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  1. 長崎県議会 2011-09-09
    平成23年  9月 定例会-09月09日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成23年  9月 定例会 − 09月09日−01号 平成23年  9月 定例会 − 09月09日−01号 平成23年  9月 定例会 平成23年9月定例会                    平成23年9月9日                   議事日程                                    第1日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開会   2 開議   3 会期決定   4 会議録署名議員指名   5 議長報告   6 第106号議案乃至第114号議案及び認定第1号乃び認定第2号一括上程   7 知事議案説明   8 動議上程、質疑・討論、採決   9 特別委員会の委員並びに正副委員長の選任  10 散会 平成23年9月9日(金曜日) 出席議員(46名)        1番   川崎祥司君
           2番   中島浩介君        3番   小森明人君        4番   深堀 浩君        5番   友田吉泰君        6番   浜口俊幸君        7番   松本洋介君        8番   山本啓介君        9番   前田哲也君       10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   中村和弥君       14番   徳永達也君       15番   松島 完君       16番   浅田眞澄美君       17番   山田朋子君       18番   高見 健君       19番   末次精一君       20番   高比良 元君       21番   山口初實君       22番   久野 哲君       23番   陣内八郎君       24番   金澤秀三郎君       25番   外間雅広君       26番   下条ふみまさ君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   加藤寛治君       33番   宮内雪夫君       34番   楠 大典君       35番   中山 功君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   高比良末男君       41番   渡辺敏勝君       42番   吉村庄二君       43番   溝口芙美雄君       44番   田中愛国君       45番   三好徳明君       46番   八江利春君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事         中村法道君    副知事        田中桂之助君    副知事        石塚 孝君    総務部長       池松誠二君    県民生活部長     伊東博隆君    環境部長       徳永孝二君    福祉保健部長     岩本公明君    企画振興部長     永川重幸君    文化観光物産局長   坂越健一君    土木部長       村井禎美君    農林部長       濱本磨毅穂君    水産部長       野口市太郎君    産業労働部長     上村昌博君    福祉保健部               大串祐子君    こども政策局長    危機管理監      坂谷朝男君    国体障害者               藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者      吉村勝彦君    企画振興部政策監   坂本潤一郎君    産業労働部政策監   鈴木高宏君    産業労働部政策監   田平浩二君    交通局長       山口雄二君    教育委員会委員長   秀島はるみ君    教育長        渡辺敏則君    選挙管理委員会               北 〓郎君(〓:禾へんに農)    委員長    監査委員       葺本昭晴君    人事委員会委員    橘高克和君    公安委員会委員長   井石哲哉君    警察本部長      木岡保雅君    監査事務局長     森下傳太郎君    労働委員会事務局長               水浦 力君    兼人事委員会事務局長    総務部次長兼               金子知充君    秘書課長    教育次長       江頭明文君    財政課長       濱里 要君    選挙管理委員会               松尾明彦君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長         立石一弘君    総務課長       金原勝彦君    議事課長       村井正人君    政務調査課長     堀部芳夫君    議事課課長補佐    川原孝行君
