長崎県議会 > 2011-11-25 >
11月25日-01号

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  1. 長崎県議会 2011-11-25
    11月25日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成23年 11月 定例会平成23年11月定例会             平成23年11月25日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 議案撤回の件  7 決算審査特別委員長報告、質疑・討論、採決  8 第116号議案乃至第151号議案一括上程  9 知事議案説明 10 第150号議案及び第151号議案委員会付託 11 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 12 散会平成23年11月25日(金曜日)出席議員(46名)     1番  川崎祥司君     2番  中島浩介君     3番  小森明人君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  浜口俊幸君     7番  松本洋介君     8番  山本啓介君     9番  前田哲也君    10番  西川克己君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  中村和弥君    14番  徳永達也君    15番  松島 完君    16番  浅田眞澄美君    17番  山田朋子君    18番  高見 健君    19番  末次精一君    20番  高比良 元君    21番  山口初實君    22番  久野 哲君    23番  陣内八郎君    24番  金澤秀三郎君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  中島廣義君    28番  瀬川光之君    29番  坂本智徳君    30番  橋村松太郎君    31番  織田 長君    32番  加藤寛治君    33番  宮内雪夫君    34番  楠 大典君    35番  中山 功君    36番  野本三雄君    37番  山田博司君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  高比良末男君    41番  渡辺敏勝君    42番  吉村庄二君    43番  溝口芙美雄君    44番  田中愛国君    45番  三好徳明君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            田中桂之助君  副知事            石塚 孝君  総務部長           池松誠二君  県民生活部長         伊東博隆君  環境部長           徳永孝二君  福祉保健部長         岩本公明君  企画振興部長         永川重幸君  文化観光物産局長       坂越健一君  土木部長           村井禎美君  農林部長           濱本磨毅穂君  水産部長           野口市太郎君  産業労働部長         上村昌博君  福祉保健部こども政策局長   大串祐子君  危機管理室監         坂谷朝男君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          吉村勝彦君  企画振興部政策監       坂本潤一郎君  産業労働部政策監       鈴木高宏君  産業労働部政策監       田平浩二君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       秀島はるみ君  教育長            渡辺敏則君  選挙管理委員会委員長     北 〓郎君(〓:禾へんに農)  監査委員           葺本昭晴君  人事委員会委員長       川口春利君  公安委員会委員長       井石哲哉君  警察本部長          入谷 誠君  監査事務局長         森下傳太郎君  労働委員会事務局長人事委員会事務局長                 水浦 力君  総務部次長兼秘書課長     金子知充君  教育次長           江頭明文君  財政課長           濱里 要君  選挙管理委員会書記長     松尾明彦君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             立石一弘君  総務課長           金原勝彦君  議事課長           村井正人君  政務調査課長         堀部芳夫君  議事課長補佐         川原孝行君  議事課係長          天雨千代子君  議事課係長          早川弘喜君  議事課係長          佐藤隆幸君  議事課主任主事        永尾弘之君  議事課主任主事        永田貴紀君-----------------------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。 ただいまから、平成23年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入ります前に、謹んでご報告をいたします。 去る11月5日、本県出身参議院議長 西岡武夫先生がご逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 先生におかれましては、昭和38年に27歳の若さで衆議院議員に初当選をされました。爾来、衆議院議員11期、参議院議員2期を務められ、この間、本県出身で初めて参議院議長となられたのをはじめ、文部大臣や参議院議員運営委員長などを歴任され、国政はもとより本県振興に多大のご貢献をしていただきました。そのご功績に深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。 ここに謹んで心から哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げ、黙祷を捧げたいと思います。 皆さん、ご起立をお願いいたします。 黙祷。     〔全員起立・黙祷〕 ○議長(宮内雪夫君) 黙祷を終わります。 ご着席ください。 この際、公安委員会委員長並び選挙管理委員会委員長より、新任の幹部職員を紹介いたしたい旨申し出があっておりますので、これを受けることといたします。 公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員長井石哲哉君) 本年の11月21日付の人事異動でかわりました警察本部長 入谷 誠君をご紹介申し上げます。 よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(北〓郎君) 本年の10月20日付で補欠されました委員をご紹介いたします。 中本豊治君でございます。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より12月16日までの22日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、深堀 浩議員及び山本啓介議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、全国都道府県議会議長会より、次の各議員が永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 議員在職25年以上、加藤寛治議員、同じく在職20年以上、八江利春議員。(拍手) 心からお祝いを申し上げます。 まことにおめでとうございます。 次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 この際、お手元に配付いたしておりますとおり、知事より、議案撤回の請求がありましたので、直ちに議題といたします。 