは大きな差でございます。  ここについては、まだそもそもフリーゲージトレインの技術自身がまだ確立していないと、確定していないということで、国の方も一つの試算の数値というふうに認識してございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 今、フリーゲージトレインの技術が確立できていないというのは、またそれは一つの大きな課題ですよね。わかりました。  (3) 諫早駅から長崎駅間のルートの概要。  県営バスのところを横切って長崎駅に着くというイメージは聞いているのですが、大体概略で結構ですので、新幹線は、諫早からどのようなコースを走ってくるのか。言葉ではなかなか難しいところもありますが、なるべくわかりやすくご説明いただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 未着工区間である諫早〜長崎間のルートにつきましては、正式な認可が出てございませんので、ルートはまだ正式には決定してございません。  一方、平成14年1月に公表された「環境影響評価書」によりますと、諫早から長崎までのルートは、現在の長崎本線の南寄りのルートというふうにされてございます。  具体的に言いますと、新幹線諫早駅は、現在の諫早駅に併設されることとされておりまして、そこから長崎方面へ、県立農業大学校の東側を経て、諫早〜長崎の市境を約5キロメートルの久山トンネルで通過し、滝の観音入り口付近で国道34号と交差しまして、その先の現川町、三川町付近を約7キロメートルの西九州ルートで最長の新長崎トンネルで通過し、宝町バス停付近から市街地へ抜け、現在の位置から西側へ150メートル移動する予定の長崎駅へ至るルートとなってございます。  なお、ルート上には9つのトンネルがあって、全体の8割がトンネル部分というふうに認識してございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) ルートの概要についてお聞きしましたが、8割がトンネルですか。21キロメートル中の8割、16キロメートルということは、諫早からトンネルを抜けるとそこは長崎だったと、こういうイメージでいいんですかね。(発言する者あり)トンネルばっかりですが、用地取得はこれからですか。いかがですか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 用地取得についてのお尋ねでございますけれども、諫早〜長崎間については着工認可が下りておりません。  正式なルートは、認可後に中心線測量等を行いまして、事業に必要な用地を確定させることになります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) そうすると、まとめますと、一つはJRの認可が今後の課題ですし、用地もまだ全然手をつけていないから、10年間で、多分、トンネルが多いから大丈夫かと思います。それと、フリーゲージトレインの技術的開発、私はこれが当面の課題という認識でおるのですが、そういうところですか。  では、次にいきます。  4、新庁舎建設と跡地の活用について。  (1) 新庁舎整備のスケジュール。  両方とも取組がいよいよ本格的となっております。どのような新庁舎が建設されるのか、跡地はどのようになるのか、県民、市民の関心も高まっているところであります。  そういうことで、まずは新庁舎整備のスケジュールについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 新庁舎整備のスケジュールでございますが、新県庁舎の整備につきましては、昨年の12月、プロポーザル方式による行政棟・議会棟などの設計候補者の募集公告を行い、8者から参加表明がありました。  その後、1次審査において、2次審査の候補者として4者を選定いたしましたが、このうち1者が参加資格を喪失したため、3者を対象として2次審査を行うこととしております。  今後は、3月18日に開催します「プロポーザル審査委員会」において、候補者によるプレゼンテーションと審査委員によるヒアリングを公開で行い、その後の審査委員会で候補者を特定し、3月末までに設計業務の委託契約を締結する予定としております。  設計者が決まりましたら、平成25年11月頃までに、各棟の基本設計、実施設計を行うこととし、平成28年度中の庁舎完成を予定しているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) (2) 県民等からの意見に対する対応。  新庁舎整備に関しては、これまでパブリックコメントとか、県民からのアイデア募集など、議会からもいろいろ出されておりますが、これらの県民等からの意見をどう反映といいますか、対応といいますか、県庁舎に活かしていこうとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 新たな県庁舎の整備に当たりましては、平成21年度に新庁舎のあるべき姿や備えるべき機能などのアイデアを募集した上で、「長崎県庁舎整備基本構想案」を策定いたしました。  さらに、この構想案について、平成22年度にパブリックコメントや各種団体との意見交換会を実施したほか、県議会主催で、県内8カ所において、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催いただくなど、県民の皆様から多数の貴重なご意見をいただいたところでございます。  このような貴重なご意見を踏まえた上で、県議会県庁舎整備特別委員会で十分ご議論いただきまして、昨年2月、「長崎県庁舎整備基本構想案」を策定いたしました。  新たな庁舎は、この構想の実現に向けて整備を進めていくこととしておりますので、県民の皆様方にいただいたご意見は、この構想案の中に取り込んでおりますので、この構想案をもとにした設計ということで、県民の皆様方のご意見を取り入れる形になるというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) わかりました。  (3) 庁舎敷地の嵩上げの高さの決定方法。  魚市跡地の庁舎の敷地なんですが、いろいろ安全対策についての検証も行ってきました。  津波対策として、1メートルか2メートルの嵩上げをして対応すると、こういうことになっておりますが、最終的には、何メートルというのは、どのような方法で決めるのですか。大体データも出尽くしておりますので、ここは専門家等あるいは設計等、連携を取って、最終的に何メートルと、何センチメートルというのは、どういう方法で決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県庁舎の安全性につきましては、高比良末男委員長のもとの特別委員会でもご議論をいただいたところでございます。  先般、県が実施した4連動地震による津波シミュレーションの結果によると、長崎港に最大水位の津波がきても、津波は庁舎敷地に達することはなく、臨港道路の手前で止まることが明らかになりました。  今回のシミュレーション結果や地球温暖化による将来の海面上昇等も考慮し、庁舎敷地の嵩上げの高さは1メートル程度あれば安全性は確保できるというふうに考えておりますが、最終的な嵩上げの高さについては、十分な安全性を確保しつつ、建設コストや敷地周辺との調整などを考慮して設計をしていくことになると思います。  また、電気室などの重要設備の設置場所を工夫するなど、防災拠点として、より安全性を高める配慮を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) わかりました。  (4) 跡地活用の検討経過。  (5) 跡地活用の今後のスケジュール。  これは一問一答ですが、お許しをいただいて、現庁舎の跡地活用の検討経過と今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 現庁舎跡地のこれまでの経過、それと今後のスケジュールというお話でございます。  まず、これまでの経過について、ご説明をさせていただきます。  現庁舎跡地活用につきましては、平成21年2月に、県と長崎市によります「県庁舎跡地活用プロジェクト会議」を設置しまして、県市で一体となって検討を進めるということになりました。  それと、その年、平成21年8月には、「県庁舎跡地活用懇話会」を設置いたしました。
     この懇話会では、各界・各層の有識者や地元関係者などで構成され、県民、市民等からの198件のアイデアや埋蔵文化財の試掘調査の結果なども参考にしてご論議をいただいたところでございます。  懇話会では、歴史的・地形的特性、都市構造における位置づけなどの論点整理をしていただいた上で、基本理念あるいは基本的な方向、期待される活用方策についての取りまとめをしていただきました。平成22年1月に提言をいただいたところでございます。  そして、この提言や県議会からのご意見を踏まえて、平成22年度には、県庁舎敷地における埋蔵文化財調査等を実施いたしまして、埋蔵文化財の包蔵範囲あるいは石垣の築造年代等を確認いたしております。  本年度は、地元の民間事業者や観光・商工などの関係団体から、跡地に何が求められているかということのヒアリングを行います。  それと跡地活用に係るワークショップなども開催いたしまして、県民、市民の皆さんにご参加をいただいて、具体的な跡地活用策のご意見、ご提案をいただきたいと考えております。  そして、今後のスケジュールでございますが、まず平成24年度に、専門家や地元関係者からなる「専門家懇話会」というものを設置しまして、具体的な用途・機能について活用策をご提示いただきたいと考えております。  また、この案について、事業手法、運営主体、財源等を検討しまして、県議会でご議論をいただきつつ、活用策の基本的な素案を取りまとめたいと思っております。  その後、パブリックコメント等で県民、市民の皆さんのご意見をいただくとともに、さらに県議会でのご議論も深めていただきながら、平成25年度中には基本構想を策定したいと考えております。  その後、基本計画の策定や基本設計・実施設計を行いまして、発注手続を経て工事に着手するまでの期間として、3年程度を要するものと想定しておりますけれども、新庁舎は、平成28年度中の完成を予定しておりますので、県庁舎移転後、切れ目なく跡地活用の事業に着手できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 5、神の島、小江工業団地の活用について。  (1) 企業がより購入しやすい土地販売の検討状況について。  ここは他県の企業誘致の値段と比べたら2〜3倍高いんですね。  神の島は、東映の映画に出てくるように、冬は高波がぶわっときていますので、なかなか売れないと。  それから、小江の方は、値段を下げれば誘致の可能性はあるというような専門家の鑑定もあっておりますが、17.6ヘクタールと6.5ヘクタールと、工業団地として、面積がかなり広いんですよね。  ここを何とかしなければならないと思いますし、売れないのだったら、ほかの活用もいかがかなという声もございます。  今後どのようにされるのか、県のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 神の島及び小江の工業団地につきましては、これまで、ホームページ等を活用した広報宣伝や関係部局、県産業振興財団、地元長崎市と情報交換を行いまして、販売促進、営業活動を行っているところでございます。  現在、議員ご指摘のとおり、企業の投資判断の大きな要素である販売価格につきまして、土地鑑定評価を実施して、既に立地した企業への影響などを考慮しながら見直しを行っているところでございます。  今後、企業規模等に応じまして、土地の分割販売や賃貸を行うなど、企業がより求めやすくなるような柔軟な対応を考えているところでございます。  