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平成23年  6月 定例会-07月19日−05号
平成23年  6月 定例会-07月19日−資料

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  1. 長崎県議会 2011-07-19
    平成23年  6月 定例会-07月19日−05号


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    平成23年  6月 定例会 − 07月19日−05号 平成23年  6月 定例会 − 07月19日−05号 平成23年  6月 定例会 平成23年6月定例会                   平成23年7月19日                   議事日程                                   第23日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 有明海自動車航送船組合議会議員選挙   3 第105号議案上程   4 知事議案説明   5 第105号議案採決   6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決   7 意見書等上程、質疑・討論、採決   8 議会閉会中委員会付託事件の採決   9 閉会 平成23年7月19日(火曜日) 出席議員(46名)        1番   川崎祥司君        2番   中島浩介君
           3番   小森明人君        4番   深堀 浩君        5番   友田吉泰君        6番   浜口俊幸君        7番   松本洋介君        8番   山本啓介君        9番   前田哲也君       10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   中村和弥君       14番   徳永達也君       15番   松島 完君       16番   浅田眞澄美君       17番   山田朋子君       18番   高見 健君       19番   末次精一君       20番   高比良 元君       21番   山口初實君       22番   久野 哲君       23番   陣内八郎君       24番   金澤秀三郎君       25番   外間雅広君       26番   下条ふみまさ君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   加藤寛治君       33番   宮内雪夫君       34番   楠 大典君       35番   中山 功君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   高比良末男君       41番   渡辺敏勝君       42番   吉村庄二君       43番   溝口芙美雄君       44番   田中愛国君       45番   三好徳明君       46番   八江利春君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       中村法道君    副知事      藤井 健君    副知事      田中桂之助君    総務部長     池松誠二君    県民生活部長   伊東博隆君    環境部長     徳永孝二君    福祉保健部長   岩本公明君    企画振興部長   永川重幸君    文化観光物産局長 坂越健一君    土木部長     村井禎美君    農林部長     濱本磨毅穂君    水産部長     野口市太郎君    産業労働部長   上村昌博君    福祉保健部             大串祐子君    こども政策局長    危機管理監    坂谷朝男君    国体障害者             藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者    吉村勝彦君    企画振興部政策監 坂本潤一郎君    産業労働部政策監 田平浩二君    産業労働部政策監 鈴木高宏君    交通局長     山口雄二君    教育委員会委員長 秀島はるみ君    教育長      渡辺敏則君    選挙管理委員会             北 〓郎君(〓:禾へんに農)    委員長    監査委員     葺本昭晴君    人事委員会委員長 川口春利君    公安委員会委員  前田一彦君    警察本部長    木岡保雅君    監査事務局長   森下傳太郎君    労働委員会事務局長             水浦 力君    兼人事委員会事務局長    総務部次長兼             金子知充君    秘書課長    教育次長     江頭明文君    財政課長     濱里 要君    選挙管理委員会             松尾明彦君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       立石一弘君    総務課長     金原勝彦君    議事課長     村井正人君    政務調査課長   堀部芳夫君    議事課課長補佐  川原孝行君    議事課係長    天雨千代子君
       議事課係長    早川弘喜君    議事課係長    佐藤隆幸君    議事課主任主事  永尾弘之君    議事課主任主事  永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− ○議長(宮内雪夫君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  この際、知事より新任の人事委員会委員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることといたします−知事。 ◎知事(中村法道君) おはようございます。  この定例会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。  人事委員会委員長 川口春利君でございます。(拍手)どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 次に、有明海自動車航送船組合議会議員の補欠選挙を行います。  お諮りいたします。  本選挙につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法を用いることとし、議長において指名することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、有明海自動車航送船組合議会議員に徳永達也議員を指名いたします。  ただいま指名いたしました被指名人をもって、有明海自動車航送船組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  次に、知事より、第105号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。  第105号議案は、長崎県副知事の選任について議会の同意を得ようとするものであります。  副知事として、石塚 孝君を選任しようとするものであります。  適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  副知事を退任されます藤井 健君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。(発言する者あり)  この機会に厚くお礼申し上げます。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  第105号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  第105号議案「長崎県副知事の選任について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、石塚 孝君に同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第105号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。  これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。  まず、総務委員長の報告を求めます。  山口委員長−21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  連立会派・改革21、総務委員会委員長の山口初實でございます。  総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第83号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」のほか6件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  第92号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、職員の交通事故に関して、相手方への損害賠償金は全額保険から支払われるが、職員に対してはどのような処分・指導がされているのかとの質問に対し、人身加害事故を起こした場合、一般の方と同様、自動車運転過失傷害による刑事処分、運転免許証違反点数の付加による行政処分が課せられている。  また、それに加え内部処分として、事故の対応、過失の程度、損害賠償額から総合的に検討し、今回の場合、所属長からの注意処分、公用車の運転禁止措置、公用検定の再受験監察官からの指導教養、ペーパーテスト等を行い、事故の再発防止対策を行っているとの答弁がありました。  これに対し、一般の方と同様の処分に加え、警察内部の処分を行っているが、今後、これまで以上に警察自らの指導徹底に努めていただきたいとの要望がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、伊王島の交通安全対策について、本年3月27日の伊王島大橋開通後、伊王島島内への車両の進入が増加していると思われる。