       議事課係長      天雨千代子君    議事課係長      早川弘喜君    議事課係長      佐藤隆幸君    議事課主任主事    永尾弘之君    議事課主任主事    永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− ○議長(宮内雪夫君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、平成23年9月定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  この際、知事及び警察本部長より、新任の幹部職員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします−知事。 ◎知事(中村法道君) おはようございます。  さきの平成23年6月定例会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。  人事委員会委員 橘高克和君でございます。  次に、同定例会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。  土木部次長 出口澄洋君でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 警察本部長。 ◎警察本部長(木岡保雅君) 本年8月17日付の人事異動でかわりました警察本部警務部長 荒瀬伸郎君をご紹介いたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 次に、会期の決定をいたします。  本定例会会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より10月4日までの26日間とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は26日間と決定されました。  次に、会議録署名議員の指名をいたします。  本定例会の会議録署名議員につきましては、友田吉泰議員及び中島浩介議員を指名いたします。  次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。  また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。  次に、知事より、第106号議案ないし第114号議案並びに認定第1号及び認定第2号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに、平成23年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  説明に入ります前に、去る7月末に新潟・福島両県で発生した豪雨災害及び先の台風12号でお亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 (東日本大震災への対応)  本県では、震災発生直後から、市町や関係団体とも連携を図りながら、被災地に対する各種支援に積極的に取り組んできたところであります。本県のこうした支援活動に対し、去る9月1日には、福島県副知事が来県され、お礼の言葉を述べられるなど、被災地からは厚い感謝の気持ちが届けられております。  こうした中、宮城、福島両県からは、引き続き職員の派遣要請があっていることから、今後も被災証明の発行事務や県民の健康管理調査など、現地における支援活動に市町とともに対応していくこととしております。  また、被災者の生活再建に資するために設置されている「被災者生活再建支援基金」に関しては、東日本大震災に係る支援金の支払いと今後の災害に備えるための地方の拠出金について、国の第2次補正予算において財政措置が講じられたことを受けて、本議会に必要な予算を提案しているところであります。  今後も、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建に向けて、現地の要望等も十分に踏まえながら、できる限りの支援を尽くしてまいります。 (長崎県地域防災計画の見直し)  東日本大震災を契機に、長崎県地域防災計画の見直しを検討するため、去る8月10日、地震防災をはじめ、建築、放射線医療などの専門家からなる「長崎県地域防災計画の見直し検討委員会」の第1回委員会を開催いたしました。  当日は、原子力災害発生時の避難対象範囲を玄海原子力発電所から半径30kmに拡大する方針の妥当性や、従来想定していた東海・東南海・南海地震の3連動に日向灘の震源域を加えた4連動地震における地震津波のシミュレーションを国に先駆けて実施する必要性など、見直し検討項目に関して、各委員から多くのご意見をいただいたところであります。  県としては、今後の本委員会でのご議論や国の防災基本計画の見直し状況のほか、県議会のご意見も十分に踏まえながら、地震等災害時の情報収集・伝達体制の整備や、原子力災害発生時の避難計画等について検討を進め、本年度中には地域防災計画の見直し案を作成したいと考えております。 (離島の振興対策)  平成25年3月末で期限を迎える「離島振興法」については、本県の離島の実情に沿った新たな法整備の実現に向けて、県議会や離島市町のご意見も伺いながら、先般、「新たな離島振興法に関する意見書」を取りまとめたところであります。  今回の意見書では、離島の人口減少に歯止めをかけることを第一に、離島の生活や産業面での不利条件を解消するため、離島航路の運賃低廉化やガソリン等燃油価格の引き下げについて、国策として取り組むよう求めております。  さらに、第一次産業等の競争力の強化や産業振興のための税制上の優遇措置、医療や福祉、保育、教育といった住民生活に密接な施策の充実や住民負担の軽減、道路や下水道施設など必要な社会資本整備のための補助率のかさ上げのほか、離島振興一括交付金や離島振興債、離島振興基金等の新たな財源措置の創設など、国境離島を有する本県の実情を十分に踏まえた、従来にない思い切った施策提案を盛り込んでおります。  また、8月19日には五島市において、県離島振興協議会と共催で法制定実現のための総決起大会を開催したところであり、今後は、本県同様に国境離島を抱える他の自治体とのさらなる連携を図りながら、新たな「離島振興法」の制定に向けて、国に対し強く働きかけてまいります。 (長崎〜上海航路の就航)  長崎〜上海航路の11月就航第1便については、11月3日に長崎港を出発し、上海港発が11月5日となる1往復を運航することが決定されました。