長崎県議会 > 2011-12-16 >
12月16日-05号

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  1. 長崎県議会 2011-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成23年 11月 定例会平成23年11月定例会             平成23年12月16日               議事日程                              第22日目-----------------------------------  1 開議  2 第144号議案採決  3 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  4 意見書等上程、質疑・討論、採決  5 議員派遣第31号上程、質疑・討論、採決  6 選挙管理委員及び補充員の選挙  7 議会閉会中委員会付託事件の採決  8 閉会平成23年12月16日(金曜日)出席議員(46名)     1番  川崎祥司君     2番  中島浩介君     3番  小森明人君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  浜口俊幸君     7番  松本洋介君     8番  山本啓介君     9番  前田哲也君    10番  西川克己君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  中村和弥君    14番  徳永達也君    15番  松島 完君    16番  浅田眞澄美君    17番  山田朋子君    18番  高見 健君    19番  末次精一君    20番  高比良 元君    21番  山口初實君    22番  久野 哲君    23番  陣内八郎君    24番  金澤秀三郎君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  橋村松太郎君    31番  織田 長君    32番  加藤寛治君    33番  宮内雪夫君    34番  楠 大典君    35番  中山 功君    36番  野本三雄君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  高比良末男君    41番  渡辺敏勝君    42番  吉村庄二君    43番  溝口芙美雄君    44番  田中愛国君    45番  三好徳明君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         伊東博隆君  環境部長           徳永孝二君  福祉保健部長         岩本公明君  企画振興部長         永川重幸君  文化観光物産局長       坂越健一君  土木部長           村井禎美君  農林部長           濱本磨毅穂君  水産部長           野口市太郎君  産業労働部長         上村昌博君  福祉保健部こども政策局長   大串祐子君  危機管理室監         坂谷朝男君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          吉村勝彦君  企画振興部政策監       坂本潤一郎君  産業労働部政策監       田平浩二君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       秀島はるみ君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     北 〓郎君(〓:禾へんに農)  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員長       川口春利君  公安委員会委員長       井石哲哉君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         森下傳太郎君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 水浦 力君  総務部次長兼秘書課長     金子知充君  教育次長           江頭明文君  財政課長           濱里 要君  選挙管理委員会書記長     松尾明彦君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             立石一弘君  総務課長           金原勝彦君  議事課長           村井正人君  政務調査課長         堀部芳夫君  議事課長補佐         川原孝行君  議事課係長          天雨千代子君  議事課係長          早川弘喜君  議事課係長          佐藤隆幸君  議事課主任主事        永尾弘之君  議事課主任主事        永田貴紀君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 まず、はじめに、開会日に上程されました第144号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本議案は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第144号議案は、原案のとおり、委員として、永田しのぶ君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、農水経済委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、総務委員長の報告を求めます。 山口委員長-21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 連立会派、改革21の山口初實でございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」のほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第125号議案「長崎県暴力団排除条例」に関し、一般県民や事業者が知らず知らずのうちに暴力団関係者と関わってしまうこともある。今回の条例施行に当たり、県民の皆様に理解をしていただき協力していただけるよう、わかりやすく内容を周知することが重要と考えるが、どのような広報を考えているのかとの質問に対し、現在も自治体、事業関係団体に説明を行っている。条例制定後は、報道機関を通じての広報活動、事業関係団体に出向いての説明をし理解を得られるよう、積極的に行っていきたい。 また、今後、一般県民や事業者の方から様々な問い合わせが予想されるため、警察本部及び各警察署において適切に対応できるよう、内部の体制も整えていきたいとの答弁がありました。 これに対し、今回の条例は、県発注公共工事等からの暴力団関係企業排除の徹底であるが、市町の発注工事についてはどのように考えているのかとの質問に対し、市町における条例制定が必要と考えているため、既に市町への通知は行っているが、条例制定後も引き続き市町への働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般等で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、長崎~上海航路について、中国政府からの本就航の運航許可について、現在どのような状況か。また、1月末の営業運航に向けての集客体制はどのように行われるのかとの質問に対し、10月中旬に中国の国務院交通運輸部に申請し、その際、知事名での協力依頼の文書も出している。近々運航許可が下りる見込みで、許可が下り次第、運航スケジュール、料金体系等を公表すると聞いている。 また、旅行商品については、許可後でないと販売できず、あまり時間がないことから、1月下旬の運航への集客体制は、H・I・Sが主体となって行うと聞いているとの答弁がありました。 これに対し、このように運航計画等がはっきり見えない中、平成24年度当初予算要求に6億6,700万円の予算要求がされている。「長崎~上海航路」の成功を願うのは県議会も同様であるが、県が多額の投資をしていくことへの県民及び県議会の懸念を解消するためにも、HTBクルーズ株式会社に対し、事業計画の提出を求めるべきではないかとの質問に対し、これまでも、HTBクルーズ株式会社を含め関係団体と再三にわたり協議を行ってきている。今後も引き続き、HTBクルーズ株式会社としっかり連携し情報収集を行い、県議会に対し説明していきたい。 また、様々な分野での交流人口の拡大を図り、長崎を日中交流の拠点とし、県内経済の活性化が図られるように努めてまいりたいとの答弁がありました。 様々な議論を踏まえ、「長崎~上海航路」には県としても力を入れており、県民からも注目され、失敗は許されない状況にある。週に何千人もの人を動かす事業であり、周辺環境整備をし、世論を動かし、長崎県が「長崎~上海航路」のブームを起こすぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいとの意見がありました。 次に、アジア・国際戦略の推進について、東日本大震災以降、県内宿泊者、特に、外国人観光客の減少、また、県産品の輸出の停滞が生じていたが、現在はどのような状況かとの質問に対し、3、4月は、県内の宿泊者数が大幅に減少したが、5月以降は徐々に回復し、全体的には前年を上回る傾向にある。そのうち、外国人観光客については、3、4月の大幅な落込みの後、徐々に回復傾向にはあるものの、円高等の影響で依然として厳しい状況にある。そのような中、中国からの修学旅行が年明けから再開される予定など、明るい兆しも見られる。 また、4月~9月にかけた全国的な輸出の状況で、対前年比、中国が42.3%、韓国が13.4%、香港が9.8%、台湾が7.4%の減少となっている。そのような中、特に本県産品輸出の中心である中国への鮮魚輸出については、4月9日から5月30日まで止まっていたが、中国へのPR活動などにより5月31日から輸出が再開し、新たに放射能検査機器の導入などにより、対前年比は1月から10月が66%、特に10月は76%と回復傾向にあるとの答弁がありました。 次に、九州新幹線西九州ルートについて、2018年の武雄温泉~長崎間のフル規格整備による一括開業を実現するには、諫早~長崎間の認可・着工が第一優先課題である。また、トンネル工事等の関係からも、今年度中に諫早~長崎間の認可・着工が必要となると思われるが、現在、どのような状況かとの質問に対し、西九州ルートの効果を最大限に発揮するには、武雄温泉~長崎間のフル規格整備による一括開業が必要であり、これまでも、今年度中の諫早~長崎間の認可・着工に向けて、国、政府に対し様々な要請活動を行ってきた。現在、日々刻々と状況が変動しており、今後も予断を許さない状況ではあるが、国の動き等を注視しながら、議会と協力して最大限の努力を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、留学生への支援等について、留学生の受入促進とあわせて、留学生自身の情報を発信するような活躍の場づくりやネットワークの充実に、県としてどのような取組を行っているのかとの質問に対し、平成23年度の県内の留学生は、10大学・短大に1,432名で、学生数に占める留学生の割合については、全国で第2位となっている。 そのような中、さらに受入促進を図るため、産学官一体となって、留学生の受け入れから就職までのワンストップの組織を設けるよう検討を進めており、今年度は住居対策として、県職員公舎を留学生宿舎として、12戸、36名分提供したところである。 また、留学生を活用して情報発信を行う場として、今年度より、「出島ネットワーク」という新たなウェブサイトを立ち上げ、留学生が会員となり投稿をし、自ら長崎の情報を発信している。帰国後も、引き続き会員となっていただき情報発信をしていただくなど、今後も、留学生を活用しながらの取組に力を入れていきたいとの答弁がありました。 次に、地域の自主性等を高めるための改革について、「地域主権一括法」が成立し、平成24年4月1日からの施行に伴い、県から市町へ事務が移譲されることとなるが、市町の受入体制はどのようになっているのかとの質問に対し、今回の法律制定により、市町の規模で異なるが、約40法律、約180程度の事務が県から市町へ移譲されることとなる。現在、スムーズに権限が移譲されるよう市町との協議を行っているとともに、並行して、庁内においても担当部局を集め準備も進めている。現時点で、市町から受け入れが難しいとの報告はあっていないとの答弁がありました。 これに対し、市町は、これまでも相当な行財政改革に取り組んで、人員削減等を図ってきている。そのような中、さらなる事務の移譲ということで厳しい状況にあることも考えられる。県として市町への十分なサポートを図っていただきたいとの意見がありました。 次に、県庁舎の整備について、これまで、3.11の東日本大震災後、津波対策及び液状化対策に特化して議論を重ねてきた。4連動シミュレーションの結果により、津波の不安は解消されたものと思われる。 