開通後の交通事故の状況、また、どのような交通安全対策がとられているのかとの質問に対し、伊王島大橋開通後、物損事故が4件、軽傷事故が1件発生している。開通前から島内での交通安全講習会の開催、週末におけるパトロールの強化等により、交通事故防止対策を行っている。今後、夏場に向けて海水浴レジャー客などが増加することが予測されるため、さらなる交通事故防止対策に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、長崎〜上海航路について、本年11月初旬に就航第1便が運航される予定であり、これを上海市友好交流関係樹立15周年記念事業の一環として活用することで観光振興の起爆剤となる。一般県民に具体的なPRが必要であるが、現在どのような状況となっているかとの質問に対し、11月3日に長崎を出発し、4日に上海に到着、5日に上海を出発し、6日に長崎に到着する行程で、エイチ・ティ・ビィクルーズにおいて調整中である。第一便の集客の規模や船上での様々なイベント等については、関係機関と調整を行っている。具体的な内容については、できるだけ早く県民の皆様に情報発信できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、市町村合併後、市町村人口は減少し、交付税については、合併算定替え後の問題がある。今後、合併後の市町へのアフターケアが必要であり、県が市町の実情を把握し、意見を出し合い、今後の行政に当たる必要がある。県としてはどのように考えているかとの質問に対し、今後は、合併した市町の周辺部の活性化が必要であり、また、財政面については、交付税の算定替え後の対策として改正要望、合併特例債の発行期限の延長等について、国に対し、強く要望していく必要があると考えている。  また、県と市町との人事交流も行っており、本年度は昨年度よりも10名増加している。今後も地域の実情を把握した上で、県と市町が連携し、市町の振興を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組について、孫文・梅屋庄吉のPRと全国各地で行われている辛亥革命100周年事業と連携して、観光長崎県を売り込んでいく必要があると考えるが、県としてはどのように考えているかとの質問に対し、孫文と梅屋庄吉の関係や実績は、長崎だけでなく日中友好の証として、日本全体の話である。  また、東京国立博物館においても特別展「孫文と梅屋庄吉」が開催される予定であり、こうした機会を通じて、長崎歴史文化博物館の特別企画展をPRするとともに、江戸東京博物館及び京都文化博物館で行う「旅する長崎学講座」においても、観光や物産と連携しながらPRしたいとの答弁がありました。  これに対し、孫文と梅屋庄吉との関係が深い台湾からの観光客も増えている中、今後、台湾からの誘客活動が重要であると考えるが、県としてはどのように考えているかとの質問に対し、アジア戦略を進めていく中で、台湾は観光客誘致及び県産品輸出等において重要であると認識しており、今後も長崎に来ていただけるような取組を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、東日本大震災における県の対応のあり方について、被災地へは必要な物資を送付する必要があるため、県民から物資を受け付ける際、必要な物資を区分して受付場所へ持参していただく必要があるが、そのためには、県の広報を利用するなどして、十分に情報発信してから募集する必要がある。県としてはどのように考えるかとの質問に対し、長崎県の対応としては、3月18日から広報を開始し、20日から救援物資の募集を行った。物資募集等の初動については、十分な情報の発信が必要であるため、今回の経験、反省を活かして、今後見直しがされる「長崎県地域防災計画」に反映していきたいとの答弁がありました。  次に、自主防災力の向上について、自主防災組織を高めていくことが、防災機能の充実につながる。自主防災組織率向上のため、県としてはどのような取組を行っているかとの質問に対し、組織率向上のためには、自主防災組織の基礎となる自治会町内会への加入率を高めることが重要と考えている。  そのため、県においては、NPO、自治会等をそれぞれ所管する関係部局が連携して、総合的に取り組むよう新しいアプローチを考えているとの答弁がありました。  次に、本定例会において、「国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議」、「佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議」及び「九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議」が全会一致で可決されたことを受け、本委員会において、「長崎県地域防災計画について」及び「玄海原子力発電所の再稼働問題について」、集中審議を行うこととし、審議に先立ち、「玄海原子力発電所の現状と3月11日以降の対策」について、九州電力株式会社取締役常務執行役員ほか1名、また、「玄海原子力発電所の再稼働に伴う地元市の現状報告等」について、松浦市副市長を参考人として招致し、意見聴取を行いました。  まず、九州電力株式会社からは、「東北地方太平洋沖地震に伴う玄海原子力発電所の安全対策への取組状況の報告がされ、今後も引き続き安全対策に迅速に取り組んでいく」との報告がありました。  次に、再稼働に向けた対策として、地域への取組をどのように考えているかとの質問に対し、再稼働に向けて技術的対策は講じており、また、立地県のみならず、九州各地域の理解を得ることを前提に理解活動を行っている。基本的には、立地県である佐賀県と玄海町との合意に基づいた再稼働となるとの答弁がありました。  それに対し、安全協定について、立地県だけではなく隣接県である長崎県まで範囲を広げるという検討を九州電力株式会社として行っていないのかとの質問に対し、立地県に限らず、九州各地域の理解の下にという基本姿勢で理解活動は行っている。長崎県に対し、佐賀県・玄海町・九電の三者で結んでいる安全協定と同様なものとはいかないかもしれないが、連絡体制や有事の際の対応など、多方面と協議して何らかの形で対応したいというスタンスはあるとの答弁がありました。  また、住民説明会についても、九州電力株式会社においては、原発の安全性については万全の体制をとられているとのことであるが、3月11日以降、原子力に対する不安を長崎県民、特に鷹島住民は抱いており、佐賀県に比べ鷹島住民は蚊帳の外といった感がある。そういった不安を取り除くために、長崎県にも十分な理解活動を行うべきであるとの要望に対し、松浦市にある原子力安全連絡会の活用なども含めて検討し、理解活動に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、「やらせメール問題」について、九州電力株式会社に対する信頼が失墜している。現在、どのような状況なのかとの質問に対し、現在、事実関係を調査しており、国への報告後、きちんと情報発信していきたい。  また、会社内の風土を見直し、皆様の信頼回復に努めていきたいとの答弁がありました。  最後に、九州電力株式会社に対し、九州電力株式会社にとっては、長崎県民もお客様であり、立地県、隣接県に関係なく等しく扱われないといけない。松浦市を中心とする県北地域に事業者としてきちんと説明責任を果たしていただきたいとの強い要望を行いました。  次に、松浦市より、原子力防災に関する考え方に基づき、現在の松浦市の状況について説明がありました。  また、住民の不安を取り除くためにも、安全協定の締結、住民説明会の開催などの必要性について、松浦市より強く意見があり、玄海原子力発電所の再稼働については、国の責任において行われるべきとの意見がありました。  その後、行われた県当局との集中審議においては、「長崎県地域防災計画」の見直しに対し、液状化現象への対策、災害の際の陸・海・空を利用した避難経路の確保、避難所である学校の耐震化工事など、様々な観点からの議論が繰り広げられました。  県民の生命、身体及び財産を保護するためには、今回の東日本大震災を踏まえた、地域防災計画の策定と防災体制の整備等が不可避であります。  よって、県におかれては、災害による県民への被害を最小限度とするため、今後取り組む長崎県地域防災計画の見直しを早急に、着実に行うよう強く要望いたします。  最後に、本委員会から国に対し、「地方財政の充実・強化を求める意見書」及び「公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書」提出方の動議を提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。  以上のほか、一、東日本大震災への職員の派遣及び派遣職員への心のケアについて、一、九州新幹線西九州ルートの整備促進について、一、長崎県総合交通計画について、一、県産品の県内での消費活動について、一、人件費削減への取組について、一、市町消防の広域化について、一、平成23年度長崎県総合防災訓練等の実施についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、文教厚生委員長の報告を求めます。  山田博司委員長−37番。 ◆37番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第87号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」ほか2件及び請願1件であります。  各議案を慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、可決、採択すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第87号議案「長崎県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」に関し、東日本大震災による被災幼児、児童及び生徒に対する修学支援としての改正に理解できるが、被災者に対しては長期的な支援が必要と思われる。  この基金は、平成24年6月30日限りの期限付きの基金となっているが、国は期限延長する見通しはあるのか。また、県として延長要望はしないのかとの質問に対し、期限の延長については、現時点では国からの回答はないが、被災者支援については、全国的な問題でもあることから、延長の要望については、九州各県で足並みを揃えるなど調整しながら対応していきたいとの答弁がありました。  次に、第88号議案「第69回国民体育大会運営基金条例の一部を改正する条例」に関し、平成17年度に設置された基金を今回改正する具体的な理由は何かとの質問に対し、国体と全国障害者スポーツ大会の正式決定を受け、実行委員会を一本化し、あわせて両大会のための県民運動を支えていくための募金活動を開始することとしている。募金や寄付金等の受入先として当該基金を考えているため、今回改正しようとするものであるとの答弁がありました。