議案撤回の請求について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕皆様、おはようございます。 11月24日に請求いたしました議案の撤回について、ご説明いたします。 平成23年9月定例会に提出し、継続審査となっております第108号議案「長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例」は、県議会における意見をはじめ、「スポーツ基本法」の趣旨を踏まえ、県スポーツ全般にわたる事業の審議を行う「長崎県スポーツ振興審議会」等に関する業務の所管について関係部局間において協議を行い、教育委員会から知事部局へ移管した上で再提案を行う必要があるものと判断し、議案の撤回を請求したものであります。 何とぞ、ご理解の上、ご許可いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 第108号議案「長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例」の撤回を許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、第108号議案の撤回は許可されました。 次に、議会閉会中の継続審査事件として、決算審査特別委員会に付託いたしておりました認定第3号「平成22年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 末次委員長-19番。 ◆19番(末次精一君) (拍手)〔登壇〕決算審査特別委員会の審査結果について、ご報告いたします。 平成23年9月定例会において、本委員会に付託されました認定第3号「平成22年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、去る10月4日から31日までの期間中、6日間にわたり審査が行われ、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定されました。 本県においては、議会改革の一環として、平成20年に決算審査の見直しを行いました。さらに本年は、新たな試みとして事業仕分けを実施したほか、委員会の委員に議会選出監査委員を加え、総括質疑についても知事に出席いただくとともに、時間数も昨年の倍とするなどの改革を実施いたしました。 このような中、委員会、各分科会におかれては、熱心な論議が交わされたところであります。 さて、決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適性かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料をもとに、理事者からの説明を受け慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成22年度の一般会計決算額は、歳入が約7,470億円、歳出が約7,266億円となっており、差引収支では約204億円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源約193億円を控除した実質収支は、約11億円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額の対前年度比は、それぞれ94.6%、94.1%に減少しておりますが、その主な要因として、歳入については、平成21年度に国の経済対策として措置された各種交付金等国庫支出金の減及び法人事業税個人県民税といった県税の減等によるものであり、歳出については、国の経済対策に対応して積み立てた経済対策基金積立金の減及び給与改定等に伴う職員給与費の減等によるものであります。 平成22年度は、4年ぶりに財源調整のための基金の取り崩しがない決算となりましたが、本県の財政状況は、歳入に占める県税等の自主財源比率が低く、地方交付税国庫支出金等の他の財源への依存度が高い財政構造であります。 今後、基金残高減少傾向で進むことが予想されることから、健全な財政を維持しながら、県民の期待に応えるためには、「新行財政改革プラン」に基づく、効率的な事業の執行及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議事項のうち、特に努力と改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減であります。 本県の収入未済の総額は約52億5,000万円であり、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 債権回収に当たっては、債務者に対する訪問、電話督促に加え、外部委託による回収、口座振替など多様な徴収が実施されています。 今後、さらに上記取組を充実させ、より効果的な方法により、なお一層の回収に努めるようにとの指摘がありました。 また、長崎県地方税回収機構は、個人県民税に係る収入未済額の縮減に至っていないので、その縮減につながるよう務めるようにとの指摘がありました。 なお、債権管理が徹底されていても回収することができない未収金については、他県での事例及びその運用上の問題点等を整理するとともに、本県の未収債権の現状を踏まえながら対策を検討し、適切な管理に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減であります。 繰り越しの主な要因は、「地元調整の遅れによるもの」、「用地補償交渉の難航によるもの」、「設計・工法等の変更によるもの」及び「事業決定の遅れ、国の補正によるもの」などがあり、縮減対策具体的取組として土木部では、用地関係連絡調整会議における事業計画用地取得計画等の協議・決定による事業の推進並びに繰越縮減推進員による毎月の進捗状況や事業遅延の原因把握などの対策がとられております。 今後は、さらに市町、その他関係機関との連携・調整の強化を進めるとともに、現場の状況を十分に把握すること等により、繰り越しの縮減、早期執行に努めるようにとの指摘がありました。 次に、公有財産有効活用であります。 学校の統廃合による跡地をはじめとする未利用地については、県及び地元市町等において公共的な活用を検討するとともに、議会とも十分に議論すること。これらの活用ができない場合には、売却等を促進するなど、有効活用を図るようにとの指摘がありました。 また、教職員住宅の入居率について、年々減少傾向にあるので、管理を集約するなど、効率的な運用を図るようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いました、それぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討を行い、善処方を求めるものであります。 また、このほか、県関係団体の中には、その長に非常勤職員が就任するなどの例が見受けられる。今後は、団体の実情を踏まえ、必要に応じて専任の職員を配置するなど責任ある執行体制の強化について、県関係団体に働きかけるようにとの意見がありましたので、善処方よろしくお願いいたします。 最後に、事業仕分け事業評価)についてであります。 本年試行として、県議会史上初となる「事業仕分け事業評価)」を実施いたしました。これは、事業の成果や効果、あるいは効率性などを評価し、従来にも増して決算審査内容を充実させるために行ったものであります。 その視点としましては、「事業目的が妥当であるか」、「当該事業が手段として有効であるか」、「市、町、あるいは民間に任せた方がより効率的、効果的ではないか」、「事業内容を改善すべきではないか」及び「事業内容を拡充すべきではないか」などであります。 今回は、委員全員により、本会議場において、「平成『長崎俵物』PR事業」、「『ココロねっこ運動』推進事業」の2事業及びその関連事業についての事業仕分け事業評価)を行いました。 理事者におかれましては、本委員会における議論を参考にされ、来年度の予算編成に活用するなどの対応をお願いいたします。 また、各分科会における個々の事業の評価につきましても、その指摘内容については、事業仕分け事業評価)と同様に、来年度の予算編成に活用されるようお願いいたします。 