さらに、工業団地の付加価値を高めるために、進出してくる企業のニーズに応じたインフラ整備等も積極的に実施するなど、販売促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 神の島は、ただにすれば何とかなろうかと思いますが、それ以外は、なかなか工業団地の高電圧もないし、係船のところもないし、非常に頭痛いところなんですが、早い時期に、何か今までの法令にない発想の転換もする必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。  6、中学校武道必修化の安全対策について。  (1) 現状の取組み。  本年春から中学1、2年の体育ではじまる武道必修化に伴って、全国では、公立中学校の約66%が柔道を選択する見込みだとマスコミは伝えておりますが、あわせて、柔道は非常に危険であるという報道もしたものですから、身近で、本当に大丈夫かという声があちこち出ています。  そういうことで、あえて私も今回、質問に取り上げたのですが、まずは中学校での柔道の実施状況、現状はどうあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、中学校では、柔道、剣道、相撲、ダンスの中から1つを選択することになっておりますけれども、本県では、公立中学校の88%、160校で既に柔道を選択しておりまして、1年から3年生の各学年におきまして、年間10時間程度の授業を行っているところです。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) (2) 現在までの安全対策。  それで、これまで安全対策をとられてきたというふうに思います。いろいろマスコミが心配しているのは、クラブ活動で本格的にやる柔道の心配をされていると思うのですが、まずは、これまでどのような安全対策に取り組んでこられたのか、そして今後どういうふうに1、2年生が必修になる対応を考えているのかについて、お聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 現在、学校では、授業前後に健康面のチェックを行いまして、生徒の安全に留意することはもちろんでございますけれども、礼儀作法とか受け身の指導に重点を置き、十分にそれに時間を充てているという状況でございます。  また、技能の指導につきましても、易しいものから難しいものへ、ゆっくりした動きから、徐々に速くなっていく、こういったふうに生徒の習熟度、あるいは体力差とか技術の能力差に合わせて、無理のないように指導を行っているところでございます。  また、職員の研修につきましても、指導者の研修会とか教育課程の説明会などを受講させております。  さらに、授業において担当を補助する「体育学習サポーター」、専門家でございますけれども、これを希望する学校へ今年度から派遣している措置をとっております。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良末男議員−33番。 ◆33番(高比良末男君) 柔道の安全対策について、マスコミ、父兄も含めて、よく説明をお願いしておきたいと思います。  終わります。 ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  山田朋子議員−14番。      〔関連質問〕 ◆14番(山田朋子君) 高比良末男議員の児童虐待の現状と対策について、関連して質問いたします。  先ほど、こども政策局長から答弁がありましたように、長崎県においては、妊娠から産前産後まで親子と深いかかわりを持つ産科医療機関と市町の母子保健部局が連携して切れ目ない支援を行う、児童虐待の未然防止に取り組んでいるということであります。  国の虐待事例の検証を行う委員会の報告においても、虐待による死亡事例は、生後間もない子どもをはじめとした乳児期の子どもが多くを占めており、その背景には、母親が妊娠期からひとりで悩みを抱えたり、産前産後の心身の不調や家庭環境が問題があると言われていることから、産科医療機関との連携は重要であると考え、今後とも取組を推進していただきたいと思います。  そこで、現在の取組の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 本年度から取り組んでおります児童虐待ゼロプロジェクトの虐待予防対策の実施状況につきましては、平成23年12月末現在で、県内の分娩取扱医療機関54のうち44機関で取り組んでいただいており、市町に訪問等の依頼があった件数は340件となっており、取組が進んできております。  例えば、産科医療機関から、産後うつの傾向がうかがえる母親に関する情報が市に提供され、保健師が家庭訪問して心療内科につなぐなどの支援を行ったことで、母親の負担軽減を図ったという事例などがございました。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−14番。 ◆14番(山田朋子君) 今、産科医療機関が54のうち44がご協力をいただいているということでありますが、10の医療機関でまだご協力をいただいていないようでありますので、そちらの方も引き続きお願いをしていただきたいというふうに思います。  また、今、産科医療機関と連携を図っていらっしゃいますが、虐待を発見するには、産科以外の医療機関、例えば、小児科、整形外科、歯科等の受診により、身体的虐待やネグレクトが疑われるような場面も多いと思いますが、このような医療機関からの情報提供などを強化して、予防を含め、早期発見・早期対応につながるような施策が必要だというふうに思いますが、そこで、産科以外の医療機関との連携について、どのような考えがあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 議員ご指摘のとおり、児童虐待の予防、早期発見・早期対応の観点から、産科医療機関以外の医療機関との連携は重要であると考えております。  