     次に、請願審査で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  第6号請願「350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」に関し、長崎県内における肝炎患者の実態は把握しているか。また、「肝炎対策基本法」において、地域の特性に応じた施策の策定と実施については、地方公共団体の責務として認められているが、本県はどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、実態把握はできていないが、今年度、国において調査が行われる予定であり、その結果を待っている。現在の県の取組としては、まず、キャリアであるか、ないかの検査を受けていただくことが重要と考えており、重点的に啓発活動を行っているところであるとの答弁がありました。  これに関連し、「肝炎対策基本法」はできたが、対策としてはまだまだ入口、インターフェロンを打つことができない患者も多く、もっと実態を把握するよう取り組むべきであるとの強い要望がなされました。  なお、これに関連し、本委員会から国に対し、「350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書」提出方の動議も提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、陳情審査で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  陳情第11号「県立鶴南特別支援学校時津分教室への中学部設置に関する陳情書」に関し、対象児童が卒業する来年4月からの問題であり、目の前に迫っている。実施に向けた課題があるのかとの質問に対し、盲学校の校舎を借用しているため、視覚障害者のある児童生徒に対して、動線を一緒にしないような配慮が必要なこと、教室の確保や作業学習に必要な教育環境の整備などの課題がある。しかしながら、早急に対応すべき課題と認識しており、全県的な整理をしながら、基本計画、実施計画を作成し、その中で示していきたいと考えている。施設・設備の整備等については、時間的には十分間に合うものと考えているとの答弁がありました。  次に、陳情第21号「つくも苑早期現地建て替えについての再度の要望」に関し、建て替えなければならないということは一致している。当初設置時の経緯、現地建替か移転新築かの建替案及び跡地活用等に関する県の方針、地元に対するこれまでの県の対応等が行政不信を招いている。解決に向けては、地元も入った協議会等を設置すべきではないかとの質問に対し、建て替えは必要である。仮に移転する場合は跡地をどのように活用していくのか、地元の意見を聞く場を設けるために、地元及び地元市を含めた協議会のようなものをつくることで進めていきたいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、特別教育支援員の配置に関する市町の取組に関し、特別教育支援員の配置については、普通交付税で措置されているようであるが、各市町の取組に温度差がある。どのような指導をしているのかとの質問に対し、配置の状況については、市町の実情に応じ配置されていると思われるが、今後重点的に取り組む分野であることを踏まえ、市町に対し積極的な配置を働きかけたいとの答弁がありました。  次に、病児・病後児保育に関し、保育所の数からすると、病児・病後児保育を実施している施設数が少ないと思うが、働く女性を支援するためにも思い切った手立てが必要ではないかとの質問に対し、時津町と長与町が共同でオープン型の施設を設置している事例もある。また、今年度から新たに訪問型も国庫補助事業の対象となっているので、仕事と育児の両立支援につながることから推進していきたいとの答弁がありました。  次に、「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出型の提案がなされましたが、その内容の重要性をかんがみ、全会一致で意見書提出が決定され、この動議を提出しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、国体・馬術競技会場の選定について、長崎県馬術連盟会長関係者7名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。  この中で、干拓の里での開催については、地元諫早市教育長は、市議会において非常に厳しい状況と答弁しており、実質断念しているのではないか。県は代替案等をもって他の団体等へ当たるべきではなかったのか。会場決定の決定権はどこにあるのかなどの厳しい意見があり、これに対し、最終的な決定権は県にある。会場整備や運営面の費用負担を考えると、県としては諫早市での開催は断念したいと思っている。開催会場については、9月までに決定したいとの答弁がありました。  また、離島医療に関する現状と今後の課題について、長崎県病院企業企業長外3名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。  この中で、病院再編等に関する最終的な決定権の確認と対馬地域新病院建設時における県内企業への配慮等に関する意見があり、これに対し、最終的な決定権は、構成団体である県と市町である。県内企業への配慮については、事業内容等に応じ、共同企業体として組ませるなど、今後の発注に当たって考えていきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、県立大学看護学科における離島推薦枠について、一、国体競技施設の整備状況と地域経済への影響について、一、長崎らしい国体の実現への取組について、一、学校施設の耐震化の状況について、一、県立図書館の再整備について、一、職員の不祥事対策について、一、保育所の不適切な私的契約児問題についてなど、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、請願は採択されました。  次に、環境生活委員長の報告を求めます。  野本委員長−36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第89号議案「長崎県住宅条例の一部を改正する条例」ほか1件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第89号議案「長崎県住宅条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正案では、大学などの機関保証が可能な留学生と、市町の代理納付が可能な生活保護の受給者に対し、連帯保証人がいなくても県営住宅に入居できるようにするものであるが、現在、生活保護受給者が県営住宅にどの程度入居しているのか。  また、家賃滞納が出ないようにすべきではないかとの質問に対し、県営住宅に入居している生活保護受給世帯は、現在、全体の約7%に当たる850世帯である。条例が施行された場合には、家賃の滞納が生じることがないよう、制度を厳格に適用してまいりたいとの答弁がありました。  さらに、県民の中には応募してもなかなか入居できないという声もある。留学生は卒業後、帰国することから、入居待ちの県民を優先して入居させるべきではないかとの質問に対し、「公営住宅法」では入居者については国籍等を問わないという一定の基準もあることから、意図的に留学生を排除することはできない。  連帯保証人については、滞納した場合のリスクをだれかに保証してもらうという趣旨であり、留学生についても大学側の機関が保証することで同じ取り扱いとするものであるとの答弁がありました。  次に、陳情審査の中で、「入札の総合評価落札方式」に関し、総合評価落札方式の入札結果は、大企業に有利となっているが、これについて県はどのように考えているのかとの質問に対し、総合評価落札方式には多様な意見があることは承知している。長崎県建設産業に関する研究会からも提言をいただいており、今後とも、制度の見直しを検討していくとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、石木ダムの見直しについて、「議会の意見を伺う」とはどのようにするのかとの質問に対し、長崎県公共事業評価監視委員会の審議の結果においても、石木ダムについて事業の継続が妥当との意見をいただいているが、今定例会の中でもダム事業の検証について議会に説明をし、ご意見を伺っているとの答弁がありました。  さらに、佐世保市の水不足解消は石木ダム建設以外に方法はないのか。漏水対策や地下水利用等を行った上でダム建設を行うべきではないかとの質問に対し、佐世保市がこれまで漏水対策を推進してきた結果、日量約3,000トンの水が有効に活用されるようになった。しかしながら、まだ不足することから利水対策として海水淡水化や地下水調査等、様々な方法を検証した結果、現行の石木ダム建設が最も有効な方法であると判断しているとの答弁がありました。  次に、重要港湾である長崎港の小ヶ倉地区は物流の拠点であるが、今回の上海航路復活で客船も利用すると聞いている。小ヶ倉柳埠頭についてはどのような位置付けになるのかとの質問に対し、長崎港の小ヶ倉柳埠頭は長崎港唯一の外国貿易埠頭であり、基本となる役割は貨物機能である。  従来、外国からのクルーズ船については年間50隻程度入港し、松が枝岸壁に接岸しているが、今回の上海航路就航で、年間最大20隻程度クルーズ船と入港が重なることが想定されることから、小ヶ倉柳埠頭へも接岸させることで両立させていきたいとの答弁がありました。  