これをもちまして、平成22年度決算審査特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました認定第3号「平成22年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。 委員長報告では、実質収支が約11億円の黒字となり、当面の間、基金が枯渇する危機的な状況は回避される見通しとなったこと、その主な原因として、収支構造改革を挙げています。 収支構造改革は、県民の生活に一番かかわる福祉・医療・教育予算を3年間削減して実施されました。土木部の23項目、4億9,300万円に対し福祉保健部こども政策局、教育庁の削減は170項目、29億6,000万円に上りました。 収支改善の名の下に、高齢者の配食サービス補助、1食わずか100円を廃止しました。一人当たりわずか1,350円相当の母子家庭の入学祝い品も廃止しました。県中学校総合文化祭に参加する離島の中学生派遣費、年間で8万円削減しました。県民に痛みを押しつけた結果の黒字決算であることを指摘いたします。 長崎県は、所得が低く、県民一人当たり県税は全国46番目となります。生活保護については、人口1,000人当たり被保護世帯数は20人と、全国9位の高さです。国民健康保険税を払いたくても払えず滞納している世帯は4万390世帯に上ります。市町村合併もあり、地域は疲弊し、合併した市町の地域経済は衰退の一途です。国も、長崎県も、地域の活性化のためにあらゆる手だてが求められています。何より不要不急大型公共事業は見直すべきです。 新幹線整備事業関連決算額16億6,559万円、平日の昼間に沿線自治体職員を多数動員してまで、新幹線推進世論をアピールするやり方は、原発で大問題になっている「やらせ」と同じです。「新幹線は要らない」という県民の声を聴いてください。新幹線に使うお金があったら、高すぎる国保税引き下げのために使ってください。 住宅リフォーム助成制度を創設し、地域の経済活性化を図るべきです。 県庁舎建設整備調査にかかった経費1,058万円、東日本大震災後、魚市跡地への県庁舎新築移転計画を疑問視する声は少なくありません。計画は考え直すべきです。2010年度末で372億2,245万円の基金は、学校の耐震化など、教育、福祉の予算に使えるようにすべきです。 諫早湾干拓関連事業決算額33億7,805万円、干拓調整池水質保全関連事業6億4,723万円、調整池の水質はいまだ改善されず、この点だけをとっても潮受堤防排水門は開門以外にありません。 その他、決算額については省略しますが、石木ダム建設など不要不急大型公共事業を見直し、医療や教育、生活密着型公共事業を実施すべきです。 最後に、事業仕分けについて。 事業仕分けは、むだをなくすということです。県民目線でのむだは、新幹線、石木ダムなどの不要不急大型公共事業です。 こうした長崎県政のむだの根本は、事業仕分けの対象とせず、枝葉の部分で「むだ」と言っても、県民の理解は得られません。県の予算配分は、県下の自治体予算に直結します。関係自治体や住民の声も聞かず、県の担当課からのわずかな説明だけで結論を持ち込む事業仕分けは乱暴なやり方だと思います。 以上、見解を述べて、討論といたします。 ○議長(宮内雪夫君) 山口議員-21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 連立会派・改革21の山口初實でございます。連立会派を代表いたしまして、認定第3号「平成22年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、決算審査に臨まれました各委員のご賛同を得たいと存じます。 本年度の決算審査は、皆さんご承知のように、総括質疑の際、新たに知事に出席をいただき、質疑の時間も昨年の倍にするとともに、昨年に引き続き執行部側から全部局長にご出席をいただき、活発な論議を行うとともに、さらに詳細な審査を各分科会で行うに当たり、委員会の委員として、議会選出監査委員を加えて行われたところであります。 さらに、本年は、新たな試みとして、県議会史上初めての事業仕分け事業評価)を実施したところであります。 このように、議会改革を進めながら決算審査を推進し、その結果、去る10月31日に、いずれの分科会も原案のとおり認定すべきものと決定し、本日ただいま「決算審査特別委員会委員長報告」が行われたところであります。 決算の状況については、委員長報告のとおりでございます。 平成22年度においては、4年ぶりに財源調整のための基金の取り崩しを行うことなく、実質収支が約11億円の黒字となっているところであります。 また、中期財政見通しによると、平成28年度末の基金残高が159億円と見込まれ、当面の間、基金が枯渇するという危機的な状況は回避される見通しであります。しかしながら、県税などの自主財源に乏しい本県では、今後とも基金残高減少傾向で進むと考えられることから、健全な財源を維持しながら、県民の期待に応えるには、新行政改革プランに基づく効率的な事業の執行及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があるということであります。 このような状況を踏まえ、各分科会で審査が行われ、今後の予算執行に当たり、特に努力と改善を図らなければならないこととして、大きく3点の指摘報告がなされたところであります。 1つ目は、収入未済の縮減であり、2つ目は、予算繰越の縮減であり、3つ目は、公有財産有効活用でございます。 収入未済の縮減については、総額52億5,000万円の収入未済額があり、債権回収に努めなければなりません。現在、多様な方法により徴収が実施されているところであります。 長崎県地方税回収機構の設立により、県税、市町村民税収入未済額縮減に成果が見られていると評価されている状況にあります。 ただし、個人県民税にかかる収入未済額の大きな縮減には至っていないので、さらなる努力が必要であります。 また、債権管理が徹底されていても、回収することができない未収金については、他県での事例及び運用上の問題を整理するとともに、対策を検討し、適切な管理に努めることと指摘事項に取り上げられているところであります。 予算繰越の縮減については、主な要因として、地元調整の遅れによるもの、用地補償交渉の難航によるもの、設計工法などの変更によるもの及び事業決定の遅れ、国の補正によるものなどが報告され、縮減対策の具体的な取組として、小規模改修事業については、緊急経済対策という観点から早期執行すべきであるとの指摘があり、繰越分については、本年10月末から11月初旬ごろには執行できるものと考えているとのことであり、評価できるものであります。 公有財産有効活用については、学校の統廃合による跡地をはじめとする未利用地については、県及び地元市町等において、公共的な活用を検討するとともに、議会とともに十分論議をすること、これらの活用ができない場合は、売却を促進するなど、有効活用を図るようにすること。 また、教職員住宅入居率向上に向けて管理を制約するなど、効率的な運用を図るようにと、先ほど委員長より指摘があったとおりであります。 このような今回の指摘事項については、知事をはじめ、執行部の皆様にはしっかりと検討を行い、善処していただくよう、私の方からも要望いたしておきます。 なお、特に本年は試行として県議会史上初めての事業仕分け、いわゆる事業評価を実施したことは特筆すべきことであります。また、各分科会においても、事業評価について熱心な論議が交わされたところでございます。 このように、総括質疑をはじめ、各分科会により平成22年度の予算執行状況について、さらに次年度予算につながる是非を含め、詳細に、かつ真摯に決算審査が行われ、いずれも認定すべきものとして決定したところであり、収入未済の縮減について、予算繰越の縮減について及び公有財産有効活用について、重ねてさらなる強化を要請し、認定第3号「平成22年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」の賛成討論といたします。 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第3号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。 以上をもちまして、本委員会に付託いたしておりました案件の審査は終了いたしましたので、決算審査特別委員会は廃止することにいたします。 