長崎県議会 > 2011-09-20 >
平成23年  9月 定例会-09月20日−04号

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  1. 長崎県議会 2011-09-20
    平成23年  9月 定例会-09月20日−04号


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    平成23年  9月 定例会 − 09月20日−04号 平成23年  9月 定例会 − 09月20日−04号 平成23年  9月 定例会 平成23年9月定例会                   平成23年9月20日                   議事日程                                   第12日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 上程議案委員会付託   4 請願上程、委員会付託   5 散会 平成23年9月20日(火曜日) 出席議員(45名)        1番   川崎祥司君        2番   中島浩介君        4番   深堀 浩君        5番   友田吉泰君        6番   浜口俊幸君        7番   松本洋介君
           8番   山本啓介君        9番   前田哲也君       10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   中村和弥君       14番   徳永達也君       15番   松島 完君       16番   浅田眞澄美君       17番   山田朋子君       18番   高見 健君       19番   末次精一君       20番   高比良 元君       21番   山口初實君       22番   久野 哲君       23番   陣内八郎君       24番   金澤秀三郎君       25番   外間雅広君       26番   下条ふみまさ君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   加藤寛治君       33番   宮内雪夫君       34番   楠 大典君       35番   中山 功君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   高比良末男君       41番   渡辺敏勝君       42番   吉村庄二君       43番   溝口芙美雄君       44番   田中愛国君       45番   三好徳明君       46番   八江利春君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)        3番   小森明人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事         中村法道君    副知事        田中桂之助君    副知事        石塚 孝君    総務部長       池松誠二君    県民生活部長     伊東博隆君    環境部長       徳永孝二君    福祉保健部長     岩本公明君    企画振興部長     永川重幸君    文化観光物産局長   坂越健一君    土木部長       村井禎美君    農林部長       濱本磨毅穂君    水産部長       野口市太郎君    産業労働部長     上村昌博君    福祉保健部               大串祐子君    こども政策局長    危機管理監      坂谷朝男君    国体・障害者               藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者      吉村勝彦君    企画振興部政策監   坂本潤一郎君    産業労働部政策監   鈴木高宏君    産業労働部政策監   田平浩二君    交通局長       山口雄二君    教育委員会委員    鶴崎耕一君    教育長        渡辺敏則君    選挙管理委員会委員  川村 力君    監査委員       葺本昭晴君    人事委員会委員長   川口春利君    公安委員会委員    前田一彦君    警察本部長      木岡保雅君    監査事務局長     森下傳太郎君    労働委員会事務局長               水浦 力君    兼人事委員会事務局長    総務部次長兼               金子知充君    秘書課長    教育次長       江頭明文君    財政課長       濱里 要君    選挙管理委員会               松尾明彦君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長         立石一弘君    総務課長       金原勝彦君    議事課長       村井正人君    政務調査課長     堀部芳夫君    議事課長補佐     川原孝行君    議事課係長      天雨千代子君    議事課係長      早川弘喜君    議事課係長      佐藤隆幸君    議事課主任主事    永尾弘之君    議事課主任主事    永田貴紀君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(宮内雪夫君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、9月16日に引き続き、一般質問を行います。  野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  連立会派、自由民主党の野本三雄です。  質問通告に基づき順次質問いたします。  知事はじめ、関係部局長の明快なるご答弁をお願いいたします。  質問の前に、さきの東日本大震災をはじめ、豪雨により犠牲となられました御霊の安らかなご冥福と、行方不明者の一日も早い救出、被災された皆様方へのお見舞いを申し上げ、早期の復旧・復興を祈念いたします。  1、県庁舎整備推進について。  (1) 基本設計への取り組み状況について。  県庁舎整備問題につきましては、これまで長年にわたり真剣に取り組んできました。まさに私のライフワークと言ってもはばからないと思いましたので、この問題から取り上げさせていただきました。  県庁舎の整備については、県議会において、これまで長年にわたって十分に審議がなされた結果、「長崎魚市跡地において、新たな県庁舎の建設に速やかに着手すること」とする意見書を可決し、また、2月定例会中に東日本大震災が発生したことから、魚市跡地の安全性について、地震の専門家を招いて再確認した上で、設計等の関係予算を可決いたしました。  予算の執行については、6月定例会の際に、諸準備を進めているとのお答えをいただきました。しかし、今日まで、その姿が私には見えないことから、県民の皆様の中に、県庁舎の建設は白紙に戻ったのではないかと思われる方々もおられるのではないでしょうか。  先般、長崎市議会においても、「県庁舎の移転先は魚市跡地でよいのかという不安を持つ県民、市民も多く、現在地建て替えを望まれる声も多い。埋立地でもある魚市跡地でよいと考えるのか」という質問がなされております。  長崎魚市跡地については、地表面から20メートル下に強固な支持地盤があり、通常の杭工事で施工すれば問題ないことは、県からもこれまでに繰り返し説明がなされてきております。  このことは、東京スカイツリーなどを設計した日本を代表する設計会社である日建設計からもお墨付きをいただきました。  液状化についても、適切な対策工事を行えば抑えることができるということが、浦安市や東京ディズニーランドの事例からも改めて確認、認識したところであります。  また、現在地での建て替えについては、仮庁舎に約80億円の経費がかかることや、敷地が狭く、高層となり、史跡出島を臨む現在地の景観にはなじまないなど問題点が多いので、魚市跡地に建て替えるという結論に至っております。  報道によると、長崎市議会において、田上市長も、現在地では圧迫感があり、景観的にどうかという疑問を呈されているということでございます。  今月5日に開催された「経済雇用・災害対策特別委員会」では、長崎大学の高橋名誉教授参考人として招致いたしました。  高橋参考人からは、「地域防災計画見直し検討会議」において、東海・東南海・南海地震に日向灘を合わせた、いわゆる4連動地震が起こった場合の津波のシミュレーションを県独自で行うべきとの結論に至ったが、この場合でも、長崎で想定される津波高はせいぜい1.5ないし2メートル程度ではないかという説明であり、長崎周辺にプレート境界がないので、大きな津波は発生しないということが改めて確認されたわけでございます。  また、先ほど紹介しました日建設計からも、魚市跡地は埋立地だが、技術者の目から見れば、何の問題もないという説明がありました。高台にみんな避難してしまえという強引な意見もありますが、今回、被災した施設も高い性能でつくり替えれば、むしろ公共財産として十分な意義があるとまで言われました。  こうした説明に対して、我々委員は十分に理解されたものと思っております。  今後の進め方については、経済雇用・災害対策特別委員会で議論しているからといって、既に決まっている予算の執行を止めるということではないという整理がなされたと理解し、考えております。  東日本大震災というこれまで経験したことのない震災を受けて、埋立地である魚市跡地について、県民の中に不安に思われている方がおられることは事実であり、県議会としても、時間はかかり過ぎた感はありますが、慎重に慎重を重ねたこれまでの対応は無駄ではなかったと思います。しかしながら、一方で、いつ起こるかわからない地震に対して、防災拠点の整備を急がなければならないことも事実であります。  そもそも経済雇用・災害対策特別委員会は、建設場所などについて審議するのではなく、津波、地震、液状化について、防災拠点として大丈夫かということに特化して審議することとしており、この点については、これまでの議論から、どう再考しても、科学的な目で見れば、魚市跡地に建設する新庁舎が防災拠点として機能できることは明らかとなっています。  長崎魚市跡地への県庁舎建設については、もう何も迷うことはないと思っております。  そこで、早急な整備が必要であるとの認識のもと、予算に従い、速やかに設計に着手していただきたいと思いますが、着手の時期はいつ頃になるのか、この1点だけお尋ねいたします。  2、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。  (1) 諫早〜長崎間の着工について、知事の考えはどうか。  この問題につきましては、県庁舎同様、本県にとって非常に重要な問題であります。既に同趣旨の質問がなされておりますが、聞き漏らしや再確認の意味も含めて、県民に理解とご支援を願ってのお尋ねですので、その点をご理解いただきたいと思います。  九州新幹線西九州ルートについては、平成20年3月に武雄温泉〜諫早間が認可・着工され、順調に工事が進められ、県内で最初にトンネル工事に着手した鈴鹿トンネルの貫通も間近だと伺っております。  一方、諫早〜長崎間については、いまだ認可されておらず、平成29年度に武雄温泉〜長崎間の完成が間に合うのかと、私は地元選出の議員として非常に心配しております。  去る3月に全線開通いたしました鹿児島ルートの利用状況は、新聞等を拝見しますと、開業から半年で、対前年度比が、博多〜熊本間で138%、熊本〜鹿児島間が164%と順調に推移しております。  特に、中国地方関西地方からの観光客が増加している状況であり、新幹線効果が大いに発揮されていることを如実に物語っています。  私は、このような事実を見まして、西九州ルートの整備は、地域産業振興や交流人口の拡大、離島振興の活性化等につながる重要な交通基盤であり、鹿児島ルートとともに、2線一体として整備することでアジアの玄関口である九州地域の一体的浮揚をもたらすとともに、中国地方、関西圏との連携による社会経済の発展に大きく寄与するものであると強く確信したところでございます。  私は、一日も早く、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備して一括開業することが、長崎県のみならず、九州にもよりよい効果をもたらすものと考えており、残された諫早〜長崎間の認可・着工を実現するべく、知事以下議会も一緒になって全力を傾注するべきと考えております。  そこで、知事にお尋ねします。  まず、西九州ルートについては、武雄温泉〜長崎間の一括開業を実現し、また、長崎駅周辺の整備を推進するためにも、一刻も早い未着工区間の着工が必要と考えますが、知事のお考えをお尋ねいたします。  (2) 国における財源確保の状況はどうなっているのか。  東日本大震災による被災地の復旧・復興対策のため、国の財政状況は厳しいと考えますが、未着工5区間の財源が確保される見通しはあるのか、お尋ねいたします。  (3) 武雄温泉〜長崎間の一括開業に向けた知事の決意について。  武雄温泉〜長崎間の一括開業のために残された時間は少ないと思いますが、今後の見通しと、前進に向けた知事の決意についてお尋ねいたします。  3、道路行政について。  (1) 県道野母崎宿線の現状と進捗状況について。  長崎市の東部地域と野母崎地域を結ぶ県道野母崎宿線は、長崎半島の東海岸を走る幹線道路であり、沿線の皆さんにとっては、生活に密着した道路であるとともに、特産のびわやみかん等の農産物や水産物などの輸送路として、産業を支える道路として重要な機能を有しております。  しかし、山がちな地形で、道路幅が狭く、曲がりくねった道路であり、住民の皆さんは非常に不便を感じているのが現状であります。このような状況にかんがみ、県当局は、飯香浦地区と茂木〜宮摺間で道路の改良を進めているが、3月11日に発生した東日本大震災によって、公共事業の予算は厳しい状況にあり、私たちがこれまで聞いている整備の進捗状況とは違ってきているのではないかと心配をしております。地域住民が切望している道路であり、この区間の整備の状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。  4、水産行政について。  (1) マグロ養殖業の現状と今後の振興策について。  本県は、全国第2位の生産額を誇る水産県であり、漁業は本県地域経済を支える基盤産業として貢献しております。漁業振興の難しさは、天候や環境、さらには水産資源の状況に左右されることにありますが、一方で、養殖業については人の管理のもとで安定的に生産することが可能であり、本県水産業を振興する上で、ますます重要な位置を占めていくものと認識しております。  中でも、マグロ養殖は、本県の恵まれた漁場環境を活用し、盛んに行われるようになっており、私ももうかる漁業の代表格として期待しているところであります。  そこで、マグロ養殖の現状と今後の振興策について、県の考え方をお尋ねします。  5、第10回全国和牛能力共進会について。  (1) 1年前の準備と成功に向けた取り組みについて。  来年10月、本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会」は、全国の優秀な和牛を一堂に集め、その優劣を決める場であり、大会期間中の来場者は37万人と予想され、全国からの来訪者に長崎県のよさを幅広くPRする総合的な和牛の祭典であることから、本県の肉用牛振興はもとより、地域活性化に大いに貢献するものと期待されております。  いよいよ開催まで1年余りとなり、県においては大会の推進母体である実行委員会と連携して、さまざまな準備を進められていると思いますが、本共進会の成功に向け、どのような取り組みを進めておられるのか、お尋ねいたします。  6、輝くながさき園芸産地振興計画について。  (1) 県として、どのように園芸産地振興を図っていくのか。  農業者の高齢化や担い手の減少などの構造的な課題に加え、輸入農産物の増加や、農産物価格の低迷、資材など生産コストの高どまりなどにより、本県農業を取り巻く情勢が厳しくなる中、地域農業の振興を図るために主力となる園芸部門の強化や関係機関一体となった取組が重要と考えます。  そこでお尋ねいたしますが、今回、新しく策定された「輝くながさき園芸産地振興計画」の中で、県としてどのように園芸振興を図っていくのか、お尋ねいたします。  7、認知症高齢者対策について。  (1) 現状分析と今後の対応について。  認知症の症状は2つに大別され、記憶障害や判断力の低下などのように必ず見られる中核症状と、人によって差があるが、怒りっぽくなったり、不安になったり、異常な行動が見られる周辺症状があると言われております。  厚生科学研究(平成3年)による厚生省(当時)の推計によると、認知症の出現率は、65歳から69歳では1.5%、75歳から79歳では7.1%、85歳以上では27.3%、年齢が高くなるほど認知症を有する割合が増加するとされております。  平成22年における認知症高齢者の全国推計数は、208万人で、10年後の平成32年には289万人を上回ると推計されております。  そのため、高齢者人口の増加数が推測される長崎県においても、認知症高齢者の対策が重要になってくるものと思われます。  また、認知症については、早期発見、早期診断から適切なケアにつなげることが認知症の周辺症状の悪化を阻止し、ひいては家族負担の軽減などにつながるとされており、早期発見及び継続的な支援の仕組みづくりが重要であると考えます。  あわせて、県民の方に認知症に対する正しい理解を持っていただき、早期受診へつなげることや、地域で支え合う体制を整備することも必要になってくると思われます。  今後、急増するであろう認知症高齢者と、その家族に対する県の対策の現状と今後の取組について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  8、児童虐待について。  (1) 現状分析とその対応について。  子どもが最も頼るべき親などから傷つけられ、死にまで至る痛ましい児童虐待行動を見聞きするにつけ、大変心を痛めております。  児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、次代を担うべき子どもたちの心身の成長や人格形成に重大な悪影響を与えるものであり、国民の一人として何としても早期発見、早期対応、そして、発生予防が重要ではないかと感じているところであります。  先日、厚生労働省から、平成22年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が公表され、東日本大震災の関係で集計できなかった宮城県、福島県、仙台市分を除いた件数であるにもかかわらず、はじめて5万件を超え、5万5,152件となり、過去最高を更新したとのことであります。  長崎県においても、261件と、前年度に比べ32%増加しており、この現状について、どのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。  また、これまでどのような児童虐待対策を講じてこられたのか。そして、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加を踏まえ、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  以上、本壇からの質問を終わります。  ご答弁をいただいた後、対面演壇席より、確認等を含めたお尋ねをさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。  野本議員のご質問にお答えをいたします。  まず、県庁舎整備についてのお尋ねでございます。  新たな県庁舎の整備につきましては、本年度の関係予算を議決いただいておりますが、東日本大震災という未曾有の大規模災害が発生したことを踏まえ、防災拠点の在り方について、現在、「経済雇用・災害対策特別委員会」において審議がなされているところであります。  同委員会において、議員ご指摘のように、専門家から、長崎では大きな津波が発生しないことや長崎魚市跡地の地震、津波、液状化対策については、技術的に何ら問題はないという説明があったということは承知をいたしているところであります。  しかしながら、同委員会では、県独自で実施する津波シミュレーション結果などについて、継続して審議がなされると伺っております。  新たな県庁舎の設計につきましては、年度内に契約ができるようプロポーザルによる候補者選定の準備作業を進めていきたいと考えておりますが、具体的な候補者の募集については、11月中に出されるこの津波シミュレーションの結果や、これを受けて開催される「経済雇用・災害対策特別委員会」でのご議論などを踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。  次に、九州新幹線西九州ルートについて、諫早〜長崎間の着工についてどう考えるかとのお尋ねでございます。  諫早〜長崎間の認可・着工がこれ以上遅れてまいりました場合、武雄温泉〜長崎間の一括開業が困難となるおそれがあります。  この場合、諫早〜長崎間において、新幹線としての速度を出すことができないばかりか、諫早にフリーゲージトレインの軌間変換装置の設置が別途必要となるなど、手戻りの部分が生じてくることとなってまいります。  また、長崎市内においては、長崎駅を核とした連続立体交差事業や土地区画整理事業といった長崎駅周辺整備事業が進められているところであり、こうした事業にも影響が出てくるものと懸念をしているところであります。  こうしたことから、未着工区間であります諫早〜長崎間を一刻も早く認可・着工することが必要不可欠であると認識をいたしております。  次に、財源確保の状況はどうなっているのかとのお尋ねでございます。  現在、国においては、東日本大震災の復旧・復興対策が第一の課題となっておりますが、その一方で、こうした時こそ、それぞれの地域の発展に向けた取組を着実に推進していくことが被災地や日本の復興にも資するものと考えております。  また、東日本大震災においても、新幹線の安全性が実証されるとともに、代替輸送機関としての重要性が再認識されたところであり、災害対策の観点からも新幹線の整備は、これを着実に推進する必要があるものと考えております。  東日本大震災の影響もあり、整備新幹線の財源は不透明な状況にありますが、本年度から新たな整備財源として、JRが国に支払う整備新幹線の貸付料などが見込まれております。  こうした中、私も今年8月の「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」による中央要望の際にも、国に対して貸付料の活用を含め、幅広い観点からの財源の確保をお願いしたところであり、引き続き新幹線整備のための財源問題の解決を強くお願いしてまいりたいと考えております。
     次に、武雄温泉〜長崎間の一括開業に向けた決意について、お尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備し、一括開業するためには、諫早〜長崎間を一刻も早く認可・着工することが必要不可欠であると考えております。  このため、私もこの7月から8月にかけて、機会あるごとに国に対して要望活動を行ってきたところでありますが、関係の経済団体や長崎市、諌早市、大村市などの沿線自治体においても活発な要望活動を行っていただきました。  今後、10月3日に総決起大会を長崎市内で開催し、西九州ルートの早期整備に向けた県民の思いを中央に対して強くアピールするなど、今年度中に諫早〜長崎間の認可・着工を実現できるよう、引き続き県議会のご協力を賜りながら、佐賀県、JR九州とも連携をし、県内各市町、経済団体、県民の皆様と一緒になって、強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。  残余のご質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県道野母崎宿線の現状と進捗状況についてのお尋ねでございますが、県道野母崎宿線については、交通不能区間や、幅員が狭い箇所を優先して整備を行ってまいりました。  議員お尋ねの2工区のうち、飯香浦工区については、本年8月までに1.2キロメートルが完成し、現在、片峰橋の工事を進めており、平成26年度完成を目指しております。  また、茂木工区については、平成18年、平成19年と2年続けて災害で通行止めになったことから、平成20年度に新規事業化いたしまして、現在、用地買収を行っているところでございます。早期完成に向けて努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) マグロ養殖業の現状と今後の振興策についてのお尋ねでございますが、本県のマグロ養殖は、離島地区を中心に7市2町で行われておりまして、平成22年は生産量が2,287トン、生産額では約51億円と、「マグロ養殖振興プラン」に掲げた平成25年の生産目標2,000トンを上回る成果を既に上げております。  この生産水準を持続するためには、種苗やえさの確保、販路拡大と付加価値向上等の課題があると認識しておりまして、県といたしましては、国等の制度を活用し、市町及び漁協等とも連携を図りながら、天然種苗のみに依存しないクロマグロ完全養殖に向けた種苗生産体制づくり、生えさに代わる人工配合飼料の開発・普及、それから、流通ルートの見直しやブランド化、加工販売等の取組強化などに取り組んでいるところであります。  マグロ養殖はすそ野が広く、37経営体が取り組んだ結果、従事者数で約270名、155隻の地元漁船が養殖用種苗のヨコワを採捕するなど、地域振興にも大いに貢献をいたしております。  今後とも、「マグロ養殖振興プラン」に基づきまして、養殖技術の指導や品質向上、販路拡大等を支援し、産地の育成・強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 2点お答えいたします。  まず、第10回全国和牛能力共進会についてのお尋ねですが、本共進会の開催準備につきましては、現在、会場ゾーニングや催事、運営、交通・輸送、広報など、大会の具体的内容を示す実施計画の策定を進めております。  計画といたしましては、会場施設において、昨年の口蹄疫の発生を踏まえ、3段階の消毒エリアを設定するなど、特に衛生対策を強化するほか、交通関係では、会場周辺の渋滞を緩和するため、パーク・アンド・ライド方式による円滑な来場者の輸送等を図ってまいりたいと考えております。  また、佐世保会場と島原会場の連携につきましては、佐世保会場における和牛審査の映像を島原会場へも中継するとともに、両会場を直結するシャトルバスの運行や相互のPRブースの設置などを考えております。  さらに、全国からの来場者が県内各地を訪れ、本共進会の効果が県内一円に波及するためには、魅力ある県内周遊観光ルートの設定が必要であり、今月29日に市町観光部門との検討会を開催するなど、関係団体との連携を十分図ってまいります。  今後とも、各種運営マニュアルの作成や実施体制の整備、誘客対策の構築など、関係団体との連携を密にし、大会の成功に向けて万全の準備を進めてまいります。  次に、県としてどのように園芸産地振興を図っていくのかとのお尋ねですが、園芸振興につきましては、これまで省力化や施設化による産地拡大に取り組んだ結果、産出額は増加傾向で推移しておりますが、高齢化の進行や担い手の減少、生産コストの上昇、産地間競争の激化など、さまざまな課題が残されております。  このようなことから、平成23年度からの「輝くながさき園芸産地振興計画」では、1つ目にシートマルチ栽培による高品質みかんの生産や、施設栽培におけるヒートポンプの導入など、品質向上やコスト低減、生産基盤整備による規模拡大等を進め、強い経営力を持った先導的園芸経営体を育成してまいります。  2つ目に、いちごの「こいのか」、びわの「なつたより」など、消費動向を踏まえた新たな品種の普及、みかんの氷温貯蔵や、ブロッコリーの氷詰め出荷等の鮮度保持技術の導入、GAPの実践による安全・安心な園芸作物の生産拡大等に取り組み、購買者視点を重視した売れるものづくりを推進してまいります。  3つ目に、食品産業等とのマッチングによるサプライチェーンの取組をさらに推し進め、高菜やたまねぎ等の加工、業務用野菜の生産拡大や新産地の育成、契約栽培の推進等により、産地の収益を生み出すビジネスモデルの育成を進めてまいります。  