次に、食の安全安心対策として、全国では27県で食品の安全条例が制定されているが、牛肉の生肉による食中毒事件などで県民の意識も高まっており、この機会に本県としても食の安全安心対策に関する条例を制定すべきではないかとの質問に対し、本県においては、平成15年に制定した「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」に基づき安全安心な食品の生産や、食品表示の適正化などに努めている。  また、食の安全安心対策として、リスクコミュニケーションを毎年、県内各地域で開催し、生産者、流通業者、消費者などの利害関係者が一堂に会して情報共有化を行い、相互理解を深めているところである。  条例の制定については、国において食品関係の法律一元化を検討していることから、今後これらの動向も見ながら関係者と協議を行いたいとの答弁がありました。  次に、自然エネルギーが注目されている中で、メガソーラーの候補地について、県としてどのように考えているのか。  また、小浜の地熱発電などに対し、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、メガソーラーの候補地については複数の企業が関心を示しており、現在、適地として提案があった土地について、立地可能性の調査を含め情報収集を行っている。  また、小浜の地熱発電については注目すべき取組だと考えており、県としても地元と連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、電力供給不足が懸念される中で、県庁の節電対策として、公共施設においてLED電球を導入する考えはないかとの質問に対し、県庁舎においては、これまでLEDと同じ節電効果のあるHf蛍光灯の導入を進めてきた。今後、LEDの性能も向上することが期待できるため、導入に取り組むべきものと考えているが、今回の夏場の節電対策としては、身近なところからコストのかからない冷房稼働時間の短縮や、執務室の照明削減などの取組を行っているところであるとの答弁がありました。  以上のほか、一、諫早西部団地第二工区の宅地販売について、一、矢上大橋の無料化実験について、一、島原半島の道路アクセスについて、一、海砂採取のあり方について、一、高速シャトルバスの運行について、一、産業連関表の活用について、一、悪質商法の現状と対策について、一、住宅太陽光発電への補助について、一、漂着ごみ対策についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、農水経済委員長の報告を求めます。  松島委員長−15番。 ◆15番(松島完君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第90号議案「長崎県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」ほか8件及び請願1件であります。  各議案を審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  また、第8号請願「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」につきましては、異議なく採択すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第97号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」に関し、長崎漁港の「荷さばき所」は、漁獲量も伸び悩んでいる状況で、なぜ新たに「荷さばき所」を整備する必要があるのかとの質問に対し、長崎魚市場の「荷さばき所」は老朽化が進んでおり、獲れた魚を新鮮かつ高品質な状態で流通できる設備に改善するため、今回、水揚げ岸壁と一体となった「荷さばき所」の整備を行うとの答弁がありました。  次に、第98号ないし第102号議案「権利の放棄について」に関し、県北地区担い手実践農場研修の貸付金の返還免除について、詳細な説明をすべきとの質問に対し、新規就農者確保のためのモデル事業として、新規就農者が少なかった県北地区で実施している。2年間研修を行い、1年目に月10万円の120万円、2年目は月5万円の60万円、計80万円を研修費として貸し付けている。就農後3年間継続した時点で返還免除となる。これまで4期20名が就農しており、離農者は出ていないとの答弁がありました。  なお、第8号請願の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対し、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門反対及び開門実施方針の見直し等を求める意見書」の提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、雇用対策について、長崎県の厳しい雇用状況を解決するためにも、知事を本部長として「雇用創出推進本部」をつくってはどうかとの質問に対し、各部局がそれぞれ行っている事業がどのくらい雇用につながっているのか調査検討しており、その調査結果を明らかにしていきたい。また各施策を実行する時、少しでも雇用を各部局が考えるような、そういう仕組みをつくっていきたい。簡単なことではないが、庁内各部局と議論しながら進めていきたいとの答弁がありました。  それに対し、県が基本計画をつくっても、計画が計画で終わっている。個別計画を徹底的に検証していかなければならないが、各分野での検証には限界がある。「雇用創出推進本部」をつくり、知事が各分野の情報を集め、本部長として責任を持って雇用対策を行うべきではないかとの質問に対し、経済・雇用対策は県政の最重要課題と考えている。各分野で行われる予算・施策に、どれだけの雇用創出効果があるのか検討する仕組みをつくっていきたい。知事を筆頭とする既存の「緊急経済雇用対策会議」のテーマに含めること等を前向きに検討したいとの答弁がありました。  次に、漁業取締対策について、まき網漁業において、大臣許可と知事許可を取得し、運搬船を共有密漁を行っているとの話が地元住民からある。県にはそういう情報は届いていないかとの質問に対し、大臣許可と知事許可とでは、別々に船団を組むので、運搬船は共有できないとの答弁がありました。  それに対し、その許可を守らない業者がいると聞いている。県はしっかり調べてほしいとの要望に対し、現在、県内13海域で、漁協などによる漁場監視連絡協議会があり、夜間警戒や自警船による監視活動を行っている。それらと連携を取り情報共有を行っていく中で、しっかりと対応してまいりたいとの答弁がありました。  これに関連して、対馬西沖で操業する大中型まき網漁船について、操業区域制限等の話し合いを行う協議会は今も行われているのかとの質問に対し、平成17年に、対馬の組合長会と大中型まき網漁業者で協定が結ばれ、これまで13回会議が行われている。この中で、船団同士の統一した取り決めや、情報交換等の連絡体制の構築により違反防止に努めている状況であるとの答弁がありました。  次に、FRP廃船問題について、この問題については、昨年度、議会が意見書を提出しているが、現状は多くの廃船が海岸に放置されており、問題は解決されていない。廃船処理に緊急雇用対策を絡めて処理を進めることはできないのかとの質問に対し、FRP船リサイクルシステムでは、FRP廃船を大村の指定業者に集め、山口県の処理場でリサイクルしているが、リサイクル料に加え、船の搬送や中間処理にコストがかかるため、料金が割高となっている。このシステムは、人件費の占める割合が小さく、緊急雇用対策にはなじまないのではないかとの答弁がありました。  それに対し、これまでの取組を整理し、今後の対応策を検討の上、早急に示してほしいとの要望に対し、廃船については、使用者責任で処理する必要があると思われるが、国・九州全体で、協議する段階まできていると感じている。次回の委員会までには、何らかの方向性をお示ししたいとの非常に前向きな期待できる答弁がありました。  次に、後継者対策について、後継者対策は今の状況で十分機能しているのかとの質問に対し、新規就農者のうち、自営農家の割合が減り、法人への就農が増えており、また非農家出身者の割合も増えている。そのため、活性化計画では、自営農家、主業農家の確保を進めていく観点から、自営就農する新規就農者確保を図っていくこととしているとの答弁がありました。  次に、イノシシ被害対策について、イノシシ被害については、深刻な状況であると地元住民から聞いている。すみ分け対策を中心に行うのではなく、イノシシ自体の抜本的な減少対策が必要ではないかとの質問に対し、イノシシの被害対策については、防護、すみ分け、それから捕獲の3対策について、それぞれの地域に適した、より効果的な総合対策を行い、被害額の減少に努めたいとの答弁がありました。  これらの議論のほかに、一、県営による工業団地の造成について、一、電子マネーについて、一、佐世保市諫早市大村市の中心商店街の再開発状況について、一、漁協合併について、一、水産試験場の取組について、一、有明海のノリ養殖について、一、耕作放棄地対策について、一、輝くながさき園芸産地振興計画について、一、農地の基盤整備予算確保についてなど、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされました。  以上で、農水経済委員会の報告といたします。  皆様のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、第8号請願「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」について、質疑・討論に入ります。  堀江議員−11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。  ただいま議題となりました請願第8号「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」については、以下の理由で反対いたします。  請願が提出された根底に様々な誤解があると思います。  1、いきなり排水門を全開するような開門方法はだれも望んでいません。  開門に不安を抱えている方々は、高裁判決によって、いきなり排水門が全開されるのではないかと考えていらっしゃるのではないでしょうか。  開門を求める裁判に関わる方々や県民が求める開門方法は、調整池水位をマイナス1から1.2メートルの範囲内とした上で、海水導入量と排水量を緩やかに増やしていく安全・安心の段階的開門です。しかも、そうした段階的開門は関係者による開門協議の上で進められるべきです。  まずは、2002年短期開門調査の水準で、調整池に海水を導入すれば汚濁水は劇的に改善され、湾内漁業の再生がはじまります。大雨の時も汚濁水の大量排出による被害の心配はなくなります。  2、開門すると調整池に海水が入りますが、対策を取れば農業は十分に可能です。海水のしみ込みによる塩害のおそれはありません。  佐賀県福岡県の筑後・佐賀平野は、農地の標高が低い点では佐賀県下の干拓地と諫早湾干拓農家と条件は変わりません。そして、有明海沿岸に多くの干拓地を有する佐賀県下において、干拓地で海水浸透による塩害の被害は発生していません。諫早湾干拓営農地では、内部堤防内側に遊水池の役目を果たす排水路が張りめぐらされているので心配ありません。  実際に、短期開門調査においても調整域全域が塩水化されていたにもかかわらず塩害は生じていないのですから、開門の規模をさらに拡大したとしても、海水のしみ込みによる塩害のおそれはありません。  3、防災対策。