ご苦労さまでございました。 次に、知事より、第116号議案ないし第151号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに、平成23年11月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る11月5日にご逝去されました西岡武夫参議院議長に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。 西岡議長におかれましては、これまで40年以上の長きにわたり、一貫して国政の場においてご活躍をいただき、国会や政府、党の要職を歴任されるとともに、ふるさと長崎県に対しましても、教育や福祉、医療、社会資本の整備等、あらゆる分野においてお力添えを賜ってまいりした。 これからも、三権の長として、国政の場でますますご活躍いただきますとともに、本県におきましても、国営諫早湾干拓事業における開門問題や九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備促進等、さらなるご支援を賜りたいとご期待申し上げていただけに、まことに痛惜の念にたえないところであります。 ここに改めて、西岡議長のご生前のご功績に対しまして、深く敬意を表し、ご厚情に感謝申し上げますとともに、御霊の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(平成24年度の重点戦略) 本県では、人口の減少や県民所得の低迷、離島をはじめとする地域活力の低下など、長年にわたる構造的な課題を抱えておりますが、こうした課題に正面から向き合い、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を実現するため、今年度から新たに「長崎県総合計画」の取組をスタートさせたところであります。 私は、知事就任以来、県民一人ひとりの思いや痛みを酌み取り、医療や福祉、介護、子育てなど、県民の暮らしを守るセーフティネットの充実を図るため、乳幼児医療費の現物給付化や各世代で途切れることのない子育て支援など、きめ細やかな対策を講じてまいりました。 また、経済の活性化と雇用の確保を図るため、国の基金を活用した緊急雇用対策をはじめ、企業間連携の促進と産学官金からなるチームの支援等による地場企業の振興や食と観光の融合による誘客拡大など、県内産業の振興に向けた各種施策のほか、本県の強みを活かした中国・アジアとの交流拡大、地域発の地域づくりへの支援などに、新たな種もまきながら取り組んでまいりました。 これらの取組により、長崎~上海航路の復活や中国・湖北省との友好交流関係の締結、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業や環境実践モデル都市の取組など、今後の本県の活性化に向けた新たな基盤づくりや地域の主体的な取組が、少しずつ具体的な成果となって芽生えてきているのではないかと感じております。 しかしながら、多くの取組においては、いまだ十分な成果をお示しするに至らず、さらに県内の景気は「持ち直しの動きが続いている」とされてはいるものの、記録的な円高に直面するとともに、9月の有効求人倍率も0.57倍と依然として低い水準で推移するなど、厳しい雇用・所得環境が続いており、今後も具体的な対策を講じていくことが強く求められております。 そのため、平成24年度においては、雇用や所得向上につながる力強い地域経済を実現するため、部局間の連携を一層強化し、アジア・国際戦略や「しまは日本の宝」戦略などをはじめ、県内産業の底上げや交流人口の拡大につながるこれまでの取組に一層磨きをかけて、さらに前進、発展させるとともに、新たに思い切った施策展開も図りながら、具体的な成果に結びつけてまいりたいと考えております。あわせて、次世代環境エネルギー分野における事業創出など、将来を見据えたプロジェクトにも戦略的に取り組んでまいります。 また、県民の暮らしの安全・安心の確保や本県の将来を担う人材の育成にも引き続き力を入れていくほか、コミュニティの再生に向けた地域の主体的な取組を後押しすることによって、地域の元気を取り戻し、県全体の活力の創出につなげてまいりたいと考えております。 それでは、平成24年度の重点戦略について、「長崎県総合計画」の3つの基本理念に沿ってご説明いたします。 1 人が輝く長崎県 本県の未来を託す子どもたちを育むため、国際社会で活躍できる人材育成を目指し、県立高校生の外国語によるコミュニケーション能力の向上に取り組むほか、私立学校の魅力ある学校づくりへの支援など、子どもたち一人ひとりの個性を大切にし、能力を伸ばす教育を推進するとともに、市町などと連携しながら、家庭や地域の教育力・養育力のさらなる向上を図ってまいります。 また、地域医療再生臨時特例基金を活用し、救急医療体制や離島医療の充実に加え、地域完結型医療体制の構築を図るほか、高齢者や認知症の方々を地域で支え合う取組や県民の健診受診率の向上による健康づくりの推進、市町、関係機関と連携した児童虐待やDVの防止など、一人ひとりをきめ細かく支える取組を充実させてまいります。 さらに、若手漁業者の技術習得支援や新規就農者の営農開始までのワンステップ支援、三菱長崎造船所の大型客船の建造受注を踏まえた造船関連企業在職者に対する技能研修の実施など、県内産業を担う人材育成に取り組むほか、県内高校への就職指導職員の配置や国、企業との連携による若年者の雇用対策、女性が活躍できる環境整備や女性力を活かした地域の活性化など、人を育て、人を活かす取組を推進してまいります。 2 産業が輝く長崎県 力強く豊かな農林水産業を育てるため、水産業においては、収益性の高い安定した漁業・養殖業の実現を目指し、本県独自の新技術を取り入れた低コスト陸上養殖システムの開発により、養殖業の生産拡大や新規参入を後押しするほか、漁業者の資源管理計画の作成と実践に対する支援や、生産、流通及び行政部門が一体となった新たな販売戦略の展開、上海市を拠点とした流通体制の強化と北京市を新たな情報発信基地とした輸出の拡大などにも力を注いでまいります。 農林業においては、産業として成り立つ農林業経営の構築を図るため、強い経営体の育成に向けて農地集積による規模拡大や必要な労力確保のための仕組みづくり、販路拡大のための新たなサプライチェーンの構築などを推進するほか、来年度の全国和牛能力共進会の本県開催を契機とした「長崎和牛」のブランド力の強化などにも取り組んでまいります。 また、離島の農林水産業において、本土と比べ不利な条件となっている高い輸送経費に関しては、その負担軽減に向けて、国の動きなどを十分に見極めながら、県としても具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次代を担う産業と働く場を生み育てるため、大型客船の建造受注も踏まえた地場企業の競争力強化をはじめ、農水商工分野の連携と県産材料の利用拡大による県内食品加工業の付加価値向上、地域産品の「売れる商品」創出、長崎EV&ITSプロジェクトにおける県内関連産業の振興のほか「ナガサキ・グリーンニューディール」を推進し、次世代環境エネルギー分野における事業創出などにも取り組んでまいります。 また、テーマ型旅行やクルーズ船の寄港の定着・拡大を図るとともに、観光まちづくりのさらなる底上げに主体的に取り組む地域に対する支援や地域間の連携を図り、離島をはじめ、県内全体への観光客の周遊を促進するほか、歴史・文化を活かした地域づくりに向けた県内ミュージアムのネットワーク化を進めるなど、地域の魅力を磨き上げ、交流人口の拡大につながる取組を推進してまいります。 さらに、長崎~上海航路と航空路を組み合わせた旅行商品の造成支援をはじめ、医療通訳ボランティアの育成など外国人観光客の受入態勢の強化、中国版ツイッター等を活用した効果的な情報発信や中国、韓国の拠点都市圏との交流強化による誘客拡大と販路開拓、外国人留学生の受入支援のほか、環境技術を有する県内企業の海外展開を後押しするなど、アジアと世界の活力を本県に呼び込むための取組にも力を注いでまいります。 3 地域が輝く長崎県 地域に活力と賑わいを創出するためには、そこに住む方々が、自らの思いを活かし、主体的に地域づくりに取り組むことが大切であります。