計画の実現のためには、地域と一体となった取組が必要なことから、地域別推進会議や県推進大会を開催し、具体的な目標や推進方法について意識統一を図ったところでございます。  今後とも、本県農業を牽引する園芸産地の発展と経営体の育成について、関係機関一体となって推進をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(岩本公明君) 認知症高齢者とその家族に対する県の対策の現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。  認知症対策につきましては、認知症への理解を地域に広めるための認知症サポーター養成、早期発見、診断につなげるための「かかりつけ医」への認知症対応力向上研修、適切なケアを提供するための介護従事者への認知症介護研修などの取組を行っているところでございます。  また、本年度は、さらに地域における認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの拡充や、介護家族の支援を図るための介護従事者への新たな研修の実施、また、「認知症の人と家族の会」長崎県支部が実施する相談会の拡充などの支援に取り組むことといたしております。  なお、今後、認知症高齢者の急激な増加が予想されることから、県民の方への「認知症に対する正しい理解」の普及・啓発、認知症医療体制及び認知症介護サービスのさらなる拡充を図り、早期発見、診断から適切なケアにつなげる体制づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(大串祐子君) 児童虐待の現状分析とその対応についてお尋ねでございますが、児童虐待相談対応件数の増加は、事件が日々報道されたことにより、県民の子どもを守ろうとする意識が高まったことが主な要因であると考えており、結果として早期対応につなぐことができたと認識しております。  県としては、児童相談所における職員の増員による体制強化をはじめ、土、日の総合相談窓口の開設や、全市町の要保護児童対策地域協議会との連携等、子どもの命は必ず守るとの立場から、安全確保を最優先に取り組んでおります。  また、虐待予防のためには、妊婦の頃から切れ目のない支援が大切であることから、昨年度から産科医療機関の協力を得て、親子の情報を市町が共有することにより、より早い段階からサポートを行う仕組みづくりを推進しております。  本年度は、さらに、県の要保護児童対策地域協議会の設置や市町への支援、虐待チェックシートの活用による学校現場との連携強化及び11月の児童虐待防止月間における県民への広報啓発等により、発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援に至るまで、関係機関との連携を深めながら、児童虐待防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) それぞれご答弁いただきましたので、再度お尋ねしてまいりたいと思います。  まず、県庁舎整備問題につきましては、知事の思いも、あるいは私たち議員の思いも変わらないとは思っておりますが、長崎市議会で、現在地で建て替えるべきではないかとの質問もあったようですが、県議会として、十分な議論の結果、魚市跡地への移転は決定したわけであります。  このような場所に役所があるべきというならば、私は前にも申し上げておりますけれども、市議会には長崎市役所を建設したらどうかと。市議会には現実を踏まえた議論をお願いしたいと思っております。  津波が心配だという意見もあるが、長崎に東日本大震災のような津波がこないということははっきりしているわけであります。最大どれぐらいの津波がくるのか、シミュレーションを実施しても、これまでの想定と大きくは変わらないと、専門家も言われているわけでありまして、私はこの結果を待つまでもないと思っております。  また、新庁舎の建設は、工事費が300億円を超える非常にスケールが大きい工事であり、直接関わる県内企業はもとより、そこで働かれる方々の地元での消費活動、資材としての県産品の活用など、県内経済の活性化に与える効果は、はかり知れない。県庁舎の整備には一日も早く着工していただくことを要望をいたしておきたいと思います。  このことについては、長々と申し上げましたけれども、要は、もう言い尽くしておりますので、どうぞ知事、この問題については、せっかく予算も決定しているわけであります、議決しておりますので、一日も早い発注を、基本設計並びに実施設計に向けた発注を、準備を整えておるということでございますけれども、目に見える形の中で、発注をお願いしたいと思います。  次に、九州新幹線西九州ルートの問題であります。  この問題は、去る6月定例会で、我が党の小林議員が非常に詳しく経過等を含めて知事に対する思いも、願いも話しておられまして、その議事録を私も隅から隅まで拝読して、今日、ここに質問に立ったわけであります。  この新幹線の問題については、今、一番問題になっている、要するに未着工3ルートにおける着工条件の問題でありますけれども、知事も申し上げておりますように、西九州ルート(長崎ルート)諫早〜長崎間、これは長さも2.1キロ、そして事業費は1,100億円。そしてまた、北陸ルートの金沢〜敦賀間が113キロで、事業費は約8,500億円。そして、北海道ルート、新函館〜札幌間は211キロで、約1兆8,000億円と、こういうふうなことで試算をされておるわけであります。等々、ほかの問題を含めて、並行在来線の問題についても地元の同意を得ている長崎県、ほかの北陸ルート、あるいは北海道ルートについては、まだ問題が残っているようであります。  こういう状況を考えてみても、優先順位をつけるというならば、長崎県が1番になるんじゃないかということは、これはだれしもそう思っていると思うんです。そこに、なかなか着工にこぎ着けない、認可にこぎ着けられない苦しみが、産みの苦しみがあるようでありますけれども、これはもう長崎県行政、我々議会、一丸となって、この認可に向けて努力していくということは当然であります。  私は、この新幹線問題について、この10月3日に長崎市で総決起大会があるということでありますけれども、我々も市民の皆さんに呼びかけて、この大会をぜひ成功させて、長崎の新幹線についての意気込みは違うんだというものを、やはり見ていただきたいと、かように思っておるわけであります。  そしてもう一つ、私は、この新幹線問題で、過去に原子力船「むつ」の問題が1978年(昭和53年)、当時、放射能漏れで事故を起こした原子力船「むつ」が修理をするということで、どこも引き受け手がないという中で、実は、佐世保にその修繕について誘致をしたわけであります。  ただ、この時、新幹線との取引があったと聞いておりますけれども、その問題は、私は確認をしておりませんし、また、確認もされていないようであります。  こういう問題も、私は、本当に国に、そういう原子力船問題の時に、あれだけ困っている問題を、長崎県はいろんな事情もあったけれども、協力を得て、そして新幹線をぜひ長崎にということを条件として「むつ」の受け入れをしたというふうに我々は思っておるわけでありますので、質問ではありませんけれども、ぜひひとつ知事においても、もう一回この辺をひもといて、国の方にぜひそういう過去のいきさつも、「むつ」の修理に貢献したんだと、長崎が、佐世保重工があってこそ、この問題が解決したんだということで。であれば、その時の問題である新幹線問題については、どこよりも優先、ましてや、この未着工3ルートの中では、他の諸条件もすべて長崎県が先んじていると思いますし、それに加えて、この「むつ」問題をもう一度俎上に乗せてもいいんじゃないかと、かように思っておりますので、これは要望にとどめておきたいと思います。  次に、道路行政について、今、ご答弁をいただいて、土木部長のお話を伺いましたが、進んでいる、取り組んでいる状況はわかりましたけれども、特に、茂木工区というのは地滑りの多いところで非常に心配しているわけですね。これが今の進め方でいくと、少し用地買収問題に今入っているけれども、この東日本大震災等の問題によって予算が思うように取れないということで、延びるのではないかという話を伺ったわけでありますけれども、そのことについて、もう少し明確なご答弁をまずお願いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 茂木工区についての今後の予定ということでございますけれど、議員ご指摘のとおり、東日本大震災等の影響によりまして、公共事業を取り巻く環境は非常に厳しいという状況でございます。そういった中で、道路関係の予算というのも厳しいことが予想されるわけでございますけれど、議員ご指摘のとおり、ここの地形的な問題もありますので、予算的なことで云々ということが申し上げられる状況ではございませんけれど、私といたしましては、早期完成に向けて努力してまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) 土木部長が、そこまでで答弁を止めるということであれば、期待をしておきたいと思いますので、ぜひ、地元住民は本当にあの道路を一日も早くということで願っておるわけでありますので、このことについては、今のご答弁に沿って努力していただきまして、予算の云々じゃないと、必要なんだということを私は申し上げたいと思いますので、そのように理解しておきたいと思います。  次に、水産行政についてのマグロ養殖であります。  先ほど水産部長より詳しくご答弁をいただいて、クロマグロの養殖についての期待を私たちはしておるわけでございます。  しかし、そう言いながらも、この問題については、非常に難しい問題点も側面しているやに思います。やはり天然のマグロを採取している漁業者の問題。この問題等とこの辺の兼ね合いの問題も、養殖だけでやってしまうと、そちらもまた、困ってくる問題もあろうかと思いますが、その辺のバランスが難しいと思いますけれども、せっかく今、長崎県は、総合水産試験場で一生懸命研究開発して、本当に新しい時代に向けた、今、厳しい水産業の中で、養殖という問題で取り組んでいく、新しい漁法、あるいは育苗方法等々が検討されて、その実現を図ろうとしておられますので、ぜひこの問題については、その努力が報いられて、そして、クロマグロの長崎からの出荷が全国に行き渡るように、また、その前の種苗、ふ化の問題等々、手前の問題で今やっているわけでありますから、この問題についても十分研究、総合水産試験場のみならず、関係業界との連携も取りながら、この種苗の問題について、最善の努力をしていただきたいと思います。  次に第10回全国和牛能力共進会であります。  この問題につきましては、私が非常に心配しているのは、業界からもいろんな心配が実はありまして、今のままでいくと、その時期に大変な事態が起こるのではないかと、今、畜産農家は非常に心配しているということであります。  特に、枝肉が今、ものすごく安くなったということで、こういう問題についての問題を含め、問題は放射能の問題が実は出てきておるわけでありますが、肉用牛の安全確保と消費拡大対策について、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、放射性セシウムを含む稲わらが給与された牛の全国出荷により、肉用牛の安全性が脅かされているということであります。  早急に国内産牛の全頭放射能検査を行うなど、国産牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復するための対策を、ぜひ県としても国の方に挙げてやっていただきたいという切なる要望を賜っております。  そしてまた、大手の安愚楽牧場という牧場が経営破綻をしている。これはもう最大規模の会社でありまして、これによって肉用牛等々が、あるいは牛が、ものすごい安値で出るとなれば、もう大変なことになるということですから、この問題も十分視野に入れた検討をしていただきたいということであります。  そういうことで、予期できない対外要因もあっておりますけれども、この全国和牛能力共進会を成功させるためには、畜産関係のみならず、長崎県民挙げて、すべての方々が打って一丸となって、この問題に取り組んでいかなければならないと思います。  しかし、やはり先ほど農林部長答弁にありましたように、感染による口蹄疫とか、いろんな問題が、これまで起こっておりますので、この辺の消毒等々についても、ぜひ徹底をしていただきたいという業界からの要望も挙がっておりますので、今進めておることでいいんではないかなと私は思いますけれども。ただ、時期が時期だけに私は4年前に打ち立てた誘致の問題と、4年経った今日、いろんな条件等々を考えていくと、来年10月からはじまる全国和牛能力共進会に対して、本当に安心して全国から客が呼べるのかと。そしてまた、宿泊も含めて、そういうことも大丈夫なのかとか、いろんなことが想定されますので、まず、安全・安心ということに、私は長崎県も十分取り組んでこの対応をしていかないとならないんじゃないかなと思いますが、この農業団体が心配している放射性セシウムの問題等々を含めて、国の方との話がどのようにされようとしているのか、もう一点だけ農林部長にお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、放射性セシウム関係でございますけれども、まず1つには、放射能で被曝した稲わらがどういう経路で全国に回っているか、こういったことを確認などしておりますけれども、本県には現在の時点でセシウムがかかった稲わら等の搬入はないということで確認をしておりますので、少なくとも我が県は安全かと考えております。  それと、それ以外の県のことも心配しながら、じゃ、全頭検査をしてはどうかというご要望の件でございますけれども、検査の設備、施設等々を考えた時に、全国で一律に全頭検査をするというのは、必ずしも現実的ではないんではないかというところもございます。  私どもの方として、先ほど申しましたような、じゃ、稲わらがどういうふうに流通しているのかというのを確認しながら、安全ということも訴えていきたいと考えているところでございます。  もちろん、そういうご要望が地元としてあることについては、国の方にお伝えしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) ありがとうございました。  いずれにしても、いろんな心配される諸問題があることは事実でありますので、どうぞひとつ県下一丸となって、ありとあらゆる方々がこの問題について、何せ5年に1度でありますので、これを成功させるために、そして、長崎県の経済浮揚についても大きなチャンスではないかと私は思っております。  そういう意味では、我々議員も含め、みんなが力を合わせて、この第10回全国和牛能力共進会が成功するように頑張ってもらいたいと思いますので、どうぞ当局のいろんな意味での業界との連携を密にして、そして、長崎が、他県がやった共進会とは違った形で、やはり長崎はさすがだなという、観光地で、すばらしい先人が残したものもありますし、そういう付加価値はたくさんありますので、客も呼びやすい面もあろうかと思いますけれども、宿泊について、私が心配するのは、佐世保からそのまま嬉野に行くんじゃないかなと。嬉野に行くなとは言わないけれども、そういうことよりも長崎、島原方面にどんどん泊まっていただきたいなと、こういう問題もあろうかと思いますので、ぜひその辺の配慮も考えていただきたいと思います。  次に、「輝くながさき園芸産地振興計画」についてですが、いろいろと私も今の計画等々について、資料をいただいて読みまして、なるほどすばらしいところに目をつけて、そして進めいこうとしている、これはもう多とするところであります。  そこで、長崎県茂木びわ、びわというのが非常に長崎は、特に茂木地区はそうですけれども。しかし、これから、新しいびわという問題について取り組んでいくのに、茂木地区の生産地としての農地の状況というのは、もう限度があるんじゃないかと、かように思っております。  そこで、長崎市三和町、もうここはびわも産地でありますし、ここが大きな農地も抱えておりますし、私はこの大型農園、要するにびわ団地等々を、この三和町にぜひ長崎県は計画を立ててみたらどうかなと、そういうふうに思って、びわの大型団地で、要するに生産も、手入れもしやすく、収穫もしやすい、今、研究されている低木の、そしてうまいびわを生産していくとなると、そういう環境がやっぱり必要だと思います。そういう意味では地形的な条件が一番大きいと思いますので、この点については、私が考えてあちこち回って見ましたけれども、三和町でのびわ大農園が一番手が付けやすいじゃないかなという気がします。もちろん、地元の協力等々も得なきゃいかんと思いますけれども、幸いにその当時の町長の高比良 元さんも議員としておられますし、ぜひそういう意味では取り組んでいただければなと思っております。  次に、認知症の問題について、私も人ごとじゃないなというような年齢でもありますが、PET−CTで、「あなたは大丈夫だ」と言われたので、一安心しておりますけれども、これも一時期の問題じゃないかと思う。やっぱりそのためには、先ほど福祉保健部長が答弁された、これからの取組というのは本当に時宜を得たものであり、大事なものであると。しかし、だんだん、だんだん長寿社会の中で、これは相反して生ずる問題でありますので、この問題をいろんな形でとらえていくならば、防げるという問題があると。あるいは、認知症で一番困っているのは家族でございまして、私もそういう方々の悩みを聞いております。「もう手にひもを付けて寝ているんですよ」か、「いつどうするかわからん」という、そういう家庭の中で、全く洗濯ひとつもできないような状況という悲哀とかというのは、もうどこでも聞かれる話でありますが、そのことについても、先ほど福祉保健部長が答弁された、これからの認知症高齢者対策について進めていかれるならば、私はかなり効果があると思っております。  そういうことを私自身もやはり疎いところがありましたけれども、今回、質問の機会を与えていただいて勉強していく中で、本当に怖いぐらい、もうこれは本当に長崎県、知事ももちろんこのことには興味を持って、というよりも非常に関心を持っておられるということでありますので、ぜひこういうことで長崎県民は元気なんだと、健康なんだという形での、私は十分その橋渡しになることでありますから、ぜひ知事はじめ、関係部局、我々議員も一体となって、この認知症高齢者対策については取り組んでいきたいと思っております。その点はよろしくお願いいたします。  最後に、児童虐待についてであります。  この問題については、こども政策局長から今ご答弁をいただいておりますが、これはどんどん増えていっている、増えることについての悩みが実はあるわけであります。しかし、一方考えれば、急に増えたということは、そういう関心度が高まったと、これまではちょっとあったけれども、相談するに足らぬだろうとか、報告するまではいかんだろうというような形できていたことが、やはり行政も含めて周りが、だんだん、だんだんこの問題について、意識が、あるいはそういう問題についての真剣さが加わってきたと。私は、増加に至ったのはそういう意味での裏返しじゃないかなというふうにも思うわけです。先ほどこども政策局長もちょっと触れられたと思いますけれども。  しかし、そう安心ばかりしてはおれませんので、やはりこの虐待というのは、しかし、私も我が子を虐待しなかったかというと、そうじゃありませんし、虐待して、今考えてみれば申しわけなかったなと。今の時代なら私も訴えられているかもしれませんけれども、幸いにして、そこに至らなかったということは、私もある意味では助かったなと思っておりますけれども。しかし、そういうことは愛のむちと、どこで線を引くかというところは非常に難しいわけでありまして、これを看過、ほったらかしにするということは、またいかがなものかと思いますけれども、そういうバランスの取り方等々も、相談所等々がいろんな知恵を授けてくれると思いますが、我々も地域において、そういう根本的な問題を十分勉強しながら、この虐待について、やはりお互いが声をかけていくということ、人が集まればこういう問題、この高齢者認知症と子どもの虐待については、これから機会があればぜひ、今まで健常者のことは言いましたけれども、この問題はあんまり話をしなかったけれども、これからは話の中心に、今回質問した8項目はこれからの私の政治活動の中に、議会活動の中で十分に取り組んでまいりたいと思います。  時間がちょっと残りましたけど、これをもって質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  高比良 元議員−20番。      〔関連質問〕 ◆20番(高比良元君) 野本議員の道路整備、野母崎宿線の改良事業のことに関連をいたしまして質問をしたいというふうに思います。  野本議員は、飯香浦工区、そして茂木工区について質問されましたけれども、私は、この路線の未改良区間全体についての今後の取り扱いをどうするのかということについて、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  この野母崎宿線については、国道499号とあわせたところで、もう長崎半島の基幹道路だというその位置付けについての認識は同じだろうというふうに思うんですけれども、野母崎宿線より、やっぱり国道499号の方の改良を急がなきゃいけないということで、そちらの方に多少公共投資を優先させてきた。なおかつ499号がなかなか進まないという事情があって、したがって、やはり野母崎宿線については、499号と比べて公共投資として後順位に甘んじてきたと。そういう事情の中で、なかなか全体としての改良が進まないと。うなぎの寝床みたいなところがたくさん連檐してあるというような、そういう状況にあったというふうに思うんです。  ところが、一方での499号については、一定整理がついて、おかげさまで未改良区間が全線改良されるというような、今後5〜6年で完成を見込んでいくというような、そういう力を入れていただくことになりました。
     そうであれば、この野母崎宿線については、今後、半島の循環道路、あるいは災害時の代替のアクセス道路、もちろん沿線住民の利便性の向上といったようなことから、この主要地方道としての道路整備についての必要性、あるいは実現可能性というのは、今、一段と高まったというふうに私としては考えています。  そこで、今ご質問がありました、特定区間についての進捗を急ぐということはもとよりですけれども、ただいま申し上げさせていただいた全体として、まさにうなぎの寝床みたいになっている、ある意味交通不能区間みたいなそういうところになっている。こういったところ全体について、今後、一定区間ごとに、この区間については何年度までにどういうふうにしていく、この区間については次の年度からのどうだというような、そういう考え方というものを実施計画とまではいかないけれども、土木部としての基本的な考え方として整理をして、これをしっかり県民に公表すると、説明をするというようなことができないのか。そうすべきだというふうに考えていますが、この件について、まず土木部長の所感を伺いたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員お尋ねの野母崎宿線の全体の整備についてのことでございますが、今、ご質問がありましたとおり、ここの野母崎町の道につきましては、国道499号とあわせて、またこの野母崎宿線が、ある意味両方が整備されて一つの一体的な効果を出すということは十分認識してございます。  また、499号についても、大分整備が進んでおりまして、今の江上工区等が順調に推移すれば、ある一定の目途が立ってくるというのもご指摘のとおりでございます。  また、実際、今、野母崎宿線は、先ほどお答えしましたように、交通不能区間、あるいは幅員が狭い箇所を優先して整備を行ってきたところでございますけれど、この線は47キロメートルございますが、そのうち未整備区間が22キロメートルでございます。この未整備区間の整備について、現在、地域の意見を聞いているところでございます。  整備の優先度の検討というのはその中で行っているところでございますので、その辺の意見を聞きながら、土木部としての考えをまとめていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 高比良 元議員−20番。 ◆20番(高比良元君) いつするかということを、まさに県民に全く示されないままに、言ってみれば土木部のものさしというか、価値基準というか、お家の事情というか、そういうことだけでやられてしまう、決められてしまうということは、これはその事業を実施する側の土木部としても、あるいは県全体としても不本意だろうし、我々としても県民に対して説明責任を果たすことができないんですよ。  そこは、まさに今後の土木行政、これは野母崎宿線に限ったことではないというふうに思うんですけれども、未改良区間全体についての取り扱いを今後、どういうふうにしていくのか。財源の問題もあるでしょう。あるいは人員配置の問題、業務量のこともいろいろあるでしょう、あるいは住民の意向把握ということもあるでしょう。しかし、そういう作業をやっぱり積み重ねながら、一定ですね、総合計画だって、これは具体的に今後どういうふうにその事業を5年間やっていくということを具体的に示しているわけですよ。そういう意味からも、この道路予算の配分の在り方、事業決定の在り方、あるいは事業実施の組み立て方、計画的、段階的な実施、そういったことを明示をしていくということは、これはもう今の時代不可欠だというふうに思っていますので、その取組をぜひお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 小林議員−38番。      〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚野本議員の新幹線の早期着工に関連をして質問を知事にいたしたいと思います。  今議会で知事が、この長崎新幹線の最大の課題であるところの諫早〜長崎間のいわゆる認可・着工については、今年末まで、今年の12月ぐらいまでが大きな山場であると、こういうことを再三繰り返して強調されている。中村知事を幾らか知る者の一人として、あなたの言葉の中に「山場」だとか、「正念場」とか、せっぱ詰まったような話は、あまり今までなかった。これが山場ということについて、一体どういう真意をもって、この山場ということをおっしゃっているのかと。  知事もご案内のとおり、この新幹線未着工区間のいわゆる整備の留保金、昨年も90億円付いたし、今年も90億円。これは全く手をつけられないままである。この90億円を何か取れるような手応えを感じて、このような話をされているかどうか、お尋ねをしたい。  それから、さらにもう一点、もし仮に、知事、この諫早〜長崎間の認可・着工が遅れて、万に一つ、万が一仮に遅れたと、こうした場合において、先に着工し完成するであろうこの武雄温泉〜諫早までのいわゆる部分開業というものはあり得るかどうかと。  これはとても大事なことなんだけれども、例えば、北海道新幹線を見た時に、なんとこれが平成27年度までに函館まで開通をする。北陸新幹線については、平成26年度までに金沢まで開通する。つまり、東京から新函館まで行ける。あるいは東京から金沢まで行ける。この未着工の両区間は、やはりそれなりに部分開業ができて、それによって新幹線のペイができると、こういうような状況にあるわけだ。  ところが、我々長崎新幹線については、だれが考えても、武雄温泉〜諫早まででペイするとは我々は考えられない。予定どおり、当初の計画どおり、長崎を終点と思って着工していただかなければ、ペイはできないんではないか。つまり、部分開業はできないと考えるが、知事の2つのこのことについての答弁を求めたい。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この九州新幹線西九州ルートにつきましては、議員ご指摘のとおり、まさに今、武雄温泉〜諫早間が整備されておりますけれども、こういった状態で部分開業ができるかというと、これは決して、そういうことは難しいと判断をいたしております。  先ほどもお話をいたしましたように、諫早で多額の経費を投入をして軌間変換装置もつくらないといけない。部分開業した場合に、諫早〜長崎間は、所定の速度の達成は不可能、期待できないという状況でありますので、何としても武雄温泉〜長崎間を一括開業していかなければいけないと。そのためには、まさに一刻も早い諫早〜長崎間の認可・着工が必要不可欠になっているということで、今、正念場を迎えているというお話をさせていただいているところであります。  確証があるのかとのお尋ねでありましたけれども、むしろ確証というよりも、他の未整備新幹線を抱える地域においては、非常に精力的な活動が続けられております。  そういう中で、何としてもこの西九州ルートだけが取り残されることがないように、全力で取り組んでいかないといけない。