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  1. 長崎県議会 2011-07-12
    平成23年  6月定例会 農水経済委員会-07月12日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成23年  6月定例会 農水経済委員会 − 07月12日−03号 平成23年  6月定例会 農水経済委員会 − 07月12日−03号 平成23年  6月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成23年7月12日        自  午前10時0分        至  午後4時45分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 松島 完君     副委員長(副会長) 久野 哲君     委員        加藤寛治君      〃        八江利春君      〃        馬込 彰君      〃        坂本智徳君      〃        下条ふみまさ君      〃        陣内八郎君      〃        西川克己君      〃        川崎祥司君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長         濱本磨毅穂君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                  鈴村和也君     農林部次長        祢宜 渉君     農林部次長        上田裕司君     農政課長         木下 忠君     団体検査指導室長     梁瀬純宏君     農業経営課長       中村 功君     農地利活用推進室長    市丸 浩君     農産園芸課長       江藤博之君     農産加工・流通室長    園田秀昭君     畜産課長         松本信助君     全国和牛能力共進会推進室長                  松永孝三君     農村整備課長       井手幹雄君     諫早湾干拓課長      加藤兼仁君     林政課長         下釜一教君     森林整備室長       佐藤義高君     農林技術開発センター所長                  江頭正治君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  再開に先立ちまして、今日午後より請願の審査をする予定にしております。その請願紹介議員の取り消し及び追加をお手元にお配りしております。どうぞご確認いただければと思います。  それでは、これより、農林部関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算及び報告議案を議題といたします。  農林部長より、予算及び報告議案説明をお願いいたします。 ◎濱本農林部長 農林部関係の議案等について、ご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第81号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第1号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第11号)」のうち関係部分、報告第3号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)」、報告第4号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)」、報告第5号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号)」であります。  はじめに、第81号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号)のうち関係部分については、東日本大震災に対応する必要な経費等について計上しようとするものであります。  歳入予算は、繰入金5,420万円の増、歳出予算は、農業費2,591万6,000円の増、林業費5,420万円の増、合計8,011万6,000円の増を計上いたしております。  まず、歳入予算についてご説明いたします。 (繰入金について)  森林整備地域活動支援事業費に係る基金繰入金の増に伴い、繰入金5,420万円を追加計上いたしております。  次に、一般会計予算の主な事業についてご説明いたします。 (東日本大震災支援関連について)  夏休み等に被災地の児童生徒及びその家族を本県に招き、民泊体験や、噴火災害の被災地である島原半島の子ども達など地域との交流を通して、元気と安らぎを与えるための経費として、経営構造対策費として1,691万1,000円を追加計上いたしております。  震災により離農した農業者が本県に移住し新たに営農する際の支援に要する経費として、新規就農者総合対策費900万5,000円を追加計上いたしております。 (林業の振興について)  森林整備の加速化や地域材の利用促進により林業・木材産業等の地域産業の再生を図るため、公共施設等の木造化、内装木質化に対する補助経費として、森林整備地域活動支援事業費5,420万円を追加計上いたしております。 (債務負担行為について)  1.「新生産調整推進排水対策特別事業」は、諫早市田尻地区における工事契約に係る平成24年度から平成25年度の支払額の債務負担として12億6,000万円を措置するものであります。  2.「財団法人長崎県農業振興公社が借り入れている財団法人全国土地改良資金協会資金の債権譲渡を受けた全国土地改良事業団体連合会に対する損失補償」は、農業振興公社が資金を借り入れている財団法人全国土地改良資金協会が廃止され、債権が全国土地改良事業団体連合会へ譲渡されたため、平成19年9月に議決を受けた債務負担行為の事項中、相手方が変更となることから、改めて債務負担行為を設定し、農業振興公社が借り入れている資金に対して損失が生じた場合に、当該損失を補償しようとするものであります。  次に、先の2月定例県議会の本委員会において、知事専決処分により措置することについてあらかじめご了承をいただき、3月31日付けをもって専決処分させていただきました事項の報告であります。  はじめに、報告第1号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第11号)」のうち関係部分についてご説明いたします。 (歳入)  分担金及び負担金410万円の減、使用料及び手数料550万9,000円の減、国庫支出金3億41万5,000円の減、財産収入500万6,000円の増、繰入金1億7,931万9,000円の減、諸収入622万9,000円の減、合計4億9,056万6,000円の減。 (歳出)  環境保全費58万7,000円の減、農業費2億9,700万5,000円の減、畜産業費5,959万1,000円の減、農地費1億6,677万8,000円の減、林業費3億4,833万8,000円の減、農林水産施設災害復旧費7,440万2,000円の減、公共土木施設災害復旧費2,371万6,000円の減、合計9億7,041万7,000円の減となっております。  これは、歳入面で国庫支出金等が最終的に確定したこと及び歳出面で年間執行額が確定したことなどに伴うものであります。  次に、繰越明許費についてご説明いたします。  東日本大震災に関連し、ながさき「食と農」支援事業費137万6,000円を設定するものであります。  また、先の2月議会までに設定した繰越明許費に今回の専決予算に関する繰越明許費を追加することにより、畜産振興費3,896万円に変更しようとするものであります。  次に、報告第3号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。  これは、事業の決定に伴い、歳入、歳出それぞれ574万5,000円を減額いたしております。  次に、報告第4号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)」についてご説明いたします。  これは、事業の決定に伴い、歳入、歳出それぞれ2,063万5,000円を減額いたしております。  次に、報告第5号 知事専決事項報告「平成22年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。  これは、事業の決定に伴い、歳入、歳出それぞれ870万5,000円を減額いたしております。  次に、「平成22年度長崎県一般会計歳出予算繰越明許費繰越計算書報告」の関係部分についてご説明いたします。  園芸産地総合整備費8億7,463万2,000円、長崎県耕作放棄地解消総合対策事業費1,050万5,000円、ながさき「食と農」支援事業費137万6,000円、畜産振興費3,896万円、土地改良費22億1,585万2,000円、農地防災費1億9,105万円、諫早湾干拓事業推進費5,582万円、林業振興費3億6,775万4,000円、林道費5億4,373万8,000円、治山費10億7,432万4,000円、造林費2億6,628万1,000円、農業施設災害復旧費7,882万9,000円、林業施設災害復旧費1,040万8,000円、農地海岸災害復旧費310万円を計上いたしております。  繰越の主な理由は、事業決定の遅れ、計画、設計及び工法の変更による工事の遅延等により、事業の年度内完成が困難となったことによるものであります。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○松島分科会長 ありがとうございました。  次に、農政課長から補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎木下農政課長 それでは、補足説明をさせていただきます。  まず、補正予算第1号のうち、主な事業についてご説明いたします。  お手元にお配りしております補足説明資料、6月補正予算(主な計上事業)をご覧ください。  まず、東日本大震災に対応するために必要な経費についてご説明いたします。  説明資料の1ページをお願いいたします。本事業は、被災地の児童生徒及びそのご家族を本県に招き、本県の自然豊かな農山漁村での民泊体験や収穫体験といったグリーン・ツーリズム等を通して、心にいやしと安らぎを与えようというものです。また、雲仙・普賢岳噴火災害から20年目の節目を迎えた島原半島の子どもたちなど地域との交流も行っていただくものでございます。  そのほか、既に被災地から本県に避難されている児童生徒及びそのご家族についても、県内各地で民泊体験等を行っていただき、本県のグリーン・ツーリズムの魅力を体感していただきたいと思います。このことに対する移動及び宿泊経費、体験、見学などに係る経費として補正予算1,691万1,000円を計上しております。  資料の2ページをご覧ください。本事業は、震災により離農を余儀なくされた農業者が本県へ移住し、新たな農業経営を始める際に、高度な技術・経営力を持つ本県の農業士等が技術指導を行い、スムーズな営農開始を支援するものであります。  その他特記にありますように、雇用につきましては、緊急雇用基金を活用し、財団法人長崎県農林水産業担い手育成基金が離農した農業者を雇用し、研修期間中、雇用賃金を支給するものです。今回の6月補正予算では、賃金以外の本県への移転費用及び農地借地料にかかわる経費の補助、本県で3年以上就農した際に、返還免除となる営農資金融資を行うための経費として、補正予算900万5,000円を計上しております。  次に、3ページをご覧ください。東日本大震災関係以外の予算についてご説明いたします。  本事業は、間伐等の森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を図るために、経済対策のための基金を財源として、間伐や路網の整備、公共施設等での県産材利用の促進等を実施しております。今回の6月補正予算では、島原市の子育て支援センターの木造化及び南島原市の保育園の内装木質化に対する補助経費として、補正予算5,420万円を計上しております。  次に、資料の4ページをご覧ください。補正予算計上事業以外の東日本大震災による農林部関係の影響や対策についてご説明いたします。  建設資材の調達への影響ですが、一部入手困難な資材が発生しておりますが、現時点では工事への影響はございません。  農産物に関しましては、カーネーションや菊などの花き類について、震災後の単価は例年と比較して大きく下落いたしましたが、その後は徐々に回復基調で推移し、現在では前年の9割程度まで回復しております。  畜産物に関しましては、特に嗜好品であります4等級以上の高級和牛肉については、震災による自粛ムードや食中毒事件の影響もあり、枝肉価格は震災前の価格より4月から5月の平均で5%前後下落が見られています。  農産物輸出に関しましては、現在、福島原子力発電所の放射能漏れ事故により、多くの国・地域において、近隣県以外の都道府県においても、政府、県等が発行する産地証明等を義務づけるなどの規制措置がとられており、農林水産省の要請により各県が証明書の発行事務を行っております。農林部においては、生鮮食品に係る事務を行っており、7月1日現在で36件の証明書の発行実績となっております。  県内の農産物の輸出における直接の影響ですが、4月中旬に中国に輸出予定であったお茶製品が、輸入制限により輸出業者が受け入れを中止しており、保留状態となったままでございます。農林部関係では、以上のような影響が見られているところでありますが、引き続き情報収集に努めているところでございます。  次に、5ページをご覧ください。これらの影響に対する対応対策でありますが、花き経営対策につきましては、政策金融公庫の長期運転資金の周知や生産コストの縮減のためのヒートポンプ等省エネ設備の導入について、事業推進を図ったところでございます。  畜産経営対策としましては、肥育経営の収益悪化等に補てん金が支払われる肥育経営安定特別対策事業に係る生産者負担金の一部支援や制度資金の活用を推進することとしております。  以上、影響及び対応状況の説明を終わります。  次に、6ページをお願いいたします。被災者就業支援及び支援物資搬送実績についてご報告いたします。  まず、本県に避難している被災者の就業支援の取組でございます。県農業法人協会が取りまとめたところ、現在18法人で50名弱の受け入れが可能な状況となっており、ハローワーク等を通じて募集しているところです。これまでの実績は記載のとおりです。また、物資等の支援状況につきましては、農業関係の団体においても独自に取り組んでいただいておりますが、その主な内容につきましては、記載のとおりでございます。