平成18年に「長崎県地震等防災アセスメント調査」が行われているが、液状化について、防災拠点となる県庁舎へのアクセスは確保できるのかとの質問に対し、ボーリング調査から、浦上川線は液状化が起こりにくいとの結果となっており、また、浦安市の事例からも、幹線道路において緊急車両等の通行は可能であり、県庁舎における防災拠点機能は確保できると考えているとの答弁がありました。 これに対し、魚市跡地までの交通アクセスの確保について、どの範囲まで液状化対策及び浸水対策について、事前の対策を考えるのかとの質問に対し、どの範囲まで液状化対策及び浸水対策について行うかは、全体のコストとのバランスの中で、今後考えていくべき問題である。現時点で、魚市跡地における県庁舎への交通アクセス及び防災拠点機能は確保できるとの答弁がありました。 様々な議論を踏まえ、3.11の東日本大震災以降、魚市跡地への県庁舎建設について県民から不安視する声が聞かれていたが、4連動シミュレーションの結果により、安全性が確認された。 今後、地域防災対策とまちづくりの観点から、魚市跡地周辺地域の整備が望まれるとの意見があるものの、県庁舎の建設については、一定の安全性が確認されました。 次に、防災ヘリコプターの更新について、平成22年度契約分で、契約変更により平成24年1月19日に納期が延長されており、さらに納期が平成24年3月25日に変更になるということだが、どのような状況か。また、納期が遅れることにより、違約金が発生しないのかとの質問に対し、人工衛星を活用し細かな位置が特定できるシステムのGPSを搭載予定であった。しかし、システム開発に時間を要したとのことで、納品が遅れるとの説明を10月末に受けた。なお、代替機を手配し防災上支障がないようにする。 業者に対しては違約金を徴収する場合がある旨伝えてはいるが、今後、取扱いについて、関係課と協議をしたいとの答弁がありました。 これに対し、代替機により防災上は支障がないようにするとのことであるが、違約金については関係課と十分に検討を行ってほしいとの意見がありました。 次に、原子力災害対策について、玄海原子力発電所4号機が再起動されたことについて、11月4日に副知事が九州電力株式会社に対し、安全対策の徹底、安全協定の締結等について、改めて申し入れを行っているが、安全協定の締結の協議はどのような状況かとの質問に対し、申し入れ後、安全協定の締結について、11月、12月と2回、九州電力株式会社と協議を行っている。協定締結についてはハードルが高いところではあるが、年度内の締結を目標として、しっかりと協議していきたいとの答弁がありました。 また、12月9日の玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れ発生の確認後、九州電力株式会社から本県への連絡が遅いと思われるが、県としてはどのように考えるのかとの質問に対し、九州電力株式会社においては、今回の冷却水漏れについて、安全性に影響はなく、法令上の通報及び安全協定に定める異常時に該当しないと判断し公表しなかったとのことであるが、本県への連絡について遅いと感じており、九州電力株式会社に対し、報告の迅速性と正確性を期すよう強く申し入れを行った。また、九州電力株式会社から状況説明を受けた際に、原因究明をしっかりと行い、その結果についての速やかな報告及び安全対策に万全を期すことをあわせて強く求めたところであるとの答弁がありました。 また、各委員から九州電力株式会社の対応について、強い懸念があるなどの意見が相次ぎました。 福島第一原子力発電所で、重大な事故が発生し、原子力発電所の安全性への関心が県内でも高まっており、九州電力株式会社の対応が県民に不安を与えている。県民の安全・安心を確保するためにも、トラブルが起きた時の速やかな情報発信及び安全協定の速やかな締結について、県議会として九州電力株式会社に強く要請するため、本委員会から、「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れに関し正確で迅速な情報提供等を求める緊急決議案」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 ほかに、本委員会から、「APECでのTPP交渉参加表明に対する意見書案」及び「サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書案」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 さらに、「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書案」提出について本委員会で可決されましたが、この問題は他の委員会にも関係しており、総合的な観点から全会派一致のもとに県議会挙げて提出することが適当であるとして、別途、議会運営委員会に対し、議会運営委員会発議としての動議を提出していただくよう要請しております。 以上のほか、一、東日本大震災に係る警察職員の特殊勤務手当の改正について、一、高齢者の交通事故防止対策について、一、海砂採取許可の取り消しを求める住民監査請求について、一、普通交付税における合併算定替の今後について、一、県庁舎跡地活用の検討について、一、新アジア軸構築プロジェクトについて、一、亜熱帯植物園の今後のあり方について、一、ながさきICT利活用指針(仮称)の策定について、一、長崎県地域防災計画の見直しについてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 山田博司委員長-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 私も、文教厚生委員長として、最後の委員長報告となりました。今日まで23回の委員会審査、県内現地調査を6回実施させていただきまして、当委員会におきましても熱心な議論をさせていただきました。 まだまだこれから議論して、また、大きな課題も残すところでございますが、私は当委員会におきまして、つくも苑問題をはじめとした様々な長崎県政の課題におきまして取り組ませていただきました。特に、深堀副委員長をはじめ、委員の皆様方のご理解をいただいて、一つひとつ、少しずつ、この長崎県政の大きな課題に取り組ませていただいたことを心より感謝申し上げる次第でございます。 それでは、文教厚生委員会の審査結果並びに経過の概要について、ご報告させていただきます。 本委員会に付託されました案件は、第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件及び請願2件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 また、第11号請願につきましては、異議なく、採択すべきものと決定され、第13号請願につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、対象となる事務処理がどのように変わるのかとの質問に対し、身体障害者相談員及び知的障害者相談員の委託に関する事務について、県条例による事務処理の特例で市町へ権限移譲していたが、いわゆる「第二次一括法」の制定により、平成24年4月1日から市町へ権限移譲されることとなった。そのため、事務処理上の実質的な変更はないが、当該条例の関係部分を削除し、整理するものであるとの答弁がありました。 次に、第133号議案「財産の処分について」に関し、廃校となった旧松浦東高校の土地・建物を地元市に無償で譲渡するとのことだが、建物解体費用との比較検討結果はどのようであったかとの質問に対し、当該土地の45%は市から県へ寄附されていたものであること、また、県が購入した55%の土地については、解体費用約1億9,000万円を要し、土地の評価額を上回ることから無償譲渡しようとするものであるとの答弁がありました。 また、これに関連し、他の廃校跡地を利活用する場合の無償譲渡や減額譲渡などの基準は、どのようになっているのかとの質問に対し、地方公共団体等において公用、または公共用、あるいは公益性のある用途での利活用であれば検討できるが、それ以外であれば個別に判断することとなるとの答弁があり、これに対し、県有施設等の有効活用を図るためにも、一律に判断することなく、地元の意見、実情等も勘案し対応してほしいとの意見がありました。 次に、第11号請願「修学資金貸付制度の拡充・継続及び働きながら介護福祉士等の資格を取る介護雇用プログラムの継続実施に関する国への意見書の提出を求める請願書」に関し、制度の利用状況及び雇用状況はどのようになっているのかとの質問に対し、修学資金貸付制度利用者は、平成21年度30名、平成22年度29名、平成23年度35名、介護雇用プログラム利用者は、平成21年度67名、平成22年度321名、平成23年度は、12月1日現在で299名となっているが、雇用状況としては、就労はされるものの、やめられる方も多いとの答弁があり、これに対し、資格取得者を確保するには有効な制度であるが、介護現場の厳しさもうかがえる。介護従事者の処遇改善もあわせて考えるべきと思われるが、県単独で制度化するのは難しいと思われるため、両制度の継続は必要と思われるとの意見がありました。 なお、農水経済委員会においても、同種制度の継続に関する意見書提出の請願が採択されており、国に対し「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・継続並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練及び働きながら介護福祉士等の資格を取る介護雇用プログラムの継続を求める意見書案」提出方の動議を、農水経済委員会と連名で提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、陳情審査で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、陳情第53号ないし第56号における「県立図書館再整備」に係る陳情に関し、着手に必要な予算を、できる限り来年度中には確保していきたいとの考えであったが、建設場所について、いつ結論を出すのか。また、建設スケジュールはどのようになっているのかとの質問に対し、まず、建設場所を含む「整備基本方針」を策定し、全体の方針を決める必要がある。その後、基本計画を作成し、設計・工事へと進んでいくため、開館までには5年ほど要すると見込んでいる。 基本方針の策定時期については、まだ具体的にお示しできる段階にはないとの答弁がありました。 これに対し、現在の県立図書館は、老朽化に加え耐震化もされていない。95万冊の蔵書に災害等があったらどうするのか。もっと早くなるよう取り組むべきであるとの意見があり、これに対し、老朽化の問題、耐震化の問題、収蔵能力の問題など、ご指摘のとおり喫緊の課題ではある。スケジュールについては短縮できるよう検討したいとの答弁がありました。 また、これに関し、基本方針はどこで決定するのか。教育委員会で決定されるのであれば、教育委員会より先に、県議会に示してほしいとの意見があり、これに対し、図書館は教育機関であり、法律によって教育委員会の決定事項となっているが、ご意見を含めて検討したいとの答弁がありました。 次に、陳情第71号「認可外保育所に対する救済策のお願い」に関し、認可外保育所への補助金の増額要望についてどのような考えにあるかとの質問に対し、認可外保育所に対する助成については、平成24年度は、認可外保育施設ほのぼの育成事業の拡充の方向で予算要求している。 国の平成24年度概算要求では、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」における認可外保育施設への公費助成は、待機児童がいるすべての市町へ拡充されており、陳情書の内容より充実した内容となっている。国の予算が認められた後、予算要求したいとの答弁がありました。 これに対し、国の概算要求は非常にありがたく期待もするが、多くの認可外保育施設が享受できることにはならないのではないか。厳しい運営状況の中でも努力され、認可保育所で対応できない部分をカバーされており、もっと感謝と評価をすべきである。認可保育所へ入りたくても入れない児童を受け入れているが、それが待機児童にカウントされない実情もある。国の定義に左右されず、本県の考え方で支援策をつくるべきではないかとの意見があり、これに対し、保育制度自体が時代に合っていないところもあると思われる。福祉保健部として支援策について検討していきたいとの答弁がありました。 なお、これに関連し、「認可外保育施設に対する財政支援を求める決議案」について、動議を提出しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 また、陳情第72号「原発に依存しない安全・安心なエネルギー社会への転換を求める陳情書」における議論を受け、国に対し「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書案」提出方の提案があり、異議なく決定されました。 なお、この問題は他の委員会にも関係しており、総合的な観点から全会派一致のもとに県議会挙げて提出することが適当であるとして、別途、議会運営委員会に対し、議会運営委員会発議としての動議を提出していただくよう要請いたしております。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告させていただきます。 