そのためには、留保財源の90億円を今年度中にも使って、認可していただけるように、県議会の皆様方のお力添えをいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 小林議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) 知事の決意というものが伝わってきます。本当に正念場を迎えている、山場ということが、まさにこの90億円を本当に取り込むことができるかどうか、これにかかっている。  90億円を今年度取り込むことができれば、来年度から長崎新幹線は当然のことながら、財源の確保ができると、こういう状況。しかも、部分開業はあり得ないとするならば、もし、遅れた場合において、まさにこうやって鉄の大きな大きな構造物が、何というんですか、野ざらしというか、雨ざらしというか、こんな耐え難いようなことが現実、この長崎新幹線にあるとすれば、それは大変なことである。とにかく、全県民挙げて、議会挙げて、国会議員一致団結して、これをやらなきゃいかんということを重ねてお願いをしておきたいと思います。  終わります。 ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時15分から再開いたします。      −午前11時10分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  自由民主党・清風会、大村市選出、松本洋介でございます。  私が子どものころからあこがれておりました長崎県議会に、そして両祖母、叔父、父がお世話になりました県議会のこの壇上に立たせていただくことを大変光栄に存じます。  35歳の若輩者ではございますが、営業マンとしてのサラリーマンの経験、学習塾経営者としての自営業者の経験を活かしまして、常に県民目線を忘れることなく、長崎県発展のために粉骨砕身、全力で働かせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。(拍手・発言する者あり)  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  何分はじめての質問ですので、わかりにくい点もございますが、よろしくお願い申し上げます。  1、知事の政治姿勢について。  (1) 県民主役・地域主役の県政について。  中村知事は、昨年度より「長崎県総合計画」を作成し、今後5年間の本県の重点的な取組を示しました。  計画実現に向けた基本姿勢に、「県民主役・地域主役の県政を進めます」とあります。  その中では、「地域を担う一人ひとりの思いを地域づくりに活かすために、地域の皆さんと直接意見交換し県政に反映させる『青空知事室』や『移動県庁』などを実施します」とありました。  また、「常に県民ニーズの把握に努めながら、県民としっかり双方向で対話をし、必要性や緊急性の高い施策、事業に重点的に取り組みます」ともありました。  私は、この基本姿勢に大変共感をしております。  と申しますのは、議員になる前に、公民館などで私が長崎県について勉強した内容について県民の皆様にお話をする機会を幾つかつくりました。  そのアンケートの結果に、「今まで県政に対して関心がなかったとか」、「改めて県政に対して興味を持つようになった」というご意見がありました。  やはり市政に比べ県政は、距離感を感じるような記述が目立つことを感じました。  正直、私も議員になりまして、はじめて知ることになった県の施策がありました。  市政に比べ県政は、県民一人ひとりの地域の思いを反映させることが難しいと思います。  そういった意味では、「青空知事室」や「移動県庁」の取組は評価しておりますが、この事業に対しての知事ご自身のお考えや、また事業に取り組んでみての思いをご答弁いただき、壇上からの質問を終わり、あとの質問は対面演壇席からさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕松本議員のご質問にお答えをいたします。  「青空知事室」や「移動県庁」の取組についてのお尋ねでございます。  私は、かねてより県民の皆様の思いや期待、痛みに正面から向き合い、県民の皆様と同じ目線で県政を進めていくことが大変重要であると考えており、そのため就任以来、地域に入り、現場の皆様の声を積極的に県政に反映させたいとの思いから、「青空知事室」を壱岐、対馬など6市町、38箇所において実施してまいったところであります。  そこでは、地域でさまざまな課題に直面し、困っておられる方々や大変頑張っておられる方々から、さまざまなご意見をちょうだいいたしました。また、元気もたくさんちょうだいしたところであります。  一方、幹部職員には、地域に出向いて地域の声を直に把握することを指示いたしまして、「移動県庁」を五島市などを含めて4回開催させたところであります。  こうした「青空知事室」や「移動県庁」は、「地域発の地域づくり」を進めるという政策を実現するためにも有意義な手段ではないかと考えておりますが、今後も、さまざまな機会を設けるよう、さらに工夫をし、県民の皆様の声を積極的にお聞きする場を設けてまいりたいと考えているところでございます。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ご答弁ありがとうございました。  「青空知事室」は、自ら現場に赴き、県民と直接意見交換するということでございますが、先ほどご答弁にもありましたとおり、1年間で6市町、そして272名の方と意見交換をしていらっしゃいます。  対馬、壱岐、上五島、平戸、西海、小値賀ということで、長崎県の人口が140万人でございますから、1年間で140万人の中の272名という点では、少し少ないのではないかと。  また、訪問しているところが、いわゆる特定の企業のところの現場を視察されるということで、それは十分に現場を見るというのではいいと思いますが、地域の声を均等に、満遍なく吸い上げるという意味では、少し足りないような感じを受けます。  そこで、一つ注目しましたのは、今回の知事の総合計画策定に当たりまして、事前に実施した地域別意見交換会というものの資料を見せていただきました。  こちらの事業の概要について、担当部長のご説明をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 長崎県総合計画の策定に当たりまして、地域の意見を計画に反映させるために、計画素案作成の前に、県内8地域において意見交換会を実施いたしました。  意見交換会につきましては、県からは副知事をはじめ本庁及び振興局の職員が出席いたしますとともに、さまざまな分野で活躍していらっしゃいますリーダーのほかに、一般公募を含めまして、各地域大体20名弱の皆様にご参加をいただきまして、各地域の課題、あるいは県の目指すべき方向性などにつきまして、幅広くご意見を伺っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) こちらの話を聞いて、わずか1箇月の間に、すべての県内の振興局担当におかれまして県民の声を聞くと、この事業がすごくいいと思ったのですが、これはあくまでも計画策定段階の意見交換ということで、これをそのままで終わらせてしまうのは実にもったいないというふうに思っております。  各振興局ごとに、事前に県の各地域ごとの施策をご案内の中に投じて、それを各振興局の単位で事前に協議をし、そして地域に何を求めているかということをまとめていただいた上で意見交換会をしていただければ、本当に広いニーズの方に、そして効果的に、短期間で効率よくお話を聞けるのではないかと。  そういった意味では、今後、こういった取組も考えていくべきではないかと思うのですが、知事のご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県の事業や取組等について、県の方から情報をお出しし、説明する機会といたしましては、広報誌やマスメディアによるさまざまな広報に努めているところでありまして、加えて、県政の出前講座なども開設をいたしまして、県の施策について、わかりやすく説明をさせていただく機会を設けております。  逆に、県民の皆様方からさまざまなご意見等をちょうだいする場といたしましては、先ほどお話をさせていただいた「青空知事室」、「移動県庁」等のほか、それぞれの部局あるいは振興局においても、関係団体等と日ごろから意見交換に努めているところであります。  しかしながら、おっしゃるように、地域の皆様方と直接双方向で情報交換をし、さまざまなお考えをお聞きする、あるいは説明するという観点からは、まだまだ不足している感もあるところでありますので、ご提案のような趣旨も踏まえながら、どういった開催の在り方が適切であるのか、さらに検討を進めてみたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  長崎市は県庁が近いですからいいかもしれませんが、やはり県全域を考えた時に、そのための各振興局があると思います。しかし、そちらに赴いていろいろ話をする機会というのがない。だからこそ、県政を遠く感じるというのが県民の見解だと思いますので、今後、振興局単位で住民との意見交換の場、そのための振興局の活用の仕方もご検討いただきたいというふうに思っております。  (2) 「県民だより」について。  「県民だより」は、「市政だより」と同封され、毎月50万世帯に配布をされております。その中で、私は、昨年10月号の長崎県の財政、また今月の液状化についての特集記事を見せていただきました。  非常にわかりやすく書いてありまして、50万世帯に対して、こういうふうに具体的な特集で県の施策を説明するというのは非常にいいことだと思います。  その中で、一つ関心を持ったのが、この中に知事への提案レターというのがございます。  こちらも先ほどの知事の政治姿勢の中で、県民の意見を直接伺いたいというところで、こういった提案レターをつくって配布しております。  また、こちらから発信するという点では、最後のページに、クロスワードで県産品というところで、ここでクロスワードを解いて、はがきを出していただくと、この2点に興味を持ったのですが、まずこちらの発信の実績というものがわかりましたら、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 「県民だより」についてのお尋ねでございますが、まず知事への提案レターにつきましては、昨年の8月号に特集記事の感想をいただくことでレターを同封いたしておりますが、この時は185件のご提案をいただいております。  また、毎月、全世帯広報誌の裏表紙に載せております意見の募集でございますが、これにつきましては月1,500件程度の応募、返信があっております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  50万世帯に配布して、知事への要望が185件というのは、やはりちょっと少ないのではないかなと。逆に、クロスワードの方は、その10倍近く、1,500件返信があっていると。これは何でかと。単純に、県産品がもらえるからと、ここが大きいのではないかなと思います。  要は、税金を使って県民の意見を求めるという立場の中で、費用対効果がいかがなものかなと思います。
     私が提案したいのは、やはり知事への提案レターというものがぽっと中間に挟み込んであって、ただ「意見をください」というだけでは、書く動機にはつながらないんじゃないかと。  例えば、特集の記事と抱き合わせにして、財政の記事の後に「今回の特集について、どう思いますか」とか、「液状化について、どう思いますか」とか、そういう具体的な提案をすることも一つだと思いますし、もう一つは、このクロスワードを活用すべきだと思うんです。  と申しますのは、単純に1,500件、毎月返事がきます。その中に、一部あきの部分があります。ここの部分を使って県民アンケートを実施できないかと。  つまり、毎月、内容を変えて、ここのあきスペースを利用して県民アンケート。  県産品がほしい方は、県民アンケートに答えることが応募の条件となると。そうすれば、自動的に毎月1,500名の意見を聞くことができる。  例えばですが、今月の県民アンケートは、「あなたの声を県政へ」ということで、県立図書館は大村と長崎どちらがいいですかとか、そういった意見を求めて、それを一つの判断にすることもできるのではないかと思いますが、この取組について、知事のご見解をお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、特集記事等でさまざまな課題について、県民の皆様方に広報をさせていただいているところでありますし、そうした広報内容、あるいはそのほかの県のさまざまな重要課題もございますので、県民の皆様方の意向をお尋ねする場として活用するというのは非常に大切な視点だろうと思っておりますので、これから、さらにこの「県民だより」について、工夫をしてみたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  政府が定期的に世論調査というものを実施しております。この世論調査の結果においては、国を動かすこともあります。  そういった意味でも、やはり定期的に重要な案件につきましては、県民アンケートを実施していただいて、ひとつ県政判断の一助と活用していただきますようお願いを申し上げます。  2、産業振興政策について、お尋ねいたします。  (1) 企業誘致の取組について。  先日から中島廣義議員からも質問があっておりますが、東日本大震災の影響で、企業がリスク分散のために西日本へシフトをするという動きが現在高まっております。  本県におきましても、6月、東日本地区の企業誘致のために補正予算をつけ、今議会では、つくも苑の跡地活用として、工業団地の調査費が計上されるようになっております。  こういった背景では、これまで以上に企業誘致に力を入れていかなくてはいけない現状でございます。  そういった状況を踏まえまして、本県の企業誘致の中心となる産業振興財団のこれまでの誘致実績、企業数や社員数、そして財団のスタッフの人数、また予算についての状況を教えてください。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 県におけます実際の企業誘致の活動については、平成13年度から長崎県産業振興財団が行っております。  平成13年度から現在までの誘致実績は、企業数77社、雇用計画数8,341人となっておりますけれども、最近の誘致件数については、平成19年度の12社をピークに減少しており、平成22年度は5社となってございます。  この間、長崎キヤノンなど大規模な製造業、あるいは本県にはない特色ある基盤技術などを持つ企業、またアリコや全日空などの大型コールセンターの誘致も実現をしてございます。  それから、立地環境の厳しい離島においては、コールセンターをはじめ7社が立地をしてございます。  そして、現在、財団において企業誘致に携わるスタッフは、県からの派遣職員4名、財団のプロパー職員2名、契約職員4名に加えまして、市町との連携を深めるとともに、市町の誘致担当の人材を育成するために派遣された研修生7名、合計で、現在、実動は17名というふうになってございます。  そして、財団の誘致活動に係る今年度の予算額は約1億2,400万円で、県及び市町からの負担金で賄われております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  西日本地域で誘致合戦をしているのは本県だけではございません。  そういった状況の中で、先ほど答弁にありましたとおり、平成19年度、訪問数は5,600件でございましたが、昨年は3,725件、平成19年度の立地が12社に対して、昨年は5社と低下をしている現状なわけでございます。  九州圏内でも、調べますと、長崎県が補助金が特段高いわけでもない。さらに、西の果てでもあり、工業用水の課題もあります。また、造成費などの関係で土地の坪単価も高いと。  こういった状況の中で、他県に先駆けて本県が企業誘致をしていくというのは、このままでは非常に厳しいのではないかと。  つくも苑の跡地活用でも、その辺が皆様方の不安をあおっている。  そういった中で、私は、産業振興財団の人数17名というのが果たして的確なのかと。やはりこういった時だからこそ、営業戦略として、企業誘致に訪問する人員を増員する、マンパワーを他県よりも増やしていかなければ競争に勝つことはできないんじゃないかと。  ただし、私も営業マンをしておりましたが、飛び込み営業をやたらめったらしたところで、効果というのは非常に厳しい。ほかの県も同じようにします。  そこで、民間出身で、またある程度、その企業にコネクションのあるような方を、例えば、正規でなくても、顧問という形でお招きをして、そして企業とのパイプ役になっていただいて、そこで営業をかけていくと、そういうふうにしないと効果が出ないと思いますが、そちらに関してはいかがでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) まず、現状、産業振興財団で、どういう形で効率的な企業誘致活動をしているかということについても少しご説明をしたいと思うのですが、長崎県のポテンシャルあるいは企業の設備投資動向等といったものの現状をきちっと把握した上で、対象となる企業、業種について仮説を立てて、実際、企業訪問を通じて、そういう話について検証して、必要であれば修正をしながら、有望な、可能性のある企業に対して、その企業ニーズに応えられるように提案を具体的に行いながら熟度を高めていくという方式でやっております。  そういうスキルのあるような、またそういうことを開発していけるような人材が必要になっているかと思ってございます。  一方、ご指摘もあった、いわゆる飛び込み営業については、これはこれで、できるだけ多くの企業動向を探る、あるいは先ほどの仮説に基づいて、ある地域に行ったと。  その時に、周囲にも関連した企業がある時に、そこに全く行かないのはもったいないわけでありまして、そういうこともやはり大事だと。  実際、その中から有望な案件を見つけ出して、その後の継続訪問によって誘致につなげていくということも、数を稼ぐという意味でも、それから営業のスタイルを身につけるという意味でも、手法を身につけるという意味でも大変有効であるというように考えているところであります。  そうした中、確かに現在の誘致体制については、震災後の製造拠点の移転、リスク分散の動きに対応するために、なかなか増員というのは、これはお金の問題もございますし、また先ほどのように急に一朝一夕でスキルが身につくわけでもありませんので難しい中、限られたスタッフで、できるだけ多くの企業を効率的に回ろうということで、具体的には、7組14名ぐらいの体制をつくりました。  そして、基本的には火曜から木曜まで、月曜はミーティングをし、金曜は回った成果を整理するということでとっているのですが、火曜から木曜まで出ずっぱりで集中的に訪問するということを行ってきてございます。そういう状況であります。  そしてその上で、議員からご指摘がありました企業にコネクションを有するような民間人の採用をどうするのかということについて、そうした人材の確保の可能性、これはスキル、それからどういった条件をこちらが提示できるかになってきます。  それは財政的な問題にもなってきますし、その可能性については、人件費等、相応のコストも考慮する必要があるので、今後、財団とも十分協議をしながら、具体的な検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ご答弁ありがとうございます。  実際のところ、数字が低下しているという現状は否めない。そして、全国的に西日本が一生懸命企業誘致をしている中で、やはり今がチャンスというか、そういった全国的に動いている中で、ここで予算を投じないと、ほかのところに持っていかれた場合、どうするのかと。そういったところで、やはり民間人、民間のノウハウ、そういったところも取り入れていかなければいけないと、そういうふうに思っております。  特に、若年者の雇用流出というのが今、問題になっております。人口が低下する、少子化の中で、若年者の方で県外に就職した方のアンケート、何で県外に就職したかと、その1位が、県内に企業がない、製造業がない、これが第一の理由でございます。  そうしますと、今後、産業構造が変革していく中で、まずは就職率、定着よりも、県内の製造業の誘致、そして関連企業にとっても、こちらが今後、重要な課題になっておりますので、ぜひ前向きな取組、そして今のタイミングを逃さないように、積極的な企業誘致の活動を今後お願いしたいと思います。  (2) 景気対策について。  7月に、私は「中小企業振興条例学習会」というセミナーに参加いたしました。実際に千葉県で条例制定を担当した県の担当者のお話を伺う機会がありました。  本県には「長崎県産業振興ビジョン」というものがございますが、千葉県中小企業振興条例というものを調べさせていただいた時に、2つの県の取組方、プロセスによって、大きな違いを感じました。  本県の主な基本的な考え方をここに書いてあるのですが、その中では、今持っている企業のポテンシャルをもっと高めていく、例えば、大型船舶、プラント、産業機械などの業種の育成、そしてアジア戦略というものが挙げられております。  それに対し千葉県は、中小企業振興条例の前に同じようなビジョンをつくっています。  千葉県のその産業振興のビジョンの中で、中小企業と徹底した討論ということで、42回、900人以上の参加がありまして、中小企業の方と意見交換をした後、千葉県中小企業元気戦略というそのビジョンをつくりました。  そういった千葉県の取組について、どのようにお考えか、ご答弁をお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 議員ご指摘のように、産業振興施策、その策定、あるいは実際に実施をしていくという段階で、企業や団体の方々の要望や実態、現場ニーズをしっかり踏まえるということは大変重要であると私どもも認識をしておりますし、そのための企業あるいは団体からの意見聴取はやってきているつもりでございます。  ただ、今ご指摘のあった千葉県におけます、例えば、民間主催で、県内各地での地域勉強会に県の職員が積極的に参加しているといったような部分については、長崎県としても参考になる部分もあるのではないかというふうに思ってございます。  ただ、少し申し上げさせてもらえば、長崎県でも、先ほどの「産業振興ビジョン」の策定に当たっては、部の中で6つのワーキングチームをつくりました。  そして、県内の企業、大学、金融機関、商工団体等約100の相手先に対してヒアリングも行い、声を聞いてまいりました。  それから、実際に民間有識者19名からなる策定会議も設けて、3回程度それを開催して、可能な限り現場の声を、代表という形も通じて意見を聞きながら策定してきました。  こうしたやり方は、ビジョンをつくる時だけではなくて、実際にビジョンを動かしていく時に、周知あるいは施策の実行段階においても参考にしたいと思っておりまして、現状でも、引き続き企業や団体からの意見をお伺いするような機会を積極的に設けるようにしてございます。  今年度は、これまでに商工関係団体との意見交換会を8回、企業訪問を約150社行っております。  いずれにしても、現場の声をよく聞いて、施策の策定と実施に引き続き反映させていくよう努めていきたいと考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 私が申し上げたいのは、高度技術、そして成長分野の振興やアジア戦略も確かに重要でございます。  ただ、やはり本県の会社の中で、中小企業の割合というのは多くを占めているわけです。そこの企業が実際に雇用、そして納税を担っているということもやはり忘れないでいただきたい。  これだけ経済情勢が厳しい中で、経営者がどんな思いで雇用をして、納税をしているかと、そういった意味で、今ある助成や制度が本当に中小企業業者のニーズに合ったものなのかと、そういったところに疑問を感じるわけでございます。  ですから、ビジョンの中期検証の中で、何度か意見交換をしていただいて、先ほどの振興局の話ではないですが、ブロックごとにでも、どういった要望を地域の中小企業が持っているのかと、そういったところに踏み込んでいくことが私は今後の産業振興に対して必要だと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。  時間がありませんので、3点目の防災対策については、後に回させていただいて、4点目にいかせていただきたいと思います。  4、長崎空港について、お尋ねいたします。  (1) 空港を活かしたまちづくりについて。  先日、文教厚生委員会の視察で、対馬を訪問させていただきました。そのときのアナウンスに、「間もなく対馬やまねこ空港に到着します」というふうにありました。  到着しますと、空港の壁には巨大なツシマヤマネコがばっと書かれてありまして、非常に強い印象を受けました。いわゆる空港の通称というものであります。  高知県でも「高知龍馬空港」という通称をつけておりますが、本県の空港は世界で最初の海上空港であります。  これを全国に周知していくこともやはり必要なのではないか。  例えば、「長崎海上空港」や「長崎大村湾空港」など、莫大な予算がかかるものではないですが、こういうことについてご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 議員ご指摘の空港の通称使用につきましては、全国でも、「富士山静岡空港」であるとか、「たんちょう釧路空港」など、20以上の例がございます。  九州でも、「有明佐賀空港」や「阿蘇くまもと空港」、本県でも、議員からご指摘のありました「対馬やまねこ空港」であるとか「五島福江空港」といった例がございます。  長崎空港につきましては、昭和35年に「大村空港」として開業いたしまして、昭和50年に新しい滑走路を整備したときに、「長崎空港」というように名称変更をしてございます。  長崎空港につきましては、現在、国内9路線、国際2路線の11路線を有してございまして、年間230万人の利用者がいるという全国でも利用者の多い空港の一つでございます。  こうしたことから、空港名につきましては、現在、国内外に広く認知されているというような現状がございます。  こうした観点から、空港の通称の使用につきましては、知名度が向上するであるとか、それから利用促進につながると、こうした期待ができることは確かでございますが、一方で、既に全国に定着している空港名を変更しますと、逆に、利用者の印象が薄くなるであるとか、混乱を招くといった可能性もございますので、空港関係者の意見を聞くなど、まず内部的な協議をやってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  確かに航空会社との関連もあると思いますが、県民として認知を高めるという意味で、通称という形でつけておくことも観光戦略の一つではないかというふうに考えておりますので、今後、前向きなご検討をお願いいたします。  それと、先ほど出ました空港の利用状況についてでございますが、こちらの空港の利用状況の棒グラフを調べた時に、一つ気づいたことがあります。空港の利用状況がここで上がって、下がっていますけれども、ピークが平成8年になっています。平成8年が最高になって、あとはずうっと右下がりです。これが実は、あることと関係をしております。これが何と関係しているかといいますと、実は、平成4年にハウステンボスがオープンしまして、ハウステンボスの過去の来場者の最高が平成8年になっているんです。つまり、空港の来場者数とハウステンボスの来場者がリンクしているということなんですね。  これはなぜかと申しますと、アジアからの観光客、また修学旅行の誘致の関係もありますが、こういった意味では、今、ずうっと右下がりになっている、320万人が230万人に減っているわけです。100万人近くが減っている状況の中で、利用者数を上げるには、ハウステンボスとの連携というものが必要ではないかと。  特に、今回、エイチ・アイ・エスが経営することによって、黒字化しております。ここでなぜ黒字になったのかなというふうに調べてみたのですが、これが、「ワンピース」というのはご存じですか。洋服じゃないんですけれども、アニメの「ワンピース」というのをテーマに、海賊船をハウステンボスでつくりまして、これが全国的な話題になって、非常に注目を集めたと。つまり、ほかにないものを持っておくことによって、集客があると。  ただ、これはハウステンボスまで行かないと見られませんが、これを海上空港を利用して、船着場がありますので、小型の海賊船を空港の横に停泊させる、こういった観光資源としての活用、ハウステンボスとの連携という意味では、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 長崎空港の利用者数につきましては、議員がご指摘いただきましたとおり、昨年度はやや持ち直しましたものの、ピーク時の320万人から233万人というふうに減少をいたしているところでございます。  長崎空港につきましては、長崎県の空の玄関口でございまして、空港到着の時点から、大村湾の風光明媚な美しさを印象づけることは、観光戦略として非常に大事なことであるというように考えてございます。  そういった意味も含めまして、それから空港の利用促進という観点からも、議員ご指摘のハウステンボスの海賊船を長崎空港に就航あるいは停泊させるということにつきましては、一つのアイデアだというふうに思ってございますが、一方、現在、既に長崎空港からはハウステンボスの方向に民間の運航事業者も出てございますので、具体的な話になりますと、こうした運航事業者、それからハウステンボスなどが、PRの場としてこうした航路を利用できるかどうか協議するというところから議論がスタートしていくのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。