     以上、東日本大震災関係の説明を終わります。  続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。お手元の繰越計算書報告をご覧いただきたいと思います。薄いものですが、農林部に関する部分は、3ページに記載されております農林水産業費、及び5ページに記載されております災害復旧に関する部分でございます。補足説明資料の繰越事業理由別調書によりまして詳細にご説明したいと思います。  1ページをお願いいたします。農林部の合計は、繰越明許、計の欄でございますけれども、216件、57億3,262万9,000円でございまして、調書に記載しておりませんが、平成22年度一般会計3月補正予算専決後の農林部予算額321億2,121万8,000円の17.8%を占めることになります。  繰り越しの理由別内訳といたしましては、@事業決定の遅れが最も多く、件数にして171件、金額で39億7,633万2,000円となっております。これは1月臨時会において、歳出予算補正に計上いたしました経済対策に伴うもの、件数で33件、金額で17億6,967万円について、年度内の工期が十分に確保できないため繰り越したこと、及び平成22年の災害に係る団体営災害復旧事業について、件数で108件、金額で9,233万7,000円について、予算割り当てが年度末となったことから事業決定が遅れたこと等によるものでございます。  次は、2番目の欄でございますが、A設計及び工法の変更による遅れによるものが件数にして20件、金額で8億5,589万9,000円となっております。これは育成林整備造林事業費において、境界等の施業地確認等の事務手続に時間を要したこと等によるものでございます。  次は、3番目の欄ですが、B地元との調整に日時を要したものによるものが、件数にして20件、金額で6億8,735万5,000円となっております。これは広域営農団地農道整備事業において、工法選定調査のための土地の立入許可取得に不測の日数を要したこと等によるものでございます。  次に、4番目の欄ですが、C用地補償交渉の遅れによるものが件数にして2件、金額で2億516万2,000円となっております。これは経営体育成基盤整備事業において、客土用の用地確保に不測の時間を要したこと等によるものでございます。  最後にDその他によるものが3件、金額で788万1,000円となっております。これは東日本大震災の影響により、予定していた機材の納入が生産工場被災のため、年度内に間に合わなかったものであり、本日現在において3件とも完了いたしております。課別の内訳につきましては、中段の表に記載しております。前年の繰越額と比較しますと、一番下の表に記載しておりますとおり、件数で273件の減、金額では12億7,607万6,000円の増となっております。  また、2ページ以降につきましては、繰越事業について、県の事業事項ごとに繰越承認をいただいた件数及び繰越額、平成22年度から平成23年度への実繰越件数及び繰越額を記載しております。今後は、残る事業の早期完成に向けて最大限努力してまいりたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○松島分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆陣内委員 災害対策の方の関係になりますけれども、就農者総合対策費について。  移住を前提とした形で進められているようですけれども、実態としてどういう見通しなのか、もう現に入ってきておられるのかどうか、そこら辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎中村農業経営課長 今回の農業就業緊急支援事業につきましては、長崎での営農再開を目指す方ということを対象に事業を考えてございますが、私どもの今の把握状況では、営農再開に向けてこちらに定着されたという事例は、まだ報告を受けておりません。  この事業につきまして、6月8日から10日にかけまして、県の方から、被災地の方の県とか農協中央会に参りまして、こういう事業を考えておるけれども、どうかといったことをお聞きしましたところ、現在の状況がまだ農地のがれき撤去なり、除塩なり、そういったものについての復興計画がまだ示されておらないということから、具体的にどこで営農再開するといったところまではまだ皆さん考えておられないということと、やはり入植する場合には近隣の県に行きたいんじゃないかというふうなご意見を伺っております。そういった面では、こちらの方までということはなかなか難しいかと思いますけれども、本県としましては、そういうご希望があった場合にスムーズに再開のために定着ができるように即対応できるような準備をしてまいりたいと考えております。 ◆陣内委員 おそらくそうだろうと思うんですよね。コミュニティーそのものが全然違うところですので、非常に厳しいだろうと思うんですが、この額については見通しとしてはまだまだ明らかじゃないわけでしょうけれども、今回の時に900万円という額については、おおよそ対象戸数というのをどのくらい考えておられたのか、そこもちょっと教えてください。 ◎中村農業経営課長 事業の対象者といいますか、今回の予算の枠としまして5戸の農家を想定いたしております。 ◆下条委員 1〜2点お尋ねしたいと思います。長崎県内に既に避難をして移転されている方の分が60名というのはこれはわかるんですが、現在被災地におられる方で100名程度の子どもたちを、この夏休み中に特に島原半島にお呼びしてということですが、100名というのは、いわゆるそれなりの予算を計上し可決する以上は8割なり、7割以上なり、これに近いものが立派に目標達成をされるという前提じゃないというと予算の審議も承認もしづらいわけですが、私たちがそれを認めるというものについての裏づけをもう少し詳しい説明をしてほしいと思います。また、この事業について九州各県の情報があれば教えてもらいたいと思います。  それから、先ほどの陣内委員の質問に関連ですが、5戸程度がいつでも営農開始ができるようにということであれば、予算の執行はそれが決まってからするにしても、移転候補地の農地というものは少なくとも確保されているというふうに前提に考えていいのかどうか。2点です。 ◎木下農政課長 「長崎」ふれあい体験事業についてのお尋ねでございますが、最大で100名程度を予定して予算を計上させていただいております。  私どもとしましては、被災された3県の児童生徒に対しまして、できるだけ本県で安らぎを得ていただくというような思いで、こういう事業を計上しましたが、基本的には特定の地域とか特定の県とかに限定するのではなくて3県に広く周知を図って募集を行いたいと思っております。具体的には特に、福島県、宮城県などにおきましては、被災地の避難所の掲示板にこのチラシを張り出すとか、あるいは3県の市町の教育委員会を通じまして、学校経由で児童生徒に周知を図って、できるだけ多くの方に申し込みをしていただきたいと考えております。(発言する者あり)失礼しました。個別に九州各県におきまして、このような事業が県単独で行われているかどうかということにつきましては、確認はしておりません。  以上です。 ◎中村農業経営課長 ご質問がありました受け入れの農地の確保につきましてでございますが、現在、各市町の方に農地、それから、遊休しています施設等の情報を報告いただくように取りまとめをしているところでございます。  ただ、農地となりますと、地権者の方との調整が必要になってまいりますので、先ほど、事業の概要でご説明いたしましたが、1年間賃金を受けながら研修を受けていただきながら、インストラクターの農家の方を通じまして、農地の確保をしていきたいというふうに考えております。 ◆下条委員 前段のふれあい事業のところですが、そうすると、いわゆる東北の近隣各県がなさるということは非常に効果があると思うんですが、これだけ西の果てと東の果てといいますか、外れているわけですから、九州というものになかなかなじまないということで、最後にもう受け入れ先がない時に九州に来ざるを得ないとか、そういうふうになるような性質のものなんですね。緊急避難の時もそうだったと思うんです。  そうすると、例えば、島原の噴火災害の時に、このようなことを東北地方が受け入れて喜びの成果があったとか、何かそういった裏付け的なものがあって、こういうものが計画をされていくんじゃないかと思うんですが、九州各県の情報は何も入れていないということであれば、私たちは何を根拠としてこれを考えたらいいのかということですね。  それから、島原の噴火災害の時に、義援金だけじゃなくて、こういった受け入れ的なもので子どもたちが非常に喜んだとか、そういったものが何かあったのかどうか教えてください。 ◎木下農政課長 まず、先ほどの九州各県の同様の事業のお尋ねでございますが、文部科学省のホームページ等で確認したところ、その情報の範囲におきましては同様の事業を行っている県はないのではないかと考えております。  それから、この事業のそもそもの思いといいますのが、3県で非常に大変な思いをされた児童生徒に対して、本県として何かできないかというような中において、本県は、これまで長崎水害とか雲仙・普賢岳災害とかで随分と他県の方々からもお世話になっているという関係から、そのご恩返しというような意味も含めて、一定の規模、100名というような枠を設けさせてもらいまして、本県の豊かな自然を活用したグリーン・ツーリズムなどで心をいやしていただき、元気になってもらおうというような思いで、こういう事業を計画しているというところでございます。  そのあたりにつきましては、かなり距離的にも遠く、来ていただく方もいろいろ申し込みに際しては考えるところもあるかもしれませんが、本県としましては、予算に計上しておりますとおり、途中の行程、あるいは宿泊費は基本的には本県で全部出させていただくというような大きな支援を行いながら、これを実施していきたいと考えております。  以上です。 ◆陣内委員 放射能漏れ事故によって、農産物輸出については農林水産省の要請があって、各自治体にその手続等についてお願いをしているということで、長崎県の場合の発行実績は生鮮食品36件ということですね。これは中国向けの水産物については可能になったということですけれども、今回、長崎県の場合の生鮮食料36件というのはどういった種類が多いのか。  それと、中国の方にはまだまだストップしているということですけれども、この中国に対しての対応をどのように考えておられるのか。検査機関等の発行証明機関等はやっぱり環境センターの方でということになるんでしょうか。そこも含めて教えていただきたいと思います。 ◎園田農産加工・流通室長 生鮮農産物の輸出の関係ですけれども、輸出先としましてはシンガポールがすべてでして、品物的に多いものを言いますと、にんじん、ばれいしょ、えのき、ミニトマト、びわといったようなものが輸出されるということで産地証明の申請を受けてから証明書の交付を行っております。  それから、中国につきましては、農林水産省と相手国との間で輸出にかかわる手続の様式を定めるというところを今、交渉中ということで伺っておりまして、その様式が定められれば、同じように産地の証明について申請が上がってきて、それについて対応するという予定を今のところしております。 ◆陣内委員 今、その内容はお聞きしたんですけれども、それはやはり放射能の影響はないよという証明書という形になるんですか。証明する検査機関はどこでされているのかということと。  今、また中国の問題については交渉中ということですが、水産生鮮品はもう既に動き出しているという、そのギャップは相手国次第だろうと思うんですけれども、どこに課題があるのか、そこはおわかりでしょうか。 ◎園田農産加工・流通室長 まず最初のお尋ねですけれども、中国向けの証明書につきましては、まず産地の証明がありまして、それに加えて放射性物質の検査の証明書という。2つを証明するということで中国側と日本政府との間で、今協議されているという状況を伺っております。  産地証明につきましては、ほかの生鮮農産物と同様に各県に農林水産省の方から依頼があるというふうに今のところ、考えておりますけれども、放射性物質の検査につきましては、幾つかの機関もありますけれども、長崎県で申しますと、環境保健研究センターの方で証明するということは可能だと思っております。  それから、中国当局の方と日本政府との交渉のところですけれども、農産物につきましては、中国が日本からの輸入を認めている青果物というのが、現時点ではりんごとなしですが、特に長崎県からはそういう品物を本格輸出しているということは聞いておりませんで、そこのところについては国と中国政府との交渉を今、情報収集しているというふうな状況でございます。 ◆陣内委員 大体わかりました。  いわゆる産地証明が必要になるというのは、やっぱり全体的に見て関係がない地域からの産地証明だというふうに解釈していいんですかね。例えば、静岡県のお茶から放射能が出てきたということでヨーロッパの方で規制されましたね。本来は産地証明を出したとしても別によかったんじゃないかなと思ったんだけれども、そこの辺は相手国の方として、やっぱり放射能ということに関して少し敏感になっているんじゃないかなと思うんだが、今はまだそれはないということですかね。放射能に対しての単なる産地証明、それは長崎地方だから全然関係ないなという思いがあって、その証明を出してもらえば、すんなり出せるよということなのか。静岡県のお茶の場合も、本来は地域からすると関係ないのかなとヨーロッパの方で理解していたと思うんですよ。ところが、残留放射能があったということでストップになったんですね。そういうこともあるので、長崎の場合は産地証明だけでいいんだということで、解釈していいんですね。その点を1つ確認させていただきたい。  それと、中国側の農産物については、今お話ではりんご、なしというのがありましたけれども、長崎県にとっては、りんごというのはまずないということ。なしについては少しあるのかなという気がするんですが、そこのところもちょっと教えていただければと思うんです。 ◎園田農産加工・流通室長 まず最初のご質問ですけれども、基本的には相手国から求められていますのは、その農産物がとれたところ、いわゆる産地がどの県であったかというのを証明してくださいということがほとんどでして、国によって、福島県の原発の周辺、都道府県の数が10県であったり、12県であったり、少し状況が違うんですけれども、ほぼ東北周辺のところが産地ではないと。(「いう証明ですね」と呼ぶ者あり)我々は、長崎県が産地ですという証明を出しているんですけれども、それを求められているという状況にありますが、福島県の原発の状況とか、それに伴います放射能検査がいろんな作物とか食品で行われている状況もありますので、その状況を見ながら、相手国におきましても、輸入規制をする産地、都道府県の範囲を広げたり、狭めたりという動きは日々行われているところであります。ただ通常は九州につきましては、今のところは輸入制限がされるという県にはなっておりません。(「2番目の、長崎県内でもなしはあるでしょう」と呼ぶ者あり)  なしにつきましては、長崎県でも生産はされているんですけれども、県内消費が中心であって、外に出していくというほどはとれていないという状況だと考えております。(「了解しました」と呼ぶ者あり) ◆松島分科会長 分科会長を交代します。  予算総括質疑でもちょっと触れさせてもらったんですが、今ありました「長崎」ふれあい体験事業の中で私が一番心配しているのは、広報の在り方。先ほど、下条委員の方からも少し触れられましたが、この広報をどうされていくのか、いま一度課長の方からお願いします。 ◎木下農政課長 少し繰り返しになりますが、基本的には、まず各市町の教育委員会を通じまして末端の児童生徒にまで行き渡りますように、各学校それぞれまで届く周知をお願いしたいと考えております。  それから、福島県、宮城県が中心でございますが、避難所におきまして、その掲示板にこの招待のチラシを配らせていただくと。また、文部科学省、各県、またJA中央会などのホームページでもこの周知をお願いしたいというふうに考えております。また、原発の避難などで特に子どもたちが外で遊べないとかそういうような状況にあります福島県におきましては、福島の地元紙におきまして、この広報を載せていただくと、こういうものを中心に考えております。  以上です。 ◆松島分科会長 私が予算総括質疑で言ったのは、結局、半分以上の方が被災県3県外に避難されていて避難先での生活を強いられているが、そういった方に広報は届くのかという質問で、何とか工夫していただくというご答弁だったんですよね。今、課長ご答弁されたのは、避難先の掲示板等にビラを張るなりして、避難先で避難生活を強いられている方々にも何とか広報が届くようにされると言われたのですかね。 ◎木下農政課長 基本的にはそういうようなことを考えております。  以上です。 ◆松島分科会長 これはやりました、よかったというのじゃなくて、本当にこういうのを利用してほしい子どもに、見る機会をしっかりと与えてほしいと思います。  