言うまでもなく、いつもの定例会にも増して熱心な議論がありましたことをつけ加えて、皆様方にご報告させていただきます。 まず、公立大学法人と県立大学教授との裁判に関し、公立大学法人専務理事外1名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。 この中で、一審判決を受け即刻控訴されている。判決では、教授の勤務時間中の兼業業務について、大学側が黙認していたと判断されたようだが、県の産業政策にも打撃を与え、大学の信用も失墜させた大きな問題である。控訴審に向け主張すべき事実を整理し、信用回復とあわせてしっかり取り組んでほしいとの意見があり、これに対し、大学側が黙認していた事実は全くない。法人の処分の正当性が認められるよう、控訴審において改めて強く主張していきたい。 また、大学の信用に影響を及ぼしているという認識は強く持っている。信頼を回復するためにも、教職員一同しっかりと頑張っていきたいとの答弁がありました。 次に、国体競技会場となる「(仮称)新諫早市体育館建設工事」に関し、仕様書と異なるコンクリート骨材が混入していたとして工事を中断していたが、現状はどのようになっているのかとの質問に対し、諫早市で内部調査委員会を設置し、対処方法を含め検討中の段階であり、現在も中断している。市へは随時の状況報告を依頼し、また、年内には対応の方向性を報告するよう強く求めているとの答弁がありました。 また、これに対し、全部取り壊すなど、最悪のケースであっても国体の開催に間に合う状況か。また、市の方向性次第で補助金を増額するようなこともあり得るのかとの質問に対し、工期的には、今年度末頃までに再び工事着手できれば、国体開催には間に合うと思われるが、この影響で事業費が増額となったとしても補助金の限度額を超えた措置を行う考えは一切ないとの答弁がありました。 次に、救急医療センターに係る宿泊設備に関し、離島住民にとっては、救急搬送された患者の家族の宿泊について、確保及び経費の負担が大きくなっているが、県の現状はどうなっているかとの質問があり、離島からのヘリ搬送の拠点である長崎医療センターに離島救急患者家族宿泊所として「しまのファミリーハウス」8室を整備しているとの答弁があり、これに対し、民間公益法人の取組や北海道大学病院の取組などを参考にされ、長崎大学病院への設置など県下の状況を考慮した宿泊施設や仮眠施設の増設など、ぜひとも検討してほしいとの意見がありました。 次に、障害者の職業訓練に関し、高等技術専門校を活用した障害者訓練について、どのように考えるかとの質問があり、過去、佐世保高等技術専門校において、障害者を対象とした清掃訓練を行っていたが、現在は、民間訓練機関等を活用し、障害者の態様に応じた多様な委託訓練等を行っているとの答弁があり、これに対し、高等技術専門校生は100%の県内就職率である。マッチングの問題はあると思うが、思いきって違う視点からも取り組んでほしいとの意見があり、委託訓練について、どのような訓練コースが必要か、ニーズの把握に努め、コース設置について産業労働部に要望していきたいとの答弁がありました。 次に、対馬地域新病院に係る設計業務に関してですが、基本設計プロポーザルにおいて入札妨害行為が行われていたとの情報提供を受けたことから、長崎県病院企業団企業長外3名及び関係業者など3名に対し、参考人として出席要請し、審議を進めてまいりましたが、残念なことに一部の参考人からの協力が得られず解明するには至りませんでした。 当委員会としては、対馬地域の医療水準の確保を図る必要があることから、建設スケジュールへ極力影響しないよう、理事者側とも協議を重ねましたが、今般の疑義が解明しない状況で実施設計を進めることは看過しがたいものであります。 そのため、当委員会より、「対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議」及び「株式会社橋本商会の不誠実な対応に抗議する決議」について、動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、奈留病院の診療所化に関し、当委員会が実施した奈留島住民との意見交換会において、診療所化に対する住民への説明が不足していると感じられた。100%の合意は難しいとしても、一定の合意と対応は図るべきと思うが、住民からの意見に対し、どのように取り組んでいるのかとの質問があり、「五島市医療提供体制あり方検討委員会」において最終報告書が取りまとめられており、最終報告後に地区ごとの説明会を開催すると聞いている。開催が決まれば協力していく考えでいるとの答弁があり、これに対し、五島市任せ、企業団任せではいけない。要望への対応が早く示されるよう、上部団体として積極的な働きかけなどに努めるべきであるとの強い意見がありました。 また、「国民皆保険制度を堅持するための『受診時定額負担導入及び医療の営利産業化反対』に関する意見書案」、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する意見書案」及び「『子ども・子育て新システム』の拙速な導入に反対するとともに子育て支援の充実を求める意見書案」について、その内容の重要性をかんがみ、それぞれ、意見書を提出することが決定され、その動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、私立学校に対する支援策について、一、長崎国際マラソンinハウステンボス佐世保について、一、特例子会社設置等への県の支援について、一、社会福祉法人「光と緑の園」の雇用問題について、一、乳幼児健診・発達障害児支援について、一、県立高等学校の学校指定物品の県内発注状況について、一、特別支援教育推進基本計画第一次実施計画について、一、放射線に関する教育についてなど、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第13号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第13号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 野本委員長-36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第138号議案「契約の締結について」であります。 議会運営委員会の中で、「主要地方道有川新魚目線の道路改良工事(仮称 広瀬トンネル)」の請負契約の締結に関し、入札手続の中で、既に工事を続けていた玉之浦トンネルと、仮契約を行った広瀬トンネルの入札参加資格申請時の配置予定技術者が重複しており、議案として体をなしていないのではないかとの論議があったが、違法な契約となるのかとの質問に対し、本議案について、県の取り扱いでは、議会議決後の本契約時に専任技術者を配置できる状況であれば問題はないとしている。 また、施工中の契約工期は平成24年1月30日までであるが、工事完成通知があったのは平成23年11月9日で、竣工検査も翌日に完了している。 国の管理技術者制度運用マニュアルでも、竣工検査完了時点で配置技術者の専任は解除される取り扱いとなっていることから、制度上、問題はないとの答弁がありました。 次に、第134号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。 県民ボランティア活動支援センターの指定管理者について、今回、2団体から応募があっているが、平成17年度の指定管理者導入時と比較して、どのような効果があったのか。また、今後、同じ団体が継続的に応募する可能性もあるが、指定管理者の募集のあり方をどのように考えているのかとの質問に対し、平成17年度と平成22年度を比較した場合、利用率で58.7%増加したほか、人材育成講座についても、3倍以上に増加するなど、コストの改善効果とあわせてサービス向上の面でも一定の効果が上がっている。 また、今回の募集については、NPO・ボランティア団体に限定せず県内の企業にも間口を広げ、ネット等で募集を行ったが、結果的に2団体の応募にとどまった。今後も、どうすれば応募が増えるのか研究していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、長崎県建設技術研究センター(通称ナーク)についてであります。 平成22年度のナークの事業収入は約9億2,000万円で、そのうち県の委託料が約6億8,000万円と、ナーク全体の74%を占めている。中でも現場監督補助業務委託費が約5億円と突出しており、余りにもナークに依存し過ぎている感じがするが、今後、県の業務委託のあり方を見直す考えはないかとの質問に対し、土木職員が本来行うべき業務は多岐にわたっており、積算業務など守秘義務や公平性、中立性を伴う業務でありオーバーフローする分はナークへ委託せざるを得ないが、地元協議をはじめ、大部分は県直営で、また測量、設計、地質調査等、民間でできる部分は民間でというふうに分けて行っている。 この問題は「県議会・県政改革特別委員会」でも論議されており、今後、どこまで委託するか等について協議していきたいとの答弁がありました。 さらに、ナーク職員は数年前までは50人程度だったが、現在は100名を超えており、平成6年のナーク設立時の設立趣旨から逸脱している部分も見受けられる。今後、有識者からの意見を聞くなど、ナークのあり方について早急に改善策を講じる考えはないかとの質問に対し、ナークのあり方については、まず庁内で検討し、有識者のご意見もお聞きしながら、対応可能なところから早急に改善策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に、交通局のながさきお買いものバスの新設についてであります。 本年12月から、土日祝日限定で、長崎駅前~夢彩都~中央橋の3つの停留所を概ね十分間隔で運行するということであるが、なぜ9月定例会に報告できなかったのか。また、乗客の需要予測はどのように見込んでいるのかとの質問に対し、長崎市が運行するコミュニティバス「らんらん」が本年3月に廃止となり、その後、市から車両の有効活用について照会があった。 交通局から市へ5月中に提案を行い、市における検討の中で採用の方向性にはあったが、車両譲渡価格等の条件が最終的に決定されたのが10月中旬であったことから、9月定例会において報告することができなかった。 また、需要予測については、一日300名を見込んでいるとの答弁がありました。 さらに、今後、市民から要望があれば、他の経路や路線も運行する考えがあるのかとの質問に対し、お買いものバスについては、運行時間の間隔などから現在の3地点循環が成立要件と見ている。他路線への運行などについては、今後、検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、食品の安全・安心確保対策についてであります。 今年4月下旬、富山県、神奈川県等で発生した食中毒事件以後、生食用食肉を取り扱う飲食店等への立入調査等は、どのようにされたのか。また、生食用食肉の定義というのは、具体的にどういうものかとの質問に対し、4月に発生した「ユッケ」の食中毒事件を受け、国の指示に基づき、直ちに生食用食肉を取り扱っている県内の572の飲食店等に対し立入調査を実施した結果、約半数が通知に基づく基準に不適格であった。 その後、10月1日に国の基準が改正され、規制強化が図られたことから、県としても9月末に県内の各保健所や飲食店等へ説明会を実施し周知を行った結果、基準改正後、県内において生食用の食肉を提供する業者はないことを確認した。 また、12月1日から、再度、各保健所において県内すべての飲食店等へ立ち入り調査を実施しているところである。 生食用食肉の定義については、生食用として販売される牛の食肉を対象としており、具体的には、ユッケ、牛のたたき、タルタルステーキ、牛刺しの4つであるとの答弁がありました。 次に、地球温暖化対策についてであります。 レジ袋の有料化が新上五島町で実施されるが、これまでの経過及び県下全域に普及させるため、県としてどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、これまでの経過として、平成21年度に「レジ袋削減対策協議会」を設置し、県内事業者とともに、レジ袋有料化を県内全域に普及させる協議を行ってきたが、合意に至らなかった。 このような中、新上五島町で、レジ袋有料化に賛同が得られたため、去る11月2日に協定を締結し、平成24年2月1日から同町内の14店舗で実施することとなった。 県下のマイバック持参率は約20%台にとどまっているが、レジ袋削減はごみの減量化にも寄与することから、今回の新上五島町の取組結果を検証し、県下全域に普及できるよう検討していきたいとの答弁がありました。 このほか、委員会審査の中で、今年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、国も原子力政策大綱の見直しを進めている。今後、原子力エネルギーに代わる再生可能エネルギーの導入を拡大するため、国に対し、「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書案」を提出してほしいとの提案があり、異議なく提出することに決定されました。 なお、この問題は他の委員会にも関係しており、総合的な観点から全会派一致のもとに県議会挙げて提出することが適当であるとして、別途、議会運営委員会に対し、議会運営委員会発議としての動議を提出していただくよう要請しておりますので、ご報告を申し上げます。 