    ◆7番(松本洋介君) そうですね。現実的に、確かにハウステンボスまでの船便も出ております。  私が申し上げたいのは、ほかの福岡空港や羽田空港と違って海上空港であるということをやっぱりもっと全面的に活用すべきではないかと。確かに大都市の空港には劣るかもしれない。しかし、海の上にある空港というのは全国的にまれでございます。それを認知していただくためにも、船便の活用というのは今後、非常に可能性があるんじゃないか。ナンバーワンよりもオンリーワン、そこにしかないものを民間と連携して観光資源の一つにしていく、このような取組を今後も検討していただきたいというふうに思います。  (2) 上海航路について。  11月3日にいよいよ第1便が出航いたしますが、運航スケジュールを確認しますと、航路の乗船時間が20数時間もかかると。したがって、現地での滞在時間が非常に短いということを伺いました。  そこで、今後、上海航路の往復のどちらかを航空便を使うことを検討していただけないかと。  例えば、行きは船で海を見ながら、帰りは飛行機で空を見ながらと、そういうふうな旅行プランの提案を県としても検討できないか、お考えをお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおりだろうと考えております。  長崎上海航路を開設する際に、空路に対する影響、マイナス影響が相当想定されるのではなかろうかというご指摘もあったわけでありますが、私どもは、逆に、往復ともにこの船便を利用される方というのは、片道20数時間の所要時間がございますので、むしろ、片道は空路を活用される方々も決して少なくないと考えておりますので、そういった意味では、フライ・アンド・クルーズといった形を念頭に置きながら、新たな旅行商品の造成等にも力を注いでいく必要があるものと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  なぜ空路を取り上げたかと申しますと、現在、中国東方航空がアジア便を担当しています。中国便とソウル便がありますが、週2回、月曜と週末しかないわけです。なぜかというと、稼働率が現在、60%までしかないということで。しかし、今後、円高の影響で、逆に、本県から中国に行かれる方のニーズというのは増えてくると思います。  稼働率を上げていけば、航空会社の方も増便を検討していただける、また、そういうふうな後押しを県がしていくべきではないかと。  アジア戦略の一環として、そちらのご支援をいただけるか、また検討していただけるかどうか、アジア便の増便の件につきまして、知事のご答弁をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この上海を結ぶ航空路線については、中国東方航空が運航をいたしておりますが、昨年、中国を訪問した際にも、何としても増便できないかという提案を行ったところであります。  ご承知のとおり、鮮魚の輸出が順調に推移しておりますが、飛行機をもって輸出をいたしておりまして、ほぼ限界に達しつつあります。  また、その後、東日本大震災が発生して一時的に影響をこうむっておりますけれども、今後、こうした海路、空路をあわせて活用することによって、大きな可能性がまた出てくるものと思っておりますので、11月に中国を訪問した際には、また中国東方航空にお寄りして、しっかりと要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) アジア戦略の一環として、やはり航空便も今後、視野に入れていくべきだと思っております。  5、観光振興政策について、お尋ねいたします。  (1) 「食KING王国」事業について。  本県は交流拡大プロジェクトの一環として、「来てみんね!長崎 食KING王国」というものを開催しております。  その事業の一環で、先日、大村で「グルメフェスタin大村」というものが開催されました。  こちらは大村市の森園公園にて、県内のB級グルメを集めまして、グルメの出店、また音楽やダンスのイベントを開催し、入場者数が1日で1万人から1万2,000人、そして出店料理5,000食も完売したと、非常に大盛況だったということで、地元からも、一回で終わるのはもったいないという要望が出ております。  どうしても単発の事業になっておりますが、これを機に、例えば、全国版のB−1グルメの大会の誘致というものも実績として今後、足がかりとしてできる可能性もある。  そういった意味で、今後、市が実施計画を策定した場合、県としても支援をすることができるか、継続することができるかのご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(坂越健一君) 県では、他県に秀でた魅力ある長崎の食を観光に活かし、県内全域で食の取組を推進していくため、各市町や民間団体と連携しながら、長崎「食KING王国」キャンペーンを展開しております。  先週末から、おくんち広場「夢彩都」の横で開催しておりますオクトーバーフェストですが、この4日間で既に3万人の来場者がありまして、予想を上回るペースで順調に進んでいるところでございます。  また、ご指摘の「グルメフェスタin大村」につきましては、この中で、民間団体を支援対象に公募を行った事業でございまして、これまでB級グルメに取り組んできた団体がイベントを開催し、大変盛況だったと承知しております。  県といたしましては、引き続き、「長崎の食」を活かした観光の振興に力を入れていくことが重要と考えております。  今年度の実施状況を踏まえまして、今後、市町や地域が主体となり、どのような取組を行い、県、市町、地域がそれぞれどのような役割を担っていくのか、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 本県の観光といいますと、どうしても空港におりても長崎市のイメージが強くなってしまいます。  例えば、ランタンフェスタで90万人来場者があるということでございますが、県外から来ても、多数の観光客が県央を通過して長崎市へ行かれると、これが現状でございます。  今回の事業のおもしろい点は、「食KING王国」となっておりますが、こういうふうに長崎県自体を一つの食のワンダーランドとして、各地域ごとに食についてのイベントをしていると。つまり、県内全体で食をテーマに、長崎県を一つの食のテーマパークにして、県外からの観光客を誘致していると。各市町で、もちろん観光は頑張っております。しかし、長崎県としては、市町によって不均衡が生じます。大きい都市は、それは力がある、歴史もあるところ。しかし、県央、また離島、半島というのは交通アクセスの面でも非常に厳しい状況の中で、県が全域を見た、こういうふうな「食KING王国」のような県全体を挙げての事業をしていただきたい。  特に今回、「食KING王国」は今年度だけの企画となっておりますが、私は、グルメというのはやはり継続性が必要だと思います。一回限りでやって終わってしまうと、今後じゃ、そのグルメの特産品はどうやって活かすのかと。「各市町にお任せします」だけでは、やはりもったいないと思いますので、今後、食についてのイベント、観光についての継続性について、知事のご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 観光振興を図る際に、「食」の要素というのは非常に大きなものがあると考えております。  豊かな自然、歴史・文化等に加えて、さまざまな食文化にも恵まれているところでありまして、引き続き、観光の大きな要素の一つとして、積極的に情報発信、誘客に結びつけていく必要があるものと考えております。  ただ、こうした取組というのは、やはり地元の皆様方における地道な努力というのもこれは欠かせない要素でありますので、そうした地元での積極的な取組が得られるようであれば、県としても、引き続き積極的な支援ができるよう、検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  財政的にも、大きなものを建てるとか、大きなイベントというのは、やはりコストの面でも今後、厳しいと思います。そういった意味で、民間の資源を活用して、今ある食というものを、観光資源として県が推進していくということは今後必要だと思いますので、ぜひとも今後、ご検討、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  (2) 「長崎空港花いっぱい」事業について。  長崎空港は、先ほど申しましたとおり、世界初の海上空港で、開港して36年にもなりますが、実は、この空港は、ご存じのとおり、滑走路の横に「NAGASAKI」と書いてある花文字山がございます。  こちらは長崎県が所有している県有地でございます。この広さたるや34ヘクタールにも当たり、ツツジの花で形成をしております。  これは36年間、全くほったらかしというか、何も使っていない、逆に、使い道がない土地ではございますが、昨年度より、大村商工会議所の青年部の方が中心となって、市民と力を合わせて、10年間でこの花文字山周辺の県有地を花いっぱいにするための計画を実行しております。昨年は、ボランティアで100名が総がかりで5,000平米にコスモスを植え、今年度は、1万5,000平米を計画しております。  これについては県からもご理解、ご協力をいただいておりますが、実行委員の皆さんがボランティアで活動しておりますので、今後、県として、10年計画があるわけですけれども、花文字山の開発計画というのがあるか、ご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 花文字山の開発計画についてのご質問でございますが、花文字山は、昭和50年の長崎空港の供用開始時から、長崎空港イメージアップと本県の観光振興に資するため、ツツジ等の植栽による空港名の表示を行っております。今後の開発計画は、現時点では、ございません。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 開発計画が今後ないのであれば、10年間で花を植えるという事業は、非常に継続性もあるし、すばらしいことだと思います。  玄関口でもありますので、空路で県外から来られたお客様に対してお花でお出迎えするという試みは、ほかの県にないことでもございます。  また、航空法の関係で建物の建築制限もありますし、ライフラインも厳しいと、企業誘致にはなかなか難しい状況でございますので、県としても、一つの県立公園までいかなくても、整備をすることに対して、ご理解、ご協力の方向性も検討いただきたいと思うのですが、知事の答弁をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この「長崎空港花いっぱい」運動は、大村市商工会議所の青年部が主体となった実行委員会の事業としてご提案をいただいたものと考えております。  事業内容はイメージアップに大きな効果をもたらす可能性があると考えておりますので、引き続き、そうした動きについて、協力できるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 観光は、先ほどから申しますように、行政ありきであるものではなくて、民間の本当にアイデアを出して頑張っている団体、そういったところに対して、行政が後押しをしていくと、そういった流れを長期的なビジョンで今後つくっていく必要があるのではないかと。  そして、長崎空港は県内の玄関口でもございますので、その辺のご理解、ご協力もいただきたいと思います。  3、防災対策について、お尋ねいたします。  (1) 地域防災について。  消防団というのが、地域の実情に精通し、消火活動にとどまらず、救助活動、防災活動も実施されています。  今回の東日本大震災では、避難誘導や被災者の捜索活動に、その重要性が認識をされております。  しかしながら、現在、消防団員の数は年々減少しております。本県では、約4万人いた団員が、現在は半分の2万人まで減少しております。また、時代背景とともに、過去には、農家などの自営業者が大半を占めていました消防団員ですが、現在は、サラリーマンの方が全体の65%を占めております。  今後の団員確保というものは、地域防災の上でも非常に重要な側面があると思います。そういった中で、消防団活動に協力的な事業所への支援として、消防団協力事業所という取組があるそうですが、そちらについてお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 消防団活動に協力的な事業所への支援の取組というお尋ねですが、消防団は、地域防災力の担い手として、地域に密着した活動を展開し、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしており、消防団員の確保対策は、県としても重要な課題であると認識しております。  消防団活動の環境づくりのため、事業所を支援する施策として、長野県で、消防団員を雇用する事業所を対象とした事業税減税の例がありますが、その実績は、多い年でも22事業所であることから、導入効果の検証などを注視していく必要があると考えております。  県においては、消防団活動に協力的な事業所が果たしている社会貢献を市町が評価し、事業所の信頼性の向上並びに消防団と事業所との連携、協力体制の強化を図る施策として、「消防団協力事業所表示制度」に取り組んでおります。  この制度は、市町が要綱を定め、事業所を認定の上、表示証を交付し、社会的評価をするものですが、現在、要綱を制定しているのは6市町にとどまっております。  今後は、さらに市町に対し制度の導入を働きかけるとともに、協力事業所の拡大に積極的に取り組んでまいります。  今後とも、市町や消防団との連携を図りながら、消防団員の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 協力事業所表示制度を導入している市町は実際のところ、あるのですが、実際に協力事業所表示証を交付しているところは、長崎市、対馬市、壱岐市、先日、平戸市でも見ましたが、ごく一部になっているわけです。結局、各市町単位で実施してくださいという形で、市町に任せております。  県としては推進の立場であるので、そこは推進には市町の責任に当たるとは思いますが、やはり消防団員を確保する上で、なぜ協力事業所表示制度を各市町が働きかけないかというと、事業所にメリットがないからと思います。  例えば、ISOのように、取引の取得条件としてISOがあるならば、企業もこぞって認定を取るでしょう。しかし、認定しても何も得がないならば、やはり推進していくのは難しい。それを県が「頑張ってください」と言ったところで、各市町が増えていくかどうかは、私は疑問と思います。  現在のところ、そういった中で、入札制度で、総合評価という形の入札の中で、加点をしているということを伺いました。  これは非常にいいことだと思いますが、総合評価だけではなくて、入札参加資格制度等でも加点をできたり、また先ほどお話がありましたとおり、長野県は県独自で協力事業所に対して事業税の減税、そういったものに実際取り組んでおります。  莫大な予算がかかるものでもないですし、そうでもしないと消防団員の数は増えていかないのではないかと、そのように考えますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 建設工事入札参加資格審査の加点の件でございますが、建設工事入札参加資格審査の主観点の加点につきましては、これまで、工事成績や技術者教育、防災協定の締結など、地域に貢献する意思と能力を評価してまいったところでございます。  消防団活動につきましては、地域における貢献度も高いことから、現在検討してございます入札制度全般の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 実は、この質問は2月定例県議会でも同趣旨の質問を西川議員から提案されていますが、3.11の震災があって、これだけ消防団員の数が減少していると、そういって、これから防災に力を入れなければいけないのに、全く進んでおりません。2月と同じ答弁です。  そういったところを考えて、本当に地域防災に県として前向きに取り組んでいかなければ、どこが消防団員の団員確保を支援するのだろうかと。特に、本県は、いろいろと水害や普賢岳の火災の件もあります。  そういった意味で、時期的にも、他県より先駆けて、前向きに表示制度に対しての支援、推進をお願いしたいというふうに思っております。  答弁をお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地域における消防団の組織率の低下等は、非常に大きな社会問題に近い課題となっているところでありまして、そうしたさまざまな課題に対して、いわゆる地域コミュニティーをどう維持していくかという観点から、別途、新たな施策化等についても検討をしているところであります。  そうした中、消防団員を抱える企業に対する税の減免というご提案、あるいはさまざまなそのほかの入札参加資格についての有利な取り扱いといったご提言等があっているわけでありますので、これからどういったことが考えられるのか、他県の状況等も踏まえながら検討をしてみたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ぜひ今後、前向きな推進をお願いいたします。  (2) 防災教育について。  先日の読売新聞に、このような記事がありました。「釜石の奇跡、皆が逃げたと」。  これは東日本大震災の発生で、小中学生約3,000人が大津波から逃れて無事避難した岩手県釜石市で、防災教育に取り組み、避難の重要性を訴え続けてきた群馬大学の片田教授の記事でございますが、釜石市では、県が主体となって、大学と連携をして、防災教育というものを徹底しているそうです。
     その教育が徹底していたからこそ、津波からの被害に対して、子どもたち3,000人が自主的に避難をして、だれも被害を受けなかったと。これを「釜石の奇跡」と言うそうでございますが、私はこの記事を読んで、本県の防災教育はどのような現状であるのか、また今回の震災を受けて見直した点があるのか、これについてお聞かせいただきたいので、お願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 私もその記事を拝見いたしましたけれども、釜石市の防災教育は、これまでの経験や教訓を踏まえました、すぐれた内容であると思いました。  今般の東日本大震災を受けまして、県教育委員会では4月初旬に、各県立学校と各市町教育委員会に対しまして、津波を含め、災害に応じた避難経路や避難場所、避難方法などについて、再点検を指示いたしました。  また、今月はじめには、本県独自で策定いたしております学校における「安全管理の手引」に、「津波が発生した場合」や「原子力災害が発生した場合」のマニュアル等を加えた改訂版を作成し、すべての公立学校に配布いたしたところでございますが、その際には、釜石市の手引を津波が発生した場合のマニュアルづくりの参考とさせていただきました。  各学校に対しましては、改訂版を参考に、各学校の安全管理マニュアルのさらなる見直しとともに、見直しに応じた避難訓練の実施など、児童生徒の災害に対する危険回避能力の育成に向けた防災教育の充実について努めるよう指導を行ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  今回の震災を踏まえて、津波や原子力に対しての指導者のマニュアルというものは確かに見直しはされております。しかし、指導者だけの知識で本当にいいのかと。  また、避難訓練も定期的にやっておりますが、形式的な防災訓練だけで本当に未曾有の大震災があった時、危機が迫った時に、子どもたちが実際、各自の判断で落ち着いて行動できるかということに対して、私は、とても不安が残ります。  と申しますのは、先日、被災地へ支援に行かれた大村の自衛隊の方々から報告を聞く機会がありました。  非常に生々しい話と本当に現実的な話をお伺いして、防災に対しての意識というのが非常に変わりました。  本県は、先ほど申し上げましたとおり、「長崎大水害」や「雲仙・普賢岳噴火災害」など、大きな災害に遭った経験もあります。  ですから、形式的なものよりも、そういった実際に被災地へ行かれた、もしくは被災の経験がある方から具体的に講和をしていただくとか、また本県の職員の方々も被災地の支援活動に行っていらっしゃいますので、防災教育として、そういう実務、実体験に基づいた講義、講演、そしてそういった教育を今後追加することはできないかどうか、ご見解をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 教育長。 ◎教育長(渡辺敏則君) 議員がおっしゃるとおりだと思います。  児童生徒の防災意識を高める上で、被災地での実体験に基づいた話を聞くことは、大変効果があるだろうというふうに私も思います。  こうした観点から、児童生徒に対して、既に、被災地における医療支援など救援活動に参加しました校医や県職員等を招きまして、被災地の写真などを用いた講和を実施している学校もございます。  このような実感の伴う活動につきましては、他の学校にも広げ、「児童生徒が主体性を持って自らの命を守ること」、「災害時の支援者として行動すること」、こういったことなどの意識を身につけさせることが重要であるというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) ありがとうございます。  経済雇用・災害対策特別委員会で、いろいろなお話を聞く機会がありました。  今回の震災を機に、防災計画の見直しをしています、また地震・津波アセスメントなどを実施していますと、あらゆるデータの集積がなされて、説明を受けますが、しかし、実際データだけでいいのだろうかと。  今、「減災」という言葉もあります。万が一の震災が起こった時に、もちろん消防、警察、自衛隊の助けも必要でございますが、やはり私たち県民が自主的に自主防災、そして地域を挙げての地域防災という取組を今まで以上に充実していかなければ、何かがあった時の対応として、不可欠なのではないかと。  また、地域防災という意味では、各自治体の町内会長さんが防災リーダーとしての研修を受けるという事業も長崎と佐世保であっておりますが、果たして、県内のどれぐらいの割合の防災リーダーが今後育成できるのかというところもやはり不安が残るところでございます。  そういった観点におきまして、これから県におきましても、地域防災、自主防災に対しての支援、そして推進の方をぜひとも今後とも取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  金澤議員−24番。      〔関連質問〕 ◆24番(金澤秀三郎君) 松本洋介議員の質問に関連をして質問させていただきます。  長崎上海航路について、お尋ねをします。  時間に限りがありますから、質問の趣旨は、長崎上海航路が長崎県経済の発展に資することになることを非常に強く祈念をし、当初予算における、港湾整備も含めた約3億3,000万円の予算にも賛成をいたしました。  その時点で、2月の定例会において、当時の藤井副知事との間で、こういうやりとりをしました。  2,000億円以上を投資し、2,000人近くを雇用しているあのハウステンボスが、もしかしたら廃墟になるかもしれないといった時点での県の港湾に対する援助、佐世保市固定資産税の援助、これは理解ができます。  ただ、上海航路、いわゆる一民間企業であるハウステンボスが販売促進、誘客につなげようということで事業を開始したこの事業に対して、行政として手綱のさばき方が違っていてもいいのではないかという質問をいたしました。  そのときに藤井副知事は、こうおっしゃいました。  「当初、ハウステンボスは、浦頭というところに設置しようとしていて、独自に動いておりました。それが年末になりまして、浦頭が無理だということになりまして、福岡の方に行くと、こういうふうな話に動きかけたというふうな情報を得まして、福岡に上海航路が設置されてしまいますと、長崎がパススルーになってしまうので、急遽、私ども、誘致活動というふうな形で今回取り組んだ」という答弁がありました。  これから推測されるのは、福岡に行かれたら困るので、長崎県がハウステンボスにいわばお願いをして、この航路を取り込んだのではないかという思いをいたしました。  その後、7月18日の長崎新聞の記事ではじめて知ったのですが、ハウステンボスクルーズの山本社長が11月就航予定の上海航路に関し、ハウステンボスクルーズの訪日外国人の宿泊料金などの目安をはじめて提示されました。  長崎市内で1泊した場合の料金設定について、1人当たり1泊2,000円程度、貸切バス料金1日4万円程度とする具体的数値を明らかにした。相場を大きく下回っており、長崎の観光業界関係者にさまざまな覚悟を迫ることになる。  この記事に接した時に、ふっと思いましたのは、長崎県当局は、この船舶をハウステンボスの子会社で100%出資法人であるパナマの現地法人が幾らで購入をして、SSKで改修をすると伺っていますが、改修費用に幾らかかって、それをまた再度、ハウステンボスの100%出資であるクルーズの会社にどういう条件で、幾らで条件設定をして船を貸し借りなさるのか。  この数字を明らかにしてもらう必要はありませんが、認識されているのかどうかだけ、まずお伺いをします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 今、購入経費あるいは改修経費について、どの程度の額なのかということでございますが、この分については、私どもは、まだ承知いたしておりません。 ○議長(宮内雪夫君) 金澤議員−24番。 ◆24番(金澤秀三郎君) そういった状況下で、今回の補正予算にも、たしか3,000万円か4,000万円か予算計上がしてあります。  だから、4億円近い金額をこの航路にいわば援助をして、長崎県内の観光事業者は覚悟を迫られて、この航路を運航する決断に対しては、1株も有していない長崎県はものが言えない、こういう状況に対して、ひたすら頑張るというだけでは、なかなか責任が果たせないと思うのですが、知事、30秒しかないのですが、そのご覚悟のほどをお示しください。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私どもは、せっかくこうした航路が開設される動きにある中で、これを1人でも多くの観光客としてお迎えをし、県内各地域に送客をし、観光の活性化に結びつけていきたい、そういう思いで、さまざまな情報発信、環境整備に努めているところであります。  今後、こうした航路をさらに大きく育て上げていく必要があるのではないかと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−8番。      〔関連質問〕 ◆8番(山本啓介君) 松本洋介議員の質問の中の防災行政、地域防災について、関連をしてご質問したいと思っております。  各自治体にございます消防団の皆さんは、日中のお仕事、生業の傍ら、非常にすばらしい、崇高な消防精神のもと、ご自身の時間等々を犠牲にして取組をされております。そういう組織が長崎県下各地域にございます。  今回、東日本大震災、またそれ以外の災害において、常にいち早く対応されるのは、やはり全国でも地域の消防団でございます。  そして、自衛隊や警察または行政と一緒に取り組んでいくのですが、当然、そこに住んでいるわけですから、地域に残って最後まで取り組んでいるのも地域の消防団でございます。  