また、その基盤となる地域コミュニティは、先の東日本大震災の際にも重要性が再認識されたところであり、「地域発の地域づくり」を推進する上で、コミュニティの再生は必要不可欠であると考えております。 そのため、県も市町や地域と一体となって、住民等へ地域活動への参加を促していくとともに、住民の支え合い活動など地域におけるつながりを強化する取組や、新しい公共の担い手となるNPO等の活動を積極的に支援してまいります。 また、平成25年3月に期限を迎える「離島振興法」の改正に向けては、国策による思い切った振興策を法に盛り込むよう引き続き国へ強く訴えていくとともに、「しまは日本の宝」戦略の具体化を図り、交流人口や島内消費の拡大等によるしまの活性化に全力で取り組んでまいります。 安全・安心で快適な地域づくりに関しては、学校施設等の耐震化の推進をはじめ、市町のハザードマップ作成に対する支援や自主防災組織の設置を促進するとともに、犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けた地域の自主防犯活動の活性化や、県民総参加型の地球温暖化対策にも力を注いでまいります。 さらに、地域づくりを支えるネットワークの構築に向けて、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の武雄温泉~長崎間の早期一括開業を目指すとともに、西九州自動車道や島原道路をはじめとする産業振興や地域間交流を支える道路、港湾施設等の整備を推進してまいります。(長崎~上海航路の復活) 中国との地理的・歴史的な優位性を活かしながら、成長著しいアジアとの交流拡大を通して地域の活性化を目指す本県において、大きな期待を寄せておりました長崎~上海航路が、辛亥革命100周年、上海市との友好交流関係樹立15周年という記念すべき年に、ついに復活いたしました。 11月3日の長崎港発の就航第一便には、李文亮駐長崎総領事をはじめ、県内経済界や国内外のメディア関係者、一般募集の乗客など約200名の方々にご乗船いただくとともに、船内では、「上海さるく」の紹介や中国の伝統楽器の演奏などにより、中国の魅力を乗船された皆様にPRしたほか、県内市町の観光や物産に関する情報発信も行いました。 また、11月5日の上海港発の便には、私のほか宮内県議会議長や上海市との友好交流15周年記念訪問団の皆様、中国から中日友好協会や上海市政府の関係者、メディアや旅行会社、さらには、泉裕泰在上海日本国総領事など約260名の方々にご乗船いただきました。 船内では、「孫文と梅屋庄吉」に関する講演や日本の伝統芸能の披露のほか、九州・山口各県の観光や物産に関する情報発信も行うなど、本県をはじめ、国内各地の魅力を中国の方々に対し、強くアピールするための様々な催しを展開いたしました。 加えて、中国のメディアや旅行会社の皆様には、長崎港到着後、県内各地域はもとより九州各県も訪れていただき、食や温泉をはじめとする各地の多彩な魅力を実際に楽しんでいただくなど、長崎~上海航路が中国と本県のみならず、九州、そして我が国を結ぶ新たな航路であることを実感いただけたのではないかと考えております。 今回の就航第一便は、年明けの本格運航に向けてのキャンペーンとして展開いたしましたが、来年は、日中国交正常化40周年、本県と福建省の友好県省30周年という節目の年でもあります。県としては、中国人観光客の受入態勢の充実強化や訪日・訪中それぞれの旅行商品に対する支援などにより、観光交流を活発化させるとともに、教育や青少年交流など、より幅広い分野における長崎~上海航路の活用を促進し、さらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、長崎~上海航路の復活によって、現在、整備が進む新幹線や高速道路網と結ばれる新たなアジアとの交流軸が形成されることとなります。今後、日中交流を加速化させることで、新しい日中のかけ橋となる上海航路にさらに磨きをかけるとともに、長崎をその交流拠点として再構築することによって、本県経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。(中国との交流促進) 去る10月10日から13日まで、宮内県議会議長とともに、100年前の辛亥革命蜂起の地である湖北省武漢市を訪問し、王国生湖北省長との間で、本県と湖北省との友好交流関係に関する同意書を締結いたしました。 また、辛亥革命100周年を記念して新設された武漢市辛亥革命博物館内に設けられた長崎県コーナー「孫文・梅屋庄吉と長崎」展の開幕式に、梅屋庄吉の曾孫である小坂文乃氏などとともに出席したほか、本県の紹介パネルが展示されている武漢市中山艦博物館も訪れてまいりました。両館とも1箇月間で約10万人もの方々が来場されており、多くの方々に本県の魅力をアピールできているものと認識しております。 さらに、訪問中は、唐良智武漢市長や邵元洲湖北省人民対外友好協会会長とも会見し、文化・観光交流はもとより、相互の産業振興を図るため、環境分野をはじめとする各種技術交流やホームステイ等の教育交流などについて、意見交換を行ってまいりました。今回の友好交流関係締結を契機として、今後、これらの分野を手始めに、より幅広い分野における交流の実現に向けて、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 今月1日には、北京市において、高田元知事とともに中日友好協会の唐家セン名誉顧問と会見し、長年、中国との友好交流に尽力してきた本県の姿勢を高く評価いただくとともに、私からは、来年の日中国交正常化40周年記念事業の場として、本県を積極的にご活用いただくようお願いいたしました。 また、今年は、本県と上海市が友好交流関係を樹立して15周年に当たることから、長崎~上海航路の就航に合わせて、11月2日から6日まで、宮内県議会議長をはじめ、県議会、市町、経済界などの皆様とともに上海市を訪問してまいりました。 上海市では、韓正市長と会見したほか、市の政府関係者等をお招きした記念祝賀会や本県から上海市へ寄贈した梅屋庄吉の銅像の除幕式、「孫文と梅屋庄吉」や「上海と長崎」をテーマとする講演会などを開催したところであります。 さらに、今回の訪問では、中国東方航空集団公使の顧佳丹副総裁とも会見し、長崎~上海線の週3便化や長崎~上海航路と組み合わせた新たな「フライ&クルーズ」の旅行商品構築など、今後の航空路線の維持・発展に向けて意見交換を行ってまいりました。 県としては、これまで築かれてきた上海市との友好交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより、観光や物産等の経済交流など、さらなる交流拡大に努めてまいります。(日本海側拠点港の選定と地域の活性化) 中国や韓国、ロシアなど対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込むことなどを目的として、貿易や旅客航路の拡大等に向けた取組を国が支援する「日本海側拠点港」19港が、今月11日、応募があった23港の中から選定されました。 本県からも、「国際定期旅客」の拠点港として連名で応募した長崎港と佐世保港が、また、「定点クルーズ」の拠点港として長崎港がそれぞれ選定されたところであります。 これを受けて、長崎港では、長崎~上海航路の復活を機に、中国とのゲートウェイ機能を強化するとともに、急速に拡大する東アジアクルーズ市場の動きに対応した大型客船の受入機能を拡充し、積極的にクルーズ船の誘致につなげるなど、長崎港の活性化を地域経済の浮揚に着実に結びつけてまいりたいと考えております。 また、佐世保港においても、今回、拠点港として選定されたことから、現在、就航に向けた取組が進められている佐世保~釜山航路に対応した港湾機能の整備に向けて、大きな弾みがつくものと期待しております。加えて、県北地域においては、去る9月に西九州自動車道の佐々~相浦中里インター間が開通したほか、大規模市営工業団地など複数の工業団地が整備・計画されるなど、交流人口の拡大や今後の産業振興に資する新たな基盤づくりも着実に進んできております。 県としても、この機をとらえ、地元や民間と一体となって、地域の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。