それから、そのことで言葉をしっかりといただいておきたいなという思いで質問をさせていただいておるんですが、教育委員会に届けました、よかったじゃなくて、何とか避難先にも届くように工夫ですね。この現象というのは他の問題でもリンクしておるのですよね、被災県の情報が避難先まで届かないと。各自治体も今何らかの工夫をしておるみたいですけれども、そういったものとも連動して、工夫して広報していただきたいなと思います。ある自治体は、避難先まで広報誌が届くような取組をしていたり、いろんな工夫をされておりますので、1人でも本当に届くように、それはしっかりとお願いします。 ◎木下農政課長 先ほどの広報の周知の中身につきましては、話が前後しますが、そのもとになる現地調査というものを6月の上旬にうちの課の職員が出向きまして、それぞれの県に当たってきたのを受けまして、こういう方法を考えたところでございまして、先ほど分科会長がおっしゃられた3県以外のところに避難している方につきましての連絡の届き方でございますが、それも各教育委員会の方が、地元の県以外への避難の状況も把握しているというようなことの中において、地元の県にいない方についてもこの広報が届くようなことをお願いしたいというふうに考えております。  以上です。 ◆松島分科会長 よろしくお願いします。  もう一つ質問させていただきますと、農林部以外で今回の全体の補正を見た時に、約27%が震災に対応する予算だったですね。残りの約73%が、震災に対応する以外の緊急を要する経費として上げられておりました。その約7割の方の農林部関係の補正予算を見させてもらいますと、一番額が大きかったのが雇用対策でイノシシに関係するものだったと思います。そこで、雇用の人数が80名として、額も大きく補正予算として計上されておりましたが、この80名の根拠をご説明願えればと思います。私の言いたいことはイノシシ問題は大変なのでもっと雇用してもいいんじゃないかと、そういう視点からちょっとお聞きします。 ◎木下農政課長 今回の緊急雇用関係のイノシシ対策でございますけれども、この事業につきましては、昨年度から全市町に対しまして募集といいますか、照会を行ったところでございまして、その結果として上がってきた数値でございます。具体的には16地区を実施するということで、このモデル事業は、1つのグループが5人の従事者で行うと。別途1人の指導者がいるんですが、基本的には5人を雇用して行うというような中において、16地区の5人で80名というような枠組みでお願いをしているところでございます。  以上です。 ◆松島分科会長 16地区で5人雇用ということで80名ということですが、雇用人数を実質これ以上増やせないということですか。実質的に難しいということですか。 ◎木下農政課長 先ほど申しましたように、このスキームといいますか、狩猟免許等を持っている方が指導者として1人いて、その方の指導のもとに5名の方が例えば、午前中はイノシシの被害が大きい地区の草刈りを行うとか、午後にはわなを設置したり、わなの見回りをしたりというような中身でございます。  16地区以上というようなことですが、大体これは5カ月間ぐらいやるんですけれども、常時そこに張り付ける指導者の確保が市町においてはなかなか難しいというようなところもございまして、今の時点では16地区というようなことで整理をしているところでございます。 ◆松島分科会長 そしたら、何か別の問題が出てきたような感じがするんですけど、指導者不足という面もあるんですかね。いかがですか。 ◎木下農政課長 先ほど申しましたように、指導者は狩猟免許を持っている方でございまして、猟友会というようなところに所属している方が結構いらっしゃいます。その猟友会との協議を行いながら、この指導者の確保を行っていくという面がございます。そういうところにおいて、その指導者の方もお仕事を持っておられるというような方が結構いらっしゃいまして、継続的にこの事業にずっとタッチするという面がなかなか難しいというところがあって、結果としては、モデル事業は、この16地区になったというようなことでございます。 ◆松島分科会長 仮に、免許を持ったイノシシにかかわる指導者がもっといらっしゃれば、もっとこの緊急基金事業対策として使えたということですか。指導者の要員が確保できていれば、雇用者80名じゃなくて、それこそ100以上、倍以上、もっと雇用ができたということですか。 ◎木下農政課長 分科会長がおっしゃった面もあると思います。ただ私としましては、こういう場合におきましても、同じ1人の指導者でなくても輪番制にするとか、そういうようなやり方で改善策はないかというような思いもございましたが、結果としては、こういうような形になりました。  またもう一点、この5名の方の作業の内容につきまして、最終的にはそれぞれの市町が安全面の確保とか全体の作業とか管理を行っていくという面もございまして、そこまでの人員体制がなかなか厳しいという面もある市町があるというようなところも伺っております。  以上です。 ◆松島分科会長 そしたら、今回補正を上げられておりますが、指導者の育成というのは、免許を取るのに数カ月かかるんですかね。もっとかかる。雇用を生むための経済対策の残金があったはずですよね。そしたら、ぜひともこのイノシシにかかわるものに活用、拡充していくという考えはありませんか。  ちょっと補足しておきますけど、今補正が80人で、各市町から聞いているので適正でしょう。私は、この次のことを今、質問しているんですよ。指導者の育成に期間がかかるんでしょうけど、まだ経済対策の残金があるので、このイノシシにかかわるものに拡充していけないか、考え方をお聞きします。 ◎木下農政課長 もとになる財源があるかどうかという問題はあろうと思いますけれども、今の時点におきましては、それぞれの市町においてこの事業を実施できる体制的なもの、あと指導者の確保の問題がございますから、そのあたりは再度市町の方に照会しながら、その可能性があるのかどうかにつきましては検討していきたいと考えております。 ◆松島分科会長 そしたら、指導者の確保、これはしっかりお願いします。  そしてもう一つは、次の補正でいけるかどうか。イノシシというのは、もう皆さん共通の大きな問題なので、それにかかる経済対策として利用する、この事業の拡充でもいいでしょう。そのほかにイノシシで何か雇用と連携させてできれば、それは農林部がやるべきことだと思いますので、しっかりとそういった方面で検討していくというご答弁を最後にいただきたいと思います。 ◎上田農林部次長 イノシシの緊急雇用の事業でございますけれども、今は16チーム、16地区ということでございますが、各地域協議会を通して、この制度の有効性、効果等を絶えず説明してきておりますので、今後とも、各市町と協議しながら、伸ばせるものはどんどん伸ばしていく、そういったつもりで努力をしてまいりたいと考えております。 ○久野副会長 分科会長を交代します。 ◆下条委員 では、関連しまして。どうせ所管のところで出てくるからと思っておりましたら、今、分科会長の方からイノシシの16地区のことが出ておりましたので。16地区の体制と地域のゾーンを資料として出しておいていただけますか。これは所管事項のところでと思っておりましたけれども、出ましたので。 ◎木下農政課長 16地区の内訳につきましては、後ほど提出いたします。 ○松島分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第81号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分及び報告第3号ないし報告第5号は、原案のとおり、それぞれ可決、承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算及び報告議案は、原案のとおりそれぞれ可決、承認すべきものと決定されました。 ○松島委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  農林部長より総括説明をお願いいたします。 ◎濱本農林部長 農林部関係の議案等についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第90号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」、第91号議案「長崎県林業開発促進資金貸付条例及び長崎県林業開発資金融資損失補償条例の一部を改正する条例」、第98号議案「権利の放棄について」、第99号議案「権利の放棄について」、第100号議案「権利の放棄について」、第101号議案「権利の放棄について」、第102号議案「権利の放棄について」であります。  まず、第90号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。  この条例は、土地改良法の規定に基づき、県営土地改良事業に係る分担金の徴収について必要な事項を定めたものでありますが、国の農山漁村地域整備交付金の制度改正により、事業区分である「一般型」と「面的集積型」が統合されたことに伴い、地元市町等の分担金の率を定めようとするものであります。  次に、第91号議案「長崎県林業開発促進資金貸付条例及び長崎県林業開発資金融資損失補償条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
     この条例は、林業公社が行う山林経営事業の運営に必要な資金の貸付を行う条例と林業公社が日本政策金融公庫から林業開発に必要な資金の融通についての損失補償を行う条例でありますが、今回、社団法人長崎県林業公社と社団法人対馬林業公社の合併に伴い、解散した対馬林業公社の名称部分を削除するための改正をしようとするものであります。  次に、第98号議案から第102号議案「権利の放棄について」ご説明いたします。  県北地区担い手実践農場研修貸付金の償還につきまして、県北地区担い手実践農場研修生として研修を受けた後、3年間就農した場合、県北地区担い手実践農場研修貸付金規程により貸付金の返還を免除するものであり、今回5名が対象となるものであります。  次に、議案外の所管事項についてご説明いたします。 (雇用対策への取組について)  本年度の雇用対策への取組に関しましては、先の委員会においてご報告いたしておりましたが、それ以後の新たな取組等についてご説明いたします。  まず、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」につきましては、当初計画に加えて、県内に避難された東日本大震災の被災者の雇用対策として、被災者による農作業支援隊の設置を行うほか、イノシシ被害対策、森林資源の情報収集やデータ整備などに取り組んでまいります。  また、「ふるさと雇用再生特別基金事業」につきましては、関西地区における本県農産物の販売促進に取り組んでまいります。  県といたしましては、これらの取組は農業・農村の活性化にもつながることから、今後とも関係機関と一体となって農林業を担う人材の雇用の創出を推進してまいります。 (イノシシによる被害防止対策について)  イノシシによる農作物への被害は、平成16年度の4億6,000万円をピークに減少傾向で推移してまいりましたが、平成22年度の被害額は4億4,000万円と前年度に比べ2億5,000万円増加しております。  このため県では、本年4月に各地域の有害鳥獣対策協議会等で構成する「長崎県鳥獣対策連絡会議」を設置し、鳥獣被害対策の情報を共有化するとともに、地域を越えた広域的な取組についても協議を始めたところであります。  また、これまでの被害対策の問題点を明らかにし、解決に向けた今後の改善方針や対策技術の普及を図るため、「長崎県野生鳥獣被害対策基本指針」を本年5月に策定したところであり、集落ぐるみの取組を中心に積極的に支援しております。  今後も、国の支援制度等を活用しながら、防護柵の設置による防護対策、藪の刈り払い等による棲み分け対策、わなの設置等による捕獲対策の3対策に取り組むとともに、効果的な対策を普及させるため、専門知識を有する指導者を育成するなど、総合的な被害防止対策を推進してまいります。 (農薬危害防止について)  農薬危害防止につきましては、農薬の安全かつ適正な使用及び適切な保管管理、使用現場における住宅、河川、有用動物等周辺環境への配慮を徹底するため、去る6月2日長崎県農薬安全対策協議会を開催し、農薬を使用する機会が増える6月1日から8月31日までの3か月間を農薬危害防止運動月間に定め、関係機関・団体と連携して取組を進めているところであります。主な取組としては、広報誌、ホームページ、チラシ等により本運動の周知と農薬危害防止の徹底を図るとともに、6月下旬から7月中旬にかけて県下7会場での農薬使用者や農薬販売業者を対象とした農薬安全対策講習会を通じて、農薬及びその取扱いに関する正しい知識の普及啓発と、農薬取締法等関係法令に基づき遵守すべき事項について周知徹底を広く行い、農薬による事故の防止に努めてまいります。 (耕作放棄地対策について)  本県の耕作放棄地につきましては、平成19年から4箇年間で1,025ヘクタールが解消され、平成22年度は解消目標の355ヘクタールを上回る380ヘクタールが解消されています。  2010年農林業センサスにおいて、1万1,742ヘクタールとなり、2005年農林業センサスからの解消率は全国トップでしたが、依然として耕作放棄地が多い状況であり、更なる解消を促進してまいります。  解消された農地では、肉用牛の放牧や飼料作物、ブロッコリー、茶、椿など、地域特産物の作付けが進められています。  平成22年度から平成26年度までの5箇年間で2,125ヘクタールの解消を目指すこととしており、市町、農業委員会等とチームを組み協力して地図情報の整備や利活用農地リストの作成などを進めるとともに、利用者の掘り起こしや把握を行い、地図を活用した相談会での農地の選定、地主の意向確認などを支援し推進します。  また、認定農業者や農業生産法人・参入企業などによる再生作業や傾斜地など不利な条件地に対する狭地直しや農道整備などの基盤整備事業も行い、平成23年度は400ヘクタールを目標に解消を進めてまいります。  さらに、耕作放棄地を含めた農地の利用集積を図る必要があることから、市町、農業委員会、農地利用集積円滑化団体が一体となって意欲ある担い手への利用集積も推進してまいります。 (「輝くながさき園芸産地振興計画」の推進について)  園芸振興につきましては、これまで平成22年度を終期とする「園芸ビジョン21パワーアップ」対策により、園芸部門産出額の増加を目指し、関係機関一体となった取組を行ってまいりました。  その結果、全国的には産出額が伸び悩む中、野菜の産出額は春野菜の面積拡大などにより過去最高となり、また、販売額1,000万円以上の農家戸数の増加率が日本一になるなど、一定の成果を上げております。一方で担い手の減少や生産コストの高止まり、輸入農産物の増加など依然として厳しい環境にあります。  こうした中、県内各地での意見交換や外部の専門家を交えた検討会の開催等を通じ、生産現場はもとより、流通関係者や消費者の声を出来るだけお聞きし、平成23年度からは新たに、「輝くながさき園芸産地振興計画」を策定したところであります。  本振興計画では、産地の核となる「先導的園芸経営体の育成」、実需者や消費者視点を重視した「マーケットイン対策を実践する園芸産地の強化」、加工・業務用等ニーズに対応するための「地域の創意による新産地の育成」を基本方針に掲げ、初年度である本年8月には意欲ある生産者と関係機関一体となって推進大会の開催を計画しており、産業として成り立つ農業経営の実現と農家の所得向上に向けた取組を一層積極的に支援してまいります。 (戸別所得補償について)  平成22年度の戸別所得補償モデル対策交付実績は、米戸別所得補償モデル事業では、標準的な生産費用と販売価格の差額を全国一律単価で支払われる定額部分が10.1億円、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合支払われる変動部分が10.2億円の計20.3億円となっております。