それだけすばらしい地元愛に満ちた活動をしている消防団、日ごろの活動において取り組んでいるのは、防災設備の確認とか、さまざまな防災に向けての動き。その活動によって、地域の防災意識を高めています。  また、2年に一回ある消防大会、その取組においては、技術もさることながら、その一生懸命な姿勢が地域の防災意識の向上につなげていると。  あれだけ頑張っている団員がいるのだから、自分の町からは火災を起こさない、そういったものの意識がその自治体の方々にも芽生える、そのような効果も当然ございます。  その中において、先ほどの質問の中にもありましたが、3月11日の震災を受けて、もちろん各自治体が行うんですけれども、県が長崎県下における消防団の組織の実態把握を改めて行われているのか、そして、そのような被災された地域の実態を見ながら、長崎県下において、あのような事態が起きた場合、どのように消防団組織と関連していくことをイメージされているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 消防団に関するお尋ねで、東日本大震災の後に、どういうふうに消防団を把握したのかということと、イメージとして、発生した時に、どのように考えているのかというお尋ねですが、これにつきましては、消防団員が年々減少しているということをこれまで把握しておりますし、私も4月1日に着任してから、どのような対策が必要なのかについては、ずっと検討をしてまいっております。  先ほど松本議員からもありましたように、協力団体に対して何かできることはないのかと、今まだ現在、検討中でございますが、ただ消防団員自身、企業に勤めている場合は、出動する時に、なかなか出動しづらい、遠慮して出ているということも聞いておりますので、その辺については大変だなという思いを持っております。  地域の中でどのように位置づけているかということについては、地域密着性、そして地域を知っているということで、地域の中の防災の要というふうに位置づけております。  今ありましたように、東日本大震災では、3県で250名の死者、または行方不明になっております。  平素、仕事をしながら、いざという時には出動してくるわけですけれども、命をかけてやっているわけですから、今、議員の指摘がありましたように、この思いをしっかり受け止めて、県と市町で真剣に消防団の確保に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−8番。 ◆8番(山本啓介君) ありがとうございます。  随時見直されています、また今回も見直されます防災計画の地域への取組の前提に消防団があるというふうに今、お答えいただいたというふうに思っておりますので、ぜひともその位置において、県から市町に対しても、消防団の取組とか、現在の位置づけ、認識をさらに強く進めていただけるようにご推進いただきたいと思っております。  また、先ほど危機管理監がおっしゃった、地域によっては、会社の中で、なかなか出動しにくいという話がございましたが、私、地元は壱岐市でございます。  離島においては、我々が動かなければ誰も動かないという認識のもと、すべて仕事をほうり出してでも飛び出す隊員ばかりでございます。  そのような状況が離島部と都市部と違うというところもさらに認識を深めていただいて、その自治体に合った防災計画をつくっていただく時には、消防団の組織の特質、性質、そういったものもしっかりと目をきかせていただいて検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時28分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) (拍手)〔登壇〕連立会派、改革21、西彼杵郡選出の浜口俊幸であります。  私は、本年4月に施行されました長崎県議会議員選挙におきまして、多くの皆様のご支援をいただき、結果的には無投票でありましたけれども、はじめての県議会へと送り出していただきました。  私は、多くの皆様のご支援に応えるためにも、この4年間、元気な長崎県、輝く長崎県の実現のため、また、地域においては、住みよい、暮らしやすい、豊かなまちづくりを実現させるため、県政の改革はもとより、開かれた議会を目指す議会改革を実現するために、精いっぱい、そして、誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思っております。  中村知事をはじめとする執行部の皆様、そして、宮内議長をはじめとする議員各位、いろいろとお世話をかけるかというふうに思いますので、叱咤激励を含めた温かいご指導、ご助言を賜りますよう、切にお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。  1、長崎県公共工事入札制度について。  (1) 総合評価落札方式の入札制度導入後の評価について。  現在、本県で取り組まれている入札方式は、公示価格等により、一般競争入札、指名競争入札、そして、随意契約に分けられております。  また、落札方式については、公示価格等により、最低価格自動落札方式や、公示価格の1億円以上の案件に適用している総合評価落札方式が採用されております。  この総合評価落札方式は、近年、公共工事の減少による価格競争の激化の中で、低価格による入札が急増し、適切な技術的能力を持たない業者による不良工事の発生や品質低下に関する懸念が起きている状況への対応策として、国の指針として示された入札適正化法や品確法をもとに、県として総合評価落札方式が制定されたものであります。  この方式では、入札者の施工技術力や工事施工の実績、社会貢献等々の項目を点数で評価し、その加算点を入札価格に反映させるため、最低価格の入札者が必ずしも落札者となるとは限らないということであります。もちろん最低制限価格を下回ると、その時点で失格となることは言うまでもありません。  この入札制度導入により、適正な契約価格においても不良工事の発生や品質低下を防止できるということは理解できますが、しかしながら、県内施工業者の皆様と意見交換を行う中では、この総合評価方式による入札が行われてから、大手企業や類似工事の施工実績が多い企業しか落札できず、優良な新規参入業者はもちろん、その他の県内中小企業の育成という立場からも、この方式による入札制度では、偏った業者への発注となることが多く、この総合評価落札方式は改善の余地があると考えております。  そこで、お伺いをいたします。  総合評価落札方式の導入前と比較して、どのような効果があり、そして、その現状をどのように評価されているのか、知事のご見解をお伺いいたします。  あとの質問については、対面演壇席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浜口議員のご質問にお答えをさせていただきます。
     総合評価落札方式の導入効果についてのお尋ねでございます。  社会資本の整備は、県土の発展のためには欠かせないものであり、その適正な施工や品質を確保する上で、入札制度の改革は時代の要請に応じてしっかりと取り組んでいかなければならない課題であると考えております。  県といたしましては、これまでも入札制度の公正性・透明性の確保に向けた改善を図ってまいったところでございます。  特に、平成20年度からは、1億円以上のすべての工事に価格と品質が総合的にすぐれた契約による調達を行う、いわゆる総合評価落札方式を導入してまいりました。  これまでの3年間の試行によりますと、総合評価落札方式は、価格競争方式と比べまして、工事成績の点数がより高い結果となっております。  このことは、導入前と比べまして、総合評価落札方式が工事品質の向上に確実に寄与していることを示しているものと受け止めております。  その意味で、この総合評価落札方式は、公共工事を受注する企業の適正な施工や技術力の向上に対する意欲を高め、将来の財産となる高い品質の社会資本を確保するための有効な手段になり得るものと考えているところであります。  しかしながら、その一方で、関係業界等の皆様方からも多様なご意見をいただいているところであり、今後は、「長崎県建設産業に関する研究会」の提言を踏まえ、県議会及び第三者委員会、並びに関係業界からのご意見等をお聞きしながら、制度の改善に努めてまいりたいと考えております。  今後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) ありがとうございました。  それでは、総合評価方式の中身について、若干触れさせていただきたいというふうに思います。  総合評価方式は、工事価格が23億円以上の物件に適用する標準型、それから、3億円以上に適用する簡易型、そして、一番多い1億円以上に適用する特別簡易型、大きくはこの3種類に分けられております。  総合評価を行う前には、まず、入札参加者からこの総合評価に必要な審査書類の提出を受け、それぞれの審査項目別に配点基準法をもとに配点し、それを合計したのが加算点となる仕組みです。  加算点を入札価格で除したものが評価値となり、評価値の最も高いものが落札する仕組みですが、現在、県で審査に使われている評価表は、国の標準様式をもとに策定されたものと聞いておりますけれども、その配点業務と審査を含めて担当部局で行われるということでありますが、全国的にもこの総合評価における、その過程の不透明さや不公平さを問題視する声が挙がっているのは事実であります。  そこで、それぞれの審査項目と配点基準をどのような観点から決められたのか。また、その配点基準の妥当性があるのかをお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 総合評価方式の項目及び配点基準の決定観点でございますけれど、評価項目や配点基準については、適切で確実な施工を行う能力を評価する観点から、工事目的物の性能について求める技術提案と、企業及び配置予定技術者の工事実績や工事成績評定等を国に準じて運用を行っております。  また、本県独自の評価項目として、さらなる品質向上と労務賃金の引き上げを目的に、基幹技能者の配置や労務賃金の支払いなどを導入しております。  なお、これらの評価手法が適切であるかどうかについては、学識経験者13名で構成される「長崎県総合評価審査委員会」に諮っており、評価項目や配点基準については妥当であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) それでは、平成22年度、昨年度ですけれども、全部で116件の総合評価落札方式ということで、私は資料をいただいておりますけれども、この中で実際に苦情が寄せられた件数はどれくらいのものでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 申しわけありませんが、苦情を寄せられた件数を、実際には、私は把握してございません。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 土木部長ですので、苦情件数ぐらいは把握しておいていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)  苦情を寄せられておるわけですけれども、先ほど「チェック体制が妥当か」というところでお聞きをしておりますけれども、この1億円以上で適用される特別簡易型について、最終的な審査委員会を持たれるのか、持たれないのか、そこをお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 特別簡易型は、いわゆる技術提案を必要としないものに適用するものでございますので、どういったものに対して評価をするのかということを総合評価審査委員会の方で決めていただいておりまして、それに基づいて、ある意味機械的に事務方で評価しているということでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) そういうことであれば、この特別簡易型の総合評価において、1億円以上、3億円未満ですか、その中でも、とりわけそんなに工事技術も要らないという工事に関する点については、担当部局のさじ加減だけで幾らでも変えられるというふうにしか聞こえないんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 特別簡易型における評価の部分につきましては、例えば技術者数が何人いるのかとかといったような、そういう外形的なものから決まっておりますので、我々側の裁量が入る余地はございません。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員 ◆6番(浜口俊幸君) それにしても、やっぱりここの部分については大変不透明と言わざるを得ないというふうに思います。  苦情件数がどれくらいあったのかということを後で資料でいただきたいんですけれども、ここら辺については、また委員会の中で理解を深めていきたいというふうに思っております。  これは私からの提言でありますけれども、今のところ、この1億円以上については、すべてこの総合評価方式をとられているわけですけれども、この総合評価方式に出す審査、いろいろ書類づくりのために各業者さん、かなりコストがかかっております。  ただ、入札に参加するためにこの総合評価方式の書類をつくらなくてはいけない。簡略化も含めて、この部分については、かなりマンパワーが必要だというふうに聞いております。  実際、関係部局の方もこの総合評価方式はかなりの労力を費やすというふうに思っておりますけれども、そういう簡易的な工事については、この3億円までは指名競争入札にするという方向に検討ができないものか、ご意見をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 総合評価方式につきまして、ある意味非常に手間がかかるというようなことがございまして、その結果といたしまして特別簡易型、先ほど出てきている形でございますけれど、これは施工計画の提案が要らないという形でございますので、そういった形で業者の負担を軽減する方式を入れているところでございます。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 何か言いづらい点もあろうかと思いますけれども、この総合評価方式についてはかなりの賛否両論、ネットで見ますと、かなり進んでいるところは、「総合評価方式が大変いい」という意見も実際あります。  ただ、長崎県については、地方、地方のいろいろな特色がありますので一概には言えませんけれども、この総合評価方式については、県としてもさらに研究する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  国においても、それぞれの自治体でも、入札制度というのは100%完璧なものはございません。  そういうことでありますので、今後、この総合評価方式については、再度、県の方としても改善の余地があるかどうか、今からその改善に向けてどの点を課題としているのか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、この入札制度について100%満足できる方法というのはなかなかないのではないかと思っているところでございます。  当然総合評価方式につきましても、今後とも制度の改善に努めているところでございますけれども、私どもといたしましては、入札制度全体が社会資本の品質と価格ということでよりよいものをつくっていくということとともに、県内の建設産業の関係が出てくると思っておりますので、県内の建設産業が非常に厳しい状況というようなことも踏まえて、これにつきましては「長崎県建設産業に関する研究会」から、その中で「供給過剰構造の是正」であるとか、「元請・下請関係の適正化」などについての貴重な提言をいただいているところでございます。  また、こういった元請・下請関係の適正化などについても検討いたしまして、そういった方向性について改善していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 関係の業界の方とも、こういう協議会を含めて、密に意見の交換なりは、県当局としてもやっていただきたいというふうに思います。  時間の関係もありますので、先に進めさせていただきます。  (2) 県内・地元業者を優先した制度や仕組みづくりについて。  県発注における基本的な方針によりますと、一部大型工事、特殊工事を除き、原則県内企業へ発注することが規定をされております。  また、下請としても共通仕様書において同様の規定が設けられているというふうに聞いておりますけれども、その発注状況と下請の活用状況について、お示しをしていただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 発注状況と下請業者への発注状況でございますけれど、平成22年度の県発注工事で、県内業者への発注金額は約792億円でございます。全体の比率としては93%ぐらいでございます。  それと、県内業者で施工可能な工事のうち、平成22年度は99.4%が下請として県内業者が入っておりまして、地元業者の活用を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) いろいろな工事の種類によって、どうしても県内業者が立ち入れないというところがあるようでございますけれども、そのできない工事の種類について、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県内に施工業者がいない、できない工事の種類でございますけれど、コンクリート橋のPC上部工や高性能大型橋梁などが県内に施工できる業者がいない、または少ない状況でございまして、県外業者の入札参加を認めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 県内にもいろいろな工事施工業者がおりますけれども、もともとそこの支援という意味では、そこら辺の拡大もやっぱり図っていかなければならないというふうに思っております。  それで、県内業者への仕様書を通じて県内業者に発注をされておるというふうになっておりますけれども、平成21年4月から、県内企業優先使用を努力規定から義務規定に変えられております。その効果と、もしそれに違反した場合、どのような罰則規定を設けられているのか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 義務規定にしていることの効果と罰則規定でございますけれど、効果につきましては、99.4%が県内業者に下請をしているということであろうかと思います。  罰則につきましては、県の監督職員の承諾を得ずに県外業者を下請として使用した場合に、工事成績評定の減点措置をとっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) いろいろな業界の団体の方と話をする中では、県としてはそれだけされているということでありますけれども、これが2次、3次といった時に、また違った構造になっているというところも見受けられます。  それと、農業、水産の関係も、若干その点、土木部の中とは違って、実態とはそぐわないところがあるかというふうに思いますので、その点については、また委員会の中で進めさせていただきたいというふうに思っております。  先ほどから県内業者優先についていろいろ聞いておりますけれども、設計業務については75%程度しか県内発注ができてないというところもありますので、設計業者についても、県内にいる設計業者ですぐれた方も出てきておりますので、その点については、もっと発注の拡大を図っていただくことを強く要望いたしておきます。  (3) 設計労務単価の算定基準値と実質労務賃金について。  設計労務単価は、国が毎年建設労働者に対する賃金の支払い実態を調査して、職種ごとに、都道府県ごとに単価が決められております。  翌年の設計労務単価として決定し、その単価が工事費用の積算に使われていくというものですけれども、近年の公共事業の減少や低価格競争の激化などから、下請企業やその労働者に大きくしわ寄せがきている状況であります。  職種によって異なっているものの、労務単価は10年前に比べますと、平成23年度は20%から25%の低下になっております。金額でいいますと、概ね3,000円から5,000円の賃金低下となっているというところであります。  この設計労務単価の低下に伴って、工事予定価格も減少するし、さらに、それが下請の賃金低下に拍車をかけている、負のスパイラル現象となっております。  若者の入職者が減少し、労働者の高齢化が進む一方、技能・技術の伝承が全くできない状況であります。そして、すべての工事に欠かせない職人が一人もいなくなる事態がすぐ目の前まできている状況ではないでしょうか。  工事下請が2次、3次、大きな工事になりますと、時には4次、5次というふうな下請の重層化が低賃金化の一因とも言われておりますけれども、これらの状況や実態をどのように認識されて、また、その補正措置を含めた対応策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、公共工事で使用する設計労務単価は、前年度の建設労務者の賃金実態調査をもとに設定されております。  本県の設計労務単価が年々低下して、低下傾向にあるのも認識してございます。  これまで建設業界との意見交換等によりまして、議員ご指摘にありました下請の重層化、これが賃金低下の一つの要因であるということも認識させていただいております。  そういった中で、こういった状況の中で賃金低下が進みますと、公共工事そのものの品質低下、あるいは技術・技能者の流出など、社会資本整備の品質確保が困難とならないかということは危惧しているところでございます。  建設業界の健全な発展のために、設計労務単価の改善が重要であると考えているところはそのとおりでございまして、本県でも独自の改善に向けた取組を行っているところでございます。  その取組といたしましては、平成19年からですけれど、長崎県の建設業協会と連携いたしまして、賃金実態調査の調査票を単価上昇につながるよう正しく記入する啓発活動を毎年実施しております。  この方法は、大分県等が実施いたしまして、成果が上がっているところでございます。  また、平成21年8月から、総合評価落札方式において、「下請まで含む主要な労務者の賃金を設計労務単価以上に支払う」という誓約を評価項目としているところでございます。  今後とも、労務賃金の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 賃金の関係で誓約書を取っているということでありますが、その調査というのはどのようにされているのか、お聞かせください。
    ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) そういった誓約を出していただいた企業について、幾つかの工事につきましてピックアップいたしまして、確実に払っているかどうかというのを後でチェックさせていただいているところでございまして、実際に払っているところは確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) そこが業界の方、特に、中小零細企業を持たれている企業の方にすれば、全く状況と現実は違うんですね。最終的な労働者にいく賃金がものすごく抑えられているということが本当の実態です。  零細企業については、やっぱりそこで文句を言えば、その仕事から外されると、弱い立場の方ばかりですので、そこの賃金の支払いについてはしっかりと担保ができるように、県としてもそこの指導という形はきちっととっていくべきではないかというふうに思っております。  それから、最低制限価格の関係でお聞きしますけれども、これは平成21年度から、それまで予定価格の85%が最低制限価格ということでありますが、それを平成21年度は90%まで引き上げております。  これは大まかには資材の高騰等もありまして、そういうことになったのかというふうに思っておりますが、その時点では、賃金にそれを負荷するという部分はなかったかに思います。業界の方と話をする中では、この90%を95%まで引き上げていただいて、その引き上げた5%を労務単価の方に転嫁をしていきたいというふうなお話もされている状況ですけれども、この95%に引き上げるという点についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 最低制限価格を90%から95%に引き上げてはどうかということでございますけれど、議員ご案内のように、平成21年2月に予定価格を90%に引き上げてございます。この結果、本県の最低基準価格というのは非常に高い水準になっているところでございます。  ご指摘のとおり、この引き上げの際には、品質のよいものをつくってもらうために、建設会社に対して適正な利益をという考えでございまして、賃金、雇用の方に反映するという考え方がなかったのも事実でございます。  ただ、議員ご指摘のところもあるんですが、私どもといたしましては、最低制限価格の引き上げが労務費の上昇に必ずしもつながるということは確認できてないという状況でございまして、現状といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、設計労務単価と同額以上の支払いを誓約するという評価項目を導入しているというのが賃金改善につながるものではないかと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 一定の理解は示しますけれども、この労務単価については、今後、さらに議論を深めていかなければならないというふうに思っております。  その労務単価について、若干提言をさせていただきますが、公共工事における労働者の賃金や労働条件を決めて、その内容が実際に現場労働者に適用されることを求めた公契約条例の制定に向けて、各自治体もそれぞれ動きが出ている状況ですけれども、国際的には、1949年ですから、昭和24年に採択をされております。この公契約法・ILO第95号条約がありますけれども、現在、先進70箇国以上がこれに批准をしております。  しかしながら、日本においては、翌年の1950年に、その批准に向けて論議をされておりますけれども、この段階においては、経営者側のかなり強烈な反発があって断念をしていると。それ以降は、ずっと長く安定した自由民主党政権でありました。その時の政官財の癒着関係がございまして、この論議は全く進展をしておりません。  現在は、この公契約条例については、今の経済状態からも経営側も一定の理解を示しているというふうに感じておりますけれども、現在の疲弊したこの経済状態を脱却するには、やっぱり労働者の賃金の水準を押し上げなければ購買力の活性化にもつながりませんし、消費低迷から脱却しなければならない地域経済の発展は望めないんじゃないかなというふうに思っております。  そういう意味では、労働者の賃金向上をねらうこの公契約条例ということで、県としても取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、これについてご見解をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(田平浩二君) 働く方々の労働条件につきましては、労働基準法ですとか、最低賃金法などの各種労働関係法令によって一定の保護がなされているということではございますが、議員ご指摘のとおり、適切な労働条件の確保とその向上につきましては、大変重要な課題だというふうに考えております。  このため、本県におきましては、過当競争による労働条件へのしわ寄せの防止などを目的といたしまして、どのようなことを行っていけばよいかという検討をしながら、土木分野につきましては、先ほどからご議論をいただいているところでございますが、設計労務単価以上の労務賃金支払いを総合評価落札方式の評価項目として追加したということのほかに、公共工事にかかる最低制限価格の引き上げの試行を実施しております。  それ以外の分野につきまして、本年3月から、最低制限価格設定の対象になっていない請負契約につきましても見直しを行いまして、警備、調理などの業務も最低制限価格を設定すべき業務として追加をさせていただいているところでございます。  また、庁内各課に対しまして、発注先に対する労働関係法令の遵守の指導徹底も、雇用担当としては要請をしているところでございます。  なお、公契約条例につきましては、現在のところ、野田市、川崎市で施行されておりまして、労働条件の改善に向けた一つの取組であるというふうに認識しておりますが、国におきましても、昨年11月の参議院の予算委員会におきまして、「公契約における労働条件の在り方について、幅広く議論して研究を進めていきたい」という答弁がなされているところでございます。  