(九州新幹線西九州ルート〔長崎ルート〕の推進) 県としては、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備効果を最大限に発揮するためには、一日も早い武雄温泉~長崎間の一括開業が必要であると考えており、諫早~長崎間の早期認可・着工の実現に向けて全力で取り組んでおります。 一方、国においては、東日本大震災からの復旧・復興対策に優先的に取り組んでいることから、新幹線の整備に関しては、なお予断を許さない状況にあるものと認識しております。 そのため、去る10月5日には、先に開催された総決起大会における県民の皆様の熱い思いが込められた大会決議を持参し、宮内県議会議長や長崎、諫早、大村の沿線3市の市長、議長及び佐世保市長とともに、前田国土交通大臣のほか関係国会議員に要望を行ってまいりました。 また、10月28日には、宮内議長や県議会新幹線議員連盟の役員の方々のほか沿線3市や県内経済団体の皆様とともに、さらに今月16日には整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による国への要望をそれぞれ実施いたしました。その際には、民主党陳情要請対応本部や前田国土交通大臣などに対し、本年度予算で留保されている90億円の活用により、諫早~長崎間の一刻も早い認可・着工を強く訴えたところであります。 このほか、「長崎都市経営戦略推進会議(長崎サミット)などの経済界や沿線市をはじめとする県内自治体の皆様方も、国などに対し、熱心に要望活動を展開しておられるところであり、県としては、今後とも、県議会のご協力を得ながら、佐賀県やJR九州、沿線自治体、経済界とも連携し、長崎延伸の早期実現などを国等にさらに強く働きかけてまいります。(「地域発の地域づくり」の推進) 地域が総力を挙げて取り組む地域活性化プロジェクトに対し、1億円を上限とする交付金などにより集中的に支援する「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業については、平成22年度の募集において、県内各地から32件の応募がなされました。 このうち、島原半島観光連盟が、長崎大学や関係団体と連携し、観光活性化による地域の元気づくりを目指す「島原半島『GAMADASU』プロジェクト」を、去る10月25日、外部有識者等で構成する審査・支援委員会のご意見等を踏まえて、採択したところであります。 今後、このプロジェクトの着実な推進によって、島原半島のさらなる活性化が図られるよう、県としても地元3市と連携しながら、積極的に後押しすることとしております。 また、今年度も、9月7日から10月31日までの間、新たな募集を行い、22件の応募がなされたところであり、今後、必要な審査を経て、今年度中に支援プロジェクトを決定したいと考えております。(企業立地の推進) 去る11月18日、愛知県に本社がある株式会社ジーエスエレテックと立地協定を締結いたしました。同社は、平成18年に子会社として自動車関連部品を製造する株式会社ジーエスエレテック九州を大村市に立地しておられますが、今回、その隣接地に、自動車用部品の開発・研究等を行うテクニカルセンターを新たに設置され、平成24年7月の操業開始と平成27年までに21人の雇用を計画しておられます。 県としては、引き続き、地元市町とも連携しながら、企業立地の推進と立地企業の事業拡大を支援してまいります。(つくも苑の建替と跡地活用) 佐世保市野崎町にある障害者支援施設「つくも苑」については、老朽化した施設の移転建替と移転後の跡地を工業団地として活用する案にに関して、関係者の皆様と協議を行い、調整を進めてまいりました。 施設の建て替えについては、運営主体である県障害者福祉事業団と必要な機能等について協議を行うとともに、施設入所者や利用者の方々のご要望を踏まえ、さらに、入所者の地域生活への移行を進めるという観点から、佐世保市大潟町の県有地への移転建替を決定し、調査、設計に着手することといたしました。 また、移転後の跡地を工業団地として整備する案については、県、佐世保市及び地元住民の方々で設置した協議会において検討を重ねてきた結果、今月3日の協議会の場で、関係者の皆様の最終的なご理解が得られたことから、現在、整備に向けた作業を早急に進めるとともに、企業誘致活動にも積極的に取り組んでいるところであります。 今後も、つくも苑の移転整備及び跡地の活用については、施設入所者や利用者並びに地元関係者の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいります。(県地域防災計画の見直し) 東日本大震災を契機として現在、検討を進めている長崎県地域防災計画の見直しに当たり、先の第1回見直し検討委員会の際に、国に先駆けて実施すべきとのご指摘をいただいておりました、東海・東南海・南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震における津波のシミュレーションを実施いたしました。その結果、過去の最大潮位時に津波が到達した場合、その津波高は、長崎港において0.78メートル、佐世保港において0.56メートルとなることが示されました。 去る11月14日には、第2回の見直し検討委員会を開催し、今回のシミュレーション結果の検証のほか、行政機能の確保や情報の収集・伝達・避難誘導など、11の重点的な見直し検討項目に関して、熱心にご議論いただいたところであります。 今後、本委員会でのさらなるご議論や、国の防災基本計画等の見直し状況のほか、県議会のご意見も十分に踏まえた上で、本年度中に計画の見直し案を作成したいと考えております。(原子力災害対策) 原子力災害対策については、去る10月23日、松浦市において、「玄海原子力発電所に係る県、松浦市及び九州電力安全連絡会」を開催し、九州電力玄海原子力発電所における安全対策等について意見交換を行ったほか、今月20日には、松浦市において、玄海原子力発電所での事故発生を想定した原子力防災訓練を実施いたしました。 これまで、玄海原発から半径10キロ圏内を避難対象範囲として訓練を実施してまいりましたが、今回は、福島第一原子力発電所の事故の状況を踏まえ、県地域防災計画の見直し検討委員会の中でも妥当とのご意見をいただいた半径30キロ圏内を対象に、避難訓練等を実施したところであります。 当日は、松浦市鷹島・黒島地区の住民代表の方々をはじめ、松浦市や警察、消防、自衛隊など多くの関係機関にも参加いただき、情報の収集・伝達や避難・誘導などに関する各種訓練を行い、参加者の対応能力の向上と相互の協力体制の強化が図られるとともに、地域住民の皆様の原子力防災に対する理解も深めていただけたものと考えております。 なお、去る10月4日に自動停止した玄海原子力発電所4号機が、今月1日に再起動したことに関して、同4日には田中副知事から九州電力長崎支社に対し、安全対策の徹底を図ること、本県はじめ、関係自治体や住民の理解に資する事前説明が必要であったこと及び安全協定締結に向けた協議を促進することの三点について、改めて申し入れを行ったところであります。 県としては、今後も県民の皆様の安全・安心を第一に、原子力災害対策に万全を期してまいります。(県庁舎の整備) 県庁舎の整備については、本年度の関係予算を去る2月定例会において可決いただいておりましたが、3月の東日本大震災発生以降、防災拠点の重要性が再認識される一方で、県民の皆様からは、津波等を懸念する声が寄せられてまいりました。 そのため、県では、地震や津波、液状化について、専門家のご意見もお聴きしながら、長崎魚市跡地の安全性について確認を行ってまいりました。 さらに、今回実施した4連動地震における津波シミュレーションの結果、想定される最大の津波が発生したとしても、現在の整備計画における地盤のかさ上げによって、庁舎浸水のおそれはないことが明らかになったため、今月17日の県議会「総務委員会」及び21日の「経済雇用・災害対策特別委員会」にご報告し、ご議論いただいたところであります。 こうした経緯を踏まえ、県としては、敷地全体の配置計画や行政棟・議会棟などの設計について、年内には、プロポーザル方式による候補者の募集を行うとともに、警察棟については、敷地全体の配置計画が決まった段階で、候補者の募集を行いたいと考えております。