また、自給率の向上を図るため、水田を有効活用して、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物を生産した場合に支払われる水田利活用自給力向上事業が15.8億円となっており、これら2つの事業を合わせた戸別所得補償関連の交付額は、36.2億円となっております。  平成23年度から本格実施となった農業者戸別所得補償制度では、新たに、畑作物である麦、大豆、そば、なたね等も対象となっており、今後も新たな制度の周知徹底を図り円滑な実施に努めてまいります。 (農産物の流通対策について)  本県産農水産物など県産品のブランド化と販路拡大を推進し、生産者の所得向上を図るため、去る6月20日に、県、市町、生産者団体、経済団体で構成する「長崎県産品ブランド化・流通戦略本部」を設立いたしました。この戦略本部では、県産品のブランド化推進により商品価値を高めるとともに、産地と流通の連携を強化し、県産品全体の販路拡大を目指してまいります。  特に、農産物の販路拡大対策については、これまでの取引などによって信頼関係が確立されている卸売市場関係者をベースとして、より消費者に近い位置にある小売店等との関係を深める取組を進めることとしており、本県の園芸作物が多品目出荷されている関西地区以西を主要ターゲットとして、地域量販店での試食宣伝PRや農産物フェアの開催により、県産農産物が継続的に販売される売り場確保を目指し、生産者団体と一体となって取り組んでまいります。  また、農産物の生産振興と農産加工品の付加価値向上を図るため、今年度より、本県産農産物を主原料とする優れた農産加工品について、ブランド認証を行い、認知度向上や販路拡大を推進してまいりたいと考えております。そのため、本年度の夏頃までに認証制度を構築し、その後、制度の広報、周知や商品の募集、認証等に取り組んでいくこととしております。 (口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ対策について)  昨年4月に宮崎県で発生した口蹄疫は、約29万頭が殺処分され、畜産業のみならず関連産業や一般の方の生活にまで影響が及ぶなど、我が国の家畜衛生史上最大の惨事となりました。  また、高病原性鳥インフルエンザは、昨年11月に島根県で発生して以来、3月までに9県24農場で発生し、約185万羽が殺処分されるなど、大きな被害をもたらしました。幸い本県では、家畜・家きんにおいて、いずれの疾病も発生はありませんでしたが、近年アジア諸国では両疾病の発生が継続していることから、今なお警戒が必要です。こういった状況を受け、本年4月には、家畜伝染病予防法が一部改正され、農家の発生予防対策等に対する責務がより大きくなりました。  県といたしましても、改正された家畜伝染病予防法に即した飼養衛生管理指導を実施し、発生予防対策を強化するとともに、万一の発生時に迅速かつ的確な初動防疫が実施できるよう防疫マニュアルの改訂を行っているところです。  今後も部局を超えた情報共有を行うとともに、発生防止へ向けて万全の対策を講じてまいります。 (全国和牛能力共進会について)  来年10月に本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会長崎県大会」については、本年4月に事務局員を増員し、開催準備のための組織体制の強化を図りました。また、共進会と併催イベントの開催を多くの人々に浸透させるため、実行委員会総会において、大会の愛称を「和牛の祭典inながさき」に決定したところです。  去る6月24日には、京都市において、社団法人全国和牛登録協会主催による「第10回全国和牛能力共進会発会式」が関係者約110名の参加のもと盛会裏に開催されました。本県からは実行委員会会長である田中副知事をはじめ、開催市、農業団体などの関係者が出席し、全国からの出席者に対し、本県の和牛の素晴らしさなどをPRしたところです。  今後とも、日本一を目指す牛づくりの推進はもとより、大会の具体的内容を示す実施計画の策定、1年前イベントの実施、実施対策本部の設立など、大会の成功に向けて万全の準備を進めて参ります。 (農地の基盤整備の推進について)  本県は、離島・半島地域が多く、営農条件に恵まれない中、農業の振興と経営の安定・向上を図るためには、生産性の高い優良農地の確保と意欲ある担い手への利用集積に向けた農地の基盤整備を推進することが必要であります。  このため、本年度は、五島市牟田地区など県内14地区において、水田や畑の区画整理や畑地かんがい施設の整備などを行うこととしております。  特に、雲仙市八斗木地区の畑地帯や五島市大宝地区の水田地帯の基盤整備に新たに取り組み、生産コストの低減や担い手の経営規模拡大、裏作導入による土地利用率の向上などを図るとともに、西海市丸田地区においては、計画区域の耕作放棄地も一体的に基盤整備を行うことで耕作放棄地の解消にも繋げてまいります。 (諫早湾干拓事業の控訴審判決及び環境アセスメントへの対応)  国に3年間の猶予期間ののち、潮受堤防排水門の5年間にわたる常時開放を命じる福岡高裁判決が確定したことを受け、地元住民等にあっては、開門による生命・財産への被害の発生を阻止し、地域の安全安心と生活の基盤を守るためには、開門差止めを求める訴訟を行うしかないとして、去る4月19日、国に対し開門差止めを求める訴訟の提起が行われたところであります。  差止め訴訟は、新しい干拓地の全ての入植者、県農業振興公社、旧干拓地の農業者、諫早湾内の漁業者に、地域住民の方々も加わり、350名の原告により長崎地裁に起こされました。  県農業振興公社としても、淡水化した調整池からの農業用水が確保された優良農地を前提として国からの配分を受け、入植農家に農地を貸し出しており、仮に開門が行われると、この前提が大きく崩れることになるため、入植者の営農活動や農地・農作物への被害を出さないためにも提訴に至ったものであります。  当該訴訟の第1回目の口頭弁論が7月5日に長崎地裁で行われ、原告の方々から、地域の実情や、開門による被害への切実な不安等について、意見陳述が行われたところであります。  一方、小長井町及び佐賀県太良町の一部の漁業者による開門請求訴訟において、6月27日、長崎地方裁判所は、防災効果や営農効果など諫早湾干拓事業の公共性と、漁業補償契約の有効性を認め、開門の請求を棄却したところであります。  そうした中で、国は、今回の判決が損害賠償請求を一部認容したことを不服として、7月8日に控訴しましたが、開門を命ずる福岡高裁判決が確定している中で開門の姿勢を変えておらず、地元にとって、開門阻止を勝ち取るまでには、依然として、厳しい状況があることに変わりありません。  引き続き、本県としては、地元の方々の不安に対応するため、情報提供や法律的な相談にも応じてまいりたいと考えています。  次に、6月10日に、国は「潮受堤防排水門の開門に係る環境アセスメントの結果素案」の公表を行い、その後の6月19日には、鹿野農林水産大臣が本県を訪れ、その概要について説明が行われました。  その中で「潮流や水質の直接的な変化は概ね諫早湾内に限られる」、一方で、「有明海全体の生物、生態系や漁業生産がどう変化するのか、科学的に予測することに限界がある」との説明がありました。  アセス素案の内容について、本県としては、開門による影響は極めて限定的で、開門しても有明海全体への影響は見られず、一方で、地元の防災、農業、漁業に対する影響、被害は明らかであることが、明確になったものと受け止めております。  菅総理は、開門受け入れ判断の理由として、有明海再生を目指すため、総合的に判断したとのことでしたが、アセス素案では、有明海への影響はほとんど出ないとの結果であり、開門の意義はないと考えられます。  そもそも、開門を行った場合の効果と影響、被害の程度、必要な対策を示し、そのプラス効果とマイナス効果を比較衡量した上で、総合的な判断を行う必要があるところ、そうした検討がなされていないことは大きな問題であると考えております。  また、開門方法のケースに平成14年の短期開門調査と同じ方法が提案されていますが、この方法では、既に、諫早湾外の有明海全体にはほとんど影響はないとの結果が得られているにもかかわらず、何故、このような選択肢が提起されたのか理解できません。  漁業面についてですが、開門に伴う、流況の変化、濁りや堆積、速い流れの発生により、ケース毎に程度の違いはあれ、漁業生産に影響が出るとの結果が示されたにもかかわらず、全開門の場合に排水問題周辺に護床工を設置し洗掘防止対策を行うとするのみで、濁りや速い流れなどによる漁業への影響に対する対策は示されていません。  また、農業面において、農業用水の代替水源について、国は、対応策として地下水を選定していますが、従来から、地下水を汲み上げると地盤沈下を引き起こすことを繰り返し指摘してきたところであります。実際、地元では地盤沈下が深刻な問題となっていたため、協定を結び、取水量の制限を行い、監視しながら利用している状況であります。  素案では、深い深度の層からの地下水取水であることから、地盤沈下への影響等を回避・抑制できる可能性があるとしておりますが、平成15年度の佐賀大による研究報告では、深度の違いはあっても、森山地区の農業用水の井戸は、国が想定する深井戸と同じ帯水層から取水しているとされています。また、諫早中核工業団地の水源も同じ帯水層からの地下水を利用しており、こうした事実があるにもかかわらず、国は、具体的な調査、確認すら行わないまま地下水利用を選定しており、極めて疑問に思うところであります。  また、防災面では、諫早湾干拓事業計画では、諫早大水害時の100年に1度の降雨を前提に、潮受堤防や内部堤防などの施設が設計されておりますが、素案では、30年に1度の降雨により調整池の水位上昇に対する対策の検討がなされており、5年間の開門だから整備水準を落とすというようなことは認められません。  県といたしましては、開門による影響についての予測・評価結果、影響や被害に対する具体的対策等について、その信頼性や妥当性を、各専門分野の学術アドバイザーからの助言指導のもと、徹底して検証を行い、地元の立場からしっかりと国に対し意見を申し述べていきたいと考えています。  今後とも、危機感を持って、開門により決して地元に被害が及ぶことがないよう、県議会や地元関係者の皆様と連携を図りながら、適切に対処してまいります。 (林業公社第6次経営計画の見直しについて)  林業公社の経営改善につきましては、「林業公社経営計画検討委員会」の提言を受けて、平成17年3月から6次経営計画に基づき取り組んでいるところですが、6次経営計画策定から6年が経過し、この間、新たに創設された国及び県の支援策や木材価格の下落など、森林・林業を取り巻く環境の変化に伴い、平成23年5月に6次経営計画の見直しを行ったところであります。  具体的には、木材価格見込の下方修正や森林の育成期間を50年から80年への延長に伴う収穫予想量の上方修正を行うとともに、作業道開設と高性能林業機械導入による生産コスト縮減効果を取り入れた見直しを行い、平成76年末の長期収支見込みについて現計画の収支不足見込51億円を56億円の収入不足と見直しました。  林業公社におきましては、この見直し策を着実に実行し、更なる経営改善に努めることとしております。  県といたしましては、無利子貸付金などの財政支援を行うとともに、政府施策要望に日本政策金融公庫の融資制度の改正、分収契約の長期化などに対応した制度の整備など具体的な要望項目を掲げ、引き続き強力に働きかけてまいります。  今後とも、国の動向や林業公社が行う経営改善策を踏まえ、県議会のご意見も伺いながら、将来の県民負担が最小限にとどまるよう努めてまいります。 (「長崎県行財政改革プラン」に基づく取組について)  平成18年度から昨年度までの5年間、「長崎県行財政改革プラン」に基づき「協働による県民本位の県政と持続可能な行財政構造の確立」に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりました。  本プランに掲げる農林部関係の具体的項目に関して、その主な取組内容を報告いたします。  「電子入札の推進」につきましては、入札参加者の利便性や入札の公正性の更なる向上を図るため、電子入札対象範囲の拡大に取り組んでおり、平成23年1月からは、設計金額250万円以上の土木一式工事等の入札について実施してまいりました。このことにより、電子入札参加業者の増加が見込まれるため、今後とも、建設業者への説明会や模擬入札等を実施し、円滑な導入を図ってまいります。  この他、「農業大学校の運営等の見直し」等に取り組んでまいりました。  なお、本年3月には、更なる見直しのために「長崎県『新』行財政改革プラン」を新たに策定し、今年度からその実現に向けて取組を開始したところであり、今後も積極的に県政の改革に努めてまいりますので、引き続き委員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  以上です。 ○松島委員長 ありがとうございました。  次に、農政課長及び諫早湾干拓課長から補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎木下農政課長 先ほど部長説明にございましたお手元の長崎県野生鳥獣被害対策基本指針について、補足してご説明いたします。  まず、この基本指針を策定いたしました趣旨につきまして、1ページをご覧いただきたいと思います。  近年、イノシシ等による農作物被害は全国的な問題となっており、本県におきましても、その対策に取り組んでおり、特に被害額が過去最高となった平成16年度からは防護対策、捕獲対策、棲み分け対策の3対策の強化を図り、被害対策の推進に努めてまいりましたが、平成22年度におきましては、被害区域が拡大したことを踏まえ、被害の現状把握と既存の対策の問題点を明らかにし、今後の改善方針や効果的な対策技術の普及を図るため、基本指針を作成したところでございます。  次に、3ページをご覧ください。被害の状況について記載しております。本県の農作物被害の推移は、表1に示しているとおり、平成16年度の8億2,200万円をピークに、減少傾向にありましたが、平成22年度は5億7,700万円と増加に転じており、その76%がイノシシによる被害となっております。  4ページの表3に被害の内訳を記載しておりますが、主な被害作物は水稲が36%、みかん等の果樹が35%を占めております。  7ページからは、これまで実施してきました被害対策の実施状況について記載をしております。  まず、県では、これまで対策技術の普及を目的とした人材育成を行うとともに、防護、捕獲、棲み分けの3対策の推進を図ってまいりました。  8ページをご覧ください。防護対策は侵入防止効果が高いとされる忍び返し付きワイヤーメッシュ柵をいち早く取り入れ、表5のとおり、各種補助事業を活用しながら平成18年から平成22年までの5箇年で約3,400キロメートルの防護柵設置を進めてまいりました。  次に、10ページでございますが、捕獲対策としまして、表6のとおり、補助事業を活用して箱わな等を平成18年から平成22年で約3,000基配置するなど、イノシシ捕獲の推進を図ってまいりました。  11ページをご覧ください。これらの取組によりまして、平成22年度のイノシシ捕獲数は表7に記載のとおり、4万頭を超えております。  15ページをご覧ください。棲み分け対策につきましては、緊急雇用創出事業を活用した間伐等の緩衝地帯整備等を実施してまいりました。  19ページをご覧ください。これまでのさまざまな取組にもかかわらず、平成22年度は被害額が増加したため、被害発生地の現状の把握と被害の傾向を分析し、これまでの対策の問題点と今後の改善方法について記載しております。  まず、被害地域の特徴として、周辺の農地で被害が発生しているにもかかわらず、対策が講じられていない地域や、捕獲を中心とした対策が進められており、防護、棲み分け対策が行われていない地域で被害が多発していることがわかりました。また、防護柵を設置したにもかかわらず、設置後の維持管理が十分行われていなかったため、効果が得られていない地域でも被害が発生しております。  20ページをご覧ください。平成22年度は4万頭を超えるイノシシを捕獲しましたが、被害額は前年度より増加しており、対策実現性や費用対効果からも捕獲対策だけでは被害を減少させることが難しいということがわかります。  23ページをご覧ください。県では、平成21年4月から平成22年10月末までの間、特に被害の大きかった208地区について調査を行いました。この結果、9割の地域が捕獲対策を行っているにもかかわらず、被害が発生していること。また、7割の地域で防護対策や棲み分け対策を行っておらず、こういう地域で被害が多いことなどがわかりました。