そういう状況も踏まえまして、国ですとか、他の自治体の動向も注視したいというふうに思っておりますし、条例の施行に伴う課題とか、効果についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) ただいまご答弁の中にありましたように、現在、国内においては千葉県の野田市、それから神奈川県の川崎市と、政令指定都市の中でははじめて川崎市がこの条例を制定しております。いかんせん、都道府県でいいますと、まだどこもこの条例制定に向けては動きが出ていないという状況です。  特に、離島を含めた特有の地方であります長崎県、ここが離島も含めて、労務単価という点については一番大きな問題を抱えているのではないかなというふうに思います。これが離島を含めて人口流出の一番大きな一因につながっているのではないかというふうに思います。  この意見交換の中で、「この間、若い人がせっかく入ってきたのに、1週間、1箇月経てば、県外に仕事先を求めて出て行くんだ」という切ない声を聞きます。  この若い人たちがいないと、職人さんの仕事というのは書き物で伝えるものではありません。勘どころというのがこの職人の仕事の中では必要になってきます。この勘どころが2年、3年で持てるわけもありません。10年、20年かけてこの職人技というのができてくるわけでございますので、この技能・技術の継承という面では、やっぱりここの労務単価をきちっと担保してやらないと、若い世代の方が定着をしていかないということは現実的にございます。それを担保する公契約条例について、都道府県の中で真っ先に長崎県が制定をするという取組につながっていけばというふうに思っておりますけれども、その点について、知事のご見解をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに適正な労務単価で仕事が関係先におろされるということが非常に大切であると考えておりますが、先ほどもお答えをしておりましたように、国の方でも、こうした公契約における労働条件の在り方について、しっかりと検討をしないといけないというお話でもありますし、また、他県の状況等も、これは十分動きを見極めていく必要があるものと思っております。  この公契約条例が、野田市、川崎市というふうに、実例もまだまだ少のうございますので、そうした条例制定の可能性も含めて、他県の状況等も見極めながら検討をしていく必要があるものと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) この公契約条例は、多くの解決するべき課題はあろうかと思いますけれども、長崎県が先進地としてこの公契約条例を制定できますように、いろいろな部局が関係していかないとこの制定に向けては動きが取れないという点は当局もご存じだというふうに思いますので、この制定に向けた議論を部局内でもしていただくように、また、協議会なりプロジェクトチームをつくって、この条例の制定に向けて少しずつ動き出していくべきではないかなというふうに思っておりますので、その点、強く要望しておきたいというふうに思います。  (4) 工事発注における分離・分割発注の推進について。  これは、県の方でも分離発注については、かなり可能な限り進められているというふうに聞いております。それは了といたしますけれども、分割発注について、かなり解決しないとできない課題が多く山積をして、この分割発注については、まだできてないという状況でありますけれども、今後、進めていくに当たっては、数少ない公共事業でありますので、少しでも多くの業者の方に発注が行き渡るように、分割発注というのを取り組めないのかどうか、そこら辺をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、県といたしましては、分割発注については品質確保や分割によるコスト高の観点から、原則は行っていないところでございます。  ただ、公共工事の受注機会をより多く創出させるということが重要であるということは認識しておりまして、議員の発言の中にありましたように、分離発注というものは可能な限り取り組んでいるところでございます。  また、中小建設業の受注機会の拡大を目的とした小規模改修事業について、積極的に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) それでは、残り時間も少ないようですので、先に進めさせていただきたいと思います。  時間の都合がございますので、質問通告の2点目の県の土地開発事業と企業誘致対策についてと、3点目の総合計画における道路行政については、後で時間が余ったら質問させていただきます。  2、ながさき21水ビジョンについて、お伺いをいたしておきたいと思います。  (1) 県水道整備基本構想について。  県が新たに示されました「ながさき21水ビジョン」、平成8年からいろいろ改定をされてきておりますけれども、当時の予測と若干変わってきたというところで、それを見直したものというふうに聞いております。  この中で、平成17年から平成37年にかけて、人口推計、給水人口、ともに大幅に減少をしてきている状況です。今のところ、年間1万人ぐらいずつ人口も減少してきております。そういう推計がなされておりますが、生活用水の需要量という意味では、減少するどころか、逆に県北では3万トン、県南では2万トンの増加が予測されております。  その人口推計の予測と需要の予測が全く逆になっておりますけれども、その根拠について、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 「ながさき21水ビジョン」でございますけれども、これは長期の水需給計画と水道整備基本構想を包括しまして、水資源政策の総合的な羅針盤として、今年の6月に策定をいたしております。  この中におきまして、水需給の将来予測についてでございますが、これは各市町が地域の実情や現状を踏まえて分析した水需給の将来予測をもとに取りまとめております。  議員ご指摘のとおり、この構想でございますけれども、平成17年度に148万7,000人であった県人口が、平成37年度には131万5,000人に減少するものの、生活用水の1日最大使用水量は、トイレの水洗化等の普及など生活様式の変化等により、平成37年度は平成17年度に比べて、全体で約3万立方メートル、約5%増加するものと推計をしております。  議員ご指摘の県北地域でございますが、これは市街地の再開発、工業団地の設備・運用、それから生活排水等の整備・普及に伴いまして、約2万8,000トン増加すると見込んでございます。  県南地域におきましても、人口は減少傾向にありますが、浄化槽等の整備が進むことによって生活用水関係で8,000トン、あるいは工場の稼働等で5,000トン、観光人口等が増加すると、こういったところを見込みまして、全体で2万1,000トン、それぞれ推計で増加ということで考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 人口推計と需要量の差が、なんか意識的にされているような状況が見えるんですけれども、今から下水道の関係で増えていくということでありますが、もうかなりの下水道は普及されている状況ですので、ここら辺の予測値というのはもうちょっときちっと、各市町が出してきたものをそのまま載せるんじゃなくて、県としても、ここはきちんとかみ砕いて中身を精査して、この水ビジョンには載せていただきたいというふうに思っております。  水について、特に、私の出身である地元の時津町は、水不足がいつも心配される状況です。  過去、県全体でいえば、近年では平成6年、それから平成18年ですか、その時に大渇水が起こったというふうに記憶をしておりますけれども、このような大渇水を想定して、10年に一度ぐらいは大渇水が発生しているという状況を踏まえて、県としては、この渇水対策について、過去の経験を踏まえて、どのような具体的な渇水対策をやられようとしているのか、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 本県ではたびたび渇水に見舞われておりまして、平成6年から平成7年にかけて発生しました大渇水におきましては、県の「渇水対策本部」を設置しまして、節水の広報活動、それから、給水制限を徹底して行うとともに、市町及び関係機関との調整を図りまして、海上輸送等により広域的に支援水を供給するなどの措置を講じました。  現在、県におきましては、「渇水情報管理要領」を定めまして、市町からの渇水情報に基づきまして、早目の節水等の広報活動を行うなど、適切な措置と迅速な対応を行うこととしております。  今後、大規模な渇水が発生した場合でございますが、過去の経験を活かしながら、早目の広報活動による節水の設定を行いますとともに、緊急支援水の確保や調整などについて、市町や関係機関と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 抜本的な対策がまだ必要ではないかなというふうに思っております。  一つ提案ですけれども、この水ビジョンの中にも、離島はちょっとすみませんが、本土部の関係だけでも、今、長崎県内を広域的にブロック形式で区分けをされております。  長崎南部の方が西海市と時津町、長与町、長崎市で、中部が諫早市、大村市、島原市、そういうブロック分けをしておりますけれども、このブロック分けという形ではなくて、上水の導水管をつないで広域的に、渇水の時、どうしても渇水になるところ、少し余裕があるところというのは、今までの渇水の中でもあったというふうに思いますけれども、市町を越えて導水管、配管を接続して、どうしても渇水になるところに水を供給していくというふうな広域的な対策を県はできないものか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) ながさき21水ビジョンでございますけれども、これも渇水時におきまして迅速な対策や広域的な支援、こういったことを講じることとしてございます。  今、議員からご提案がありました、自治体間におきまして、あらかじめ水道管を連結しておくこと、この辺につきましては、大規模渇水の場合は、隣接市町においても渇水等が発生しまして、既存の水道から融通し合うということはなかなか難しいのではないかというふうに認識をしております。  過去の事例から、大規模渇水時には、遠方の水源に頼らざるを得ず、広域的に導水管等を整備するには多額の費用を要するなど、大きな課題があると認識をしております。  しかしながら、渇水の程度によりまして、限定された地域で管路等による連絡施設を整備し、自治体間で相互に水を融通できる体制を整備しておくことは、一つの広域的な支援の手法というふうに考えてございます。  渇水対策につきましては、日頃から事前の備えが大切という認識のもとで、こういった手法も含めまして、対応策については市町と協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) この件について、そんなに時間をとりたくないというふうに思っておりますけれども、実際、時津町、隣接の長与町、それから長崎市とは、緊急支援水ということでもう既に水道管をつないでいるところがあります。  この水道管の径自体が小さくて、そんなに多くの世帯に配水できるような管ではありませんけれども、時津町は渇水期にどうしても水不足になってしまうという状況を踏まえて、隣接する市町とそういう協議のもとに進めている状況です。  県としても、もっと広域的に、県が指導をして進めるような状況をつくっていただきたいというふうに要望をしておきます。  3、総合計画における道路行政について。  (1) 国道206号、207号の慢性的渋滞対策について。  時津町、長与町はいろいろな開発を進め、大型の商業施設も誘致をして、これまで急激な発展を遂げてきておりますけれども、そのせいではありませんけれども、都市部ということで、朝夕の通勤ラッシュはもとより、休日の慢性的な渋滞が国道の206号、207号で発生をしております。  この発生状況は、県にお尋ねしますと、「長崎市内の渋滞とは若干違って、渋滞のうちに入らないんですよ」という状況ですけれども、時津町、長与町については、住民の方はこの渋滞状況を大変危惧しております。  それはなぜかというと、そのほかに幹線道路というか、地方道の小さな町道しかありません。この渋滞を避ける意味で、それぞれの車が小さな道路の中に入り込んできて、その中でも渋滞を起こしているというのが状況です。  朝の通学、帰りの通学、特に子どもたちにとっては、この車が小さな道路に入ってくるということで、安全面の確保が今のところ大変危ない状況です。  これは今のところ、地域の方がボランティアで、交通指導員なり何なりが小さな道路まで交差点に立ってやっている状況です。特に、こういう問題を抱えておりますので、この渋滞緩和について、ご意見をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘の国道206号、207号を中心といたしました時津町付近の渋滞についてですけれど、時津交差点付近などで、おっしゃるように接続する道路で渋滞が発生している状況が見受けられるところでございます。  国道206号につきましては、今後、必要な調査を実施いたしまして、ソフト対策を研究してまいります。  また、国道207号につきましては、大型商業施設等があります浜田〜寺の下間で渋滞が見られるということで、ここにつきましては、交通安全対策事業といたしまして、右折車線の新設の整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) 今からいろいろな手だてをしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、時津町、長与町においては、この国道のバイパス的な機能を持つ都市計画道路であったり、地方道路であったり、その整備を進めていこうということで定期的な協議会を持って進めておりますけれども、いかんせん町の財政ですので、それほど大きな公共投資ができないという状況です。  今、国道のバイパス的機能を持った計画をされている都市計画道路等々の支援策なり、助言、指導あたりも、県もその協議会の中に入って一緒に進めていくべきではないかというふうに思います。  地方道路としては、なかなか単独の財政だけでは進められませんので、そこについてはやっぱり県が中に入ってやっていただきたいと思いますけれども、その辺について、ご見解をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 国道のバイパス的ルートに位置するという意味で都市計画道路のお話がございましたが、都市計画道路の左底滑石線、あるいは町道の日並左底線の整備ということであろうと思いますけれど、両路線につきましては、社会資本整備総合交付金による整備、これによる国庫補助を対象とするということで検討し、町で協議を行っているところでございます。  協議会につきましては、両町の首長と職員で構成されていると聞いてございますが、参加の要請等があれば参加していきたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) (2) 国道207号長与〜多良見間の道路整備事業について。  この事業は、少しずつではありますけれども進んでいるというふうに思います。ただ、この道路、国道と称されるには余りに細い道で、山合いを縫うような、大型車がいっぱい、いっぱい通れるような道幅しかない道路です。  この間の台風12号のように大きな被害をこうむるような災害の時は、あそこは多分孤立地域になってしまうんじゃないかなというほど、両方がけがあって、少しのがけ崩れですべての交通網が寸断をされるという状況です。早急な整備を進めていかなければならないと思います。国道である以上は、この整備計画をどんどん加速をさせて進めるべきだというふうに思っておりますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘の国道207号の長与〜多良見間でございますけれど、ご指摘のとおり、非常に線形の悪い道路であることは私どもも承知してございます。  現在、長与町で潮井崎工区の整備を行っておりまして、これについては今年度の完成を予定しているところでございます。  その他の工区につきましては、議員ご指摘のとおり、路肩の整備等や拡幅による幅員の確保等や部分的な改良を行っている状況でございますけれど、孤立という可能性があるというようなこともお話にありましたので、地域の意見を聞きながら、そういった防災上、対応が必要な箇所についても鋭意整備を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 浜口議員−6番。 ◆6番(浜口俊幸君) まだ質問がし足りませんけれども、次の機会に、またこの内容で進めさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  久野議員−22番。      〔関連質問〕 ◆22番(久野哲君) 同僚浜口議員の入札の関係について、関連質問をさせていただきたいというふうに思います。  入札につきましては、もうご案内のとおり、大小区別なく、公平に、公正に、そして公明に、しかも誰が見ても、あるいは誰から聞かれても納得できる入札制度でなくてはならないと、このことはごく当たり前のことであって、当たり前に県としてもやられているというふうには思います。  総合評価方式につきましても、いろんな角度の中から評価をしながら審査をし、そして評価点が付きながら、そして入札が決まっていくということでございます。したがいまして、入札価格が安ければいいというものでもないということについては、私も十分理解をいたしておるところでございます。  ただ、調査を一見してみますと、特に、私はこれは問題だというふうに疑問に思うのが、例えば総合評価方式の5億数千万円の価格の中で、書類上のミスといいますか、記載漏れが1項目あったと。この記載漏れが1項目あったばっかりに、実は二千数百万円高いところに入札が決まっておるというようなことも現にあっておるわけでございます。  私はこのところを考えてみまして、ただ1項目の記載漏れ、このことによって、それだけの高いところに支払いをしていくというようなことでございます。こういうことこそ指導を含めた中での緩和策というものが取れないものかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 総合評価落札方式の中で、書類の記載漏れで受注できないということがおかしいのではないかということでございますけれど、議員ご指摘のとおり、入札につきましては、公明性、公正性、透明性が求められているところでございます。  その関係で、入札公告で記載しているものについて、その入札条件に違反した場合は無効としているということでございます。  これは入札公告で示していることでございますので、その入札状況に違反していたにもかかわらず契約するということは、公正性、透明性の観点から問題があり、制度への信頼が揺らぐのではないかと考えているところでございます。  ただ、制度への理解が不十分ということもあろうかと思いますので、説明会の開催等を行って、皆さんの理解を得ていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 久野議員−22番。 ◆22番(久野哲君) 今、適正な方法で入札をやっているんだというようなことのご答弁でございました。ただ、私が申し上げたいのは、5億数千万円、これも税金なんです。そしてまた二千数百万円、これも税金なんですというようなことなんですね。  ですから、先ほどから申し上げておりますように、やっぱり記載漏れぐらいはもう少し緩和をしながら、できないかなというのを私はいつも思っているところでございますけれども、このような時こそ、審査の過程の中で、理事者の皆さん方については、これはあくまでも税金を使っての予算なんだということを念頭に置きながら審査の対象になっているのかどうか、ここあたりについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 議員ご指摘のとおり、税金でやっていることでございますので、そういった中での無駄というものについて十分配慮をしなければならないところでございますけれど、記載漏れといいましても、入札公告でここの部分については記載してくださいと書いているところでございますので、そう実際に明示されている部分については、記載漏れぐらいでというご意見もございますけれど、公告の中で「ここは記載してください」と書かせていただいている点でございますので、その辺については、やはり記載がなかったものを無効としない場合においては、いろんな意味で問題が生じるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 時間です。  末次議員−19番。      〔関連質問〕 ◆19番(末次精一君) 同僚浜口議員の「県水道整備基本構想について」に関連して、質問をさせていただきます。  先ほどの環境部長のご答弁の中で、「今後、上水道のネットワーク化について市町と協議する」というご答弁がございましたけれども、その前に「多額のお金がかかる」とかどうとかというご答弁もありましたが、この市町と今後協議していく姿勢について、どのような姿勢で取り組まれて協議をされるのか。前向き、後ろ向き、ありますけれども、積極的に進めるのか、それともいやいや進めるのか、どっちの姿勢で進められるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 先ほど議員からご指摘がございました渇水対策、こういった場合において連結をしていくことが非常に有効な手段ではないかというご提言がございました。  過去に我々も大渇水の中で、そういった接続した管を持たずに、取水する場所が非常に限られたところがございましたので、そこから給水船でもって輸送をやってきた事実がございます。  先ほど申しましたように、水が確実に取れるところから導水管を引いていくことはかなり長距離になりまして、かなり多額の費用が伴うと思いますし、維持管理も大変なことだというふうなことで考えてございます。  ただ、近接の部分では、一つは非常に常日頃から導水管をつないでいくことは有効だという認識を持ってございますので、渇水対策、特に市町が中心になってございますが、県はそこの調整をやっていって、積極的に大渇水対策をやろうと考えていますので、これは積極的に市町にも働きかけて検討をしていきたいと考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 末次議員−19番。 ◆19番(末次精一君) 「積極的に」ということで、まず、一安心しました。  ただ、ちょっと補足しますと、この「ながさき21水ビジョン」によりますと、この水需給の県全体のバランスは、ちょっと読みますけれど、「県全体では、水需要は計画期間を通じて供給可能水量が最大給水量、需要量を上回っておる。良好な水需要バランスを確保できるものと推測されます」と書いてあるわけですよ。  県全体でいうと、需要量に対して供給可能水量が上回っておると。これをよくよく考えると、例えば先ほどお話があった時津町では、すぐ渇水になると。佐世保市だってそうですよ。佐世保市は供給水量が需要量に対して足りないと言っているわけです。  こういうことを考えると、全体的には上回っておるんだったら、かなり余っているところもあるはずなんですよ、単純計算で。  それで、さっき「長距離は難しい」と言いましたけれど、土木部行政要覧の地図からいうと、今、雪浦ダムから神浦ダムにダム間融通して、長崎市北部に水を供給していますが、これは今度、長崎市は野母崎まで引っ張ろうとしているわけですよ。(発言する者あり)もうやっているんですかね。直線距離にして50キロです。やっているわけですよ。  西海市の雪浦ダムから長崎市にはいっているけれども、佐世保市まで20キロですよ。なんで50キロ先まで水を運べるのに、20キロ先の佐世保市まで運べないのかということですよ。  平成18年の渇水も県北だけが渇水したわけですよ。全体的には、県内全体では水は足りていると。こういうことから考えたら、もうちょっと積極的なご答弁があってもいいと思うわけです。ただ、これを調整するのは、環境部とか土木部では難しいと思います。そこで、事業系の責任者であります石塚副知事、お待たせいたしました。3日間退屈だったでしょう。(笑声)事業系の責任者として、30秒ですけれども、ご所見をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 石塚副知事。 ◎副知事(石塚孝君) 今、るるご意見をちょうだいいたしました。私どもの方といたしましても、今いただきました点も含めまして、十分また検討、吟味をさせていただきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時50分から再開いたします。      −午後2時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時52分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・清風会、佐世保市選出の田中愛国でございます。  今定例会最後の質問となりましたが、今日は7年ぶりに後援会の皆さんの応援を受けて、佐世保選挙区の諸問題について質問いたしますので、わかりやすく、簡潔にひとつご答弁をぜひお願いをしておきたいと思います。  1、県財政について。  まず、総論として、答弁は必要としませんが、財政健全化に対しての私の所見を述べさせていただきます。  平成18年より平成22年までの5年間における「長崎県行財政改革プラン」の成果のほどについては報告をいただきました。特に職員数の削減、目標963名に対して1,328名の減少と138%の達成率については、まず評価をしておきたいと思います。  その結果として、職員数の見直しにおいて9億円の減少、職員給与の見直しにおいて67億円の減少とあわせ、人件費の削減成果として76億円の数字が計上されております。  加えて、指定管理者導入による16億円の減少等々、トータルとしては、目標額155億円に対し190億円の削減を達成できたことは大いに評価をしたいと思います。  しかし、その内容として、大きな比率を占める資本費平準化債等の活用73億円については、これは支払いの先延ばしであり、資金繰り的な財政運用としては効果はあるものの、財政の健全化という意味では、やや相入れないものを感じていることをあえて申し上げておきたいと思います。  また、職員数の削減についても、知事部局401人の減については、市町村合併による削減効果、例えば福祉職員の減であったら当然であって、臨時職、アルバイト増となってはいないか等、判然としないところもあります。  なお、教職員の減845人についても、児童数減少によるものであれば、これまた必然的なものであり、収入面、補助金も削減されており、どのくらいの評価となるのか、真水の健全化については再考を要するものかなと思っておるところであります。  加えて、本年よりはじまっております平成27年までの5年間における「新行財政改革プラン」においても、87億6,700万円の目標に対して35億900万円の借換債発行で賄う案についても、真水の健全化案としては物足りないことを申し述べておきたいと思います。  ここで総論を終えて、通告の3項目について質問に入ります。  (1) 基準財政収入額にカウントされない税収財源について。  現行の地方交付税制度においては、普通交付税算定の際の基準財政収入額の対象となる標準的な地方税収入が増となった場合、基準財政需要額が同額と仮定すると、結果として、地方交付税の算定額は減となり、税収増による財源確保の効果を少なからず打ち消すことになるわけであります。  一方で、超過課税による収入及び法定外普通税、法定外目的税は、基準財政収入額に算入されないことから、地方交付税の額を確保しつつ税収増を図る方法として有効であると思います。超過課税等の実施に積極的に取り組むべきと考えるが、県の見解をまずお伺いしておきたいと思います。  (2) 一括交付金及び基金の是非について。  地方分権改革の目玉の一つとされている国庫補助金等の一括交付金化については、「地域自立戦略交付金」として創設されましたが、各都道府県への配分方法等についてはどうなっているのか、まずお尋ねをします。  また、県においては、経済・雇用対策を県政の緊急かつ最優先の課題ととらえ、国の経済対策関連基金を活用した緊急的な経済・雇用対策に取り組んできたけれども、基金造成のための国交付金の具体的な配分、算定方法等はどうなっているのか。  これら一括交付金及び基金は、本県にとって有利な制度となっているのか。一括交付金については、従来どおり、国庫補助金等による事業実施の方が有利であるということはないのか、県の見解を伺いたいと思います。  (3) 復興財源と県税収入の影響について。  政府内においては、東日本大震災からの本格的な復旧・復興のための財源の一部を地方税増税で賄う意見が出ている報道があるけれども、そもそも本来の税の趣旨からも地方税の増税分を被災地の復興といった他地域の事業に使うことはなじまないものと考えるが、県の見解と県の影響についてお聞きをしたいと思います。  2、道路行政について。  (1) 西九州自動車道について。  先日、佐々インターまでは無事開通いたしました。しかし、佐々インターより先、佐々〜松浦間はどうなっているのか。  従来は、建設を進めながら、その先区間の用地買収と並行して進めていたわけですが、現在は、用地どころか正式に路線も決まっていないとのことのようです。これでは事業を再開しても、工事着工には4〜5年かかると思います。大変異常な事態であります。どうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。  (2) 西彼杵高規格道路について。  佐世保〜長崎間の時間短縮、長崎県の県内2時間構想の核となる西彼杵道路は、本年、佐世保市側の指方バイパス3.4キロメートルが完成しました。同時に開通予定であった小迎〜大串間5.8キロメートルの進捗はどうなっているのか。また、あわせ、その先となる大串〜時津間の路線決定はなぜ遅れているのか、お聞きをいたします。  (3) 針尾バイパスについて。  現在も4車線化事業が進んでいるものの指方交差点の立体化、終点となる塔の崎までの延長はどうなっているのでしょうか。年度計画についてご報告を願います。  (4) 東彼杵高規格道路について。  針尾バイパスの終点より長崎自動車道彼杵インターを結ぶ計画はどうなっていますか。  行政を中心に地元の期成会結成から20年近くが経過していると思いますが、県はどう受け止めておられるのかもご報告願います。  3、九州新幹線西九州ルートについて。  最初に、長崎県においては「長崎ルート」の名称を変更して「西九州ルート」名を通常使っているわけですが、佐賀県及びJR九州、また、政府においても正式な名称となっているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。  次に、具体的な質問に入ります。  (1) 長崎〜武雄温泉間のフル規格整備一括開業について。  平成4年の長崎県、佐賀県、JR九州3者合意の内容は、長崎〜武雄温泉間をスーパー特急で先行して進め、次に武雄温泉〜鳥栖間を整備する。すなわち、在来線を活用して進めるとのことであったと理解しておりますが、その後、どのような経過を経て現在案に至っているのか。  また、現在建設中の事業は、線路の基盤、線路の幅についてどうなっているのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