この記念すべき第1便を本県及び九州各県の魅力を中国の皆様に強くアピールする舞台とするため、現在、船内及び長崎と上海で展開する様々なプログラムについて、準備を進めているところであります。  また、長崎〜上海航路の復活を目前に控え、県内の経済界からも強い期待が寄せられるとともに、航路開設の効果地域に取り込んでいくための取組もはじまっております。  今後、上海航路の利用促進と定着化に向けた取組をさらに加速させていくためには、行政や経済界のみならず、県民の皆様にも参加していただき、幅広い運動を展開していくことが求められることから、昨日、新たに官民による連携組織「長崎上海旅游ネットワーク」を発足させたところであります。  さらに、航路利用を促進するため、上海への旅行商品を企画・販売する国内旅行会社に対する新たな支援制度を設けるほか、グループ旅行に対する助成も行う予定としております。  一方、中国をはじめとする外国人観光客の受け入れについては、県内宿泊施設の設備改善を推進するとともに、観光事業者を対象とするおもてなし講座の実施や通訳ガイドの研修等により、態勢の充実を図ってまいります。  また、中国人観光客の誘客による商店街の活性化を図るため、周遊の拠点となる長崎市佐世保市の中心商店街が取り組む銀聯カード端末機の導入など、受入環境の整備に対する助成も行うこととしております。  こうした取組を通じて、上海航路の復活を本県経済の活性化に着実に結びつけてまいりたいと考えております。 (「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組と中国との交流促進)  辛亥革命100周年となる今年、県ではこの機に孫文の活動を支えた長崎県出身者「梅屋庄吉」の功績を顕在化し、本県と中国とのさらなる交流促進と誘客拡大を図るため、国内外で様々な取組を展開しているところであります。  国内では、去る8月3日、中華人民共和国日本国大使館において辛亥革命100周年記念行事日本実行委員会委員長である福田康夫衆議院議員や程永華中華人民共和国日本国特命全権大使、梅屋庄吉の曾孫である小坂文乃氏のご臨席のもと、「孫文と梅屋庄吉夫妻三人像の寄贈等特別報道発表会」を開催いたしました。  当日は、本県の「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトを紹介するとともに、中国国務院新聞弁公室及び中国社会科学院から本県へ三人像を寄贈することが発表され、県では、この三人像を日中友好の新たなシンボルとして設置し、今後、両国の皆様に親しんでいただきたいと考えております。  また、日中共同事業として今年10月から来年3月まで長崎歴史文化博物館で開催される特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」では、中国や国内の貴重な資料約400点を展示する予定としており、国内外から多くの皆様にご来館いただけるものと期待しております。  一方、中国における取組では、8月23日から25日に北京市を訪問し、王剛辛亥革命100周年記念活動準備弁公室主任と会見するとともに、中国のメディアや旅行社等を対象に、「孫文・梅屋庄吉と長崎」のつながりのほか、本県が有する歴史、文化、観光、物産等の多彩な魅力や上海航路の就航について紹介するプロモーション活動を行ってまいりました。  さらに、9月1日から4日まで、宮内県議会議長とともに、香港、マカオを訪問し、「香港・日本経済サミット2011」に参加するとともに、「孫文と梅屋庄吉展」の香港での開幕式典にも出席し、香港経済界の方々や展示会にご来場の皆様に、本県の観光等の魅力をPRしてきたところであります。  現地では、香港中華総商会のジョナサン・チョイ会長やマカオ政府観光局のマリア・フェルナンデス副局長などとも懇談し、経済、観光、文化など様々な分野における本県との交流促進について意見交換を行ってまいりました。  このほか、今年は本県と上海市が友好交流関係を樹立して15周年に当たることから、県議会、市町、経済界などの皆様とともに、11月の長崎〜上海航路の就航に合わせて上海市を訪問する方向で調整を進めております。  上海市では、本県から寄贈する梅屋庄吉の銅像の除幕式や、「孫文と梅屋庄吉」に関する講演会の開催などを予定しており、今後も上海市との友好交流の絆をさらに深めながら、経済、観光、文化など幅広い分野における交流拡大を図ってまいります。 (つくも苑の建替と跡地活用)  佐世保市野崎町にある障害者支援施設「つくも苑」については、老朽化した施設の建て替えに関して、当初は移転を含め検討いたしましたが、適地が見つからなかったことから、平成18年度の県障害者福祉事業団への移譲にあわせて、現地での建て替えを行うこととしておりました。  しかしながら、その後、施設内の事件事故により建て替えができない状況が続く中で、施設入所者や利用者の方々からは市街地への移転について、また地元住民の皆様からは、現地建替や移転する場合の跡地の有効活用について、それぞれご要望をいただいてまいりました。  そのため、県としては、施設整備に向けて必要な機能等を検討するとともに、跡地の活用策についても外部有識者のご意見を伺いながら全庁的な検討を行ってまいりましたが、成案を得るには至らず、この間、関係者の皆様にご心配をおかけしたことは、大変申しわけなく思っております。  こうした経緯の中、東日本大震災を機に、企業の生産拠点を移転する動きが見られるようになったことから、つくも苑敷地についても改めて検討を行った結果、企業立地の可能性が高いと判断し、工業団地として整備する案を関係者の皆様にご説明するとともに、調査に着手することといたしました。  今後は、入所者や利用者の方々のご期待に応えられるよう施設整備の作業を進めるとともに、跡地の活用に関しても、地元住民の方々や佐世保市との協議会を設置することとしており、関係者の皆様のご理解をいただきながら、早急に取り組んでまいりたいと存じます。 (諫早湾干拓事業の開門に係る環境影響評価)  国営諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に係る国の環境影響評価準備書(素案)が6月に公表されたことを受けて、県では専門家や地元関係者のご意見もお聞きした上で、7月29日に、各項目に関する意見のほか、全体を通して「国は開門の方針を見直すべきである」とする意見書を国に提出いたしました。  意見書では、主に、開門による影響は極めて限定的で、有明海再生につながる具体的な効果がないことが当該素案で科学的、客観的に示された以上、国は開門を行うべきでないこと、また、現時点で開門の影響と漁業生産等との因果関係が不明であるのならば、開門後に何らかの事象が発生しても、それが開門による影響かどうか抽出し評価することはできないことから開門調査を実施する意味がないことなどを述べております。  さらに、開門によって、地元の防災、農業、漁業への重大な影響、被害が生じることが明らかになったにもかかわらず、当該素案で示された対策は到底万全と言えるものではなく、むしろ開門によるマイナスの影響の方がはるかに大きいことから、国は開門すべきでないことを強く訴えております。  県としては、今後も開門による被害が決して地元に及ぶことがないよう、引き続き県議会や関係者の皆様と連携を図りながら、国の環境影響評価等に関して、適切に対処してまいります。 (有明海特別措置法の改正)  有明海等の再生については、これまでも下水道の整備や森林の保全整備、種苗の放流など各種施策を講じてきたことにより、底生魚介類の水揚げは安定的に推移してきたものの、依然として底質の泥化等による海域環境の悪化や赤潮、貧酸素水塊の発生等が見られ、海面漁業や養殖業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。  こうした中、先月、「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、公布施行されました。改正法では、対象海域に橘湾が追加されたほか、海底耕うん等の漁港漁場整備事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置の10年間延長や赤潮被害等を受けた漁業者に対する被害救済対策等の強化などが盛り込まれております。  また、「有明海・八代海総合調査評価委員会」が、国及び関係県が実施する各種調査結果に基づいて、継続して評価できるよう所掌事務が見直されるなど、これまで県議会をはじめ、県選出国会議員や関係団体等の皆様にもご協力いただきながら要望を行ってきた内容が十分に反映されております。  県としては、今回の法改正を踏まえ、今後とも国、関係県と連携しながら、有明海の再生に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 (九州新幹線西九州ルート〔長崎ルート〕の推進)  九州新幹線西九州ルート〔長崎ルート〕については、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備し一括開業することによって、その効果が最大限に発揮されることから、諫早〜長崎間の認可・着工を早急に実現させる必要があります。  また、去る3月の鹿児島ルートの全線開業によって、九州域外から鹿児島方面への観光客が増加しておりますが、こうした効果九州の縦軸から横軸へと展開していくためにも、西九州ルートは必要不可欠であります。  さらに、先の東日本大震災においても、新幹線安全性が実証されるとともに、代替輸送機関としての重要性が再認識されたところであり、災害対策の観点からも、西九州ルートの一日も早い整備が求められております。  このような中、去る8月4日、本県が幹事県となって、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による中央要望を行ったほか、8月26日には、福岡、佐賀、長崎の3県で構成する九州新幹線建設促進期成会の主催により、各県の知事・副知事や議長と九州選出国会議員との懇談会を開催するとともに、国などへ諫早〜長崎間の早期認可・着工等を強く働きかけてきたところであります。  県では来る10月3日に総決起大会を開催し、西九州ルートの早期整備に向けた県民の思いを中央に対して強くアピールするなど、今年度中に諫早〜長崎間の認可・着工を実現できるよう、県議会のご協力も得ながら、佐賀県、JR九州とも連携し、全力で取り組んでまいります。 (石木ダムの推進)  石木ダムについては、国が示した検証手続に基づき、関係自治体による「検討の場」を設けて、地権者の皆様からご提案をいただいた案も含め、複数の代替案について検討を行ってまいりました。  また、この検討過程においては、パブリックコメント専門家の意見聴取を実施したほか、地権者をはじめ、地域の皆様のご意見を直接お聴きするため、意見交換会や関係住民説明会を開催し、検証結果についても詳しくご説明した上で、現行ダム案が優位であるとの意見集約に至ったところであります。  その後、「長崎県公共事業評価監視委員会」から事業継続を妥当とする意見書が提出されるとともに、去る6月定例会では、県議会においても石木ダム建設推進を決議いただいたことを踏まえ、県として最終的にダム事業を継続するという対応方針を決定し、去る7月に国へ報告したところであります。  今後は、国において、県が提出した対応方針に至る検討手順や手法の審査を行い、有識者会議の意見を聴取した上で、事業実施に係る対応方針が決定される予定となっております。  いまだご理解が得られていない地権者の皆様とは、今後もあらゆる機会をとらえて話し合いを継続させていただくため、誠心誠意対応するとともに、一日も早くご理解がいただけるよう、県、市、町が一体となって、最大限の努力を傾注してまいります。 (幹線道路の整備)  県では、西九州自動車道や島原道路、西彼杵道路など、産業や地域の活性化に資する規格の高い道路整備を重点的かつ積極的に進めているところであります。  こうした中、早期開通が待たれていた西九州自動車道佐々インターチェンジから相浦中里インターチェンジの4km区間が、9月13日に開通することとなりました。今回の開通によって、佐世保市内の国道35号や204号の交通渋滞が緩和されるとともに、平戸・北松地域から佐世保市中心部へのアクセスも改善されることとなり、県北地域の活性化に向けて、力強い後押しになるものと期待しております。  一方、松浦市から佐々町に至る17km区間については、現在も未着手の状態であり、早期の事業着手が強く求められております。こうしたミッシングリンクの解消に関しては、先月、国の「高速道路のあり方検討有識者委員会」に対し、本県を含む全国高速道路建設協議会から緊急提言を行うとともに、県においても関係市町と一体となって、国に対し、西九州自動車道の早期完成などを要望してきたところであり、今後も、未着手区間の早期着工に向けて、国などに対し、強く働きかけてまいります。  (ナガサキ・グリーンニューディールの推進)  太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの活用や省エネに対する関心が高まる中、本県ではメガソーラー発電事業について、国の固定価格買取制度導入も見据え、これまで適地調査を進めてまいりましたが、今後は、専門家による適地の評価や絞り込みを行うとともに、企業とも連携しながら具体的な事業構築に取り組んでまいります。
     また、一般住宅太陽光発電設備の設置補助については、当初の見込みを大幅に上回る需要があることから、補助対象件数を拡大し、一層の普及促進を図ることとしております。  地域において環境産業の振興や環境負荷の削減、技術導入などに取り組む「環境実践モデル都市」事業については、昨年度の対馬市に続き、今年度、西海市を選定いたしました。  西海市では、地域の大規模事業所等と連携しながら太陽光や廃棄物バイオマス等の再生可能エネルギーの利活用によって、地域産業の振興と環境保全を同時に目指すこととしており、県としても新たな環境モデル都市の構築に向けて支援してまいります。  一方、アジア各国においても環境問題が顕在化する中、9月7日には、本県の友好県省である中国福建省との間で、環境課題の解決に向けて相互に協力して取り組むため、環境技術交流協定を締結したところであります。  今後は、協定に基づき、行政や企業の交流団や人材の派遣・受入、各種情報の交換を積極的に進め、福建省における環境課題の解決と中国における県内企業の環境ビジネス展開の促進に努めてまいります。 (アジア女子バスケットボール選手権大会の開催)  県内で初めてのオリンピック予選を兼ねた国際競技大会となる「第24回FIBA ASIA女子バスケットボール選手権 長崎/大村大会」が、8月21日から28日まで大村市において開催されました。  県民の熱い応援の中、日本は今大会で3位となり、来年開催されるロンドンオリンピック世界最終予選の出場権を獲得しました。女子日本代表チームの健闘に深く敬意を表しますとともに、世界最終予選でのさらなる活躍を期待いたします。  大会期間中は、県内外から多くの観客が会場を訪れたほか、大村市や関係団体と連携して、地元の子どもたちと各国選手とのふれあい交流を行うなど、今大会の開催は、県内のスポーツ振興と地域の活性化に寄与できたものと考えております。 (特別支援教育の推進)  本県の障害のある子どもたちの教育の充実に向けて、県議会におけるこれまでのご議論や外部有識者からなる検討委員会の答申のほか、パブリックコメントの実施によって広く県民の皆様から寄せられたご意見等も踏まえ、このたび「長崎県特別支援教育推進基本計画(案)」を策定いたしました。  基本計画(案)では、大型離島への分教室設置など特別支援学校の適性配置を推進していくことや、特別支援学校はもとより、幼稚園小学校中学校高等学校等すべての学校において、特別支援教育の充実を図っていくことなどについて、基本的な考え方を示しております。  今後は、県議会のご意見を十分に踏まえた上で、基本計画として最終決定するとともに、鶴南特別支援学校時津分教室への中学部設置などの課題に来年度から対応するため、本年中には実施計画を策定できるよう取り組んでまいります。 (文化・スポーツにおける中・高校生の活躍)  この夏も、本県の中・高校生が各種全国大会において、すばらしい活躍を見せてくれました。  文化活動では、第58回NHK杯全国高校放送コンテストアナウンス部門において、長崎西高校の生徒が見事優勝しました。  また、スポーツでは、全国高等学校総合体育大会において、アーチェリー競技男子団体で大村工業高校が大会3連覇に輝くなど、団体・個人合わせて35の入賞を果たしました。  さらに、全国中学校体育大会においても、陸上競技男子100mと3000mで玖島中学校と日宇中学校の生徒がそれぞれ優勝するなど、団体・個人合わせて9つの入賞を果たしております。  これら中・高校生の活躍は、県民に希望と活力を与えるものであり、生徒並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心から讃えるとともに、今後とも中・高校生の文化・スポーツ活動の振興に努めてまいります。 (会計検査院からの指摘への対応)  昨年度実施された、平成13年度から20年度までの事務費の会計検査院実地検査において、18年度以前の支出について不適正な経理処理が指摘され、今回、国に対して、補助金等の返還を行うこととなりました。  平成18年度に、県の物品調達に係る不適切な事務処理問題に対処して以降の経理処理に関しては、問題点の指摘はなかったものの、当時の調査の際に、一部職員による報告が漏れていたことなどによって、今回、補助金等を返還する結果となったことはまことに遺憾であり、県議会並びに県民の皆様に改めて心からおわび申し上げる次第であります。  