     これらのことから今後の取組について、1つの対策に偏らず、防護、棲み分け、捕獲の3対策をバランスよく実施することや、地域ぐるみで協力して取り組むことが重要であることを説明しております。  次に、26ページから28ページにかけましては、効果の高い被害対策によって、被害を軽減させるための基本的な考え方について述べております。効果的に農地を囲い、イノシシが嫌がる環境づくりを行いながら、適切な捕獲を行うという3対策の重要性を再度説明しております。  また、28ページでは集落における3対策の進め方について具体的に示しています。  29ページから30ページはこのような効果的な3対策を円滑に進める上で必要な推進体制について述べております。  29ページでは、効果的な被害対策を実施するためには、地域ぐるみで被害対策に取り組むことが重要であるため、イノシシ対策の助言指導を行うA級インストラクターの育成を引き続き進めるとともに、地域で中心となって3対策に実践的に取り組む地域リーダーの育成を行うなど、対策技術の普及徹底と対策実施のスピード化を図っていくこととしております。  また、30ページですが、近隣市町が連携して対策に取り組む広域協議会による対策を進めるほか、GIS地理情報システムを活用して、イノシシによる被害発生や対策の状況を視覚的にとらえ、より効果的な被害対策の推進を図りたいと考えております。  基本指針の主な内容は以上のとおりでございます。  32ページ以降は、種類別の鳥獣被害対策及びイノシシの生態などの参考資料を掲載しております。今後はこの基本指針に基づきまして、県、市町、関係機関が連携してより効果的な被害対策を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◎加藤諫早湾干拓課長 6月10日に公表されました環境アセスメント結果素案と6月27日の長崎地方裁判所の概要について、補足して説明させていただきたいと思います。お手元にA3判の資料をお配りしておりますので、それで説明させていただきたいと思います。  まず、環境アセスメント結果素案の概要についてでございますが、これにつきましては、先日6月14日の勉強会の際に説明させていただきましたので、今回は素案の中身について要点のみを説明し、素案の問題点を中心に説明させていただきたいと思います。  まず、資料の1ページをお開きいただきたいと思います。今回のアセスの検討ケースとして3つの開門方法、正確には3つ目の方法が2つに分かれていますので、4つの方法となっていますが、ケース1は全開門の方法、一番右側のケース3は、水位変動幅を制限する方法で、ケース3−1が標高マイナス50センチからマイナス1.2メートルの間で、また、ケース3−2は、現在の調整池の管理水位幅と同じ標高マイナス1.0メートルからマイナス1.2メートルの間で水位変動をさせて海水導入を行う方法で、真ん中のケース2は、まずケース3−2からスタートし、ケース3−1を経て、最終的にはケース1の全開門の方法へと移行する段階的開門の方法であります。  アセス結果素案では、この4つのケースごとに開門が行われた場合の海側、調整池、干拓地、背後地など周辺地域に与える影響、被害を予測し、また、予測された影響被害を回避するための事前対策が検討されています。各ケースにおける予測結果の概略を資料2ページ、3ページに示しております。  資料2ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段の潮位については、どのケースでも、諫早湾及び有明海の潮位についてはほとんど変化はないとの結果であります。また、その次の段からの潮流や濁りなどの性質につきましても、ケースによって程度の差こそあれ、開門の影響はほぼ諫早湾内にとどまるとの結果となっています。  一方、次の段の地形・地質の項目では、排水門付近の速い流れにより、その付近のガタ土が削り取られ、その量はケース1では最大5メートルにも上ります。これらの削り取られたガタ土は、濁りとなって広がり、周辺のアサリ漁場や調整池内の旧河川河口部や樋門前などに堆積していきます。  3ページをお開きいただきたいと思います。漁業生産におきましては、濁りや速い流れなどによる漁業への被害。農業生産においては、農業用水の消滅や塩害、潮風害の発生の危険。背後地防災の面では、湛水被害の増加など開門により各方面に大きな影響が及ぼすことが示されております。  4ページをお開きいただきたいと思います。この影響被害を回避するための対策を示しております。いずれのケースでも農業用水源は、地盤沈下を引き起こすおそれのある地下水利用とするなど、多くの問題を含んでいますが、対策工事の費用としては、ケース1、2では1,077億円、その他のケースでも数百億円から数十億円との試算であります。  続いて5ページをお開きいただきたいと思います。去る6月19日に鹿野農林水産大臣が来県され、本県に対し、アセス結果素案の概要について説明がありました。鹿野大臣の説明及び環境アセスメント結果素案の内容に対しまして、知事からは主に6ページに示すような疑問点、問題点を申し述べております。  すみませんが、6ページをお開きいただきたいと思います。その問題点についてご説明いたしますと、1点目は、今回のアセス結果素案では開門を行ったとしても、流速や水質等の影響はほぼ諫早湾内にとどまるとの結果であり、開門の影響は極めて限定的で、有明海全体の環境改善につながる結果は得られていないのに、国はなぜ開門する必要があるのかという点です。そもそも3−2は、平成14年の短期開門調査と同一の手法であり、その調査結果は既に得られているにもかかわらず、なぜこのような選択肢が提起されたのかという点も理解できません。  2点目でございますけども、アセス結果素案において、排水門付近の洗掘防止対策を講じたとしても、周辺漁場に対する濁りや浮泥の堆積等の影響が出ると予測されています。それにもかかわらず、何ら具体的な対応策が示されていないという点です。  3点目は、農業用水の確保に関連し、地下水の汲み上げは地盤沈下をもたらす旨、繰り返し指摘してまいりました。今回の結果素案では、安易になぜこのような手法が採用されたのか、取水協定を締結し取水量を制限しているという現地の実態が理解されていないではないかという点です。  塩害の問題については、既設堤防や内部堤防基礎部や地盤から海水が浸透してくると予想しながら、これに対する防止対策が示されていません。  また、潮風害については、ローテーション散水により洗い流す対策が提案されていますが、本来、農作物に付着した塩分を短時間で一気に洗い流さなければ潮風害は防止できません。また、そのための膨大な量の用水を地下水で確保できるのかどうかについて、素案では検討されていません。  4点目は、防災面に関してですが、昭和32年の諫早大水害の被災体験もあり、現在の干拓事業計画では、諫早大水害時の降雨、すなわち100年に1度の降雨を前提に堤防や調整池などの施設が計画されています。今回のアセスでは、それを下回る30年に1度の降雨を前提とし、整備水準を落として検討されているという点です。また、開門により排水樋門前や河川等に堆積するガタ土の排除、排水門の管理はだれが責任を持って行うのかという点についても問題であります。  さらには、背後地の既設堤防は、老朽化が顕著であり、開門により調整池の水位上昇が頻繁に発生すると、転倒の危険もあります。アセスでは、空洞部分の間詰めなどの小手先の対策のみで抜本的な対策が示されていません。  申しわけありません、5ページに戻っていただきまして、中ほどでございますけれども、こうした問題点に対し、鹿野大臣から、主に昨年12月の高裁判決を受けて開門を判断したこと、有明海全体の変化について科学的に予測することは困難であるので、開門して環境変化を把握する必要があること、漁業対策、塩害対策、潮風害、防災対策、ガタ土の問題も具体的にどういうものが必要か今後話し合いをしていきたいこと、本日伺った主たる意見に対し、対応策等の疑問点についてしっかり回答するので、今後話し合いの機会をつくっていただいて、真摯に対応したいことなどの回答がありました。  また、知事から、今回アセス結果素案に対する意見聴取期間の延期を要望したところ、鹿野大臣から、柔軟に対応するとの回答がありましたので、現在7月末までに意見を提出することを目途に検証を進めているところであります。引き続き専門家からの助言指導を得ながら、十分にしっかり検証を行い、本県の意見を提出していきたいと考えております。  続きまして、小長井・大浦漁業再生事件第一審判決について、補足して説明させていただきます。  資料は8ページをお開きいただきたいと思います。まず、訴訟の概要ですが、平成20年4月30日に小長井町と佐賀県太良町の漁業者合計41名が国に対し、潮受堤防排水門の開門や損害賠償を求めて提訴した裁判の第一審判決が、去る6月27日に行われました。  判決の内容でございますが、開門請求は棄却されましたが、佐賀県太良町の一部の漁業者16名に対し、損害賠償請求が認められております。  判決の要旨でございますが、まず第1に、開門請求の可否につきましては、本件事業によるコノシロ等の魚類の漁場環境が悪化したことは認めましたが、諫早湾内におけるアサ養殖業の漁場環境を悪化させたことや、タイラギの漁獲量の減少と本件事業との間の因果関係は認めておりません。  9ページをお開きいただきたいと思います。また、判決では漁業補償を行っていることを踏まえまして、本件事業が開門請求原告である小長井町漁業者らの漁業行使権に与える影響の程度が漁業補償契約に基づく漁業行使権の一部放棄及び制限の範囲を超える侵害をもたらす程度のものであったかどうかは明らかでなく、その侵害の程度は大きいとは言えないと述べております。  さらに、本件事業は、潮受堤防により高潮を遮断する効果、洪水時の防災効果、常時の排水不良対策効果を有するとともに、大規模で平坦な農地・農業用水を提供するという営農効果を有しており、公共性があると述べており、これらの事情を考慮すると、本件開門請求は認められないと結論づけております。  次に、第2に、損害賠償請求の可否についてでございますけれども、開門請求原告である小長井町漁業者らにつきましては、開門請求棄却と同様の理由により損害賠償請求は理由がないとしております。一方、佐賀県太良町漁業者らの損害賠償請求につきましては、同原告ら個人が何ら漁業補償を受けていないことを考慮すると、損害賠償は認められるとしております。  なお、将来の損害賠償請求につきましては、権利保護要件を欠く不適法なものであるとして認めておりません。  10ページには、参考資料としまして、今説明した内容を整理した表を添付しております。このように6月27日の長崎地裁判決におきましては、防災効果や営農効果など、諫早湾干拓事業の公共性と漁業補償契約の有効性が認められ、開門請求が棄却されております。これは司法上でも、本県及び地元関係者のこれまでの主張の正当性が認められたものであり、また、開門訴訟において、国が主張立証してきたことでもあります。そうした中で、国は、今回判決が一部損害賠償請求を認容したことを不服として控訴しましたが、長崎地裁で勝訴したにもかかわらず、今なお、開門姿勢を変えておりません。地元にとっては依然として厳しい状況にあることは変わりございませんので、引き続き危機感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松島委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより第90号議案ないし第102号議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆馬込委員 98号議案から102号議案についてもっとわかるように説明してくれないかな。  それと、今後これはずっと継続していくのか。来年どのくらいの規模なのか、ちょっと内容をもう少し詳しくご説明していただけないでしょうか。 ◎中村農業経営課長 98号議案から102号議案につきましては、権利の放棄と書いてございますが、県北地区におきまして実施しておりました担い手実践農場設置事業に関連するものでございます。  本事業につきましては、新規就農者の確保対策の本土でのモデル事業として、平成16年度から平成21年度にかけまして県北地区で実施したものでございます。県北地区を選定いたしましたのは、本土におきましても新規就農者の数が少ない、それから生産性が低いという状況から、県北地区を対象にして新規就農者の研修事業ということで実施させていただいたものでございます。  具体的には、県北地区の基盤整備地区で施設園芸での新規就農者の確保育成を目的としまして、県北地区で就農を目指す方を研修生として受け入れまして、農業士などのインストラクターがいちご、アスパラガスの実践研修を行うものでございます。研修期間は2年間でございまして、1期5名の受け入れということで、これまで4期20名の研修受け入れを実施しております。研修は2年間ですけども、1年目がインストラクターのところの実践農場でマン・ツー・マン方式の研修を行う。2年目は、基盤整備地区内でみずから経営を実践しながら、インストラクターのアドバイスを受けて経営開始をしていただくというふうなものでございまして、研修生に対して、研修手当を県貸付金として1年目が月額10万円、1年間で合計120万円、2年目が月額5万円ということで60万円、合計180万円の貸付金を貸与しておりまして、研修終了後、3年間就農継続をした場合には貸付金の償還を免除するという制度にさせていただいております。  今回、98号議案から102号議案につきましては、平成18年度から平成19年度にかけまして研修を受けていただいた5名の貸付金の免除を行うということでお願いをしたところでございます。(「来年は」と呼ぶ者あり)  来年度につきましては、同様に平成19年度から平成20年度まで研修を受けられた方、これもまた5名ですけれども、現在就農中でございまして、来年度も償還免除ということで議案をお願いしたいと思っております。  それまではこの事業は県が単独でやっておりましたが、現在は市町と共同で補助事業という形でさせていただいておる状況でございます。本年度は7名の研修生を受け入れておりまして、継続をしているところでございます。 ◆馬込委員 最初の研修生が独立されてから何年になるのかな。離農者はまだ出ていないですか。 ◎中村農業経営課長 先ほど申し上げましたとおり、これまで4期20名受け入れをさせていただいておりますが、現在のところ、離農をされた方はおられません。 ◆馬込委員 県北でモデルケースとしてうまくいっているということであれば、これを県内全域に広げる予定はあるわけですか。 ◎中村農業経営課長 この事業は平成16年度から開始させていただいておりますが、平成18年度から事業の形は変えておりますけれども、既に県下全域に広めて実施をさせていただいております。 ◆馬込委員 それを表にして昼からいただけないかな。(「わかりました」と呼ぶ者あり)というのは、私が議案外で質問することに関連するのでね。結局、後継者づくりをどういうふうな形で取り組まれているのかという、県が取り組んでいる一番うまくいっている事業だと思っておりますので、県内全域に広げている中身についても事業内容を教えていただけないですか。 ◎中村農業経営課長 それでは、お昼に準備いたしまして、資料を皆様にお配りさせていただきたいと思います。 ○松島委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第90号議案、第91号議案及び第98号議案ないし第102号議案は、原案のとおりそれぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第90号議案、第91号議案及び第98号議案ないし第102号議案は、原案のとおりそれぞれ可決すべきものと決定されました。  午前中の審議はこれにとどめ、午後は1時30分より再開をしたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 委員会を再開いたします。  これより請願の審査を行います。  第8号請願を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆山口紹介議員 皆さん連日大変ご苦労さまでございます。私は、諫早市選出県議会議員の山口初實でございます。  本日、「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」の紹介議員として出席をさせていただきました。  本日は、諫早湾防災干拓事業推進連絡本部の本部長栗林英雄さん、諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会会長の芦塚末光さん、そして、事務局長の中本事務局長さんにおいでをいただきました。  ご承知のとおり、諫早湾干拓については、皆様方も日頃注目されているところだと思いますが、農業者の皆さん、漁業者の皆さん、地域住民の皆様方の安心と安全を確保するために、開門を絶対阻止しなければならないという決意で本日お見えになっているところでございます。具体的には、本部長より請願の趣旨等についてお願いをさせていただきますので、栗林本部長よりご説明をお願いいたします。 ○松島委員長 この際、お諮りいたします。  請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は5分以内で簡明にお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時37分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 委員会を再開いたします。  これより請願に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆八江委員 ただいま請願人から説明がありました。賛同する立場から一言申し上げたいと思います。  この事業につきましては、知事6代にわたってやってきた長い長い道のりの中で、平成19年に672ヘクタールも含めて41経営体含めて完成をし、そして、その間、平成14年には短期開門調査もいたしたところでありまして、その結果的なものは平成16年5月11日に農林水産大臣が、中長期もやろうということだったけれども、それはもうやる必要はないということを結論出して、そのかわり有明海の調査、水質保全については努めるべきだということでもありました。そして、平成16年には、その調査をする中で有明海の特措法まで国が設置して、有明海の浄化を含めて漁業対策もやったという経緯もあります。  そして、もし開放されたらどうなるかということ、先ほどお話がありましたように、海水の流入によっては農産物の被害、背後地の問題等含めて大きな問題が出てくると。それで、ガタ土が押し寄せてきて排水不良になるということ。そして、そこでまた洪水が発生するということ。それから、農業にも大きな影響が出てくるわけでありまして、水の問題がそこに大きく出てきます。海水が入ってくると、水の確保ができない。水の確保をするためには、それだけの大きな費用がかかるということもあって、1,000億円余りの追加予算をしていかなければならないという状況の中にもありますし、また、潮風が上がってきて大きな被害をこうむるということになります。そしてまた、漁業については放水をすると、急流がガタ土を巻き上げて漁場を壊してしまうと。そういう立場もありますし、それから、自然環境も大きく損なってしまうという、そういったものを含めて今、ご説明があったと思いますから、私も地元の議員ということもですけど、この20年間ひたすらこのことについて県の意見書案等も含めて何本でも出させていただいたのもそのことだと思います。  そういう意味で、このことについては皆さん方のご賛同をいただきながら、ぜひ請願人の要望をいれていただき、後ほど意見書などにまとめて本委員会から提出をいただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松島委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○松島委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  第8号請願に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第8号請願「国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を断固阻止する為の決議等を求める請願書」は、採択することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第8号請願は、採択すべきものと決定されました。  ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。  なお、文案についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時41分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  まず、お手元に配付しております陳情表一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。陳情書について何かご質問はありませんか。  質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことにいたします。  次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  質問はありませんか。 ◆馬込委員 まず、林業公社の件からちょっとお尋ねしたいと思うんです。  合併されて主伐期が延びたということなんだけれども、森林所有者との分収、分けた段階で赤字が解消されないということなんですが、まず、山林の所有者との契約はすべて確認されておりますか。こういう制度が60年前発足された。そして、各森林所有者と契約されているんだけれども、各県の林業公社においては相続もうまく確認できていないというところも随分出始めているというような話も聞いているんですが、本県の森林公社についてはどういう状況ですか。 ◎下釜林政課長 所有者については2,600名ほどおられるんですけれども、契約期間の変更、あるいは分収割合の変更ということで、今、取組を進めております。その分の約82%程度が今契約が進んでおりまして、大方相手方を探して契約が済んでいるところでございます。残りについても全ての方に1度は話しに行って、まだ同意がとれていないのが約18%ぐらいございますけれども、それも継続して交渉をしているという状況でございまして、基本的には所有者については確認ができているものと思っております。 ◆馬込委員 今回、20年、30年まで伐採して、そこで終わりというわけがないでしょうから。森林で飯食っていけない、林業で飯食っていけないということで、山を守っていく、伐採した後、植林をしていく、それもすべて林業公社の仕事だというふうに思うんだけれども、これから50年後、100年後ずっと山を維持管理していってもらわなきゃならないんですが、先ほどの部長説明でも赤字を解消できないということなんですが、どういうふうなシミュレーションされていますか。50年あるいは100年後、残していかなきゃならないんだけれども、そこら辺についてちょっと基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎下釜林政課長 先ほど委員の方から、公社が今、契約している森林についてずっと管理をしていくというお話がございましたけれども、公社が契約する期間は最長で一応80年となっております。80年経つと、基本的には伐採をしまして分収をして、所有者に返すことになっています。その後は、その山林は所有者のものに帰すことになりますので、所有者が管理をすることになります。  収支の件でございますけれども、第6次経営計画の中で約51億円の赤字になるという試算が出ました。その後、6年ほど経ちましたので、再度価格の下落等もありますので、見直しを行いました。その結果が、最終的に分収が終わった時点で56億円の赤字になるという試算でございます。 ◆馬込委員 伐採した後の植林についてはどういうふうに考えているんですか。 ◎下釜林政課長 現在の木材価格からして、今切ってしてしまうと、なかなか再造林の経費が出ないということもありまして、80年の長伐期に持っていきまして、1回に30%程度強の間伐を繰り返して、最終的には残った木を80年で切ってしまうと。50年から80年の伐期までの間に2回ぐらい間伐を行いますので、その間、次の間伐の間に雑木等がかなり入ってくるだろうと。そのことによって裸地化をすることなく、あるいは森林の機能を低下させることなく、人工林ではなくなるかもしれませんけれども、森林の機能は維持できるんではないか、こういうふうに考えております。 ◆馬込委員 ちゃんと植林ができるということですか。 ◎下釜林政課長 植林をするということではなくて、天然更新によるということでございます。80年の伐期が来て伐採した後には、3分の1ぐらいしか本数が残ってませんので、残った空間には広葉樹等が侵入をしてきているということで、植栽をしなくても森林の機能は維持できるということで伐採期間を長期化しているところでございます。 ◆馬込委員 森林の機能というよりは、例えば、木材の需要予測というのはいろんな人たちがやっていますよね。今、日本には外材が随分入ってきていて、この外材の影響で国内の木材の消費がなかなか伸びないと。価格も伸びない、消費も伸びないといったようなことなんだけれども、では、これから10年、20年、あるいは50年先、今のように外材が入ってくるかというのは非常に見通しが厳しいと言われている。そういう中で、国内の木材をちゃんと自給できるような形で持っていかなきゃならない。戦後一時期までそうだったんだけれども、自給率を高めていくような形に持っていかなきゃならないんではないかと。  これは、農業の方も一緒なんだけれども、林業においても今のままでいいとは言えないんですが、ただ、林業を守っていく、支える人材の確保育成もひっくるめて取り組んでいかなければならない問題なんですが、例えば、今は各地区、林業を支える組織として、あるいは人材として残っているのは大方森林組合しかないと。あるいは林業公社が県全体のことをどういうふうに支援していくのか、よくわからないんだけれども、もう少し県民にわかりやすいようなビジョンというか、林政の抱えている問題もひっくるめて、方向性をもう少し明確に出していただきたいなというふうに思うんですが。 ◎下釜林政課長 今、委員がおっしゃられるとおりのことだと思いますけれども、国の方も、木材の自給率を上げるということで再生プランをつくっております。10年後に自給率を50%に上げるということで目標をつくって、今取組が始まったところです。  その中に、当然人材を育成するという施策も入っておりまして、これまでも施業プランナーとかそういったものの取組はありましたけれども、今後とも、施業プランナー、あるいはフォレスター、いろんな林業の現場の技術者、そういったものに対する育成、あるいはそういった技術者の登録制度といったものに取り組んでいくということになっておりますので、本県も、そういった研修等にはぜひ参加させて養成していきたいと思っております。 ◆馬込委員 さっきの赤字の問題なんだけれども、赤字幅を圧縮するにも、まず路網の整備をしなきゃならないというのもあるんですが、今、県で路網の整備率というか、もっと路網を延ばさなければならないというふうに思うんですが、どの程度なのか。あと20〜30年したら、路網というのは皆さんが考えている程度の達成はできちゃうわけですか。 ◎佐藤森林整備室長 路網につきましては、今おっしゃられましたとおり、森林の整備を進める上で非常に重要なものと認識をしております。現在、県内の作業道、あるいは林道を含めた路網の整備状況ですけれども、大体ヘクタール当たり25メートル程度整備ができているというふうに計算をしております。  しかしながら、木材利用を進めるためには、少なくとも長崎県ではヘクタール当たり75メートル程度の作業路網が必要ではないかということで、それを目指して今後10年間取り組むということにしております。これは年間大体200キロ程度の路網整備をしていく必要があるんですけれども、それに向けて取組を強化しているという現状であります。 ◆馬込委員 目標としている路網の整備は今の状態で達成できるんですか。 ◎佐藤森林整備室長 今後10年間、平成32年までですけれども、毎年200キロの2,000キロを目指して計画を立てて進めております。それが実現できれば、今申し上げましたヘクタール75メートルという最低限のラインは達成できるものというふうに考えております。 ◆馬込委員 それはできるんですかと。できての計算、それと伐採に要するいろんな機材の購入も当然ある。だから、あなた方が考えているようにできるのかと。できたらいいなというのは私もわかるよ。達成率に対して、できますかと聞きたい。 ◎佐藤森林整備室長 昨年度もおおよそ180キロの作業路網を実際につくっております。今、国の予算も路網ができるように重点化をしておりますし、県といたしましても、森林環境税を使った助成制度を加えまして、所有者等の負担が非常に少なくなるような制度を今設けておりますから、十分に達成は可能だというふうに思っております。 ◆馬込委員 路網の整備の予算というのは、これは国庫補助と県費、それだけでやるんですね。わかりました。  次、いきます。農業所得を上げるというのを1つの目標にされておりますけれども、具体的に農業所得を上げるというのは、例えば、3人家族で農業をやった場合に、1人当たりの農業所得を400万円にするのか、どういうふうなとらえ方をしているのか、そこら辺がよくわからないんです。例えば、夫婦2人でやっていて所得400万円と言えば800万円のことを意味しているのか。農家所得、就業をされている人の所得なのかどうか、そこら辺ちょっとはっきりご説明していただけませんか。 ◎中村農業経営課長 今回の活性化計画におけます農業所得400万円というものは、農家1戸当たりの農業所得というふうに考えております。(「1戸当たり」と呼ぶ者あり)はい。 ◆馬込委員 そしたら、3人おったら、百何十万の年間の収入しかないということなんですか。それで、農業に参入せろって、できるわけなかろうもん。1,000万円稼ごうと思ったら、夫婦2人で働けば1,000万円になるでしょう。ここにおられる職員の皆さん方で共働きしていたら、おそらく1,000万円以上なっていると思うよ。それを農家1戸3人で働いて400万円て、どう計算すれば農家人口が増えると思うのかな。それで大丈夫ね。 ◎中村農業経営課長 実際の農業所得の統計を見ますと、全国では確かに、農業を主として65歳未満の従事者がおるものを主業農家と申し上げておりますが、その農業所得の平均は400万円でございます。(「所得の平均って、1戸の平均…。就業者1人当たりじゃなくて、1戸ね」と呼ぶ者あり)はい。