さらに、消費者のための新しい訴訟制度の法制化を求めるため、別途、本委員会から、国に対し、「消費者のための新たな訴訟制度の創設に係わる意見書案」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、矢上大橋有料道路の無料化について、一、海砂採取について、一、スマートカード積増業務委託に係る職員の処分及び再発防止策について、一、バス運転手の教育について、一、犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進について、一、女性力を活かした地域活性化について、一、人権尊重の社会づくりの推進について、一、ナガサキ・グリーンニューディルについて、一、漂着ごみ対策についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 松島委員長-15番。 ◆15番(松島完君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員長の松島 完です。 今回の審査は、私が委員長として最後の委員会となります。気合いを入れて臨みました。私が気合いを入れると、十中八九、失敗をするのですが、委員の皆様に支えられまして、殊に実りある委員会審査となりました。 審査の中身は、第122号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の中から関係部分とほか4件、さらに請願1件であります。 各議案を審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきと決定されました。 また、第12号請願「介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)の継続実施に関する国への意見書の提出を求める請願書」につきましては、異議なく採択すべきと決定されました。 すべての議論をご報告申し上げたいところですが、時間の都合上、ポイント及び特別事項に絞り、ご報告申し上げます。 まず、第140号議案から第142号議案「公の施設の指定管理者の指定」について、指定管理者の公募について、一者のみの応募が見られるが競争性の担保はされているのかとの質問に対し、例えば、勤労福祉会館の指定管理者の公募に当たっては、通常行う県のホームページへの掲載に加え、より競争性を高めるために、県政記者室への資料提供や関係経済団体等への周知依頼を行うなど幅広い周知を実施した。結果として、一者のみの応募であったが、選定委員会が設定している審査基準をクリアしているため、管理者として決定したと答弁がありました。 それに対して、審査基準を満たさない場合はどうなるのかとの質問に対し、管理者の指定を行わず、再公募を行うことになるとの答弁がありました。 次に、第143号議案「公の施設の指定管理者の指定」について、これは「長崎県民の森」の管理者選定で、選定されたコンサルタントは、今回で三度目の選定となるが、二度目と三度目の選定は、一者のみの応募となっている。競争性が確保されていないのではないかとの質問に対し、各種の方法により公募を行い、選定委員会の審査を行い決定しているとの答弁であった。 これに対して、今回の指定管理者となったコンサルタントは、11月に出された事業評価で「B」判定をされており、要「改善」となっているが、指定管理者として適当なのか。また競争性が増すような工夫をしていく必要があると思うが、どのような方法を行うのかとの質問に対し、選定されたコンサルタントは、平成23年度より、病院と提携した森林セラピーなどの新たな取組を行い、そのような点が今回の選定委員会において評価されたものと思われる。公募の周知については、「県民の森」の周知も兼ねたPRなど様々な方法を検討し、工夫していくとの回答でありました。 また、第12号請願の採択を受け、文教厚生委員会と連名で、国に対し、「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・継続並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練及び働きながら介護福祉士等の資格を取る介護雇用プログラムの継続を求める意見書案」の提出方の動議を提出しました。 よろしくお願いします。 次に、第72号陳情における「原発に依存しない安全・安心なエネルギー社会への転換を求める陳情書」の議論を受け、国に対し「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書案」提出の提案がなされ、全会一致で提出が決定されました。 なお、この件は他の委員会にも関係しており、全会一致で県議会を挙げて提出すべきと判断し、別途、議会運営委員会発議としての動議を提出していただくよう要請しております。 これに関連して、委員より国に対して「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する意見書案」、九州電力株式会社に対して「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する要望書案」、電源開発株式会社に対して「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する要望書案」提出の提案がなされ、いずれも、起立多数で本委員会からそれぞれ提出方の動議を行っております。 次に、第48号陳情における「半島振興対策」について、漁協は、水産振興の中心的役割を担っているが、漁協内部のトラブルなどで、役員と組合員の間で不協和音を起こしている事例がある。円滑な運営を図るために、県はどのような対応をしてきたのかとの質問に対し、漁協では協同の意識のもと、組合員一人ひとりが地域漁業の振興に取り組むべきであり、役員と組合員の間には信頼関係が必要なことから、県では、腰を据えて両者の話を聞きながら相互の理解を促すよう指導しているとの答弁がありました。 次に、第64号陳情における「偽装事件に続く『平茂晴』の精液証明書(ラベル)の実態調査」について、委員より、証明書に、当初から印影を印刷している管理体制は問題である。単純にミスという言い方では許されないとの意見があり、また、他の委員からは証明書を3枚複写にする、しないという問題を超えて、肉用牛改良センターなどの管理そのものが問題である。管理に対する意欲が感じられず、このままでは、また同じ誤りを起こす。精液を採取する段階から抜本的に見直すべきであり、バーコード方式、またはICタグ方式を早急に採用すべきであるなどの意見に対し、早急に誤った記載の精液証明書を回収するとともに、凍結精液の管理体制については、バーコード方式等、証明のシステムを検討したいとの答弁がありました。 これらの議論に伴い、県有財産である凍結精液の不適切な管理・流通が相次いでいる状況を踏まえ、県に対し、「県有種雄牛凍結精液の適正な管理と流通を求める決議案」の提案を私が行い、全会一致で、本委員会より動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で議論がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、企業誘致の効果について、誘致企業による経済波及効果を産業連関表で分析された資料によると、平成12年から平成22年までの誘致企業による経済波及効果は、約3,160億円であった。これはかなりの効果と思うが、県民に対しPRを行い、機運を盛り上げていただきたい。 また、産業連関表で分析した結果、特徴的な部門はどこかとの質問に対し、企業誘致した83社を産業連関表の36部門に当てはめていくと11部門に分かれ、その部門ごとに分析を行ったところ、特に数字が大きかったのは、電子デバイス関係の業種で約1,800億円程度の効果であったとの答弁がありました。 これに対し、どの部門に波及効果があったか分析が行われれば、今後の産業政策が検討できるので、今後も産業連関表を活用していただきたいとの要望がありました。 次に、光ファイバーの利用環境について、昨年企業誘致されたコールセンターを委員会で現地調査した際に、県内の一部の地域で光ファイバーによる高速通信ができない。通信環境の条件不利地をつくるべきではない。県による対策をすべきではないかとの要望があった。県としての対策はどうなっているのかとの質問に対し、採算面が合わないと判断される地区については、通信事業者が環境整備を行うことは難しい。そのため、県としては国に対して公的支援の要望を行っている。現地調査で訪問した企業が要望した高速通信環境については、再度具体的な要望をお聞きし、通信事業者とも相談してまいりたいとの答弁がありました。 次に、陸上養殖試験について、クエの陸上養殖試験について新聞に掲載され、これからは、「クエも食えるね」と思っているところであるが、本格的な普及までのスケジュールはどのくらいか。また、本県独自技術として特許を取るべきでないかとの質問に対し、水産試験場で2年間技術開発し、普及のための振興プランをつくる予定である。地熱利用も含むシステムや電解ろ過システムなどの技術開発を本県の製造業者と連携して取り組み、特許も取得してまいりたいとの答弁がありました。 次に、FRP漁船の廃船処理問題について、県内には、来年度から自治体独自で、FRP漁船の廃船処理に対し支援する動きがあるが、このような動きに対して、県からの独自の支援はないのか。また、県内の他の市町でもFRP廃船は大きな問題になっているが、県としての対策はどうなっているのかとの質問に対し、来年度の予算要求を行っており、地域における現状や課題に応じた対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、TPPについて、TPP参加による県内産業への影響はどうかとの質問が、それぞれ水産部、農林部、産業労働部に対して行われました。 まず、水産部について、海面漁業・養殖業生産額において、国の試算を基に約174億円、約18%の減少と算定している。この中では、アジ、サバ、イワシ、イカなどを漁獲対象とする、まき網漁業への影響や、サケやマスなどの外国の安い製品が入ってくることによる本県水産業への影響などがデメリットであり、逆に、安い原料やエサが入ってくることで加工業や養殖業などにはメリットが生じると分析している。対策としては、国の基本計画に基づいて検討していきたいが、国の対策を待たずに、例えば中国など外国への輸出拡大など本県独自の対策も必要ではないかと考えている。 次に、農林部について、産出額において国の試算をもとに約473億円、34%の減少と算定している。本県は離島や中山間地域の比率が多く、地域への影響が大きいと見込まれる。 なお、試算に当たっては、国の影響試算が本県にそのまま当てはまるか関係団体と検討をした。その時の意見として、牛肉については、経営全体として減少率100%の可能性も危惧される。よって公表に当たっては、その場合の影響額に54億円が加算されることを併記している。 次に、産業労働部について、企画振興部を中心に、国からの情報収集等により影響額を調べているところである。国は、TPPに加入しなかった場合の試算を公表しているが、まだ地域ごとの状況が把握できてないため、現時点では算定できないところであるとそれぞれ答弁がありました。 これらの議論の他に、活発な議論がありました。 要点を列挙しますと、客船連続建造体制の確立支援について、買い物弱者支援制度について、障害者雇用について、平成「長崎俵物」事業について、中国への鮮魚輸出について、次期「長崎県漁港漁場整備長期計画」について、基盤整備について、諫早湾干拓事業について、ながさき森林環境税についてです。 以上、農水経済委員会における審査と議論をご報告申し上げました。 力不足の委員長でありましたが、独自のやり方に挑戦させていただき、この報告書や決議文についても、自分の言葉で述べるよう努めました。 脱・丸投げ、これからは切磋琢磨。改革とは何でしょうか。改革とは他人を変えることではなく、自分を変えることだと思っております。 関係皆様のご協力に感謝を申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) まず、本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第122号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は、採択されました。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 中山委員長-35番。 ◆35番(中山功君) (拍手)〔登壇〕予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第116号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」ほか10件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第116号議案及び第145号議案ないし第149号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、12月7日に開催されました総括質疑においては、震災がれき処理をはじめ、小規模改修事業費、鉄道駅バリアフリー対応等、産業廃棄物処分場環境対策事業費、アジア・国際戦略、経済対策補正関連基金、河川維持修繕費、港湾改修費、防災対策、予算の執行についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、原子力災害対策整備事業費について、放射線測定器など必要な防災資機材の緊急的な整備に要する経費として、約1,500万円計上されているが、内容はどのようなものか。