     (2) 武雄温泉〜肥前山口間の複線化改良について。  3者合意案で運行を考えると、佐世保線は単線であるので、必然的に複線化の必要性が生まれてきたものと思うが、この複線化については佐賀県、JR九州も同一歩調をとってもらっているのか。財源については、特にどう決着しているのか、お聞きしておきたいと思います。  (3) フリーゲージトレイン導入、佐世保線乗り入れについて。  フリーゲージ車両の導入は、武雄温泉〜鳥栖間の在来線活用案の中で、鹿児島ルートと合流する目的で考えられているものと理解しておりますが、それでいいのかどうか。別に何らかの意図されたものがあったのかどうかもお聞きしておきたいと思います。  (4) フリーゲージ車両基地候補について。  現在、フリーゲージ実験は、JR四国で行われていると聞いておりますが、そもそもJR九州管轄で研究されていたものではないのでしょうか。  また、現在、長崎駅の高架化事業の関係で、佐世保市の新幹線の新駅候補であった早岐駅への車両基地移転事業が行われていますが、この際、あわせてフリーゲージ車両基地の建設や、加えて大村線、佐世保線でフリーゲージ車両の試運転路線へと誘致をし、武雄駅で分岐する佐世保線へのフリーゲージ導入を要望すべきと思うがどうか、お聞きをしておきたいと思います。  4、佐世保基地問題について。  (1) 前畑弾薬庫の移転について。  前畑弾薬庫米軍基地の針尾島安久ノ浦湾移転については、長年の佐世保市の懸案事項であるが、県はどのように受け止め、支援をしているのか、進捗についてご報告を願いたいと思います。  (2) 海上自衛隊潜水隊群の崎辺誘致について。  国の防衛計画の動向等々を含め、誘致についての状況についても近況のご報告をお願いします。  (3) 海上自衛隊崎辺桟橋計画について。  本年平成23年度末に西海市横瀬地区にエアクッション型揚陸艇の駐機場が崎辺より移転するわけですが、その跡地利用策として、今後、国への要望は強まってくると思うけれども、県の推進する姿勢はどうなっておるのか、あわせてご報告を願いたい。  (4) 陸上自衛隊早岐射撃場について。  長期計画になると思うけれども、安久ノ浦米軍弾薬庫移転構想と相入れないものと思います。500メートル程度の距離で弾薬庫と射撃場が併設されること、また、早岐市街地との距離も近接していること等から、将来は移転することが安全面で特に望ましいと考えるが、県の見解についてお聞きをいたします。  5、石木ダムについて。  石木ダム建設については、長年の懸案事項であり、できるだけ早い時期での完成が待たれるわけですが、現在すべての事業が中止されているものと理解していますが、なぜ動かないのか。国の対応で動けないのか、県の事情なのか、原因をはっきりとお聞きいたしたいと思います。  6、公共工事事業予算の推移について。  (1) 長崎県の活性化はインフラ整備からはじまるのではないかという趣旨で質問をいたします。  平成14年度より10年間、平成23年までの推移を見ると、国の場合は、平成14年度は9兆9,679億円、約10兆円近くが確保されていたものの、その後、年々減少傾向が続き、平成19年度7兆1,927億円を底として、その後は若干上昇、平成21年には8兆7,872億円となり、回復基調と判断していたものが、政権交代後の平成22年は6兆3,588億円、平成23年、本年は5兆4,799億円と急激に減少、その比率は半分近く、45%と大幅なものになっているわけです。これは、今後、回復するものかどうか。回復しないとすれば困るわけですけれども、県の見解はどうか、お聞きをいたします。  次に、長崎県の場合、平成14年度の1,490億円から、平成15年、16年、17年、18年、19年、20年と6年間毎年減少、平成20年度の913億円を底に平成21年は持ち直し1,043億円にと大台を回復したものの、本年は9月現在で904億円と、再び低調となっております。  国の動向に関係なく、我が長崎県においては、まだまだインフラ整備、公共事業の必要性は高く、できるだけあの手この手を使って公共事業の予算の確保に努力すべきと思うが、どうでしょうか、お聞きをいたします。  7、ハウステンボスについて。  (1) 上海航路について。  上海航路については、午前中もいろいろ、午後も議論があっておりますので、端的にお聞きをいたしますが、航空運賃と船便の運賃形態がどうなるのかによっていろいろな問題が出てくると思います。この航空運賃と船便の運賃形態を比較したところで、ひとつお聞かせ願えないかと思います。  (2) カジノ構想について。  佐世保市よりは、ぜひハウステンボスへの誘致をとの要請を受けておるわけですが、県への佐世保市からの要請、また、ハウステンボスより県への要請はあっているのかどうか。また、ハウステンボスの受け皿の構想等固まっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  (3) フルマラソン実施について。  本年11月19日土曜日、午前10時スタートの予定で「第1回長崎国際マラソン」が、ハウステンボスを含むコースで、フルマラソン4,000人、10キロマラソン1,000人の規模で行われる計画を聞いておりますが、その準備は万全なのでしょうか、長崎県の関与も含めお聞かせ願いたいと思います。  以上、壇上よりの質問を終わり、答弁の後、対面演壇席より再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕田中議員のご質問にお答えをいたします。  まず、石木ダムについてのお尋ねでございますが、石木ダムにつきましては、去る7月にダム事業を継続とする対応方針を国へ報告しており、今後、国はその検討手順や手法について審査を行い、「今後の治水対策の在り方に関する有識者会議」の意見を聞いた上で、補助金交付等にかかる対応方針を決定される予定となっております。  ダム事業を進めてまいりますためには、残る地権者の皆様方のご理解をいただくことが最も重要であると考えており、今後ともあらゆる機会をとらえて、誠心誠意話し合いを継続させていただくため、県、市町が一体となって最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。  次に、公共事業の必要性はまだまだ高く、できるだけの増収を図りながら事業の拡大に力を注ぐべきではないのかとのお尋ねでございます。  近年、国が進める財政構造改革によりまして、全国の公共事業関係予算が大きく減少を続ける中、本県の公共事業費も縮小せざるを得ない状況となっております。  いまだ社会資本整備が十分でない本県においては、産業の振興や観光交流の拡大につながる幹線道路の整備や、基幹産業である農林水産業を支える基盤整備など引き続き積極的に推進していく必要があると考えております。  一方、増収に向けては、税を含めた自主財源の確保について、新行財政改革プランにおける取り組みを進めてまいりますとともに、産業の振興等、税源涵養につながる施策を積極的に展開することといたしております。  しかしながら、先般公表させていただきました中期財政見通しにおいては、財源調整のための基金残高は引き続き減少傾向にありまして、こうした取組による増収分を直ちに公共事業の財源とすることは難しい状況にあります。  本来、こうした社会資本の整備に必要な財源は、国においてしっかりと確保されるべきものであると考えておりますが、県といたしましては、知事会とも連携をしながら、国に対して地域の実情等を十分に説明しながら、必要な予算の確保に全力を注いでまいりたいと考えております。  残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県財政についてのお尋ねでございますが、まず、超過課税等の実施についてお尋ねがございました。  議員ご指摘の普通交付税の基準財政収入額に算入されない超過課税や法定外税に関しましては、本県でも県民の皆様や事業者のご理解のもと「ながさき森林環境税」、それから「産業廃棄物税」を設け、それぞれの目的に沿った事業に活用しているところでございます。  また、総合交通体系や文化・スポーツ施設などの整備・充実を図るため、資本金が1億円以下の法人などを除きまして、現在、法人県民税の税率を5.8%とする超過課税も実施しているところであります。  これらの課税延長等今後の対応につきましては、県議会のご意見等も十分に踏まえながら適切に判断してまいりたいと存じます。  一方、新たな法定外税の創設や超過課税につきましては、県民の皆様の負担の増加に直接つながるものでございますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。  税を含めた自主財源の確保につきましては、議員ご指摘のとおり、従来の行財政改革の中でも取り組んできたところではありますが、今後も、まずは長崎県「新行財政改革プラン」に沿った取組を積極的に推進して収入確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、地域自主戦略交付金、それから経済対策基金の配分方法についてのお尋ねでございますが、地域自主戦略交付金につきましては、予算額の約9割は、各県の継続事業に係る要望額を一定の算式で減額した上で配分をされておりまして、残りの1割につきましては、道路延長や耕地面積、それから財政力指数等の客観的指標に基づきまして算出された額を基本に、このたびの東日本大震災に伴う公共事業予算の5%留保も踏まえた上で配分をされております。  また、国の経済対策関係基金につきましては、客観的指標、例えば安心こども基金では待機児童数とか、保育士の数等の客観的指標に基づき配分されるものや、個々の事業計画、要望に基づき配分されるものなど基金の目的に応じてその配分方法は異なっているところでございます。  次に、一括交付金と従来の補助制度、どちらが本県にとって有利かというようなお尋ねでございますが、地域自主戦略交付金や基金の配分に当たっては、戦略交付金においては離島振興事業の別枠での算定や財政力指数に応じた配分、また、雇用対策関係基金における有効求人倍率による算定など、本県の実情や特殊性にも一定配慮された形となっております。  戦略交付金について、従来の個別の補助金と比較した場合にどうかという点につきましては、交付金の対象事業の範囲内では、地方が自由に事業を選択できる、配分できるようになったという点では、制度の理念としては、従来の補助制度に比べては地方の自主性がより発揮しやすくなったというふうに考えております。  しかし、今回の配分の実態を見てみますと、制度発足1年目ということもありますけれども、各県の継続事業量の見込みに応じて配分された1次配分におきましては、見込額の77%しか配分をされていないという中で、国から交付限度額の通知が行われてから1週間という短い期間で各事業への配分を決定しなければならなかったという状況でございまして、地方が十分に精査を行い、選択と集中を高めるためには、やはり制度の運用面で、なお改善すべき点もあるというふうに考えております。  県といたしましては、今後も国に対し、知事会とも連携をしながら、交付金の総額確保や地域の特殊性にも十分配慮した配分などを強く訴えてまいりたいというふうに考えております。  次に、復興増税と地方税についての見解のお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、東日本大震災の被災地の復興事業に充てる財源の一つとして、国において、現在、地方税の増税に関して検討が行われていることは承知をしております。  本来、復興対策は国策として取り組まれるべきであり、その財源も国の責任において確保されるべきものというふうに考えております。  また、そもそも地方税というものは、地方自治体の行政サービスに必要な財源をその地域の住民の皆様に負担してもらうために課税するという性格のものでございますので、本県の増税分を被災地の復興事業に充てるということは、地方税の本来の趣旨になじまないのではないかというふうに考えております。  このため、仮に地方税を増税するといたしましても、想定されますのは、今回の震災を受けて、全国の自治体が緊急に取り組むべき防災・減災事業に充当するという考え方になるのではないかというふうに考えております。  現時点では、復興増税の詳細というのは不明でございますけれども、いずれにいたしましても納税者である県民の皆様が納得できる議論が行われまして、具体的な使途が示されることが必要不可欠であるというふうに考えております。  今後も国の動向を十分注視していくとともに、全国知事会と連携しながらしっかりした対応を国に求めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 道路行政につきまして4点のご質問でございます。  まず、西九州自動車道についてでございますけれど、西九州自動車道の中で、唯一の未着手区間である松浦〜佐々間について、現在、環境影響評価に関する方法書の準備段階にあると聞いているところでございます。  進捗しない理由でございますけれど、道路特定財源の廃止や公共事業を取り巻く環境が厳しくなっていることが影響しているのではないかと考えているところでございます。  今後とも、機会をとらえまして国に要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、西彼杵道路についてでございますけれど、西彼杵道路は、本年6月に供用いたしました指方バイパスから西海パールラインまでの8キロメートル区間が供用しております。  お尋ねの小迎バイパスにつきましては、八木原地区で新たな地滑りが発生し、その対策に時間を要しましたが、平成24年度内の供用に向けて、現在整備を進めているところでございます。  大串〜時津間につきましては、公共事業を取り巻く環境が厳しい中、これまでは事業区間に集中投資を行い、早期整備に努めてきたところでありますが、ルート選定などの所要の調査に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、針尾バイパスについてでございますが、針尾バイパスは、平成19年度から佐世保市有福町から南風崎町までの4.6キロメートル区間について4車線化に着手いたしたところでございます。有福町から小浦橋の1.7キロメートル区間については、本年3月に供用し、江上交差点までの0.7キロメートル区間が平成25年度に開通予定であります。  県といたしましては、残る区間の早期4車線化並びに江上交差点の立体化に向けて、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、東彼杵道路についてでございますが、東彼杵道路は、国道205号の並行路線となるため、国の事業となることが想定されます。ただ、国といたしましては、県内で整備を進めている箇所に集中投資を行っている状況でございまして、早期事業着手ができない状況であると聞いております。  県といたしましては、現在、整備が進められております西九州自動車道に引き続いて整備される路線と考えておりまして、今後、事業着手に向けた調査と、候補路線から計画路線への格上げがなされるよう、引き続き国に対して要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 九州新幹線西九州ルートについてのご質問でございますが、まず、「西九州ルート」というルートの名称についてでございます。  ルートの名称につきましては、国においては「長崎ルート」が正式名称でございますが、本県、佐賀県、福岡県及びJR九州におきましては、新幹線効果が沿線地域だけではなくて、西日本全体に広く及ぶということを理解していただくため、平成17年から「西九州ルート」という呼称を使用してございます。  平成4年の地元合意と現在に至る経緯ということでございますが、西九州ルートにつきましては、平成4年に当初の早岐回りルートから短絡ルートへ変更するに当たりまして、福岡〜武雄市間は、当面、在来線を活用し、それから、武雄市〜長崎市間は新線を建設し、このルートにスーパー特急を運行するという案を福岡、佐賀、長崎において地元案として決定いたしました。この案では、議員もご指摘がありましたが、必ずしも将来的な鳥栖〜武雄間の整備という可能性を否定したものではないというふうに認識してございます。  その後、平成16年にフリーゲージトレインの導入を目指すということにされまして、現在は、新幹線西九州ルートにつきましては、全線フル規格による整備につきましては、将来的な課題であるというふうに認識はしておりますが、まずは、未着工区間である諫早〜長崎間を一刻も早く着工していただき、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備し、フリーゲージトレインによる一括開業を目指すということにしてございます。  それから、現在建設中の内容ということでございますが、現在整備中の武雄温泉〜諫早間は、法定計画上は線路幅の狭いスーパー特急方式での認可を受けてございますが、将来はフル規格の車両の走行が可能となるよう、路盤やトンネルはフル規格対応で整備が進められているところでございます。  次に、武雄温泉〜肥前山口間の複線化改良についてでございます。  武雄温泉〜肥前山口間は、現在、単線区間でございますが、そのまま西九州ルートが開業しますと、佐世保線の運行に支障を来すなどの問題が懸念されます。  このため、長崎県としても、佐賀、JR九州と歩調を合わせて、それから財源についても新幹線スキームで整備をしていただくということで歩調を合わせて国に対して要望しているところでございます。  次に、フリーゲージトレインの導入の目的についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、西九州ルートは、フリーゲージトレインで鹿児島ルートを経由して博多方面に乗れることを想定してございまして、時間短縮効果、博多方面への直通乗り入れ等の効果も想定しているものでございます。  次に、フリーゲージトレインの車両基地の候補についてでございます。  その前に、フリーゲージトレインは、現在、四国でやっているけれども、JR九州管内で研究していたのではないかというご質問でございますが、九州でも一昨年まで日豊本線であるとか、鹿児島ルートでも試験走行をしてございました。  しかしながら、フリーゲージトレインの開発目的といいますのは、新幹線と在来線を直通運転させ、新幹線の高速効果を広範囲に波及させるということでございまして、例えば九州地方だとか、特定の地域のために開発されているものでは必ずしもないというふうに認識してございます。  それから、博多駅へのフリーゲージトレインの車両基地の建設、それから、佐世保線へのフリーゲージの導入についてのご質問でございますが、フリーゲージトレインの車両基地につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構、それから運行主体であるJR九州の間で検討がされるものであるということですが、現段階では、まだ具体的な検討はされていないと伺っておりますが、我々としても引き続き情報収集に努めてまいります。  それから、フリーゲージトレインの佐世保線への導入についてでございますけれども、新幹線効果を佐世保方面に波及させるためには、これは必要なことであるというふうに我々も認識してございます。したがいまして、短絡ルートへ変更した経緯も踏まえ、県としても長崎延伸の要望とあわせて国に対して要望しているところでございます。具体的なルートにつきましては、フリーゲージトレインの開発状況、関係者の議論の中でまた決まっていくものだというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) まずは、前畑弾薬庫の移転についてのお尋ねですが、平成23年1月17日、日米合同委員会において、前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・返還について合意がなされました。これから環境影響評価を経て、埋め立て申請など法的手続を終えた後、整備工事に着工することから、移設までには相当の期間を要すると聞いております。  これまでも政府施策要望において、早期の移転・移設・返還を求めてまいりましたが、今後も引き続き佐世保市と一体となって国へ要望活動を行うなど、早期の移設・返還に取り組んでまいります。  次に、海上自衛隊潜水隊群の誘致と崎辺桟橋計画についてのお尋ねですが、米海軍のエアクッショク型揚陸艇(LCAC)の駐機場は、西海市横瀬地区の新駐機場の完成後に当該地区へ移転することとなっております。  移転後の崎辺地区跡地の利活用については、防衛省に対し、係留施設総延長950メートルの大型桟橋の建設とともに、新たに増強する予定の海上自衛隊潜水隊群の誘致についても要望いたしております。  いずれも佐世保市の活性化とともに多大な経済波及効果をもたらし、地域振興に大きく寄与することから、佐世保市をはじめとした関係機関と連携し、早期の実現に向けて国へ要望してまいりたいと考えております。  次に、陸上自衛隊早岐射撃場の移転についてお尋ねですが、早岐射撃場の周辺は、国道205号針尾バイパスが整備されるに伴い、近隣に住宅団地や大型商業施設が立地するなど都市化が進んでいる地域であり、また、今後は針尾弾薬集積所が整備されるなど、設置された当時とは状況が変化していることは承知しております。  しかしながら、当該射撃場は自衛隊の訓練に必要不可欠であり、極めて重要な施設であると認識しております。  また、陸上自衛隊が防音対策を講じるなど、近隣にも配慮していることから、周辺住民からの苦情はあっていないと聞いております。