1戸の平均が400万円でございまして、我が県が平成22年度の数字でいくと280万円程度で、その前の年は220万円でございました。そういうふうに非常に低い状況の中で、まずは400万円を確保していこうというのが今回の活性化計画でございまして、それを牽引する役目として400万円を600万円に上げていこうという形を考えております。 ◆馬込委員 私は、農業就業者1人当たり400万円を言いよっとかと思いよった。課長、所得を上げるということについては、販売価格の高い付加価値の高いものをつくるか、作付面積を増やすか。どっちにしても、一方は技術を習得しなきゃならないし、投資があるかもしれない。どっちにしても現状を変えていかなきゃならないといったところがあるんだけれども、単純に考えたらきつくなるんですよね。今よりきつくなって、所得が保証されているわけではないんですよ。  ところで、あなたたちのつくっている、この6ページに農業産出額部門順位というのがあるんだけれども、具体的に所得を向上させると、400万円を目標にするというのはそれは耳障りのいいことですよ。二百何十万円から400万円にすると。具体的に、例えば、肉用牛をされている人だったら、3割ぐらい増やさんとならんとたいね。例えば、米でも豚でもばれいしょでも、いちごでも、みかんでもそうなんだけれども、単作でいったら3割、4割増やさんとならないんだな。平均二百何十万円を400万円にしようと思えば。米なんかは、減らせと言っているわけです。米作農家は減らして、ほかのをつくって所得を上げるというのは簡単じゃないと思うんだな。東北とかあの辺の米作農家の情報をいろいろ探りまくっているんだけれども、減反して収入を上げたという話は出てこない。減反するというのは、単純にわかりやすく言えばつくるなということだから。つくるなと言って所得が増えるわけないよな。どうやって所得を増やすとですか。 ◎中村農業経営課長 私どもとしましては、所得の向上につきましては、委員がご指摘のとおり、規模拡大をするか、コストを低減するか、付加価値を高めて単価を上げるかということだと思っております。ですので、農家の経営状況をまず把握をしまして、例えば、今おっしゃったような米の問題でいきますれば、600万円以上が可能となる規模というのを私たちは10ヘクタールぐらいというふうに考えております。  ただ、おっしゃるとおり転作の問題もありますので、例えば、10ヘクタールの経営規模の中で転作分についてどのような品目を入れていったら600万円以上になるかといった営農類型を提案していって、その営農類型を達成するために、規模拡大のため、その品目を導入するための栽培技術でありますとか、機械でありますとか、施設でありますとか、そういったものを個別の状況に応じまして重点的に支援をして、600万円確保を進めてまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 今ぐらいの話じゃ、まだ信用されないんだよな。例えば、規模拡大したら、当然資材の導入が必要になる。付加価値の高いものにしようと思えば、露地からハウスにするかもしれない。そうすると、コストがかかっていく。設備投資をしなかったらやれないと。どうやって借金を返済していくのかと。それを差し引いたのが所得でしょう。言っていることはわかるけれども、現実にそれを現場におろした時に本当にそういう所得を確保できるのかと。当然市場の問題もある、天候の問題もある。だから、ハウス園芸の方に移行した方が経営は安定するのかもしれないけれども、当然莫大な金が要る。そういうのを考えた時に、所得を向上させる政策が本当に農民の納得のいくようなものになっているのかと思うんですが、どうなんですか。 ◎中村農業経営課長 いろんなやり方があると思います。まず、規模拡大をやってとかという場合にも、当然投資のことも考えていかなければいかんと思いますけど、例えば、農作業受託組織を育成して、労力を調整したり、機械力を調整したりすることによって過剰投資といいますか、そういった機械の投資を抑えるということと、必要な労力を提供していって規模拡大にもつなげていくというふうなことも、同時にあわせてやっていかんばいかんと思いますし、それから付加価値の問題でも、まずは流通対策といった面で価格を安定化なり、向上させていくといった面では、契約型の農業経営でありますとか、それから、今年度から関西の中核市場の中に棚を確保していくような流通対策にも取り組んで、単価を少しでも上げていくといったことも組み合わせて、また総合的な経営対策を推し進めていく必要があるかと考えております。 ◆馬込委員 今の延長上で果たしてできるのかなと。具体的に新しく新規就農者をこういうふうにやったら、経営が非常に楽になって、いい経営ができるよというんだったら、わかるんですよ。今現実、農業をやっている人たちを対象に、所得を向上させると言っているんだよ。  例えば、複合経営をやっている人たちに、それをやめてこっちをやれと言ったって、技術的な問題もある、農業をやっていく勘の問題もある。天候を見ながら、いつ作付したらいいか、種まきしたらいいかというような問題もある。作物1つ変えるのも大変ですよ。そうでしょう。野菜ばっかりやっている人に、穀物やれと言ったって、それも大変だよ。そういう中で所得を上げていくということを言ってんだよ。  具体的に本当に農家を見て、それをやるんだったら、同じ時間かかるんだったら、こういう作物にせんねと。いや、それつくってもいいけど、実際に金になりますかと、市場はちゃんと受けてくれるのかと。あるいはスーパーと直接取引するには、ある程度のロットを用意しなければならないというような問題もある。本当にあなた方が言っていることを具体的に実施できるのかといったところがあるんだけれども、あなた方は現場を回って、例えば、いろんな農業をやっている集落に行って、そういう話を具体的にされたことはありますか。 ◎中村農業経営課長 まずは振興局に普及指導員を置いておりますので、現場に出向いて農家の意向なり、特に認定農業者においては、経営改善計画の策定にこれまで当たってまいりましたが、それをもっと具体的に提案をしていくという時は、もちろん農家の意向も把握をしながらやっていきますので、農家の実情に応じた経営指導が可能かと思っております。  さらに、地域で担い手育成協議会というものをつくっておりますけれども、そういった経営改善計画の提案をする折には、農協等がつくっている営農計画との整合性もとりながら、販売対策、それから集出荷対策、そういったものについても戦略的にやっていけるものと考えております。 ◆馬込委員 そういうふうな答弁になるやろうなというふうには思って、私も聞いたんだけれども、現実、例えば、認定農業者も多いというんですが、認定農業者ができてから20年だろう。40歳の人間は、60歳になっている。50歳の人間は、もう70歳ですよ。それで規模拡大と言っていても、あなた方がやっている遊休地の問題、耕作放棄地の問題、就業者の平均年齢は上がっている。リタイヤする人も毎年おる。そして、段々畑なんかというのは早い時期に耕作放棄地になってしまっている。そして、今、平地が耕作放棄地になりつつある。そうした時に単純に考えたら、農業人口が減っていく分だけ耕作放棄地が出ているんですよ。そして、遊休地も出ている。  本当なら、そういうのをどこかでプールして規模拡大に、自由に農地を使えるような、そういう環境でもつくっているんだったらわかるんですよ。近くで1町歩土地が欲しいと。そして、機械化できる。あんまり手を食わない、そういう作物で増収対策をやりたいと。そういうふうな環境をあなた方が整備しているんだったらいい。農地の流動化対策をしっかりやっていて、2町歩欲しい、あるいは5反歩欲しいといった時に、それに対応できるような、それは振興局が上げているのなんのって、振興局がそこまでしているという話を聞いたことないけど。  あなた方が、本当に農家所得を上げるというんだったら、あるいは複合経営をもっとさせようと思うんだったら、肉用牛を放牧させんですかと、手が要らんけんと。では2町歩ばかり、地形の悪いところでもよかけん、どこかありますかと。そしたら、牛小屋をつくったら、やれますよというぐらいだったら、それは可能性としてはありますよ。  今、例えば、2反歩とか3反歩とか、細切れになっている畑ばかり持っているんだけれども、1町歩まとまって畑があったら、5反歩ぐらいはハウスして、こっちはこういうことをしたいと。そしたら、非常に合理化できて収益が上がっていくというようなこともあり得る。だから、そういう土地の交換とか、そういうのが県内で自由にできるというんだったら、少しはわかるんですよ。課長、所得を上げるという意味は。  午前中も部長が説明しよった耕作放棄地の問題。耕作放棄地、遊休地と、あなた方が毎年何百ヘクタールちゃんと手入れしてもとに戻していると言っているけれども、どっちの数字が多いんですか。 ◎市丸農地利活用推進室長 ただいまの耕作放棄地解消の面積と、それから増えている面積の違いですが、毎年、農業委員会耕作放棄地の面積を調査しております。その面積からいきますと、耕作放棄地が解消した面積は、部長が発表しましたように4年間で1,025ヘクタール、一方センサスでの耕作放棄地の減少面積が1,291ヘクタールになっております。増えた分というのを調べてみますと、毎年若干でありますが、増えている面積もございます。それがどのくらいかというのを見てみますと、今のところはあまり変わらない数字というふうになっております。 ◆馬込委員 余計な仕事をしとるということだな。(笑声)いいですか。農業で雇用をつくり出していく、加工もひっくるめて。しかし、かなりの金をかけているよな、耕作放棄地をもとに戻すのに相当な金を使っておるぞ。農家をやめる、リタイヤする人の情報を早く聞きつけて、それに対応した方がよっぽど安く上がって、いい農業の政策が打てるというふうに私は思うんだけれども、もっと長崎県の農政を真剣になって考えるべきじゃないかというふうに思うんですが。  ところで、農業委員会のことを聞こうと思っていたら、課長が農業委員会のことを言ったから聞くけれども、農業委員会耕作放棄地を調べるとが仕事じゃなかとぞ。農業委員会というのは、農業振興を柱にしているはずだ。各市町に農業委員会があって、遊休地も含めて耕作放棄地が何で増えよるとですか。本当は農業委員会で計画をつくらんばいかんごてなっとるやろう、違うんですか。 ◎市丸農地利活用推進室長 農業委員会で計画をつくるのではなくて、農業委員会が調査をして、その中で耕作放棄地を解消していく。それから、その解消が進まない人に対しては指導していくというふうな形になっております。 ◆馬込委員 農業委員会を指導する部門はどこですか。 ◎市丸農地利活用推進室長 農業委員会を指導するところは、県庁の部署でいきますと、私のところでございます。  それから、県段階の農業委員会組織については、農業会議というのが上部組織になっております。 ◆馬込委員 長崎県の今までの農業の延長では、農業人口が増えるというようなこともあまり期待できないんだけれども、農業委員会の皆さん方が選挙で選ばれるんですが、県内はどうか知らないのですが、よそは農業委員会の定数を満たすだけの候補者が集まらないといったところもあるんです。農業委員会の研修なんかも年に1回ぐらい行われていると思うんだけれども、そういう中でどういう話をしよるとですか。長崎県の農政を変えて、こういうふうに農村が活気あるように変わるところがいっぱいあるよと。九州の中であるのかないのかわからないけれども、いろんな農村のニュースを聞いていると、すごくよくなっていっているところが随分あるように思うんですが、そういうところの研修をさせると、少しは変わってくるんじゃないかと思うんですが、農業委員会の研修というのはそれぞれの自治体だけの費用で賄っているんですか。長崎県が少し助成して、いい農業委員会をつくるというような形にはできないのかな。 ◎市丸農地利活用推進室長 農業委員会に関する研修につきましては、全体研修として農業委員会長と、それから事務局長の研修、それから担当者の研修というのを年に1〜2回行っております。  それから、上部団体としての農業会議が開きます常任会議員会議というところでの研修も行っております。その中には事例紹介、それから、全国からの情報というものも含まれております。そういうふうな情報を集めながら、各地域の農業委員会につなぐというふうな方法をとっております。 ◆馬込委員 それと農業法人の動向について。耕作放棄地をもとに戻したところで、農家の後継者そのものがいないんだ。農家の後継者が少なくなっている。そしたら、そういう農家の農地を、農業法人が一番受けやすいと思うんだけれども、農業法人の動向というか、ここ4〜5年の動きをちょっと説明していただけませんか。 ◎中村農業経営課長 農業法人の全体的な動向につきましては、まず、市町報告でございますが、現在、法人数は240ございます。動向としましては、5年前の数字でいきますと、175法人ですので、65ほど増加しております。多いのか少ないのかというのはちょっと判断が難しいんですが、全国が今1万7,069ございまして、これの比率とすれば1.4%、本県の販売農家数とか、耕地面積とか、これも大体1.4%ですので、大体同じような比率になっているというのが現状でございます。  240法人の中で認定農業者というのが175法人あるんですけれども、家族経営とか農業者で組織した団体が法人化したものというのが大体224、1戸1法人とか、そういったものが224で、会社等の参入が8、集落営農の法人化が8というふうなイメージになっております。経営耕地については、全体240法人で1,382ヘクタール、大体本県の耕地面積の約3%に当たりますが、平均1法人当たり5.8ヘクタールという状況です。販売農家の4.6倍程度になりますが、全国平均については13ヘクタールということで、全国に比べると半分以下というのが現状でございます。  それから、経営作物の状況ですが、畜産が約69法人と、次いで野菜が67法人ということですので、畜産、野菜で約半数になっております。  あと雇用の状況ですが、市町調査では雇用の調査はございませんので、県に農業法人協会がございますが、47法人ほどおられます。そのうち36法人が常時雇用をやっておられまして、748名、臨時雇用が31法人で446名ということで、単純平均しますと、1法人当たり常時21名、臨時15名というふうな雇用創出がなされているというふうな状況でございます。 ◆馬込委員 農家で農業をやっていて農業法人に参加したケースというのはあるの、ないの。 ◎中村農業経営課長 例えば、集落営農の法人化ということになれば、もちろん地域の農家の人たちが参加してということになります。  以上です。 ◆馬込委員 最後に、後継者育成についてお尋ねしたい。  農家としてカウントしている農家の子どもが、後を継ぐか継がないかというのは調査されたことがありますか。例えば、平均年齢、就業者の年齢が非常に高くなっている。70、75、もうそろそろやめようかとなると、夫婦やめられると2人減になるんだな。農業従事者、夫婦カウントしているんでしょう。そういうのからいくと、本当に後継者対策がしっかり機能しているのか。さっき言った耕作放棄地、遊休地、もとに戻すのと同じぐらいの面積が、数字の上では年に何百ヘクタールも出てきているわけです。そういうのを考えた時に、後継者対策というのは今までの後継者対策でいいのかなと。私は、鹿児島県がやっている後継者対策をちょくちょく見るんですよ。あそこも毎年300人つくらないとだめだということで、300人必死になってつくっていっているみたいだけれども、長崎県として、後継者対策、今の状況で十分対応できるというふうに考えておりますか。 ◎中村農業経営課長 農家の後継者がどのくらい就農しているかといったところのデータについて、はっきりしたものはございません。例えば、これまで農政ビジョンで進めてきた150名という目標に対しまして、この数年達成をしているというお話はずっとしておりますが、その中身なんですが、自営就農と法人就業と足した形にしております。