今後は、二度とこうした問題を起こさないよう、再発防止策の徹底を図るとともに、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。  以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。  次に、議案関係について、ご説明いたします。  まず、補正予算でありますが、今回は、東日本大震災への対応や交流人口の拡大に要する経費、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。  一般会計32億8,241万2,000円の増額補正をしております。  この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,147億8,619万2,000円となり、前年同期の予算に比べ、240億5,157万4,000円の減となっております。  次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。  第108号議案「長崎県スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例」は、「スポーツ振興法」が全面改正され、「スポーツ基本法」として新たに公布されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第114号議案「契約の締結について」は、長崎県漁業取締船建造工事の請負契約を締結しようとするものであります。  その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) 次に、馬込 彰議員外22名より、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求める動議」が提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  高比良 元議員−20番。 ◆20番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求めることについて、提案理由を申し述べます。  諫早湾干拓農地の入植者選定手続の適否については、これまで「県議会・県政改革特別委員会」において、関係書類の提示や長崎県農業振興公社の当時の事務局長等を参考人として出席を求めながら、5回にわたって集中審議をしてまいりました。  この問題は、かつて国会の論議でも取り上げられたことから、同特別委員会において政策決定手続や事業決定手続の透明性、合理性等を検証する過程において、個別審査事項として取り上げ、審査を行ってきたものであります。(発言する者あり)  特に審査対象になったのは、当時の本県知事であった金子原二郎氏と農林水産政務官であった谷川弥一衆議院議員の子どもさんたちが設立した農業生産法人T.G.Fの入植に関し、その選考及び措置が客観的に公平・公正に行われたか否かという点であります。(発言する者あり)  諫早湾干拓事業は、全体事業費2,530億円が投じられたほか、国から農地を払い下げてもらうことに関し、県から県農業振興公社に25億4,400万円が貸し付けられる予定であることなど、多額の血税が投入され、また、されるだけに、事業の推進に大きくかかわってきた両責任者の親族が、それまで農業にはほとんど無縁であったにもかかわらず、他の入植希望者に優先して入植を勝ち得たことについては、当時から、これをいぶかしがる多くの県民の声が聞かれたのは事実であり、そうした声に応えるためにも、また、税金の適正な執行を確保するためにも本件の真相を解明することは、県民の負託を受けた議会として当然果たすべき職責であります。  しかしながら、「県議会・県政改革特別委員会」においては、同委員会が所管する付議事項が多く、本件事案について集中審査するため、これ以上の日程を費やすことが困難であるといった物理的な制約とともに、一定の強い調査権を持って資料を徴求することや参考人を幅広く招致するといったことが現実的にはかなわないことなどから、同委員会において、今後の本件審査の在り方として地方自治法上の100条委員会を設置し、当該調査特別委員会の審査の場に移すという委員長提案を採決した結果、賛成多数で同意されたものであります。  常任委員会での審査や監査委員による監査など他によるべき手段があるという意見もありますが、審査等の枠組みや権限等から見て、本件事案の真相を解明しようという真摯な姿勢に基づくものとは到底思料できるものではありません。  農業生産法人としての実体要件の具備性や認定農業者と認めた手続過程の特異性についての疑義の解明、入植者選考審査内容の開示、選考漏れとなった申請者の申請内容とT.G.Fの申請内容の専門的立場からの比較検討、こうしたことを漏らすことなく丁寧に審査していくためには、地方自治法上強い調査権を持った100条委員会の設置が不可避であり、100条委員会における円滑な審査が行われる時には、必ずや真相が解明されるものと確信をするものであります。(発言する者あり)  そして、その審査結果が、次回の入植者の更新手続において尊重されるべきものであります。  以上、提案理由を申し述べ、議員各位の賛同を求めるものであります。(発言する者あり・拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。  中島廣義議員−27番。 ◆27番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党清風会、中島廣義です。  「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求める動議」に対して、「県議会・県政改革特別委員会」における議事録及び会派での報告等を踏まえ、反対する立場から意見を申し上げます。  