また、配備するだけでなく、受け皿として資機材を使いこなせるノウハウが必要かと思われるが、体制整備はどのようになっているのかとの質問に対し、原子力災害発生時の避難区域を半径30キロメートルに拡げる防災計画の見直しを行っており、それに対応できるよう県単独予算で一部に配備する予定で、資機材は、ポケット線量計、防護服などである。 今回の配置先は、市町、保健所及び消防局などであり、機材が配備された場合は活用可能であるとの答弁がありました。 これに対し、今後、半径30キロメートル全体に配備が必要かと考えるが、どれだけの予算が必要となるのか。また、財源はどのように考えているのかとの質問に対し、全体予算としては、これからになるが、約2億円程度を、平成24年度当初予算で100%国の交付金を財源として予算計上を予定している。 なお、国の交付金の確定につきましては、翌年4月から5月にかけて国へ申請、協議を行い、確定していくこととなるとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、県立学校などの県有教育施設を対象とした小規模改修事業費に関し、中小企業の受注機会拡大につなげる必要があるが、どれくらいの施設を対象とし、県内どのような配分状況となっているのかとの質問に対し、安全・安心な学校施設を維持管理することが重要であり、校舎の外壁補修や学校敷地内の舗装、体育館の床の研磨など、優先度の高いところから82件を予定している。配分状況は、長崎・西彼地区15%、県央・島原地区37%、佐世保・県北地区33%、離島地区15%で検討しているとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、港湾改修費について、県が来年春、上海航路の本格就航に向け、長崎港松が枝国際観光船埠頭にCIQ関連施設を増設しようとしているが、国内外からの観光客の受入体制をどのように整備していくのかとの質問に対し、既存の松が枝ターミナルは、2年前に10万トン級観光船の一般寄港用として12ブースを整備し、2時間以内に入国審査手続を済ませることができるように整備したものであるが、来年、上海航路が本格運航となれば既存の施設では対応できないことから、スムーズな出入国審査ができるよう新たにターミナルを増設し、20ブース体制で、1,000人の乗客が約50分でCIQ審査を終了できるようにするものである。 また、雨天時等への対応として、タラップからターミナルに至る間は屋根付きの通路を設けるようにしているとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、農業施設の災害復旧」について、被害を受けた方々、申請者に対して、概ね応えられる補正予算措置なのかとの質問に対し、当初予算算定については、過去の災害状況等をもとに、予算計上しているが、今年8月の豪雨で被害が想定以上に発生し、補正予算を計上することとなった。 被災地域からの要望のうち、災害復旧事業の基準を満たすものについては、対応可能であるとの答弁がありました。 以上のほか、一、「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業費について、一、災害拠点病院等設備整備事業費について、一、産業廃棄物処分場環境対策事業について、一、「市町営工業団地整備支援事業費(債務負担)」についてなど、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第116号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第116号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第145号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第145号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第146号議案「平成23年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第146号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第147号議案「平成23年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第147号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第148号議案「平成23年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第148号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第149号議案「平成23年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第149号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書等提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 まず、農水経済委員会から提出されております「石炭火力発電による安定的な電力供給確保について」、これを議題といたします。 提出者を代表して、下条議員に提案理由の説明を求めます。 下条議員-26番。 ◆26番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕自民党・清風会の下条ふみまさでございます。 ただいま議題となりました、国に対する「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する意見書案」及び「九州電力株式会社・電源開発株式会社への同要望書案」につきまして、提案者を代表し、提案の理由及び趣旨について説明をいたしたいと思います。 東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全国で原子力発電所の稼働停止が続いており、九州でも原発6基のうち、現在、稼働中は1基のみで、今月中にはすべて停止することとなり、九州電力は、この冬、生産活動に支障のない範囲でとはしながらも、5%以上という目標を掲げて、節電協力を要請しています。 電力供給が逼迫する中で、現在の電力供給を支えているのは、火力発電であり、とりわけ本県の松浦、松島で稼働している石炭火力発電所は、低い発電コストで、安定供給のできる電力源として極めて重要な役割を果たしているところであります。 福島原発の事故を踏まえて、国は原子力発電を増加させていくというこれまでの方針を根本から見直し、改めて、我が国の最適な電源の組み合わせを示すエネルギー基本計画の検討を進めております。 再生可能エネルギーの導入促進がその大きな柱の一つであることは当然でありますが、大幅な円高に加えて、電力供給への不安が経済活動の足かせとなり、生産拠点の海外流出も懸念されていることから、同時に、私は、必要な電力を安定的に供給できる発電能力を適切に整備していくことも、国や電力事業者に求められている重要な課題であり、そのためにも、石炭火力発電の必要性が適切に評価されなければならないと考えております。 このような観点から、県内の発電所の状況を見た時、まず、松浦には九州電力と電源開発が隣接して立地しておりますが、九州電力の松浦発電所では、現在稼働している1号機に加えて、平成13年に2号機の工事に着手されたものの、平成16年に工事が中断されて、現在に至っております。 当時、電力需要見通しが低下したことなどが理由とされていますが、当時と現在では状況が一変しており、ぜひ工事を再開し、建設を進めていただきたいと思います。 また、このことについては、松浦市と長崎県も一緒になって、国等への要望も行われているところであります。 また、電源開発の松島火力発電所については、現在2基が稼働しているところ、地元西海市から国内への電力需要に応えるため、さらに3号機、4号機の増設を国や関係機関に働きかけていただきたいとの要望書が、今議会、県議会議長あてに提出されているものであります。 それぞれの発電所は、地域に多くの雇用を生み出し、地域振興にも大きく寄与しており、さらに経済への波及効果も期待されるものであることから、県議会としても、このような状況を踏まえて、国や電力事業者に対し、意見、要望を申し述べていくことが必要であるものと考えるものであります。 また、石炭火力発電に関しましては、二酸化炭素の発生が地球温暖化防止の点で大きな課題となることから、二酸化炭素の発生を抑制する発電技術の活用と削減技術の開発についても、あわせて、進めていく必要があると考えております。 以上、原子力発電への依存度を低減していくためには、再生可能エネルギーの導入促進とあわせて電力供給の安定的な確保が必要であり、地元市の要望も踏まえて、石炭火力発電による確保についての意見書案、要望書案を提出するものであります。 議員各位のご賛同を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。 久野議員-22番。 ◆22番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕連立会派、改革21の久野 哲でございます。 ただいま議題となりました「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する意見書案及び要望書案」について、連立会派を代表し、その可決に反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。 本意見書案は、石油やLNGと比較し、資源埋蔵量が豊富で、経済性にもすぐれた石炭火力発電の優位性を認め、原子力発電所の事故に伴い、全国で電力供給不足が懸念される現在の危機的状況を打開するために、一つは石炭火力発電の拡充を求めること、そして、もう一つは石炭火力発電の高効率化のための技術開発の推進を求める内容でございます。 ご案内のとおり、石炭火力発電は、先ほども申し述べましたように、埋蔵量が豊富で、経済性や調達の安定性などの優位性がある一方で、現在の技術レベルでは、環境面すなわちCO2の排出において、石油火力、LNG火力よりも排出量が多いという課題がございます。 したがいまして、本意見書案の一つの趣旨である技術開発の推進に関しましては、CO2排出面の課題を克服するために、石油ガス化複合発電技術やCO2を回収、貯留するCCS技術を開発、確立していくことは、効率的な電力供給においても、環境保全においても有益であり、かつ技術立国である我が国の大きな財産になり得るものでございます。 よって、技術開発の推進に関しましては、異論はなく、大いに賛同するものでございます。 しかしながら、今回、反対を表明しなければならない大きな理由は、現時点では環境面において課題を残しております石炭火力発電を拡充すべきとし、結果的に民間企業である特定の電力事業者及び発電事業所へ個別具体的に設備の拡充を要請している点でございます。 本県において稼働している石炭火力発電所が地域に多くの雇用を生み出し、地域振興にも寄与しているのは事実でありますが、CO2の排出という環境面での大きな課題が残っている中で、1,000億円を超えると言われております莫大な設備投資を本県に立地している石炭火力発電にのみ要請することは、実効性を欠くと言わざるを得ません。 エネルギーの安全保障や安定的な電力供給の確保の観点から、国民の納得いく電力供給源のベストミックスのあり方や、経済合理性、経費の負担区分について、多角的な論議と合理的な検証のないまま、一方的に特定企業のみに要請することは拙速であり、まさに具現化の道を開くものではないと指摘せざるを得ません。 原子力発電に依存してきたこれまでの国のエネルギー政策を転換し、再生エネルギーの積極的な導入はもとより、化石エネルギーのシェアの拡大も含め、総合的な新たな政策の立案を早急に行うよう国に対して強く求めるところでありますが、その新たな制度設計の過程において、電力会社とも積極的な協議を設け、円滑な執行体制が敷かれるべきであります。 こうした具現化のための必要なプロセスが現時点において示されない中で、またこのことを促進することなく、本意見書案、要望書案を提出することは無責任であることから、別途、次回定例会において、私どもとして意見書の提案をすることを条件として、この意見書案、要望書案には反対をするものでございます。 議員各位のご賛同をいただきますように心からお願いを申し上げます。 以上でございます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員-28番。 ◆28番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・清風会の瀬川光之でございます。 