     潮受堤防締め切り前の15年間で冠水被害は7回だったのに対し、堤防締め切り後の11年間で冠水被害は17回と増加しています。締め切りの有無に関係なく、真に有効な防災のためには本明川の河川改修を進めて、低平地に排水ポンプを増設し、高潮が予想される時には水門を締めて対応すれば開門しても大丈夫なのです。  4、誤った情報を提供している国と長崎県の姿勢が厳しく問われています。開門による漁場環境改善効果があるか否か。  開門すべきか否かは、既に昨年12月6日の福岡高裁開門判決が確定したことによって決着がついています。2013年12月20日までに潮受堤防南部排水門・北部排水門を開放することは国の義務であり、内閣が変わろうと、政権党が変わろうと、これを覆すことはできません。それなのに国は開門義務を真摯に果たそうとする姿勢が全く見えない開門アセスを公表しました。  開門方法一つを取っても、裁判の内外において、段階的開門が一番の方策と定義されているにもかかわらず、全開門と同列に扱っています。いたずらに開門を遅らせるものにほかなりません。  さらに、長崎県は県民の税金を使い、開門すれば大変だとの誤った情報を県民に振りまいています。  国と長崎県が進めた公共事業が漁業を基盤とする地域経済、それを前提として成り立ってきた地域の歴史的文化も崩壊しようとしている現実、多額の借金を抱え、ついに自ら命を絶った二十数名をはじめ、被害に苦しんでいる漁民の現実を正しく情報として伝えるべきです。営農も、漁業も、防災も成り立つ方法が提案されているわけですから、長崎県はきちんと伝えるべきです。営農者も、漁業者も同じ長崎県民との立場で対応すべきです。  本請願は、国と長崎県の誤った情報により不安を抱えておられる皆さんの率直な思いであり、誤解は必ず解けていただけるものと思います。請願採択前に誤解を解くための手だてが強く求められています。  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 山口議員−21番。 ◆21番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕連立会派・改革21、諫早市選出の山口初實でございます。  「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」の採択に賛成する立場で討論を行います。  今日は7月19日、月曜日でございます。ちょうど1週間後の7月25日は、昭和32年の「諫早大水害」から数えて54回目の「慰霊の日」を迎えることになります。諫早市民にとりましては、630名の犠牲になられた尊い御霊に対する祈りの日であります。  諫早大水害後も、「長崎大水害」や高潮被害など大小の被害に見舞われ、諫早湾周辺、特に背後地の皆さんは天気予報を常に気にしながらの洪水、高潮などに対する不安な中での生活を強いられてきたところでございます。  平成11年の潮受堤防の完成から以来、今日まで、大雨が降っても、高潮に対しても、諫早湾内の水位が常にマイナス1メートルと一定に保たれることになり、災害の危険がなくなり、安心した生活ができるようになったところでございます。  さらに防災機能と優良な農地造成を目的とした諫早湾干拓事業は平成19年に完成して以来、干拓農地は660ヘクタールを誇る日本有数の優良農地として営農展開されており、農業に対する夢と希望を持って資本投入を行い、入植された皆さんが頑張っておられることはご承知のとおりであります。  特に、低コストの農業生産、環境に配慮した農業を意図し、先進的で集約性の高い農業経営を目指し、ようやく軌道に乗ろうとしている状況であります。  一方の諫早湾における漁業者の皆さんも徐々に漁獲高も増え、小長井漁協においてはカキがブランド化されようとしている状況にあり、有明海のノリ養殖も、以前にも増して好調であると伝えられているところであります。  このような農業者の皆さん、漁業者の皆さん、そして背後地に日常の生活を営まれている諫早市民、雲仙市民の皆さんが今再び不安におびえる状況になってしまいました。  その要因は、昨年12月6日の諫早湾干拓事業の潮受堤防撤去及び排水門の常時開門などを求める「工事差止等請求事件」の控訴審において、国に5年間の常時開門を命じる福岡高等裁判所における不当と言わざるを得ない判決であり、さらに今回6月10日の「諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に係る環境アセスメント(素案)」の公表であります。  その間、長崎県議会としては、高裁判決に対しては、「諫早湾干拓事業工事差止等請求事件」の上訴に関する意見書、さらに福岡高裁判決に対する「国の上訴放棄に抗議する決議」を可決し、地元の皆さんと連携し、菅総理に上訴するよう訴えたところでありますが、地元への具体的な説明がないままに上訴せず、判決が確定してしまったことであります。  そこで、今回、請願書を提出された地域住民の方々は、地域の安全・安心な生活と生活の基盤を守るために自ら訴訟をしなければならないと、本年4月19日、地域住民、農業者、漁業者の350名をもって潮受堤防排水門の開放差止訴訟を長崎地裁に提出するに至っているところであります。  6月10日に公表した「諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に係る環境アセスメント(素案)」については、私は昨日、九州農政局より直接説明を受けたところでありますが、排水門の開門における影響はほぼ諫早湾内に限定され、開門しても有明海全体にほとんど影響がないということでありました。開門は、有明海再生には何の効果も見出せないということであります。  その一方、諫早湾周辺地域には防災、農業、漁業へ甚大な影響があることが明らかになったところであります。  まさに請願書における請願理由にあるように、1つ、開門の影響、2つ、防災面の配慮、3つ、周辺漁場に対する対策、4つ、農業用水の確保など地元の不安に何ら応えるものがなく、県民の安心と安全を第一に確保しなければならない長崎県議会としては断固開門には反対しなければなりません。  このような中、長崎地裁における6月27日の諫早湾干拓事業にかかる小長井、大浦漁業再生請求事件の第一審判決において、潮受堤防の北部及び南部各排水門の開放の請求については棄却するというものであり、この判決は地元の皆さん及び県議会、及び県の主張にまさに合致するものであります。  特に、開門対策に要する費用が1,100億円以上もと推計をされるに及んでは、東日本大震災の窮状を目の当たりにするこの時、日本国民の理解を得られる開門調査には決してならないことも付言し、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」の趣旨に強く賛同するものであります。  議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、賛成討論といたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第8号請願は、採択されました。  次に、各議案については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、予算特別委員長の報告を求めます。  中山委員長−35番。 ◆35番(中山功君) (拍手)〔登壇〕予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託された案件は、第81号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか14件でございます。  慎重に審査いたしました結果、第81号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、承認すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、7月7日に開催されました総括質疑においては、東日本大震災に対応する経費をはじめ、大規模災害に備えた本県の対策、地域防災計画の見直し、国体関連予算、県庁舎建設整備費、水産業緊急対策、歳入における繰入金、予算編成についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。  次に、総務分科会では、「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業費について、当事業において、中国湖北省武漢市に本年10月開館予定である「新・辛亥革命博物館」の一角に、「長崎コーナー」を設置することは、11月に就航予定の長崎〜上海航路、長崎県上海市友好交流関係樹立15周年記念事業に有効であると考えるが、どのくらいの経済効果があるかとの質問に対し、「新・辛亥革命博物館」に、「長崎コーナー」を設置することでの経済効果は算出していないが、博物館がある湖北省、武漢市は多くの人口を抱えており、「長崎コーナー」のPR効果は大きいものと考えている。上海航路と連動しながら、中国から長崎に多くの方が訪れるように努めてまいりたい。  なお、関連事業で本年10月から長崎歴史文化博物館で開催される特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」での経済効果を20億円、特別企画展の来館者を12万人と見込んでいるとの答弁がありました。  