今後、県医師会や県歯科医師会、それから関係医療機関等と協議を行いながら、市町とも連携した取組を早急に働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−14番。 ◆14番(山田朋子君) ぜひ、先ほど言いましたように、産科以外の医療機関、かなり有効であるというふうに思いますので、協力体制を拡大していただきたいということを要望申し上げます。  次に、実は、児童虐待とDVの関連性ですが、児童虐待防止法第2条に、家庭内でのDVの目撃は、子どもが直接暴力を受けていなくても児童虐待に当たるというふうにされております。虐待とDVが両方行われている家庭が少なくない現状があります。よって、DV家庭の子どもたちには心のケアが必要と考えますが、どのような取組を行っているのか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 目撃だけでも児童虐待にも当たると、それから実際の虐待が重ねて行われているようなケースもあるというようなことで、本県におきましては、DVの1次保護の同伴児童に関しましては、児童相談所のケースワーカーと心理士が同時に対応を行っているところでございます。  本県では、総合相談機関として、「こども・女性・障害者支援センター」を設置しておりまして、両方が行われている家庭の相談支援体制充実に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−14番。 ◆14番(山田朋子君) ぜひ、児童虐待の関係機関とDVの関係機関で可能な限りの情報共有をしていただいて、長崎県から児童虐待がなくなるように、施策に十分に力を入れていただきたいということを要望し、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。      〔関連質問〕 ◆5番(浜口俊幸君) 高比良末男議員の指名競争入札について、関連質問をさせていただきます。  県の公共工事で1億円未満に適用されます指名競争入札、先ほどもるる質問がありましたけれども、業者の方にとっては、かなり不公平感が感じられるということがあります。  特に、工事実績を持たないと、次の指名の評価点も与えてもらえないし、総合評価の加点もできないということで、その指名の土俵にもあがれないということが明らかになっております。一部の有力企業だけの指名になっているという状況で、指名業者の決定について、質問をさせていただきます。  指名業者の選定については、そのあり方についてもいろいろ論議されて、改善の方向には進んでいるかというふうに思いますけれども、指名業者の選定に使われる「指名競争入札選定調書」、工事高とか、地域性、本社から工事現場までの距離とか、いろいろ項目があります。これに全部入力をして、総合点の一番高いところから10社か15社が指名を受けるという状況になっています。  こういう状況でされますけれども、どうしても入札から漏れたところは、「何でうちが漏れたんだろう」というのがわからない状況ですよね。  私が言いたいのは、あくまで入札終了後、この調書の公開、公表ができないものか、できないというならば、その理由をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘の指名競争入札の偏り云々ということでございますけれども、これにつきましては先ほど高比良末男議員のご質問の中でお答えしましたように、当然、企業の実績、技術者数の評価などというものがございますけれども、一方で、工事場所との距離の話ですとか、そのほかお話しましたように、入札回数や受注量に応じて、少ない企業にも配慮するようなことをやっているということはございます。  それと実際の調書の公開については、そういうご指摘があれば、検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−5番。 ◆5番(浜口俊幸君) ぜひ、漏れた業者さんも、漏れた条件の検証ができるように、公表、公開を強く望むものであります。  それと、今、指名競争入札、最低制限価格を決定して、それを超す最低金額が自動的に落札をするという状況です。  この最低制限価格の決定に、今、県はパソコンによる乱数表を用いて、ランダム係数で採用されております。  これが県の方から言わせれば「一番公平なやり方なんですよ」ということがあるんですけれども、どうしても受注確率というところになれば、かなりアンバランスが出ていると。  先ほど言ったように、入札回数と受注回数の違いで、かなりアンバランスが出ていると、信頼性をちょっと疑うんだという声も聞かれます。  そこで、今、長崎市は、乱数表じゃなくて、平成14年から導入をしておりますけれども、実際の入札額をベースにした最低制限価格の設定方法を用いておりますけれども、多分ご存じだと思いますけれども、業者の方に言わせれば、これが一番自分たちにとっては、自分たちの入札額も反映できるし、公平だという声が聞かれるんですけれども、どういう見解を持たれていますか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 最低制限価格の決定の際のランダム化のランダム係数のことでございますけれども、公平性についてはいろいろ議論があるのかもしれませんけれども、これは基本的に、恣意性を排するということで、全く我々の恣意的な感覚がないということで、このことを採用しているところでございます。  長崎市の方式につきましては、あらかじめ最低制限価格を決めなければならないという県の財務規則等に照らして適切かどうかの検討が必要かと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  3月2日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後4時3分 散会−...