「石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する意見書案及び同要望書案」につきまして、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。 原子力発電への依存を減らしていくには、再生可能エネルギーの活用促進とあわせ、安定的な電力を確保することもまた必要であることは、先ほどの下条議員の説明にあったとおりであります。 その役割を、この長崎県にある石炭火力発電所が担っていくことを期待するものでありますが、実際にどこで、どのようにして電力を確保し、事業者に供給するのかを九州電力をはじめとする電力事業者がそれぞれの責任で計画を立て、発電所の整備をされるものと理解をいたしております。 ただ、その計画を立てる上での前提となるのは、まず、国がエネルギー確保戦略をどう考えるのかということであることも事実だろうと思います。 かつて高度成長期には、エネルギーの中心は石油火力だったわけでありますが、オイルショックの後、国のエネルギー政策が変わり、高騰した石油に代わる燃料として石炭が見直され、それに伴って昭和56年、まさに西海市の松島火力発電所が輸入炭を使用する我が国初の大規模発電所として誕生したのであります。 さらに、その後、松浦市にも大規模な火力発電所が整備されましたが、それらと並行して佐賀県、鹿児島県での原子力発電所の整備も着々と進み、原子力発電が電力の中核となっていきました。 震災前、昨年の九州電力の発電構成を見ると、約4割が原子力となっております。次が石炭で3割弱であります。また、福島の原発事故が起こるまで、国は、今後さらに原子力を増設して、発電割合を増やしていくとの方針で、CO2を多く出す石炭火力は、地球温暖化防止の観点から、どちらかと言えば悪者扱いされていた感もありました。 原発事故の後、国はこの方針を根本的に見直すこととし、新たな電源構成のあり方を示すとしていますが、その際に、今後の電力を安定的に確保できることが大変重要な問題であります。 県内に発電所が立地している地元は、まさにそのための増設を望んでいるのであり、そういった地域の考えを、県議会として、国や電力事業者にきちんと伝え、考慮に入れていただいた上で、国においては今後のあり方の検討を進めてもらいたい。 CO2削減も大事な課題でありますが、それは技術開発を進めることで解決を図りながら、再生可能エネルギーとともに、石炭火力を原子力に代わる電源の一つとしてぜひとも位置づけてもらいたいのであります。 また、電力事業者においても、今後の電力確保に向けて、様々な検討が行われる中で、有力な選択肢となり得るものであり、最終的には経営判断であったとしても、電力供給という公共性の高い事業であり、その安定化が国民生活や経済活動に大きく影響することを考慮すれば、県議会として地域の声を発信していくことは有意義であり、必要であるものと考えます。 各議員の皆様には、このような趣旨をご理解いただき、本意見書案、要望書案にご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立少数。 よって、本動議は、否決されました。 次に、「九州電力株式会社に対する石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する要望書案」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立少数。 よって、本動議は、否決されました。 次に、「電源開発株式会社に対する石炭火力発電による安定的な電力供給確保に関する要望書案」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立少数。 よって、本動議は、否決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されております「対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、山田博司委員長が朗読いたします。 山田博司委員長-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員長の山田博司でございます。     〔朗読〕 それでは、「対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議案」を朗読させていただきます。 対馬地域新病院建設に係る基本設計業務の委託発注に関して、受注を希望する業者間において競争入札妨害とも疑いが持たれる事案が発覚した。 このため、文教厚生委員会において関係者を招致し真相解明を図るべく集中審査を行ったが、関係当事者間での主張が大きく喰い違うものの、捜査権を有しない委員会としては、その真偽を究明するまでには至っていない。 しかしながら、かかる疑惑がある中において、通常行われるように基本設計を受託した業者が、これに繋がる実施設計及び建設の施工管理に何らかの形で関与することを黙認することは、一点の曇りもなく公正に行われるべき県並びに県関係団体の業務執行方法として看過することはできない。 特に、本件において問題視すべきは、基本設計を受託した業者が疑惑を持たれるような行為を自ら行った点にある。 よって、長崎県に対し、こうした問題がある以上、公平・公正な業務発注について、県民の信頼を一層勝ち得る意味から、今後の実施設計の業務委託においては、今般の疑義の解明が一定なされるまでは中断するよう、長崎県病院企業団に対して求めることを、議会として決議するものである。 以上、決議する。 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。 金澤議員-24番。 ◆24番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・清風会、金澤秀三郎と申します。 反対の意見を述べさせていただく前に、一言、報告、お断りを申し上げます。 私は、当初の決議案の文面には、「疑義の解明が一定なされた上での実施設計・公告」という観点から賛成の立場でありました。しかし、12月13日に開会された文教厚生委員会において、正副委員長一任のもと、協議・修正された決議案には、「今般の疑義の解明が一定なされるまでは中断するよう」という文言が入りました。このことによって、基金期限内の新病院建設ができないとの企業団側答弁により反対の立場に立つこととなりました。 12月13日の議事録を今朝確認をし、前回、賛成すると言ったけれども、病院ができないと明言されると賛成できない旨、発言をしておりますので、まずもって、ご了承を賜りたいと思います。 それでは、ただいま議題となっております「対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議案」につきまして、反対の立場から意見を申し述べさせていただきます。 対馬地域新病院の建設につきましては、対馬地域の医師不足や著しい人口減少等に対応していくため、対馬いづはら病院と中対馬病院を統合・移転新築し、医師の勤務環境の改善や救急医療の充実等により、地域医療の維持・確保を図ろうとするものであります。 その財源には、地域医療再生基金20億円を予定しており、平成26年6月完成、10月開院で国の承認を受けていると聞いております。その実施主体は病院企業団でありますが、地元対馬市においても住民説明会を開催するなど、その理解を得て建設予定地を決定し、現在、土地造成も進めておられます。 地域住民にとりましても、平成26年10月の開院を心待ちにしており、県及び企業団においても計画どおりに進める責任があると考えます。 そこで、新病院の基本設計を受託した業者等について、疑惑を持たれるような金銭の授受があり、法人の支出として認めている事実、県議会議長の3回の招致に1度も応じなかった事実は、極めて重く受け止めており、残された1分1秒まで疑義の解明に全力を尽くすべきでありますが、決議案の中の「今般の疑義の解明が一定なされるまでは中断するよう」という部分については、新病院建設を推進する立場から反対いたします。 文教厚生委員会の審議の中で、県理事者答弁としては、「県議会の決議は重いが、疑義の解明が一定なされるまで中断することは、県の判断としても非常に厳しいものがある」との発言があり、また、病院企業団の判断として、この決議案を尊重すると、期限どおりに病院はできないと理解しているとの考えが示されました。 この事案については、文教厚生委員会において、10月17日から12月13日の間に5回にわたる審議を行っており、いま一度、ここまでの混乱を招いた原因を、基本設計を受託した業者並びに関係者にも深く心にとどめおいていただきたいと考えますが、一方で、新病院建設が地域医療再生基金の活用により基金期限内に完成させることを第一義に優先するべきものであると考えるものであります。 したがいまして、新病院建設において、期間が不明確で、いつまでか誰にも予測できない中断を求めることについては、反対をいたします。 以上、本案に対しての反対討論とさせていただきます。 議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 小林議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕ただいま、山田博司文教厚生委員長より力強く読み上げられました「対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議案」について、連立会派を代表いたし、賛成の意を表するものであります。 現在、長崎県病院企業団において、対馬地域新病院の建設が進められていることは、議員各位におかれましては、ご高承のとおりであります。 ところが、基本設計を受注した株式会社内藤建築事務所の九州事務所長である菅 忠昭氏は、今年4月の中旬頃、長崎市に在籍する橋本商会副社長田端直敏氏とともに、田端副社長の旧知の仲である三浦降年氏の自宅を訪ねたのであります。 三浦氏は、文教厚生委員会に参考人として出席し、その証言によりますと、対馬新病院の基本設計の入札に関し、田端副社長より、「山下設計がいなければ内藤建築事務所が取れる」と、あろうことか、入札の公正を著しく害する依頼を受け、引き受けた三浦氏は、「内藤建築事務所の受注に向けて有利に展開できるよう工作を行った」と証言し、さらに、内藤建築事務所が基本設計受注後、三浦氏は橋本商会の田端副社長に金銭を要求し、博多のグリーンホテル2号館の2階で15万円を受領したことを明らかにされたのであります。 この15万円は、内藤建築事務所の菅氏から田端副社長に渡され、田端副社長から三浦氏が受領したことを明らかにされたのであります。 また、この15万円の趣旨は、依頼を受けた謝礼であることも明確に証言されたところであります。 我々、文教厚生委員会は、競争入札を妨害するとの疑いが持たれるこの重大な事案に対し、対馬市民の待望する新病院の建設が一点の曇りもなく中立・公正に進められることを願い、これまで5回に及ぶ集中審議を行う中、三浦氏だけの証言ではなく、一方の当事者である橋本商会の田端副社長及び内藤建築事務所の菅所長のお二人からも真相を聞くべきと判断し、これまで宮内議長名をもって、3度にわたって委員会に出席の要請を行ってきたところであります。 内藤建築事務所の菅所長は、1回だけ、1時間程度の時間ならばと出席されましたが、しかし、橋本商会の田端副社長においては、病院企業団の企業長からも出席要請を行ったにもかかわらず、出席を拒否する全くの誠意のない対応に終始されたことは、まことに遺憾千万と考えるのであります。 内藤設計の菅氏は、「受注に向けて依頼は行っていない」、「金銭は旅費である」と、当事者間の主張は大きく食い違っており、これだけの重大な事案に対し、なぜ真相究明のご協力をいただけないのか、さらに疑惑は深まるばかりと言われているのであります。 これから実施設計に向けて動き出すのでありますが、入札の公正を著しく害する疑惑をそのまま引きずりながら、国の地域医療再生臨時特例交付金の期限を超えることはできない、平成26年10月の新病院開院を対馬住民及び議会に約束したから等の理由で、この不測の事態を黙認することは、県民皆様の負託に応えるべき県議会として、これでいいのだろうか。私は、断じて黙認すべきではないと考えるのであります。 我々は、委員会において、新病院建設の早期完成の必要性を強調し、着地点を見出すべく、実施設計の業務委託については、この際、勇断をもって指名競争入札にすべきと提案したところでありますが、病院企業団は、建設スケジュール等を理由に頑なな対応に終始したところであります。 以上のような経過の中で、まことに残念でありますが、今般の疑惑の解明が一定なされるまでは、実施設計の業務委託を中断することが余儀なくされていることを、県が病院企業団に求めることを決議しようとするものであります。 以上、賛成の意見を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「株式会社橋本商会の不誠実な対応に抗議する決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、山田博司委員長が朗読いたします。 山田博司委員長-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員長の山田博司でございます。     〔朗読〕 それでは、「株式会社橋本商会の不誠実な対応に抗議する決議案」を朗読させていただきます。 