次に、文教厚生分科会では、「東日本大震災職員派遣等支援事業費」及び「生活福祉資金貸付事業費」に関し、どちらも被災地支援のための人的派遣に係る経費であるが、財源が一般財源と国庫支出金とで異なっている。財源の違いは何かとの質問に対し、社会福祉協議会職員の派遣に係る生活福祉資金貸付事業費については、国からの通知により補助金として計上しているが、医師保健師、診療放射線技師の派遣に係る東日本大震災職員派遣等支援事業費については、被災県への求償や国の特別事業等、後日財源措置がなされるものであるため、現時点では一般財源で計上している。今後、国や被災県からの通知に基づき、費用求償等の手続を行っていくとの答弁がありました。  次に、環境生活分科会では、大村市内の産業廃棄物最終処分場について、行政代執行に至った経緯と、今回の調査内容はどのようになっているのかとの質問に対し、当該処分場では、水質基準を超過した浸透水が繰り返し流出したことから、昨年11月に措置命令を行ったが、事業者らが履行期限を過ぎても措置を講じていない状況であり、汚水や有害ガス等による生活環境の保全上、支障を及ぼすおそれがあるため、行政代執行による措置が必要と判断した。  また、調査内容については、処分場内部の保有水の量と有害ガスの状況を詳細に把握するため、ボーリング調査などを実施することとしているとの答弁がありました。  さらに、今後、行政代執行を行った場合の費用は事業者に支払わせるべきではないかとの質問に対し、行政代執行の費用は県民の貴重な税金であることから、国税滞納処分の例により財産調査を行い、回収していく。また、現在の措置命令対象者は三者であるが、不適正処理に関与したその他の者に対して、行政代執行費用の徴収権を確保するため、7月8日付で法に基づく公告を行ったとの答弁がありました。  次に、農水経済分科会では、「中小企業競争力強化支援事業」について、採択に際しては、支援先企業に省エネ達成目標を求める必要があるのではないかとの質問に対し、個々の工場で生産体制が異なることから、統一した削減目標を定めることは考えていないが、申請時に省エネ効果の提示を求め、省エネ効果が高いものから採択することとするとの答弁がありました。  以上のほか、一、東日本大震災緊急支援費について、一、離島地域安心出産支援事業費について、一、ながさき節電・省エネ推進事業について、一、輸出農水産物放射能検査対応事業についてなど、予算議案に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、予算特別委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第81号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、第81号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。  次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。  お諮りいたします。  各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、農水経済委員会から提出されております、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門反対及び開門実施方針の見直し等について」、これを採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、その他の動議について、一括して採決いたします。  各動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、動議は、それぞれ可決されました。  次に、加藤寛治議員ほか28名より、「石木ダム建設推進に関する決議(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者に、提案理由説明及び朗読を願います。  久野議員−22番。 ◆22番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕連立会派・改革21の久野 哲でございます。  石木ダム建設に関する決議を読み上げる前に県政の重要課題でございますこの石木ダム問題、一日も早い完成が実は待ち望まれているわけでございますけれども、これにつきましては、佐世保市民の切実な思いがあることを踏まえて、一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。  佐世保市の水事情は大変厳しい状況でございまして、慢性的な水不足に見舞われております。過去20年間だけでも、実に3回も給水制限が実施され、特に平成6年の大渇水では、264日にも及ぶ給水制限となり、最大で連続43時間の断水が行われるなど市民生活、企業・経済活動等に重大な影響を与えております。  さらに給水制限に至らずとも、これまでほぼ2年に1回の頻度で渇水の危機に瀕している厳しい状況であり、県北地域全体の発展のためには、安定した水資源の確保は急務となっております。  また、川棚川の大きな洪水被害は戦後4回も発生をしており、流域住民の安全・安心な生活の確保のため、抜本的な治水対策は早期に必要であります。このように、治水、利水の課題を解決するため、唯一の方策は石木ダムの早期完成以外にありません。  県議会といたしましては、石木ダムの事業推進に向け、県当局と一体となって最大限の努力を傾注すべきだと考えております。  今回、議員発議として提案をさせていただきます決議は、こうした強い使命感と将来への責任感をともに有する党派を超えた議員の強い思いでありますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
     それでは、決議案を朗読させていただきます。      〔朗読〕   石木ダム建設推進に関する決議(案)  地球温暖化に伴う気候変動による大渇水・大洪水の発生は、顕著な増加傾向を示しており、今般の痛ましい東日本大震災の発生とは異なり、現実的に想定されうる自然災害として、早期の治水、利水対策を講じておかなければならない課題である。  現下の景気低迷のなか、佐世保市の慢性的な水不足は、市民生活のみならず、県北地域全体の企業活動や観光振興などにも、多大な影響を及ぼすことは避けられないために、安定した水資源の確保は必要不可欠であり、川棚川の抜本的な治水対策による流域住民の安全・安心の生活の確保のためにも、石木ダムの早期完成は、喫緊の課題である。  石木ダムは、これまでに8割もの地権者の方々が苦渋の選択をされ、ご協力をいただいているが、残る2割の地権者の方々とは、長い間話し合いの糸口が見出せず、膠着した状態であった。しかし、最近では十数年ぶりに、知事が直接会う機会が得られ、今後の解決に向けて大きな足がかりになるものと期待しているところである。  一方、昨年9月には、国土交通大臣より石木ダムの検証の要請を受け、長崎県佐世保市、川棚町、及び波佐見町による検討の場を設け、広く県民の皆様のご意見を踏まえ、現行の石木ダム案が最も優位であるとの共通認識が得られ、その後、第三者機関である長崎県評価監視委員会の審議を経て、石木ダム事業の継続の意見書が提出もなされ、この手続きを通して意見の集約が図られている。  石木ダムの早期解決は、県北地区全体の振興、佐世保市民、川棚町民の安全で安定した生活を確保するために、一刻の猶予も許されるものではないことから、下記の方針に基づき進められることを強く要望する。                     記  1. 残る地権者の皆様に対しては、事業に対するご理解をいただき、将来の生活に不安がないように、親身になって誠心誠意対応し、これまで以上に話し合いを加速させること。  2. 厳しい財政状況のなか、国の予算編成の時期が近まっており、石木ダム建設の推進に向け、必要な予算を確保し、着実な事業執行に努めること。  以上、決議する。  平成23年7月19日                                   長崎県議会  議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) これより、質疑・討論に入ります。  堀江議員−11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。  ただいま議題となりました「石木ダム建設推進に関する決議(案)」につきましては、以下の理由で反対いたします。  「石木ダムの事業検証については、事業ありきで進められた」と厳しい県民の声が寄せられています。  1、佐世保市水不足解消のための開発水量1日4万トンについて。  今、佐世保市が提供できる水の提供能力は安定水源の7万7,000トン、さらに不安定水源と呼んでいますが、毎日平均1万5,000トン取水しています。つまり9万2,000トン提供できる能力があります。  一方、それでは佐世保市民は幾ら使っているのかと言えば、1万トン近い漏水も入れて7万4,000トンしか使っていません。提供する能力は9万2,000トンある。しかし使用しているすべての水量は7万4,000トンで足りるとすれば、おつりがくるではありませんか。それに加えて新たに1日4万トンの石木ダムがどうして必要なのですか。合わせると13万トンということになります。これは人口の約2倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口長崎市の半分しかないのに使う水の量は長崎市と同じぐらいの水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要設定であるか一目瞭然です。これが検証の一つとして今問われています。  2、ダムの実現性について。  土地所有者との関係です。  検証の場が出した結論というのは、8割の方が契約完了している。残された2割の方の理解が必要だとしています。到達と課題の当たり前の話です。  問題は、残された2割の反対土地所有者との関係において協力を得られる見通しがあるのか、どうかということです。とても見通しはありません。  事業に反対している方々は、「豊かな自然があり、素直な子どもたちがいて、地域がまとまったこの土地を子々孫々に残したいだけだ」と言います。生まれ育ったここで農業を続けたい、ここに住み続けたいだけなんだという憲法で保障された住民の権利はだれであっても踏みにじることは許されません。  