     したがいまして、現時点での早岐射撃場の移転について検討することは考えておりませんが、今後、前畑弾薬庫の移転などにより状況の変化が生じた場合には、佐世保市と協議の上、対応について検討してまいります。  以上です。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 上海航路につきまして、航空運賃との比較はどうなのかということでお尋ねでございます。  まず、航空運賃と比較いたしますと、やはり大体価格的に言いますと、一番安い価格帯で比較いたしますと、4分の1から6分の1程度になろうかと考えております。  ただ、先ほど論議もございましたが、やはり片道24時間かかりますので、そういった意味では、往復とも上海航路ということではなく、やはり片道は航空機を利用されるということも念頭に置きながら、いわゆるエアー&クルーズというものについても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、カジノ構想の関係で、ハウステンボスのカジノ誘致についてお尋ねでございます。  佐世保市やハウステンボスが参加し、カジノを含む統合型リゾートの実現に向けて研究、活動を行っておられます西九州統合リゾート研究会から、本年2月に知事に対しまして特別顧問への就任要請が行われたところでございます。  また、国におかれては、超党派の議員連盟による統合型リゾートを推進するための法案提出の動きが進められておりまして、佐世保市やハウステンボスからは、こういった動きにあわせて取り組みを加速したいということで伺っております。  県といたしましては、カジノの誘致に取り組んでいくには、県民の皆様のご理解や県議会でのご議論を踏まえることが大前提であると考えております。  このため、研究会の中で、まずは佐世保市やハウステンボスのお考えをお聞きするとともに、カジノの経済効果のみならず、影響、あるいは課題等につきましても、県も一緒になって議論を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 「長崎国際マラソンinハウステンボス佐世保」の準備状況についてのお尋ねでございますが、県民の長年の願いでもございましたフルマラソンが、本県ではじめてハウステンボスを中心に11月19日開催されますが、県民のスポーツ振興に加えまして、「長崎がんばらんば国体」に向けての機運醸成、観光振興等に大いに寄与できるものと期待をいたしております。  県といたしましては、佐世保市、西海市、競技団体、ハウステンボス等で構成いたします実行委員会に参画をいたしまして、本マラソンの開催に向けて、4月から関係当局と折衝をしてまいりました。  その結果、8月8日から募集開始が可能となり、開催に向けた諸準備が実行委員会において進められているところでございまして、成功に向けまして関係団体と協力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) 再質問をさせていただきます。  まず、1番の財政関係から入りますが、今度新しく、今年からはじまる5年間の新行財政改革プランですね、これは87億6,700万円の削減案が出ている。この案の大きな柱は、借換債なんですね。借換債、37億3,000万円。どうもこれは私は釈然としないんですよ。資金繰りはわかるけれども、健全化という感じからいうとどうなのか。しかし、お金がないから先延ばしするんだということですね。  これについての金利関係は、私は、一番最初は金利の削減が目的だという理解をしていたんです。高い時の金利を低いのに変えると。どうもそうじゃないみたいなので、金利の関係はどうなっているのかが1点。  それからもう一つ、徴収率向上と税源涵養を施策推進によってやるんだという大きな柱があるわけですね。私はあんまり知らなかったんですが、税源涵養施策推進と、特にこのことについて、2点お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) まず、行財政改革プランの中の借換債のご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、いわゆる借り換えをすることによって毎年の支払い額を平準化していく、先送りするという部分もございますが、平準化していくということでございます。  1点は、高い金利はそう残っておりませんけれども、いえば過去の3%ちょっと下ぐらいの金利を現在の金利に借り換えることによって、金利の低減化による効果というものも見込んでおりますけれども、どちらかといえば、主目的はいわゆる支払いを平準化するという目的で借り換えをやっていこうというふうに考えております。  もう一点、県税収入の確保の税源涵養の話でございますけれども、議員ご指摘のとおり、行革プランの中には税の関係で34億800万円の増収を見込んでおりますが、これはいわゆる徴収率アップに基づきまして増収を図ろうというものでございまして、現在、市町とともにつくっております「地方税回収機構」を今後どう活用するかということの議論も含めて、徴収対策の強化に努めることによって、徴収率を97%に引き上げることで収入確保を図っていこうと。  それともう一つは、いわゆる税源涵養ということで、誘致企業を持ってくることによって、個人県民税や法人事業税を中心に約3億2,000万円等の増収を図って、いわゆる平成27年度までの5年間の合計で37億3,000万円の増収を図っていくということを計画しているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) その数字は、私もちょっと間違えましたが、借換債は35億円なんですね。それから徴収率向上云々が37億3,000万円。うまくいくことを願って、もうこれ以上のことは言いませんけれども。徴収率向上って、簡単にいきませんよ、こういう時世ですからね。頑張ってください。  次に、地域自主戦略交付金、一括交付金ですね。これはやっぱり基準はもちろんあるべきなんですけど、継続事業をよけいに持ったところはよけいにもらうと。ならば、どんどんやっていった方がよかったじゃないかというような話に、そう言わざるを得ないですね。どんどん事業をやっていたら、どんどん今からもらえると。これはちょっと残念なんですけれどもね。  ただ、この前、新聞を見ていると、沖縄県が一括交付金を3,000億円くださいとか、あんなことをぽんと総理に言っているところを見ると、つかみ金じゃないかという感じがするところもあるんですよね。沖縄県が、うちには3,000億円くださいよと。どうなったか知りません、あとはね。こういうことでは困るので、やっぱり基準はちゃんとしてもらわなければ。  そういう意味で、基金造成のための配分も、やり方によっては国からもっともらえるところがあるような感じがする。今から各都道府県の財政課の皆さん方の知恵の出しどころ。これがアイデア次第では、もっと基金ももらえるような感じがする。長崎県の特殊性、どんどん国に発信してくださいよ。金をもらってきてください、国から。国の財政も大変だけれども、それは国会議員さんたちが、官僚の皆さんが考えるでしょうからね。  要は、長崎県の財政を我々は考えていかなきゃいかん。そういう感じがしますので、これはもうアイデア次第なので、都道府県の競争となると思いますけれど、お願いしておきたいと思うんです。  次に、西九州自動車道についてでありますが、今年度で終わりなんですよね、一応、西九州自動車道の実体の工事が。あと、急にできないですね。来年度どうするのかなと思うんですけれども。  そういう中で、ぜひやってほしいとお願いをしておきたいと思うのは、みなとインター〜大塔インター間は、もう4車線化の用地は確保されているんですよ。あのインターの出入口で混むんです。だから、ぜひ、みなとインター〜大塔インター間の4車線化は、もう来年度、西九州自動車道の工事はないんですから、針尾バイパスプラスこれぐらいしかですね。ぜひ、国に対してお願いをしてほしいと思います。  それからもう一つ、針尾バイパスで言わせてもらうと、これは答弁は要りませんけど、道路供用後20年近く経過した今日でさえ、まだ用地確保をしていない場所があるんですよ。これはわかるはずだ。用地をね、工事だけさせてくださいと言って、もう20年、そのまま放っているところがあるんですよ。これは潮だまりの区間含めての話ですけれどもね。(発言する者あり)これはぜひ解決を、やっぱり国土交通省にやってもらわなきゃいかんと、お願いをしておきたいと思います。何か答弁がありますか、お聞きします。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) ただいまの針尾バイパスの共有地の件でございますけれど、32名中30名が了解している状況と聞いてございます。残り2名ということでございますが、議員ご指摘のとおり、早期解決を国に要望してまいりたいと考えています。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) あえて答弁がありましたから、私も言及しますが、32名中2名なんですよ。2名のために、もう20年ほど、30名がもらえない、お金が。これは、潮だまりの配分ですから、均等割で配分するんですよ、地元は。だから金額さえ供託して、2人分だけ印鑑を押さない人の分を供託しておってもらえば、あとは出せるわけですよ。そういう方法だって、私はあり得ると思う。私は、20年間も放っておくと、金利負担ぐらいしてもらいたいぐらい。地元も大変怒っていますし、今からの4車線化にも影響がありますからね。ひとつ、ぜひそういう話をしていただきたいと思います。  それから、東彼杵道路が進捗しませんね。このままいっていると、私はむしろ、塔の崎という針尾バイパスの終点から彼杵のインターまで結ぶ計画なんだけれども、途中から左折して、新幹線の新嬉野駅の方にもっていった方が、より効果がある道路になるんじゃないかとさえ思っているぐらい。途中で2つに分かれるともっと効果があるわけですけどね。そういうことをあえて申し述べておきたいと思います。  それから、新幹線についてであります。  玉虫色なんですよね、新幹線のことに関しては。私も、もう何年でしょうか、20年、ずうっと。当時の宮内議長と一緒にかかわってきましたけれども、玉虫色で本当に困っています。  ただ、はっきりしているのは、長崎〜諫早間の事業化が遅れているということは、これは考えられないんですよ、一番最初の原点が、長崎から武雄温泉までやるということを決めてやったわけですから。私は、長崎県は頑張っているけれど、運営主体となるJR九州の顔が見えない。JR九州は、もう少し責任を持つべきだという見解を私は持っています。  佐賀県もそうですよ。この案は、佐賀県案ですからね。当時の我々は、むしろ佐賀県に怒りを覚えたぐらいだ。佐賀県案なんですよ、短絡ルートは。だから、短絡ルートで、長崎から武雄温泉までは、あの時ちゃんとやると決めたわけだから、これをやってもらわなきゃ。(発言する者あり)これが一番問題なんですよね。ひとつ、お願いしておきたいと思います。(発言する者あり)  それから、三者、四者協議の関係で言うと、大体実行されているみたいですけれどもね、長崎〜諫早間ができればですね。  ただ、当時なかったものの中で、複線化、それからフリーゲージトレインですね。それから、新鳥栖駅の乗り入れも将来出てくるでしょうね。ここら辺がどうも玉虫色で困るんですけれどもね。やっぱり将来フル規格、260キロが基本ですから、これに向かってぜひ頑張ってもらわなきゃいかんし、午前中も「むつ」の念書の話がちょっと話が出ていましたが、これはしかし、「むつ」の念書も政府じゃなくして自民党政府からもらったような内容になっていますからね、自民党政府になれば、また効果があるんでしょうけれどもね。  新幹線については、何しろ鹿児島方式で当時やろうとしたんですよ。鹿児島も鹿児島からスタートしてずっといった。長崎も、だから長崎からスタートしてやろうとしたわけですから、長崎〜諫早間がうまくいかないというのは、どうも私は合点がいかないという認識を持っております。  何か見解がありますか。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 議員ご指摘のとおり、西九州ルートにつきましては、佐賀県やJR九州と一体的に取り組まないと進まないというのはご指摘のとおりでございまして、我々もこうした佐賀県、JR九州、もっと言うならば鹿児島ルートの、例えば国会議員の方とかも力になってもらうように努力をしているところでございますし、引き続き努力をしてまいりたいと思ってございます。  それからもう一つ、議員からご指摘のあった4者協議の件でございますけれども、ここから確かに幾つか状況が変わっているところもございますが、この時の気持ちというか、精神というか、この時の状況というのは、我々も、今になってもやっぱりきちっと心に持った上で、きちっと西九州ルートの整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) 何度も申しますけれども、整備5線の法律の位置付けで認められているルートですからね、長崎、西九州ルートは。ここら辺はやっぱりもう少し押して、押して、押しまくらなければいかんと思いますよ。法律で認められているんですから、いろいろあったけれどもね。ぜひお願いをしたいと思いますし、鹿児島ルートの盛況を見るに、やっぱり残念ですよね。「むつ」念書には、「鹿児島ルートに遅れないようにする」と、こう書いてあるんですよね。ぜひ、お願いをして、新幹線を終わります。  次に、佐世保の基地問題です。  これは、積極的に県で支援体制を組んでもらえればいいということにとどめておきたいと思います。  次に、石木ダムについて、もう一度、再質問をいたします。  国の方は、どうなんですかね。いつ、オーケーを出してくれるのか。国のオーケーが出なければ、どうしようもないでしょう、県もね。だから、国の検証ダムとなって、結論がいつ出るのか。あの八ツ場ダム等々と同じような土俵でやってもらうと、これはやっぱり長期戦にならざるを得ないと思う。  どういう状況になっているのか、担当部長の見解を聞きたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 石木ダムの現状でございますけれど、先ほど知事から答弁させていただきましたとおり、国の方に今、報告している段階でございます。  国の有識者会議の方にこれからかかるということでございます。その辺につきまして、何月何日というスケジュールをいただいているわけではございませんけれど、概ね秋頃になるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) 秋頃ならば事業の再開もできるでしょうから、期待しておきたいと思います。  次に、公共事業の関係で申しますと、これはもう私が何年か言い続けていることですけれども、やっぱり合併特例債の活用とか、過疎債の活用とか。しかし、これは市町の方に権限といいますか、主体がありますから、市町と一緒になって考える、テーブルに着く組織をつくってもらわないと、この合併特例債は宝の持ち腐れで終わるような感じが私はいたしますね。もうあと3年かそこら、4年ぐらいでしょう。まだ、金額にすると2,000億円以上残っているはずです、合併特例債がですね。  県が直接は使えない。ただ、合併した市町はやれるわけだから、県と合議をして、このお金、もったいないですから、公共事業を中心に、道路なら道路でも結構ですよ、使うべきだと私は思うし、ぜひそういう決意のほどをひとつ聞かせてほしいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 合併特例債の活用等については、もう議員から何度もご提言をいただいているところでありまして、現に私どももさまざまな公共事業、あるいは単独事業を進める際に財源の捻出に苦慮している面もあります。そういった中で、地元から積極的なご提案等があれば、これに応じて調整を図って、事業の推進に努めてきているところでありますので、今後とも、そういう柔軟な体制で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) ハウステンボスに入りますが、私もあんまり本意じゃないんですよ、一私企業に「やれ、やれ、やれ」と言うのはですね。しかし、地元ですし、いろいろかかわりもありましたので、失敗させるわけにはいきませんので、上海航路、カジノ構想、マラソン大会等々、できるだけの、できるだけのですね、できないものは仕方ないわけだから、できるだけの支援体制を組んでほしいと。  特にお願いしたいのは、広報です。宣伝の分野で、長崎県が少し応援ができないかなという感じを持っています。このフルマラソンにしたって、テレビ放映でもあると全然違いますけれどもね。ただ、財政的に無理かもわかりませんけれどもね。  しかし、できるだけ、ダイジェスト版でもいいからテレビ放映ができるように、そして、あの景色、風景を全国に発信するということは、これはやっぱりプラスですから、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、初めて聞きましたが、エア・アンド・クルーズというんですか、ぜひ推進をしてほしいと。いいアイデアだなと。これを九州全土に発信して、長崎の知名度を上げてもらえれば、これはプラスだなという感じがするんですけれどもね。  一つの質問は終わりますが、私は、最後に財政に関して、ちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。  平成22年3月31日付の出資法人等を加えた連結バランスシートというのを、私はこの前、いろいろ検討してみたんですけれども、長崎県のすべてのバランスシートですよ。  資産で、合計4兆1,910億円。この中で内訳は、公共資産3兆8,834億円、投資2,193億円、流動資産883億円、固定負債が1兆3,098億円、流動負債が1,649億円、長崎県の純資産が2兆7,162億円というバランスシートは、現実にあるんです。これは平成23年3月になると、若干違ったところが出てくるかもわからないけれどもね。このバランスシートによると、長崎県は2兆7,162億円の純資産があるんですよ。  このバランスシートでいいますと、純資産比率というのがあるんですが、65%、3分の2、投資したものが残っているということですね。有形固定資産から固定負債を引いても、2兆5,000億円ぐらいが出てくるわけです。  ここで、公共事業が何か悪みたいなことを言われていましたけど、ちゃんと資産として残っているんですよ、公共事業に投資したものがね。  そういうことで、独自の県債、公共事業債等の発行が考えられないのか。独自の公共事業債。そして取り込んで、50億円でも100億円でも毎年上乗せしていくと。1,000億円の大台はやっぱり維持してもらわないと、また大変ですよ、落ち込む。国の方もあんまり出さないような雰囲気があるね、公共事業に関して。そういう見解を持っているんですが、よろしくお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、バランスシート上は資産等、例えば負債の割合が65%、35%ということですから、いえば問題ない数値になっておりますけど、これは当たり前といえば当たり前の話でございまして、資産について、いわゆる公共財でございますので、いわゆる将来的にそれを売却して、いわゆるキャッシュにすることはできないということでございます。  また、片一方、負債につきましても、地方債で賄っておりますけど、これも当然耐用年数が償還期限になっておりますので、プラスマイナスすると赤字にはならないシステムになっております。  今、そういう前提の中で、議員の方からいわゆる長崎県独自のということでございますが、地方債の発行によって公共事業を進めていくというようなご提言をいただきましたけれども、いわゆる社会基盤の整備として本県は遅れておりますので、今後どんな財源をもってその整備を進めていくかということにつきましては、やはり一義的には国も責任の一端を果たしていただきたいというふうに考えております。例えば離島振興等を含めまして、そういうふうに考えております。  ただ、そういう中で、いわゆる県民の皆様方のご協力をいただく部分ということでは、今までもミニ公募債ということで、身近な施設整備のための長崎県民あての地方債の発行などをしてきましたので、財源確保につきましては、地方債だけではなくて、先ほど答弁申し上げましたとおり、税収も含めまして、社会資本整備のための財源確保については、今後検討し、実施できるものは強力に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 田中議員−44番。 ◆44番(田中愛国君) 本当に最後の話になるんですが、知事、ちょっと聞いてください、いろいろ感想をお聞きしたいと思うんですよ。  最近の政治の世界では、信義違反というか、約束を守らないことが多過ぎる。国と県にしても、県同士にしても、いろいろなことでね。  例えば、新幹線の約束、鹿児島ルートに遅れないようにするとかね。  道路についても、西九州道路なんか、直轄事業負担金をずうっと何百億円も長崎県は払ってきたんですよ、直轄事業負担金、18.3%。西九州道路だけでも400億円を超えているかもわかりませんよ。そのくらい、ずうっと払ってきている。そして頑張って国に協力してきているのが、途中で終わってしまってつながらない。こんなばかな話はないですよ。こんなばかな話はね。こういう信義違反が多過ぎる。  予算の継続性とか、一生懸命、国に協力しているのに、あんまり国は面倒を見てくれないとかですね。  石木ダムの問題もそうでしょう。途中でやめるわけにいきませんよ。八ツ場ダムみたいに、あんなほったらかされてね。大変ですよ。(発言する者あり)  佐世保基地も、やっぱり米軍の基地、これだけ協力をしていれば、国がもうちょっと頑張ってくれるかなと思ったら、港湾の施設に関しては、港湾の問題に関してははねられるとかね。  もっと言うと、長崎自動車道の4車線化もそうでしょう。一度決めたことを次の政権でひっくり返す。知らんふり。これは本当に信義違反ですよ。余りにもひど過ぎる。  諫早湾の干拓事業もそうでしょう。国の事業です。県も一生懸命協力してきた。協力というのは、お金を出してきたんですよ、お金を、ずっと負担金を出して。そしてある時、開門と、その事業の趣旨からぽんと180度違うようなところで、国の一声で変わっていく。理不尽ですよ、これは。こんなばかな話がありますか。  そんな感じがするんですけれども、知事の感想だけ聞かせていただいて、終わりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、県政が抱える大きな課題の中で、なかなか中央政府の方針が定まらない中で先延ばしになっている事項が少なくありません。  そしてまた、特に、諫早湾干拓事業については、繰り返し、繰り返し、地域の実態をお伝えし、慎重な判断をお願いしたにもかかわらず、現状のような事態に立ち至っていることは、大変残念でありますが、環境は変わりましても、やはり引き続き県選出国会議員の皆様方のお力添えも賜りながら、地域の実情というものをしっかりと中央に訴えて理解をしていただく。そして、全力を挙げてご支援いただく中で、一歩でも二歩でも県政を前に進めていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。
     瀬川議員−28番。      〔関連質問〕 ◆28番(瀬川光之君) 同僚田中議員の一括交付金及び基金の是非についてということに関連して質問をさせていただきます。  先ほどの答弁によりますと、この件は地方のいわば自由な裁量でできるといった部分がメリットとしてあると。  しかし、一方では、5%の留保された部分も含めて、継続した事業の約77%しか交付されていないというような答弁だったかと存じます。  そこで、この今年度、残りの23%分というのは、どういう状況、見通しになるんだというようなことがわかれば、まずお知らせをいただきたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) この交付金分については、いわゆる既存の補助金、例えば、社会資本整備等、農山漁村整備のそういう補助金、交付金を、いわゆる地域戦略交付金ということで衣替えをした部分もございますので、今のところ、縮減された分についてどういう状況になるかという情報は、残念ながら持ち合わせておりません。 ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員−28番。 ◆28番(瀬川光之君) 先ほどの議論の中で、継続費が大きければ大きいほど、やらないところよりも多くもらえるというような議論があったかと思うんですが、逆に言ったら、継続されている事業費が大きければ大きい自治体ほど、積み残しもまた大きいというふうに考えられるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、将来にわたって、今年度、状況がわからない。  じゃ、来年度以降はこういった形でずっとやっていくということであるとすれば、地方の事業計画そのものが、あるいは5年間、10年間という計画そのものが成り立たなくなるおそれだって、可能性としては出てくるというふうに思わざるを得ないんですが、そこら辺をどういうふうにとらえて、どういうふうな対応をしようと思っておられるのか、基本的な考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 先ほど答弁いたしましたとおり、今年は初年度ということで、国の方においても交付決定をしてから県へ、県の報告が1週間しかないとか、指標をまさに既存事業に絞って、継続事業にウエートを置いたというようなことがございますが、本来の趣旨は、やはり今後の整備がどうであるかということが、この自主戦略交付金、まさに地域が、地方が自分たちのやりたい社会資本整備をどうやっていくかということが本来の趣旨であろうかと思いますので、今後、その必要な基盤整備について、それを織り込めるような制度にしていただくよう国に対して強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 瀬川議員−28番。 ◆28番(瀬川光之君) これまでも、あるいはこれからも、地方自体はそれぞれの独自性、あるいは特性も含めて、農業を中心にしているところ、あるいは漁業を中心にしているところ、いろんな地域、それぞれの独特な特性があろうかと思いますが、必要じゃない事業分まで掲げて国に対して補助事業をお願いしてきたということはないと私は思いますし、これまでも必要だからこそ求めてきたし、あるいはこれからも求めていこうとしているのではないかなというふうに思っておるわけですね。  ただ、国が本当に財源的に行き詰まって、23%分をどうしても交付できないということであれば、もう少しそこは国民に対して、あるいは地方自治体に対してきちんと丁寧に説明する必要、あるいはそういった責任があると私はそう考えておるわけでして、そういったところを地方の政治家としてきちんと物申していく、あるいはそういった立場を県もとっていただく必要があるんじゃないかなと思いますが、どうですか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のように、この一括交付金が創設されたことによって、必要な財源が削減されるということがあってはならないと考えております。  ごく初期の段階でありましたけれども、さまざまな規制緩和をし、地方の自由裁量に任せることによって、大幅な財源削減が可能であるかのような議論がありましたけれども、今後、地方の実情をしっかりと訴えて、必要な財源確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 外間議員−25番。      〔関連質問〕 ◆25番(外間雅広君) 田中議員のカジノ構想について、関連質問をさせていただきます。  先ほど、担当部長より、カジノ構想について、県民の理解と県議会での議論が必要であるという課題をご答弁いただいたわけでありますが、全国でカジノに手を挙げている自治体というのは、東京都、大阪府、沖縄県、徳島県ほか11都道府県ぐらいであるというふうに聞いておりますけれども、このハウステンボスというリゾートの場所をカジノ構想で考えた場合に、非常に条件が揃っているのではないかと思うんです。  私自身も、モナコやロンドン、マニラ、ソウル、こういったカジノがある(発言する者あり・笑声)観光推進の研修を目的に参加した経験がございまして、空港からカジノまでに至るアプローチが、非常にわくわくするようなアプローチがあるということと、カジノというギャンブルだけにとらわれることなく、当然そこにはさまざまな宿泊滞在機能、コンベンション機能、もちろんカジノを含めたエンターテイメント機能、飲食、物販、ショッピング、健康増進、リフレッシュと、さまざまな機能を擁する施設がそこにあって、大変大きな経済効果を見出すものと確信をいたしております。  そういう意味で、ハウステンボスということを「九州はひとつ」という理念で、九州という観点からハウステンボスの国際観光の推進の位置付けというふうにとらまえてみると、もう絶好の機会ととらえて、このハウステンボスをぜひ、特別顧問に就任をなされた中村知事を中心に、何とか県民の理解を仰げるべく努力をしていただきたいと思いますが、それについての意気込みをお聞かせいただければと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) カジノ構想については、私も、県北の官民挙げて検討されている方々がおられて、そうした方々のご要請をいただいて特別顧問に就任するようなご要請もいただいたところであります。その後、専門家の方々からお話をお伺いする機会もありました。  前回、中国を訪問させていただいた時に、マカオの観光ご当局の方とも意見交換をいたしまして、相当巨大な財源のもとになっているというようなお話をお聞きいたしたところであります。  既に、お話がありましたように幾つかの県が興味を持って、この推移を見守っているというのは私も承知しておりますが、ただ、まだ、いわゆる組織として、県として正式に意思決定を経た上で事業の推進に取り組むというような公式な姿勢を示されるまでには至っていないのではなかろうかと考えております。  先ほどお答えをさせていただきましたように、やはり前に進んでまいりますためには、さまざまな課題等について整理を行った上、幅広い県民の皆様方のご理解を得ることが、やはり必要ではなかろうかと考えておりますので、そうした点について、まずはしっかりと分析をし、地道な取組も進めていく必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 外間議員−25番。 ◆25番(外間雅広君) さまざまな課題を整理されて、ぜひともこのカジノ構想については、ハウステンボスというものを想定に入れて検討していただきたいと存じます。  先ほど申しましたとおり、「九州はひとつ」という観点から、西の果てではあるけれども、アジアの中心地として、3時間エリアで円を描けば、何と6,700万人という人口エリアで、東京よりもはるかに集客力のあるこの九州という潜在能力をぜひ活かして、このカジノ構想については、皆さんでひとつ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。  ありがとうございました。 ○議長(宮内雪夫君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。  さきに上程いたしました議案のうち、第106号議案につきましては、予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定されました。  その他の議案は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。  次に、第9号請願「漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する国への意見書の提出を求める請願書」外1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。  ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。  次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。  以上で、本日の会議を終了いたします。  明日より10月3日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、10月4日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後4時5分 散会−...