対馬地域新病院建設に係る基本設計業務の委託発注に関して、受注を希望する業者間において競争入札妨害とも疑いが持たれる事案が発覚した。 このため、文教厚生委員会において真相を解明するための集中審査の実施に際し、株式会社橋本商会を含む関係者に出席を求めその陳述をもとに公平、公正な判断を行うべく努めようとしたところ、3度にわたり株式会社橋本商会は何ら具体的な疎明のないまま出席を拒否した。 かかる対応は、地方自治法第98条により地方公共団体の事務に関して議会に広く付与された事務検査権を損わせしかねない恐れがあるとともに、民主的な議会活動を阻害するものとして、到底看過することができない。 こうしたことが、今後他の案件においても平然と行われるとすれば、県議会の本来的な重要な機能が制限されることにもなりかねないことが危惧されるところである。 よって、今回の不誠実な対応が悪しき前例とならないためにも、株式会社橋本商会に対し、強く抗議することを議会として決議するものである。 以上、決議する。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「認可外保育施設に対する財政支援を求める決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、高比良 元議員が朗読いたします。 高比良 元議員-20番。 ◆20番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕     〔朗読〕 認可外保育施設に対する財政支援を求める決議案 県内の認可外保育施設には事業所内保育施設を除き約2000人の児童が入所している。認可外保育施設は、公的な保育サービスの供給が不足している地区において立地し、あるいは、認可保育所があっても特別保育として不十分な一時保育や夜間保育等の保護者のニーズを認可保育所に替わって支え、さらには、児童の成長段階に応じた特色ある教育を行うなど保育に欠ける子に対する子育てにおいて果たす社会的役割は大きなものがある。 しかしながら、認可外保育施設は、無認可であることをもって保育行政のいわば蚊帳の外に置かれており財政支援もないことから、保護者負担が大きいばかりか、施設を運営するうえで経済的に困窮し施設運営が立ち行かない事態に追い込まれているケースの増大が危惧されるところである。 よって、長崎県に対し、保育に関し、認可保育所と同様の社会的役割を果たし、さらに、認可保育所の補完的機能を有している認可外保育施設の安定的な運営と保育の質の更なる充実を促進するため、下記のとおり認可外保育施設に対する一定の財政支援を求めるものである。                 記 1.次年度から拡充が予定されている国の待機児童解消先取りプロジェクトにおいて、対象となる認可外保育施設に対して十分な対策を講じること。 2.基準日において、待機児童のいない市町の認可外保育施設及び施設の利用定員が20人未満の認可外保育施設においては、合理的・合目的要件のもとに、一定の県単補助を行うよう制度を創設すること。 このため、これらの補助制度の創設にあたっては、現行の予算要求における枠内経費から除外すること。 3.認可外保育施設の名称については、今後、役割・機能等から勘案し、ふさわしい名称に変更すること。 以上、決議する。 全国の都道府県に先立って保育行政の新たな前進を図るものでありますので、どうか採択をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、総務委員会から提出されております「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れに関し正確で迅速な情報提供等を求める緊急決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、山口委員長が朗読いたします。 山口委員長-21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕総務委員長の山口初實でございます。     〔朗読〕 「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れに関し正確で迅速な情報提供等を求める緊急決議案」を読み上げて、ご提案申し上げます。 平成23年12月9日に発生した九州電力株式会社玄海原子力発電所3号機で発生した冷却水漏れについて、九州電力株式会社は、当初「定期点検を行っている3号機の充てんポンプ軸受け温度高の警報が発信した」旨の発表・連絡を行ったが、後になって、ポンプ軸受け部分から1.8トンもの冷却水漏れが発生した事実が判明したことは、誠に遺憾である。 九州電力株式会社においては、今回の冷却水漏れについて、安全性に影響はなく、安全協定に定める異常時に該当しないと判断し公表しなかったとのことである。 しかしながら、東北地方太平洋沖地震により、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では重大な事故が発生し、今なお、多くの住民が避難生活を余儀なくされている状況にある。 玄海原子力発電所から最短で8.3キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮断するものがない本県においては、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、県民の多くは不安を抱え、原子力発電所の安全性への関心も高まっている。 よって、九州電力株式会社に対して、原子力発電所において放射性物質に関わるトラブルが発生した場合、安全性に影響があるなしにかかわらず、県及び県民に対し正確かつ迅速に情報発信し、併せて、徹底した原因究明を行い原子力発電所の安全確保対策に万全を期すとともに、安全協定を速やかに締結するよう強く要請するものである。 以上、決議する、 本件につきましては、昨日、総務委員会を開催し、集中審議を行い、総務委員会の総意として満場一致で採択をしたところでございます。 議員皆様方のご賛同をいただきますよう、心からよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「県議会・県政改革特別委員会」から提出されております「生月大橋等有料道路の料金徴収業務等に関する決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、松島議員が朗読いたします。 松島議員-15番。 ◆15番(松島完君) (拍手)〔登壇〕南島原市選出の松島 完です。 気持ちを込めて、決議案を朗読させていただきます。     〔朗読〕 生月大橋等有料道路の料金徴収業務等に関する決議案 本県議会では現在、「県議会・県政改革特別委員会」を設置し、「県政改革の推進に資する対策」、「県議会改革の推進に資する対策」及び「県議会の政策立案の推進に資する対策」の3つを付議事件とし、議会改革及び県政改革に向けて取り組んでいる。 その柱の一つである「県政改革の推進に資する対策」のうち、「政策決定過程・計画決定過程の透明性・合理性・有用性等の検証と改善策及び議会の関与の在り方」について、「有料道路事業」をケーススタディとして取り上げ、これまで委員会において5回に及ぶ審査を継続してきたが、改善の必要がある事象が見受けられる。 よって、知事におかれては、県政の改革に資するべく、以下の3項目について十分な対応を行うよう、強く要望する。 なお、県議会においてもこのような事例に関しては、今後、特に慎重な審査を行うものである。                 記 1.長崎県道路公社においては、料金徴収業務について随意契約を指名競争入札に移行することにより競争性の発揮による経費削減を図ることができたにもかかわらず、契約方法を変更することについて同じ有料道路にあってバランスを欠いた取扱いが平然となされてきた。 よって、県はもとより他の公社及び外郭団体においてもかかる不公平で不自然な取扱いが今後なされないよう、契約全般を再度点検するとともに、徹底的に経費削減を行うよう努めること。 2.長崎県道路公社の生月大橋に係る料金徴収業務については、離職者対策という大義名分の下、特定の業者(生月道路サービス)と随意契約を継続させてきたが、1で記載するように競争性の発揮による経費削減が行えるところを放置して受託者に便宜を図ってきたと県民から疑われてもいたしかたない運営がなされてきた。 蓋し、当初同じ離職者対策が講じられた大島大橋では随意契約を指名競争入札に移行したにもかかわらず生月大橋ではそのようにしなかったこと、平戸大橋と同様の夜間自主投入を実施しなかったこと等から、そのように窺知される。 よって、今後、県民からいかなる疑念を持たれることのないよう、県はもとより他の公社及び外郭団体においても透明性かつ平等性を確保した業務改善に努めるとともに、執行体制についても専門性がより発揮できるよう十分配慮すること。 3.有料道路の無料化に至る政策決定過程において、大島大橋については平成22年6月定例会まで無料化が困難である答弁を繰り返してきたが、急遽、方針転換し、平戸大橋及び生月大橋についても、突然、無料化を政策決定した。 よって、今後、県議会に対する丁寧な説明を心がけ、政策決定過程の透明性をより高めるような手続を踏むこと。 なお、矢上大橋を始めとする有料道路の無料化の検討については、一貫した取扱いを行うこと。 以上、決議する。 皆様のご賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「財団法人長崎県建設技術研究センターへの業務委託の改善を求める決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、高比良 元委員長が朗読いたします。 高比良 元委員長-20番。 ◆20番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕     〔朗読〕 財団法人長崎県建設技術研究センターへの業務委託の改善を求める決議案 県土木部が所管する事業に関して、現場点検調査業務、監督補助業務、積算施工管理業務及び総合評価審査業務の多数が毎年、恒常的に一者随契により財団法人長崎県建設技術研究センター(以下「ナーク」という。)に委託されており、平成22年度においては、ナークの事業収入9億2,199万3千円のうち、県からの委託料は6億8,452万1千円とナークの事業収入に占める県委託料の割合は74.2%に達している。 これは、同年度における熊本県や大分県のナーク類似機関への委託額と比べ、特筆する状況になっているとともに、総合評価審査業務のように、本来行政がその責任において行う業務まで委託されている。 さらには、監督補助業務の発注単価において、若手県職員の平均給与に比べ人件費や諸経費が高額であり、いわばナークの運営を図らんがために県費が投入されていると指摘されてもいたしかたない実態にある。 加えて、ナークの理事長以下、正規職員に占める県土木部OBの割合が非常に高い実態は、国・地方を問わず、国や自治体の関係機関への公務員の天下りについて厳しい批判がある中で、これを看過することはできない。 まさに「第2土木部」と指摘される由縁である。 よって、県土木部においては、これまで委託していた総合評価審査業務を直営で行うなど、従来からのナークへの委託の在り方を全面的に見直し、嘱託職員の雇用などによる直営での業務の遂行に要する経費と、多様な受け入れ先の確保見透しによる委託業務の遂行に係る所要経費の比較や、土木職員の業務内容の見直し及び技術力向上に対する積極的な取組等を通じて、現状の在り方を可及的速やかに改善するよう求めるものである。 また、ナークにおいても、技術者が少ない市町の公共工事の入札手続や現場管理等の支援、病院等の民間建設工事の入札手続や現場管理・検査の支援、建設工事に関する技術や工法の研究開発の拡大、公共施設の維持管理等建設市場における産学官の牽引役や調整役の役割の拡大など、今後の運営の在り方を再検討し、その役割を一層適正に果たしていくことを求めるものである。 なお、土木部以外においても、本来県が行う業務について直営と委託の振り分けに関し、最少の経費で最大の効果を生じさせるよう自主点検を行うとともに、予算査定においては、かかる視点をもって厳正に対処するよう併せて求めるものである。 以上、決議する。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「委託先選定に係るプロポーザル方式の改善を求める決議案」について、これを議題といたします。 提出者を代表して、高比良 元委員長が朗読いたします。 高比良 元委員長-20番。 ◆20番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕     〔朗読〕 委託先選定に係るプロポーザル方式の改善を求める決議案 これまで委託先選定について、プロポーザル方式による例が多数を占めている。プロポーザル方式は、基本的に各応募者から発注業務の執行に係る企画提案を求め、その優劣を選考し、委託先を決定する方法であり、発注業務が効率的にかつ最も効果的に実施できるという観点から用いられている。 また、発注者側に事業執行について、専門的なノウハウがないために専門業者等にその仕様そのものから提案してもらう必要がある事例においても用いられる場合がある。 