決議にあるように、誠心誠意対応を求めるなら、住民のささやかな願いを受け入れるべきです。ダム建設ありきの事業検証は、公平な検証ではありません。むだをなくすという本来の検証をすべきです。必要のない石木ダム建設を直ちに中止することを求め、討論といたします。 ○議長(宮内雪夫君) 中島廣義議員−27番。 ◆27番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党清風会、中島廣義です。  ただいま議会に提出されました「石木ダム建設推進に関する決議(案)」につきまして、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。  石木ダムにつきましては、佐世保市の慢性的な水不足の解消と川棚川の抜本的な治水対策のため、昭和50年に事業が採択されており、実に37年の月日が過ぎております。  これは既に8割の地権者の方々が苦渋の選択の上、家屋移転に協力をいただいているものの、残る2割の地権者の方々の理解が得られず、まだ本体建設のめどが立っていない状況であります。  反対される地権者の方々の気持ちは、あの昭和57年の強制測量の傷があることは事実であります。  しかし、既に移転された8割の地権者の方々には、当初は事業の白紙撤回を主張された方々も多数おられましたが、話し合いの結果、事業の必要性を理解し、苦渋の選択の上、移転をしていただいております。  中村知事におかれましては、昨年3月の知事就任以来、石木ダムについても積極的に事業推進に向け努力されております。  特に、今までお会いすることさえできなかった残る2割の地権者の方々と4回も直接お会いになるなど、今後の話し合いの進展に向けて大きな期待を寄せているところであります。  このような中、石木ダムの検証について国土交通大臣からの要請に基づき、長崎県佐世保市、川棚町及び波佐見町による検討の場を設置し、治水・利水対策として複数の代替案についてパブリックコメントや住民説明会など、県民の皆様の意見を踏まえた上で検討した結果、現行の石木ダムが最も優位であるとの意見集約がなされています。  その後、長崎県公共事業評価監視委員会での審議の結果においても、「石木ダム事業の継続を認める」との意見書が提出されています。  このように、今回の一連のダム事業の検証手続において、治水・利水対策としては、改めて石木ダムが最も優位であるということは明白であります。  川棚町民の生活を洪水から守り、佐世保市民が水不足の心配のない安心な生活を確保し、ひいては県北地域全体の振興と発展のために石木ダムは必要不可欠であり、早期完成が喫緊の課題であることは疑う余地はないことであります。  県当局は、本決議に基づき県政の課題である石木ダム建設推進のために話し合いを進展させ、必要な予算を確保することに最大限の努力を傾注することを強く要望するものであります。  以上、賛成の意見を述べ、議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願いをいたします。  ありがとうございます。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。  この際、知事より、発言の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕藤井副知事の退任に当たりまして、一言ご報告を申し上げます。  本日付をもちまして退任されます藤井副知事には、平成19年4月に国土交通省からお迎えして以来4年余にわたり、中央で培った豊富な知識や経験はもとより、その誠実な人柄と卓越した行政手腕をもって県政の推進に多大なご尽力をいただきました。  特に、平成22年度は、副知事の重責を一人で担っていただいたところであり、藤井副知事のご活躍は、私が申し上げるまでもなく、皆様等しくお認めいただけることと存じます。(発言する者あり)  副知事在任中は、県内経済の活性化対策や雇用対策など本県が抱える様々な課題の解決に向け、その力をいかんなく発揮していただきました。  特に、九州新幹線西九州ルートや諫早湾干拓事業、まちづくりなど本県の重要プロジェクトの推進に向け、職員の先頭に立って積極的に取り組んでいただきました。  また、急成長するアジアとの関係を一層深め、長崎から新たなアジア軸の構築を図るため上海航路の復活など「アジア国際戦略」のさらなる展開に多大なご尽力をいただきました。  そして、辛亥革命100周年を機に孫文と本県出身の実業家との交流という視点を斬新な発想・手法により、「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトにつなげるなど、本県の交流人口の拡大に積極的に取り組んでいただいたところであります。  この度、国土交通省に復帰されることとなり、惜別の思いはひとしおでありますが、今後とも、長崎県のよき理解者として、折に触れて、ご指導、ご助言を賜りますようお願いを申し上げます。  また、健康には十分ご留意をいただき、今後ますますご活躍されますことをご期待申し上げます。  以上、ご報告を申し上げ、心から感謝の意を表する次第でございます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) この際、藤井副知事の退任に際し議会を代表して、ごあいさつを申し上げたいと思います。      〔議長・登壇〕  県議会を代表いたしまして、この度退任される藤井副知事に対しまして、一言感謝の言葉を申し上げます。  藤井副知事におかれましては、異例とも言える4年余りの長きにわたり、県政に多大なるご貢献をいただきました。九州新幹線西九州ルートの認可・着工をはじめ、長崎EV&ITSプロジェクト、梅屋庄吉プロジェクト、上海航路の復活に至るまで、藤井副知事のお力なくしてはなし得なかった事業は、数え上げれば切りがありません。  常にあふれる情熱で攻めの姿勢を貫き、たぐいまれな行動力を持って県職員をリードしていただきました。とりわけ「公務員とは何たるか」を、知事にかわって示していただいたことなどは深い感銘を受けたものでございます。  このままお見送りをすることは本県にとって大きな損失であり、まことに口惜しい限りでございますが、国政の中心にあって、大きく羽ばたかれることを確信し、心よりエールを送りたいと思います。  どうか国に帰られましても、ますますご健勝にてご活躍をいただき、また、長崎県勢発展のため、引き続きご指導、ご支援を賜りますよう心から切にお願いを申し上げまして、送別の辞といたします。  本当に長い間、ご苦労さまでございました。(拍手)      〔議長・議長席に戻る〕  次に、藤井副知事より、ごあいさつをお受けすることにいたします−藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) (拍手)〔登壇〕一言退任のごあいさつを申し上げます。  まず、宮内議長をはじめ、皆様方にはこうしてごあいさつを申し上げる機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。  また、先ほどは知事から、さらに宮内議長からも身に余るお言葉をちょうだいいたしました。ただただ恐縮している次第でございます。  平成19年4月以来4年余り、中村知事、金子知事お二人の知事のもとで仕事をさせていただきました。この間、新幹線、都市再生、離島航路、梅屋庄吉をはじめとした「アジア国際戦略」、さらに上海航路と多くの重要案件に携わらせていただいたわけでございます。  多くの案件が、私の力不足で道半ばであります。まことに申しわけなく、まずもっておわびを申し上げなければいけません。そして、この多くの案件を残したまま、この長崎を去ることを情けなくもあり、ただただ申しわけない気持ちでいっぱいであります。  ただ、一つ救いがありますのは、それぞれの課題で知事はじめ、職員の皆様はもちろんでありますけれども、議員の皆様とも、また、県民の皆様とも、長崎をどうしたら元気にすることができるのかと夢を語り、思いを語って、一緒になって仕事ができたのではないかと、それが大きな心の支えになっております。  どんなことでも、どんな財源があっても、夢やその夢を実現していこうという思いがなければ何一つかなえることはできません。逆に夢やその思いがあれば、多くの困難があっても、いつの日かそれを乗り越えることができるというふうに思っております。  皆様お一人おひとりと夢を語り合って、思いを語り合って仕事をすることができたということが、私には大きな名誉だというふうに思っております。  今こうして皆様方お一人おひとりのお姿に改めて接しまして、つくづく「感謝」という言葉以外に思いつく言葉はございません。  また、このたびの退任に当たっては、本当に多くの皆様からお言葉をいただきました。この4年間というのが、皆様の支えの中で4年間を過ごすことができたんだということをつくづくと実感をしております。  私が感じた長崎というのは、全国どの地域よりも人と人との支え合いというのを大切にしている地域ではないかと思います。これは大きな平野があってということではなくて、島々、そして半島、そういうことからなる長崎の風土がつくっている長崎の優しさではないかというふうに思います。  しかも、その支え合いというのが単に日本のみならず国境を越えて中国、韓国、オランダ、西洋、そういう国を越えた支え合いができるというふうなのが長崎でございます。  長崎の地図を見ますと、ちょうど対馬を頂点として、人という字と似たような形をしているわけであります。人の字をつくっている支え合い、これが長崎をつくっている大切な財産ではないかというふうに思います。  この4年間の最後に確信したことがございます。それは世界との関わりの中で人と人との支え合いをしてきた長崎、そして人と人との架け橋を担ってきた長崎、この長崎なればこそ、今、東日本大震災の復興、あるいは新しいアジアをつくっていくという大きな課題、日本が、世界が求めている大きな課題に対して、大きな貢献ができるというふうに確信をするわけでございます。  長崎はこれまでも海外との架け橋となってまいりましたが、全国の中で長崎だけが国を越えて心と心の支え合い、心と心の架け橋になり得る存在であるというふうに思っております。  先ほど選任のご同意をいただきました石塚新副知事は、あらゆる事柄に対して常に前向きで、そして粘り強く取り組む人物でございます。そして人と人との支え合いを大切にもできる、そういう優しさも兼ね備えているものでございます。  皆様の思いや夢を受け止めて、長崎だけが果たし得る大きな役割を、開花に向けて全力で取り組んでもらえるものと確信をしております。どうぞ皆様方におかれましても、かわらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。  本日をもって長崎を離れなければならないことは万感胸に迫るものがあります。これまで語っていただいた皆様の夢、思い、そして支えていただきました皆様の優しさ、それらをおいて、この長崎を離れるということは到底できません。これからそのすべてを胸に抱いて、それを心の支えにして、常に長崎のことを思い、立場は変わりますけれども、微力ながら長崎県のために引き続き力を尽くしていけたらというふうに思っております。  これからの長崎県の大いなる発展と皆様のご健勝を心から祈念し、本当に言葉には尽くせませんが、御礼のごあいさつとさせていただきます。  本当に長い間、ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 次に、知事より、新任の幹部職員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします−知事。 ◎知事(中村法道君) 本日、ご同意をいただきました特別職を紹介させていただきます。  明日7月20日付で副知事に就任いたします石塚 孝君でございます。(拍手)
     どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) この際、知事より、ごあいさつがございます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  この度の議会は、去る6月27日から本日までの23日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、心から感謝を申し上げる次第でございます。  この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。  諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、小長井町と佐賀県太良町の一部の漁業者による開門請求等訴訟において、去る6月27日、長崎地方裁判所は、諫早湾干拓事業により一部の魚類に漁業被害を生じたとして、佐賀県太良町の一部の漁業者の損害賠償請求を認めましたが、開門請求については、棄却する判決をいたしました。  本県及び地元関係者は、開門調査が行われれば防災機能の低下や営農への多大な被害の発生が懸念されるとともに、諫早湾内の漁業にも大きな影響が危惧されることから、これまで「開門は絶対にあってはならない」と繰り返し主張してまいりましたが、司法上でも、この正当性が認められ、開門の請求が棄却されたものであります。  この判決に対し、国は既に原告を含む漁協に対して漁業補償は行われており、長崎地裁の判決どおり損害賠償を行えば、漁業補償の二重払いとなるため受け入れられないとして、7月8日、控訴を行ったところであります。  控訴前の7月7日、国から今回の判決に対する控訴の方針について説明がありましたが、当該訴訟において開門は認めないとする自らの主張に関して、国は勝訴したにもかかわらず、依然として開門に向けて本県に理解を求めるという矛盾した姿勢を示しております。  このため、国に対しては当該訴訟の控訴審において安易な妥協はせず、事業の公共性、公益性について十分主張、立証を尽くすよう強く申し入れたところであります。  佐賀県玄海原子力発電所2号機、3号機の再稼働について、佐賀県知事及び玄海町長は6月29日の経済産業大臣との会談後、一たんは容認する姿勢を示されました。  このような状況を踏まえ、県議会におかれては、去る7月5日の本会議において、玄海原発の再稼働にかかる緊急決議を議決され、翌6日には宮内県議会議長をはじめ、県議会の皆様が佐賀県へ玄海原発の再稼働にかかる判断に際し本県の意見を反映するよう要請されるとともに、九州電力に対しても再稼働を決定する前の本県での説明会開催を要請されたところであります。  県においても、原子力発電所の安全確保対策等については、科学的データ等に基づき、立地県のみならず防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲EPZ内の隣接県に対しても国が責任を持って説明すべきであると考え、7月6日に田中副知事が楠県議会副議長及び友広松浦市長とともに、運転再開が決定される前に説明会を開催するよう原子力安全保安委員長に対し要請いたしました。  そのような中、7月6日に国が耐性検査(ストレステスト)の実施を突然に表明したことに加え、九州電力においては不祥事が発覚したことから、現在、佐賀県知事は、ストレステストの結果を受けるまで再稼働の判断を持ち越すこととされ、玄海町長も再開容認を撤回されるという状況に至っております。  原子力発電所の運転については、事業者と地域の信頼関係が大前提となるにもかかわらず、こうした不祥事が発生したことはまことに遺憾であり、私から九州電力に対し、その意を伝えるとともに、信頼回復に向けて所を挙げて取り組まれるよう申し入れをいたしました。  あわせて原子力災害に不安を感じておられる本県地域住民に対して事業者として十分な説明を行うとともに、原子力発電所の安全確保に関する協定(安全協定)を締結するよう改めて要請したところであります。  今後も、佐賀、福岡両県とも十分に連携しながら、原子力安全対策の確保に全力で取り組んでまいりたいと存じます。  企業誘致については、日特エンジニアリング株式会社の大村ハイテクパークへの立地が決定し、去る7月6日、長崎市内において同社の近藤進茂社長ご出席のもと立地協定を締結しました。  日特エンジニアリング株式会社は、埼玉県に本社を置き、コイル自動巻線機で世界シェアの3割を占める業界最大手の企業であり、今回100名の雇用が計画されております。  厳しい経済雇用情勢の中、こうした新たな企業誘致が実現したことは本県にとって大変喜ばしいことであり、県としては、今後とも地域経済の活性化と雇用拡大につながるよう地元大村市協力しながらできる限りの支援を行うとともに、企業誘致の推進に引き続き努力してまいります。  石木ダムにつきましては、先ほど「石木ダム建設推進に関する決議(案)」が可決され、今後、石木ダム事業を推進するに当たり大変重要なご意見をいただきましたことを重く受け止めているところであります。  また、佐世保市議会においても、7月12日に「石木ダム建設促進に関する意見書」が可決されております。今後は、議会の決議も踏まえて、県としての対応方針を決定し、速やかに国へ報告したいと考えております。  平成26年の第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体」については、去る7月13日に公益財団法人日本体育協会の理事会において、長崎県での開催が正式に決定され、開催決定書を受領いたしました。  会期については、平成26年10月12日から10月22日までの11日間となります。  また、国体終了後に開催される「第14回全国障害者スポーツ大会『長崎がんばらんば大会』」の本県開催も決定したところであります。  今後は、国体の県準備委員会全国障害者スポーツ大会準備委員会と統合した実行委員会へと衣替えをし、「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」両大会の成功へ向け、より一層力を注いでまいります。  このほか会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。  さて、日ごとに暑さが増すこの頃、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。  最後になりますが、報道関係の方々におかれましては、県議会の広報についてご協力を賜り、まことにありがとうございました。この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、統一地方選挙後の新しい議会構成によるはじめての定例会でございましたが、すべての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。  会期中は、「九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議」を可決し、直ちに関係者である国、佐賀県九州電力株式会社に対して要望活動を行ったのをはじめ、長崎県地域防災計画の見直し及び玄海原子力発電所の再稼働問題について総務委員会で集中審議を、全国47都道府県の先鞭をつけて行うなど、経済活性化対策、雇用創出対策、観光振興、農林水産業の振興、教育行政医療・福祉行政、離島振興対策等々県政の緊急かつ重要な課題について、終始熱心にご論議をいただきました。  この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  なお、東日本大震災により被害をお受けになられました皆様方におかれましては、今なお厳しい生活を余儀なくされておられますことに、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。  また、地域の復興に向け、力強い活動をなされておられますことに敬意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興と皆様方のご健康・ご自愛を心からお祈り申し上げます。  これから一段と暑さが厳しくなりますが、皆様方にはくれぐれもご健康にご留意の上、さらなる県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。  ありがとうございました。(拍手)  これをもちまして、平成23年6月定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでございました。      −午後零時12分 閉会−   議長       宮内雪夫   副議長      楠 大典   署名議員     小森明人   署名議員     前田哲也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        (速記者)         (有)長崎速記センター...