「県議会・県政改革特別委員会」では、県の政策決定過程の透明性、公正性を検証するケース・スタディーとして諫早湾干拓入植者選考過程の検証というテーマで審議がされてきたところであります。  特に、特別委員会においては、入植者選考過程に疑義があると言われる特定の法人をケースとして選定過程が適正であったかどうかを集中して検証されてきましたが、そうした中で農業実績のない新規参入者を入植させたことの妥当性、農業生産法人の認定過程の妥当性、長崎県農業振興公社が行った入植審査の公平性、合理性などについて、個人情報等の関係から提出資料に黒塗りがまだあり、審査ができない、理事者側の答弁があいまいで、これ以上の委員会審査はできない、各種資料の突合や弁護士を含む多くの参考人招致が必要などの意見により、これ以上、特別委員会で議論することは困難として100条委員会の設置と審議の移行が提案をされております。  しかしながら、私は、当委員会での審議が不十分で拙速し過ぎるものであり、100条委員会設置には反対であります。(発言する者あり)  まず、農業生産法人の要件の認定の問題でありますが、農業実績がない農業生産法人が農業に新規参入する場合、農業委員会が行う農業生産法人としての要件の認定は、事業計画により行うこと、問題があれば是正勧告を行い、これに従えば法人としては問題ないこと。これらは農業委員会や県の理事者からの説明で十分理解できることであります。  新規の場合、仮に実績がなければ法人資格はないということになれば、新規法人は農地の利用は一切できないということになり、農地法の解釈としてはあり得ないものであります。(発言する者あり)国もそういう解釈であることを確認したと聞いており、これまでの説明で十分理解できるものであります。  また、特別委員会での審議の進め方を見てみますと、理事者側の説明については、当時の当事者でないと説明できず、参考人招致が必要なものや個人情報として一定の整理や相手の同意が必要なもの等が多々ある中で、7月15日に資料を要求して7月20日に審議する。また、8月3日の昼頃に通知をして、その日の午後に審議する。(発言する者あり)同じく8月16日にも昼頃通知をして、その日の午後審議するという急な招集や資料提供の提示が行われており、それでは理事者側も十分な準備ができるはずがありません。円滑な審議を行うためには、答弁者が参加をでき、資料提供及び回答ができるような余裕を持った日程を組むべきであり、そうすれば円滑な審議が期待できるはずであります。  さらに、資料の開示提出については、県公社として開示規定を踏まえると、出せないところを委員会審議に答えていくという要請と個人情報保護の責務を比較考量し、相手側の了解まで取ってぎりぎりのところまで提出いたしてきております。結果、大半が開示され、審議ができる状態にあると考えます。  また、参考人についても、出頭の了解を得ているにもかかわらず、当該期日に出頭を求めないなど、あえて審議がされておりません。まずは委員会が求めた提出資料や参考人招致によって十分な審議を尽くすべきであります。  具体的には、委員会での審議内容についてみますと5回の審議が行われております。これまでなぜ選定委員会は非公開だったのか、なぜ議事録がないのか、なぜ新規参入者の入植を認めたのか、農業生産法人としての要件は満たしていたのかなど、入植者選定にかかわる入口論議が多かったのではないかと考えられます。  特に、選定の妥当性を検証し得る資料として、委員会が提出要請した諫早湾干拓地入植者の経営状況、新規入植者と落選者の借受申出書、総合評価表などの入植者選定に係る説明資料が8月25日には関係者の了解を得て提出されているにもかかわらず、理事者側にはその説明の機会も与えず、当然のごとく審議はまだ行われておりません。(発言する者あり)  さらに、検証にとって重要な参考人を招致して審議する予定であったはずなのに、本人の出席同意が得られたにもかかわらず、なぜか招致が止められております。つまり最も重要な選定そのものの合理性、妥当性については、評価まで踏み込んだ審議にはまだ至っていないと考えております。(発言する者あり)  踏み込んだ審議ができるまでの資料の提示、提出があっているにもかかわらず、そして重要な参考人を招致して審議ができる状態になっているにもかかわらず、あえて審議を打ち切り、即、100条委員会設置での審議というのは、いくら何でもあんまりではないかと考えております。(発言する者あり)  また、これまでの干拓地の入植者のすべての方々は、新たな大規模環境保全型農業の確立に一体となって取り組んでこられ、やっと軌道に乗りつつあるところまで努力されているさなか、開門という大きな問題に直面をし、入植者の方々や背後地の方々、漁業者の方々、地域住民の方々が不安を抱えながら、全員が一丸となって国に開門反対の訴えをしておられることを考えれば、県議会の本来の役割は100条委員会まで設置して検証問題に精力を費やすことより、開門問題という地元の抱える大きな不安の払拭に全精力を注ぎ込んでいくべきであります。(発言する者あり)地元の方々は県議会に対して、わらにもすがる思いで切望されていると確信をいたしております。  そういう中で100条委員会を設置するということは、開門反対ということに集中して、一体となって努力している地元の皆様方に、県議会は何をしているのかという不安を与えることにほかならないと思うのであります。(発言する者あり)議会の本来の役割は、地元が今直面している大きな課題に対してしっかりと対応していくことを優先すべきであると考えております。  また、100条委員会を設置して何もなかった場合、どうなるのでしょうか。大きな問題であります。県議会としては何もなかったということでは済まされない大きな課題が残るものと思います。  以上、当委員会の求めに応じて提出された資料や参考人招致を含め踏み込んだ審議がされていないなど、審議が不十分な状況で、即、100条委員会設置というのは拙速であり、県議会としては地元の抱える大きな課題への対応こそ優先されるべき対応であることを踏まえ、提案された動議に反対をいたします。  