しかし、こうした観点から活用されるが故にプロポーザル方式により委託先が選定される場合は、豊富な事業実績や資金・人的体制等に優る企業等に結果として偏重し県外企業に多くの業務が発注されるという実態にある。 さらに、プロポーザル方式では、企画提案内容が中心的な審査対象となり、受託経費の多寡については、必ずしも十分に考慮されているとは言い難い。 このため、特に事業費が多額なプロポーザル方式において、県内企業の受注が少なく、県内企業の育成も図られないといったことや価格について競争性がなく、最少の経費で最大の効果を求めるという発注の基本原則が発揮されていない。 よって、委託先選定に係るプロポーザル方式は、下記のとおり執行を改めるよう求めるものである。                 記 1.今後プロポーザル方式による随意契約は廃止し、公募型入札方式(総合評価方式)に統一して行うこととし、技術(企画)提案及び価格の評価については、外部の専門家による評価委員会(仮称)において、適正な評価基準及び配点基準を設け厳正に行うこと。 2.但し、当分の間、大規模な建築物の建築又は大規模な改修に係る建築設計業務及び仕様書の作成が困難な特殊な業務の委託については、価格についても十分配慮するプロポーザル方式とすること。 3.大規模な建築物の建築又は大規模な改修に係る建築設計業務の委託においては、WTO対象業務を除き、県外企業との契約に際しては、県内に主たる営業所を置く企業とのJV方式によるものとすること。 4.建築設計業務の委託については、県内に主たる営業所を置く企業の発注ウェイトがより高まるよう可能な限り分離・分割発注に努めること。 以上、決議する。 本県の行政、民間ともに、業務能力を向上させるということとあわせて、経費、すなわち税金の一層の有効利用を図ろうとするものでありますので、議員各位の賢明なご判断をお願いするものであります。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 お諮りいたします。 その他の動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、文教厚生委員会から提出されております「『子ども・子育て新システム』の拙速な導入に反対するとともに子育て支援の充実を求めることについて」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第31号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、長崎県選挙管理委員及び補充員につきましては、現委員の任期が本年12月23日をもって満了いたしますので、ただいまから、この選挙を行うことにいたします。 お諮りいたします。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、長崎県選挙管理委員に、前田富雄君、萩原康雄君、佐藤 了君、吉川 豊君を指名いたします。 ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県選挙管理委員の当選人とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、前田富雄君、萩原康雄君、佐藤 了君、吉川 豊君、以上4名をもって、長崎県選挙管理委員の当選人とすることに決定されました。 次に、長崎県選挙管理委員の補充員に、松尾等君、末吉光徳君、橋本希俊君、中島章一郎君を指名いたします。 ただいま指名いたしました被指名人をもって、長崎県選挙管理委員の補充員の当選人とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、松尾 等君、末吉光徳君、橋本希俊君、中島章一郎君、以上4名をもって、長崎県選挙管理委員の補充員の当選人とすることに決定されました。 なお、補充員の補欠順位につきましては、ただいま指名いたしました順序とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 なお、このたび退任されます北 〓郎委員、川村 力委員、中本豊治委員には、長きにわたり、本県選挙管理委員として、その重責を果たされました。 その間のご労苦に対し、ここに衷心より謝意を表する次第でございます。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 はじめに、去る12月10日にご逝去されました本県諫早市出身で脚本家の市川森一様に対し深く哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 市川先生には、ご生前、長崎歴史文化博物館名誉館長や長崎県ブランド大使など、本県でも数多くの役職にご就任いただきますとともに、「長崎ぶらぶら節」をはじめ、数々の長崎を舞台にした作品を手がけていただくなど、本県の歴史文化の魅力発信はもとより、県政全般にわたり多大なお力添えを賜ってまいりました。 市川先生のこれまでのご活躍は、私たち県民に多くの感動や喜び、明るい希望と活力を与えてこられたところであり、県としては、生前のご功績をたたえ、市川先生に県民栄誉賞を贈ることといたしました。 ここに、改めて、市川先生のご生前のご厚情に深く感謝を申し上げますとともに、御霊の安らかなご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 さて、このたびの議会は、去る11月25日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には本会議及び各委員会を通じ、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 諫早湾干拓事業の排水門開門問題については、去る12月3日、諫早市内において地元の住民、農業者、漁業者等約120人の方々の参加のもと、農林水産省九州農政局による国の環境影響評価準備書に関する説明会が開催され、この中で、国が実施を予定しているボーリング調査についても説明が行われました。 地元からは、ボーリング調査であっても大量の地下水が取水されることから、地盤沈下や生活用水の枯渇を懸念する声や、ボーリング調査がなし崩しに開門につながりかねないとして、ボーリング調査は容認できない旨を強く訴える意見が出されたところであります。 しかしながら、地元の理解と協力が得られるよう誠意を持って取り組むとの姿勢を示してきた国が、地元の方々の理解を得ることなく、今月12日にボーリング調査の入札を実施したことは、地元の信頼を裏切る行為であると言わざるを得ず、極めて遺憾であります。 県としては、今後とも、県議会や地元関係者の方々としっかりと連携を図りながら、地元に被害が及ぶことがないよう適切に対処してまいりたいと考えております。 去る12月9日、九州電力株式会社玄海原子力発電所3号機で発生した冷却水漏れについて、当初は、冷却材の浄化系統のポンプ軸受け温度が高いことを示す警報があったとの発表が行われ、本県にも同様の内容の報告をいただいておりましたが、その後になって、1.8トンの冷却水が漏れていた事実が判明いたしました。 県としては、早速、九州電力長崎支社を通じて、改めて、迅速かつ正確な報告を行うよう求めるとともに、原因究明をしっかりと行い、その結果を本県にも速やかに報告し、あわせて安全対策に万全を期すよう強く要請したところであります。 今後とも、県民の皆様の安全・安心を第一に、実効ある安全協定の締結に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 去る12月10日から11日にかけて、本県において「第20回日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」が開催され、韓国側からは、釜山広域市長、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道の各知事、日本側からは本県のほか、福岡・佐賀両県の知事と山口県の副知事が出席いたしました。 今回の会議では、「青少年の育成・交流」をテーマとして、各県市道の取組が発表され、青少年交流の具体的な共同事業を全羅南道で2013年度から開始することが決定されました。 また、東日本大震災の影響等による観光客の落ち込みを克服し、日韓相互の観光客の拡大を図るため、それぞれの県市道が引き続き連携して、定期フェリー航路やクルーズの一層の振興を目指し、観光商品の開発や観光客の誘致に取り組んでいくことなどを確認いたしました。 さらに、翌11日には、長崎港周辺での港湾整備やまちづくりについて説明するとともに、出島や平和公園、原爆資料館などをご視察いただき、本県の歴史、文化、平和への取組などに対するご理解も深めていただいたところであります。 20年間にわたるこの会議によって実施してきた交流事業は、両国の県市道の友好と発展に寄与しており、今後とも、この会議を通して韓国との幅広い分野における交流促進に努めてまいります。 県庁舎の整備については、今議会の総務委員会においても、改めて長崎魚市跡地での新庁舎の建設について一定の安全性が確認されたところであります。 今後は、敷地全体の配置計画や行政棟、議会棟などの設計について、年内にプロポーザル方式による候補者の募集を行い、防災拠点としての機能を発揮できる県庁舎の整備を進めてまいります。 また、現庁舎の跡地活用についても、県議会をはじめ、有識者や県民の皆様のご意見をいただきながら、県庁舎移転後、切れ目なく跡地活用の事業に着手できるよう、地元、長崎市と一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。 昨日、天皇陛下からお召しをいただき、皇居宮殿に参上し、皇太子殿下ご陪席のもと、地方事情のご説明を行ってまいりました。 今回の説明では、「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトや長崎~上海航路の復活など、これまでの本県と中国との交流の歴史の中で培ってきた友好関係をはじめ、本県が持つ地理的、歴史的優位性を活かしながら、アジアの活力を本県経済活性化につなげる「アジア・国際戦略」の取組について、ご説明してまいりました。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 本年も、あとわずかとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報についてご協力を賜りましたことにお礼を申し上げますとともに、すべての県民の皆様が希望に満ちた新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る11月25日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。 今定例会では、原子力防災対策をはじめ、経済雇用対策、「アジア・国際戦略」、農林水産業の振興、地域医療、離島振興対策、土木行政、教育行政等々、当面する県政の重要課題について終始熱心にご論議をいただきました。この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。 さて、本県の主な懸案事項について、この1年を振り返りますと、まず、思い起こされますのが、3月に発生をいたしました東日本大震災でございます。自然災害の脅威と原子力発電所事故の深刻な影響は世界中に大きな衝撃を与えました。 現在、本県においても、地域防災計画の見直しや原子力災害対策の暫定計画策定の取組が進められておりますが、県民の安全・安心を確保するためにも早急な見直し、策定が必要であります。 また、諫早湾干拓事業の排水門開門問題につきましては、今後とも、国の誠意ある対応を強く求め、地元に被害が及ぶことのないよう十分に対処していかなければならないと存じます。 さらに、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)につきましては、残された課題である諫早~長崎間の延伸について、近く国の方向性が示される見込みでありますが、これら懸案事項をはじめ、県政の諸課題を着実に進めていくためにも、今後とも議会と理事者が一体となって全力を傾注してまいりたいと存じます。 一方、本県議会におきましては、6月に「県議会・県政改革特別委員会」を設置し、県政改革をはじめ、県議会改革、県議会の政策立案について活発な審査等を行っておるところであります。 今後のさらなる県勢の発展と議会の活性化に向けて、なお一層の取組を進めてまいりたいと存じます。 本年も、いよいよ余すところ2週間となりました。年の瀬を控え何かとご多忙のことと存じますが、皆様方には引き続きご協力、ご支援をお願いいたしますとともに、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈りを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会のご挨拶といたします。(拍手) これをもちまして、平成23年11月定例会を閉会いたします。 ご苦労さんでございました。     -午後1時0分 閉会-  議長       宮内雪夫  副議長      楠 大典  署名議員     深堀 浩  署名議員     山本啓介-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...