(諫早湾干拓事業の排水門開門問題) 諫早湾干拓事業の排水門開門問題については、去る10月6日、宮内県議会議長や地元代表者の方々、諫早市、雲仙市とともに、鹿野農林水産大臣や官邸を訪れ、開門による海域環境への影響は極めて限定的で、有明海の再生につながらないことが明らかである以上、国は開門すべきでないことを強く訴えるとともに、地元の深刻な実情をしっかりと認識いただき、白紙の段階から再度検討されるよう要請を行ってまいりました。 しかしながら、10月18日に公表された環境影響評価準備書では、これまで本県が述べてきた意見はほとんど受け入れられておらず、理解しがたい内容となっております。 具体的には、防災面に関して、依然として諫早大水害の実績を下回る30年に一度の確率降雨を前提に影響と対策が検討されているほか、濁り等による漁業被害防止のための抜本的な対策も何ら示されておりません。また、潮風害についても、短時間で一気に塩分を洗い流す必要があるにもかかわらず、わずか4ミリ程度の雨量に相当する量の水で、一日最大200ヘクタール程度の散水を行うこととしておりますが、これでは中央干拓地だけでも3日かかるため、到底、地元が安心できる対策とは認められません。 さらに、本県が繰り返し指摘を行ってきた地下水の汲み上げと地盤沈下の問題に関して、本来ならば、準備書を公表する前に実施されるべきボーリング調査が、公表後に行われることは明らかに矛盾していると指摘せざるを得ず、こうした手順に関しても全く理解に苦しむところであります。 このような中、10月23日には、地元諫早市において、参加者1,500名に及ぶ大規模な緊急抗議住民総決起大会が開催され、地域住民、農業者、漁業者の方々から地域の実情や開門に対する大きな不安、憤りなど、開門に反対する切実な思いが訴えられました。 なお、現在、長崎地方裁判所において開門差止めを求める訴訟の審理中にもかかわらず、国は開門を前提とした準備を継続しており、開門の危険が高まっているとして、今月14日には、原告である地元の地域住民、農業者、漁業者等の方々が、同裁判所に排水門の開門差止めを求める仮処分の申し立てを行われました。 県としては、引き続き、県議会や関係者の皆様と連携を図りながら、開門により地元に被害が決して及ぶことがないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。(環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の動向) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、政府は今月11日、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを発表し、その後に開催されたアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議の場で、こうした方針を正式に伝えました。 TPP問題については、関税の撤廃のみならず、福祉、医療、労働、金融など様々な分野における非関税障壁に関しても検討の俎上に載せられており、参加することによってプラスの効果を期待できる分野がある一方で、深刻な影響が懸念される分野があることも指摘されております。そのような状況の中で、国民に対して十分な情報提供や説明責任が果たされることなく、政府がこうした方針を発表されたことは、大変残念に思っております。 今後、政府においては、各分野への影響をしっかりと把握し、持続可能な農林水産業の育成に向けた構造改革の道筋を明確に示すなど、それぞれの分野における十分な対応策を検討した上で、国民的な議論を通して最終的な結論を得るべきであると考えており、引き続きその旨を国に対し求めてまいりたいと考えております。(石木ダムの推進) 石木ダムについては、国が示した手続に基づき事業の検証を行った上で、事業を継続するという県の対応方針を決定し、今年7月に国へ報告したところであります。 去る10月24日には、石塚副知事が宮内県議会議長や朝長佐世保市長、同市議会とともに前田国土交通大臣や県選出国会議員に対して要望書を提出し、石木ダムが、川棚町の治水対策と佐世保市の利水対策、さらに県北地域全体の振興と発展のために必要不可欠であることを強く訴えてきたところであります。 今後は、国において、県が提出した対応方針に至る検討手順や手法の審査を行い、有識者会議の意見を聴取した上で、事業実施に係る対応方針が決定される予定であります。 いまだご理解が得られていない地権者の皆様とは、今後もあらゆる機会をとらえて誠心誠意話し合いを継続させていただくため、市町とも一体となって、最大限の努力を傾注してまいります。(県民栄誉賞) 去る10月7日から東京で開催された「第43回世界体操競技選手権大会」において、本県諫早市出身の内村航平選手が、他を圧倒する見事な演技で個人総合優勝を果たされ、前人未踏の大会3連覇という偉業を成し遂げられました。県民の皆様とともに、心からお祝いを申し上げます。 内村選手におかれては、平成20年に開催された北京オリンピックにおいても、個人及び団体で2つの銀メダルを獲得されるなど、これまでのご活躍は、広く県民に敬愛され、明るい希望と活力を与え続けられております。 県としては、そのご功績をたたえ、内村航平選手に県民栄誉賞を贈ることといたしました。来年夏のロンドンオリンピックに向けて、さらなる飛躍を期待いたしております。(スポーツの振興) 去る10月1日から10月11日まで、山口県で開催された「第66回国民体育大会」において、団体競技で、剣道少年女子とソフトボール少年男子が見事優勝したほか、山岳成年男子、ソフトボール成年男子、バレーボール少年男子が準優勝を果たしました。また、個人競技でも、ウエイトリフティング、空手道、カヌーが優勝、ライフル射撃、ボウリング、ウエイトリフティング、陸上1万メートル競歩で準優勝するなど、団体・個人合わせて19競技73種目で入賞を果たしております。 その結果、総合成績は、昨年の31位から大きく躍進し、二巡目国体以降では最高の15位となり、3年後に控えた「長崎がんばらんば国体」に向けて、大きな弾みをつけることができました。 今後も県体育協会や各競技団体をはじめ、関係の皆様と一体となって、本県競技水準のさらなる向上に努めてまいります。 また、同じく山口県で10月22日から24日まで開催された「第11回全国障害者スポーツ大会」にも、本県から陸上や水泳など6種目に計31名の選手が出場され、金メダル6個を含む27個のメダルを獲得されました。選手並びに関係者の皆様のご健闘に心から敬意を表するとともに、3年後の長崎大会に向けて、さらなるご活躍を期待いたしております。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与の改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計56億8,009万6,000円の増額、特別会計3億6,748万5,000円の増額、企業会計602万3,000円の減額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,204億6,628万8,000円となり、前年同期の予算に比べ、229億9,638万6,000円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割の超過課税に係る適用期間の延長等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第139号議案「契約の締結について」は、一般国道202号橋梁整備工事(雪川橋上部工)の請負契約を締結しようとするものであります。 第144号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、永田しのぶ君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます秀島はるみ君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) ただいま上程いたしました議案のうち、第150号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員会及び文教厚生委員会に、第151号議案「長崎県営交通事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、環境生活委員会に付託いたします。 各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ本日、開催されますよう、お願いいたします。 各委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。     -午前11時15分 休憩------------------------------------     -午後4時10分 再開-
    ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。 これより、午前中に、各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 山口委員長-21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆様、大変お疲れさまでございます。 総務委員長の山口でございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第150号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、職員の給与等に関する報告及び勧告に関し、職員給与と民間企業の給与との比較を行っているが、地方においての実態は、まだ較差があるのではないかとの質問に対し、人事院と共同で職種別民間給与実態調査を実施しており、企業規模50人以上、事業所規模50人以上の県内事業所を産業別、職種別に分けて、大企業や特定の企業だけが選ばれることがないよう抽出を行っているとの答弁がありました。 これに対し、将来的な県の財政状況について、人事院勧告に準じた引き下げのみでは厳しい状況があると思われる。今後も、県民の理解が得られるよう、給与改定を行っていただきたいとの意見がありました。 次に、自宅に係る住居手当の廃止に関し、全国で、自宅に係る住居手当を支給している団体はどれだけあるのか。また、今回の改定における対象人員は何名いるのかとの質問に対し、現在、人事院勧告後、全国で、自宅に係る住居手当を支給している団体が18団体で、廃止及び今回の勧告を受け廃止を検討している団体が合わせて29団体である。 また、今回の改定による本県の対象人員は6,712名で、割合としては33.7%であるとの答弁がありました。 これに対し、自宅に係る住居手当の廃止については、県民の理解が得られる改定であると評価される。今後も、県民目線での給与改定に取り組んでいただきたいとの意見がありました。 以上のほか、一、人事院勧告に準じた改定に対する今後の考え方について、一、地域手当について、一、給与改定に伴う職員の生活への影響について、一、職員の意識改革及びモチベーションの維持についてなど、当該事案に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第150号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 山田博司委員長-37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、どうもお疲れさまでございます。 それでは、文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告させていただきます。 本委員会に付託されました案件は、第150号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。 慎重に審査した結果、第150号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、給与引き下げに関して、他県の状況を把握しているのかとの質問があり、人事院勧告の内容に準じて引き下げ勧告が行われた県が39県、期末・勤勉手当は据え置くという勧告が行われた県が43県となっているが、一部には増額改定の勧告となった県もあるとの答弁がありました。 これに対して、3年連続のマイナス改定となっており、地域経済に及ぼす影響もあると思われるが、改定に当たりどのように考えたのかとの意見があり、これに対して、マイナス改定による影響が全くないとは言えないと思う。3年連続の厳しい内容ではあるが、誠意を持って職員組合とも協議し、理解いただいたとの答弁がありました。 次に、自宅に係る住居手当の廃止に関し、廃止とした理由にはどのようなことがあるのかとの質問があり、全国的な状況として、平成23年4月までに廃止している県が23県、今年度新たに廃止する県が6県となっている。また、県内の民間における手当支給割合が27%ほどであり、総合的に判断した結果廃止することとなったとの答弁がありました。 また、これらの改定に対し、人事院勧告に沿って行ってきた結果でもあろうが、職員の士気低下につながらないよう、教育環境の向上にもしっかりと取り組んでほしいとの意見がありました。 以上のほか、一、較差の比較検討を行う民間企業の抽出方法について、一、現給保障の今後の取り扱いについてなど、当該事案に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第150号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第150号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第150号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 野本委員長-36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第151号議案「長崎県営交通事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。 慎重に審査いたしました結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、交通局として、今回の条例改正に至った根拠は何か。また、自宅に係る住居手当が廃止される場合の対象人員と、その削減効果について、どの程度になる見込みなのかとの質問に対し、人事委員会勧告を受けて、知事部局と同様に交通局も廃止しようとするものである。 また、交通局の自宅に係る住居手当の対象人員は160人で、今年度の削減効果は約115万円となるとの答弁がありました。 さらに、知事部局と企業職員の労働条件は違うと思う。賃金にかなり差があるような気がするが、実態はどうかとの質問に対し、交通局は必ずしも人事委員会勧告に基づく制度にはなっておらず、経営状況を考慮しながら改正を行ってきた。 知事部局の現業職と交通局の乗務員との給与比較では、平均年齢等が異なり単純な比較はできないが、交通局の方が2割程度低い給与実態となっているとの答弁がありました。 これに対し、知事部局職員に比べると、較差があるのは事実である。今後、人事委員会勧告が出されたとしても、職員の給与の取り扱いには配慮が図られるように努めてほしいとの要望がありました。 以上のほか、当該議案に関し論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもって、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。 本委員会に付託いたしておりました第151号議案「長崎県営交通事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第151号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。 よって、第151号議案は、原案のとおり可決されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から11月30日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月1日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さんでした。     -午後4時25分 散会-...