なお、仮に当特別委員会での審議継続が委員会運営上困難ということであれば、今回の入植者選定については、公募基準、選定委員会、選定評価方法などについて、平成18年から20年にかけて「農林水産委員会」でも論議されてきた経過もあることから、「農林水産委員会」で審議してもらってもいいし、外部監査等々の方法もあるのではないかと思います。  以上、提案された「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求める動議」に対して反対であることを申し上げて、反対意見といたします。  皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) この際、中島廣義議員にお伝えをしておきたいと思いますが、規定の時間をかなり延長をして陳述をなされましたことをご理解をしておいていただきたいというふうに思います。  小林議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕3連立会派代表し、ただいま上程されました諫早湾干拓事業における入植者の選定に関する調査特別委員会の設置について、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。  諫早湾干拓地の入植手続については、ただいま開催されています「県議会・県政改革特別委員会」において、これまでの県政のあり方を検証し、改革すべき事柄については、新たな制度設計に取り組む、この基本方針に基づいて検証する一つの事例として取り上げられたものであります。  7月15日から8月25日にかけて計5回の集中した審査を行ってきたのであります。委員会に対する資料提供のあり方をはじめとして、入植者選考委員会において会議録もとらないような状況の中、入植者が決定されたという不透明さ、さらに、関係者の答弁においても不明瞭な部分が多々あると言わざるを得ない状況であります。  この諫早湾干拓事業の入植者の決定手続の適否についての検証は、今なお県民の関心が高く、これまで以上、多くの参考人の招致、法的な側面からの弁護士等々も含めた専門家からの意見の聴取等、集中した審査を行い、徹底して真相を究明していく必要があると考えるのであります。  したがって、地方自治法第100条に根拠を有する議会の調査権を行使する必要があると考えるのであります。いわゆる100条調査の権限は、議会が持つ条例の制定や予算の議決などの権限有効かつ適切に行使するためのものであり、さらに、執行機関に対する監視権限を実効的に行使するために必要な権限であります。  ご高承のように、平成20年4月から営農開始した諫早湾干拓農地の総面積は672ヘクタール、その5%に当たる32ヘクタールは、何と東京ドーム7個分の広さと言われており、この広さの農地の中に時の長崎県知事及び主管庁の時の農林水産大臣政務官、それぞれ職務権限を持つ二人の政治家の親族企業が入植しているのであります。  入植者選定については、62の経営体が応募し、入植決定件数は現在42経営体と、約1.5倍の高い競争率を、わずか1年前に設立した新規参入の親族企業が選ばれ、しかも、獲得した小江干拓地は、国道の脇に位置し、海面より高く浸水のおそれのない好条件の一等地と言われており、その親族企業は、その3分の1、約10万坪を手に入れたとも言われているのであります。  県民の声や入植した、あるいは応募された関係者からは、長年の営農経験があれば問題はないが、入植者するために急遽つくった会社なら、選定作業の透明性などについて世間の批判を浴びても仕方がない。さらに、この干拓の事業費は2,533億円、我が長崎県も552億円に上る血税の事業費を拠出するところであり、1ヘクタールの事業費は3億7,700万円、親族企業の32ヘクタールを事業費で換算すると、実に驚くなかれ120億6,700万円になると言われているのであり、それだけ莫大な公金支出の恩恵を、この親族企業が真っ先に受けるということは、率直に理解しがたく、県民の皆様の怒りもけだし当然のことだと考えるのであります。  我々「県議会・県政改革特別委員会」において、この親族企業の妥当性について調査すべく選考決定過程の、特に4回に及ぶ選考委員会の議事録の提出を何回も何回も求めたにもかかわらず、議事録はないという答弁は理解しがたく、さらに、農業生産法人として要求される要件をクリアできているのか、資料の提出を求めても調査したいところは黒々と塗りつぶされ、県民が求める真相究明にはほど遠い状態でもあり、審査の限界を感じているところであります。  100条調査の目的は、地方公共団体事務の執行が適正に行われていたのか。そして、今後、どのようにすればそのような問題等が起こらないような体制や再発防止対策を築くことができるのかについて調査することを目的としているのであります。  重ねて別の観点から申し上げますと、議会が執行機関とは違う立場から、行政の適正執行、再発防止を調査の目的とするからこそ、100条調査の必要性があり、警察や検察の調査の対象外であり、議会にのみ付与された権能であります。  以上のことを申し上げ、私の賛成の討論といたしたいと思います。  何とぞ賢明な議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、「諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求める動議」は、可決されました。(拍手・発言する者あり)  ただいま設置されました特別委員会の委員は15名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  本日の会議は、これにて終了いたします。  明日から9月14日までは、議案調査等のため本会議休会、9月15日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでございました。      −午前11時3分 散会−...