自営就農というのが例えば、平成17年には125名、法人就業が26名、全体が151名という形になっておりましたが、平成22年の数字は154名の就農ということのうち、自営は86、法人就業は68ということで、自営就農者がやっぱり減ってきております。ですので、農家出身の後継者が自営就農した数というのは減ってきていると。逆に言いましたら、法人就業の68のうち46の方が非農家の方で、そういったところで自営就農者は減ってきておる、法人就業者は増えてきている、非農家の就業が増えてきているという状況にございまして、私たちとしましては、これまで自営就農と法人就業合わせた形でやってまいりましたが、今度の活性化計画におきましては、自営就農者を確保していこうと。それによって、主業農家を確保していくといったことを目標に掲げてやってまいりたいと考えております。 ◆馬込委員 最後の質問で、さっきの県北の研修制度があったでしょう。あれはどうやって募集していたんですか。 ◎中村農業経営課長 あの事業につきましては、やっぱり県北地域で就農する方ということで絞り込んでおりましたので、まず県北地域で募集をかけたということでございます。ですので、お父さんたちが遠くに離れておる自分の息子に声をかけたりとかという形もありましたし、そういう話が地域でいって、非農家の方とか2種兼業の方、特に建設業でありますとか、土木でありますとか、それから役場の職員でありますとか、そういう方々がこの研修を受けて就農されたという形でございます。 ◆馬込委員 これを県内に広げたわけでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)県内に広げて募集はどういうふうにしているの、各振興局に任せているわけですか。 ◎中村農業経営課長 実際には、やはりその地域地域で確保していただくという考え方でございまして、やっぱり農家の息子の方が農地も取得しやすいしといったこともございますので、現在やっています緊急雇用を活用した事業では、9市町におきまして、今現在18名の研修を行っておりますが、ほとんど地元の方だというふうに伺っております。 ◆馬込委員 さっき県北の離農者がいないと言ったでしょう。あれはおもしろいなと思って聞いていたんだけれども、ちょっと東京とか、大阪あたりに長崎県事務所があるでしょう。あの辺でちょっとPRしたら、おもしろいんじゃないかなと思うんです。県北のどこか便利なところに自炊できるような宿舎をつくるとか、あるいは南高につくるとか、そんな形で県が必死になって支援したら、私は出てくるんじゃないかなという感じがするんだけどね。  私も、いろんなところで農業の勉強をしてきたけれども、農家の子どもじゃないから農業がおもしろいんですよ。農家の子どもは、農業のきつさを知っとっとさ。だから、農業にあまり関心がないんです。農家出身でない人間の方が、農業に関心があって夢があるんです。私が農業をやる時に、農家の子どもというのは20人のうち1人しかおらん。みんなで夜、話し合いすると、偉そうにこいつが「あんたたちの考えは甘い」と、「農業はそんなに甘い産業じゃないんだ」と、こう言うんだけれども、でも夢を持つのは非農家の子どもたちが農業に夢を持つ。そして、新しい農業のスタイルをつくり上げていくんじゃないかと思うんですが。  そういう点では、ちょっと東京、大阪で募集をかけていいんじゃないかなと思うね。離農者がいないというのは非常に魅力がある。ぜひ検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◆陣内委員 私の方からも通告させていただいておりました。大きく3点ほどです。  まず、イノシシ対策です。
     これについてちょっと確認をさせていただきたいんです。モデル事業をやっているということで、表をいただいております。長崎市から対馬市までですね。この表の中で、いわゆる対策については捕獲、棲み分け、防護の3つの大きな対策があるということでしょうけど、それぞれの地区数にその対策をすべて適用されておるのかということが、まず1点。  それと、この地区数の中で対馬市は6で、数が多いですね。ほかのところは面積が広くてでも1箇所ということになっていますが、あるいは佐世保の2箇所、新上五島町の2箇所ということで、ここら辺の違いをまず教えていただきたいと思います。 ◎木下農政課長 モデル対策についてのお尋ねですが、このモデル対策、先ほど指針の説明の中でも申し上げましたが、本来、イノシシ等の被害対策につきましては、いわゆる防護対策を行いまして、そして、捕獲対策、そしてまた、棲み分けの3対策でございますが、防護対策は基本的に国庫補助事業がございます。それと捕獲対策につきましては、県の方も県単事業で捕獲報奨費などを出してやっております。  そういう中におきまして、地元の方々が労力を使うような、いわゆる草刈り等、棲み分け、イノシシが嫌がるようなきれいな環境をつくるという面につきましては、今の国庫、県単の中においては一番後になりやすいという部分もございまして、その部分につきまして、このモデル対策で棲み分け対策を重点的にやって、結果として、モデル対策を実施する地域は3対策がきれいに行われているというような形のモデルをつくっていこうというのが本来の趣旨でございます。これを実証的に出して、ほかの地域の方々も納得するようなものをつくっていこうというようなことで取り組んでおります。  それから、地区数でございますけれども、特に対馬が6地区といいますのは、対馬は旧町6町ありましたが、6町ごとにバランスよくといいますか、積極的にこのモデル事業に取り組もうというような意向がございまして、対馬については照会したところ、6地区上がってきたという経過でございます。  以上です。 ◆陣内委員 わかりました。棲み分けというのを対策の一つでやっていかれるわけでしょうけど、何せ長崎の地形というのは、特に対馬なんかもそうでしょうけど、山岳地形ですよね。対策等について読ませていただきますと、棲み分けができるようなゆとりがないんじゃないかと。急峻な山ですぐ里に入ってくると。そういうところで棲み分けができるようなスペースといいますか、広さを確保するのがなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、具体的にはそういうふうに棲み分け対策ができるようなスペースを確保できているんですか。 ◎木下農政課長 今、委員おっしゃったような部分は確かに一番難しいところといいますか、理想的には農地を柵で囲って、その周りをきれいに草刈り、棲み分けをして、なおかつ、その周りにわなを仕掛けるというようなのが一つの形でございますけれども、今おっしゃったような中山間地が多い中においては、なかなか理想的にはいかない部分があるかと思いますが、そのあたりを先ほどの指針の中でもご説明しましたが、A級インストラクターとか、あるいは地域でのリーダーを育てまして、できるだけその3対策の効果があらわれるように。例えば、これまでは柵で囲っても、川の部分は柵が途切れていて、そこからイノシシが侵入するとか、また、棲み分けそのものが柵の部分とうまくつながっていないとか、そういう3対策のうまくいっていない部分がありましたので、そこらあたりを地域ごとに入り込んでいって、地域の実態を調査しながら、その地域ごとに一番効果のある対策をやっていかなければならないというふうに思っております。 ◆陣内委員 実は、今まではなかったんですけど、私の地元でも2〜3年ぐらい前から深刻なイノシシの被害が出ています。大体はシカの被害がすごくて、シカ対策のネットを張りめぐらせてやっていると。ところが、イノシシでは、そのシカ用のネットは全く通用しないという状況ですよね。私の山も今回相当やられて、タケノコが全然出てこないんですね。イノシシは、本当に人が掘ったように奥底まで掘り返してやるような状況ですので、今年はタケノコが全く出てこないような状況でした。  ところで、捕獲という状況で、捕獲したり、あるいは殺処分にするのかもしれませんが、これを肉として販売するという形もできているんだろうと思うんですけれども、ここの25ページに書いてありますが、肉の安定供給体制の確保とか、いわゆる食肉用として利用しようということで、肉の需要拡大、こういう中でこの捕獲したイノシシの処理をうまくやっている地域があると聞いたんです。かなり厳しい状況かなと思いましたけれども、県北地域の方だったですかね、本当に順調にやっているというところがあると聞いたんですが、その事例をひとつお聞かせいただいて、これを県下に広められないのか、そこもちょっと教えていただきたいと思います。 ◎木下農政課長 今、委員がご指摘になった部分、イノシシを捕獲した後、どういうふうに処分するか、あるいはうまく活用できないかというのがまた大きな課題でございます。  基本的には、今現状としましては、多くは埋設の処分が多いと聞いております。その中において、今、委員がおっしゃった部分、食肉処理のところですが、県内で食肉加工ができる施設が5地区ほどあるというふうに把握しております。県北地域佐世保市の中でその施設があって、例えば、1キロ1,500円の販売価格というような昨年のデータも把握しておりますけれども、何といいますか、イノシシの肉として珍しいといいますか、そういう面での需要はあるようですが、一般に流通するというような部分までには値段の問題とか、そういうことがあって、今の時点ではそこまで至っていないというふうに理解をしております。  以上です。 ◆陣内委員 いわゆる特産品として活用できないのかという話も出てくるんじゃないかな。そういう思いでされているんだろうと思うんですけど、北海道のエゾシカもそうですよね。特産品で売り出していますよね。被害をとにかく抑えるために、個体数を減らしていくという立場から捕獲をして、あるいは殺傷してですね。今、ほとんど埋めるということだったんですが、どのくらい食肉の方に回っていると推定されていますか。 ◎木下農政課長 正式なデータではございませんが、昨年平成22年度の中間時点でのイノシシの処分状況という数字でございますが、全体が約1万頭の中におきまして、食用に68頭というようなデータがございます。  以上です。 ◆陣内委員 そんなものなんですか。では、ここに書いてありますけど、食肉として需要拡大を図るというのについては、ほど遠い話ということですね。そういうあれはないんでしょうかね。シカ肉の方も食べる人もおりますし、長崎市にはたしかできていましたね、あそこのアグリの丘ですね。(発言する者あり)シカをしよったですね。あんまり売れないということらしいんですが、ぜひこういうのは有効活用をやっていかなきゃいかんだろうと思うし、根本的に個体数を減らすという方法として、やっぱり有効利用というのが一番効果があると思うんですね。だから、そういう点ももう少ししっかりやっていただきたいなと。  そして、途中でちょっと話をしましたように、私の地域の事例で言いましたけれども、前はシカが多かったんですが、イノシシとシカというのは共存するんですかね。今度イノシシが増えてくれば、シカがだんだん減っていくとか、食べ物が共通するものがあるから、そこら辺で生存競争が起こるのかもしれないけど、シカとイノシシと共存できるのかどうか、そこら辺はわかりませんか。 ◎木下農政課長 イノシシが増えればシカの食べ物が減ってシカが減るとか、そういうものではないと思います。やはり先ほど来申しておりますように、昔の里山がだんだん狭くなってきて、山が荒れてきて、そして、イノシシやシカが市街地まで出てくるというような状況があると思います。そういう意味では、環境の問題が非常に大きいと思いますし、お答えとしましては3対策などを怠れば、イノシシも増え、またシカも増えるということになってくるということで、外来生物などは捕獲が第一という部分もございますが、あくまでもイノシシやシカはまず防護、そして棲み分け、そして捕獲というような流れの中で、できるだけ効果的な対策を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆陣内委員 イノシシの話はもうそれくらいにしておきたいと思います。とにかく防護に対しては、十分な予算を確保していただいて対策を練っていただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。  続きまして、馬込委員の方からも話がありました耕作放棄地の状況についてなんですが、これも最近のセンサスの中では、1万1,742ヘクタール耕作放棄地が認められていると。その中で今までの4年間で1,025ヘクタールですね。今度の5箇年では2,125ヘクタールということで、これが完了すれば、いわゆる3,500ヘクタールぐらいになるんでしょうか。まだまだ大分耕作放棄地があるということで、馬込委員の話にも出てきましたけれども、高齢者でリタイヤした人たちでぜひ耕作放棄地を集積するような形で貸してもらって、そこでいわゆる農業をやっていこうという人たちも、実は私たちの地域の中でも増えてきているようです。  そういった中で、根本的な耕作放棄地の対策についてはいろいろ講じておられるように思いますけれども、いわゆる認定農業者や農業生産法人、企業参入という形で集積するという形ですが、ただ、一般質問の中でも関連質問で出ましたが、いわゆる孫さんの電田プロジェクトですか、田んぼから電気をということで、これは4日の新聞に載っておりましたが、電田プロジェクトをやったらどうかと。この中で、大体休耕田が20万、耕作放棄地が34万、この2割に太陽パネルを敷き詰めれば、今の東京電力の発電5,000万キロワット、これに匹敵するんだというふうなことを言っておられます。その中で、政府の方でも、電力をすべて買い取らせるような「再生可能エネルギー特別措置法」を今、提案しているようですけれども、いわゆる耕作放棄地にそういったソーラーパネルを敷き詰めるということ自体にかなり規制があるだろうと思うんですが、その規制をどうやって有効利用できるのか。  例えば、農家で電照菊をつくっている人とか、そういう人は自分の耕作放棄地のソーラーパネルからの電源としてやっていくということは可能かなと思うんですが。農家の人だったらば、太陽光発電の施設を設置することができるのか。あるいは発電を主とした業者が、あるいはNPOでもなんでもいいですけど、出てきた場合に、それをいわゆる農家以外の人がつくろうとした時にいろんな制約があるだろうと思うんですね。そこら辺の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎市丸農地利活用推進室長 電田プロジェクトの関係では、要するに農地を農地として使わないということになりますので、農地として使われない場合は転用をしていただくということになります。耕作放棄地といえども、農地ですので、農業以外のことで使う場合には農業委員会に届けて転用申請をするという形になります。  それが公共の事業として認められるならば、そういうことをちょっとありますけれども、農林水産省の考えといたしましては、農林部長が答弁いたしましたように、農地は農地として使うというふうな方向で現在のところは考えております。 ◎濱本農林部長 本会議での答弁の趣旨がちょっと間違って伝わったらいけないので、そこの部分だけ。  耕作放棄地であっても、農地として利用できるものは集積をして担い手に渡していくということを基本にしてやっていきますけれども、耕作放棄地の中でもう農地としての利用可能性が非常に低くなっているような、そういった部分についてはソーラーパネルの設置等々に使っていくということも十分可能であろうかとは考えております。ということで、少し補足をさせていただきます。 ◆陣内委員 ということは、少しフレキシブルに考えてもいいと。場所柄によってはということですね。農家の方で集積して持っている方が、あるいは離れたところにちょっと地形が悪いからもうここはつくりきらんということで、仮にそこにソーラーパネルを設置して、そこを発電場所として使ってくるというのは、それを農業用の施設と解釈するということはできないんですか。 ◎市丸農地利活用推進室長 農業用というふうにはできないと思いますが、先ほど部長が説明しましたように、耕作放棄地に幾つか種類がございまして、もう農地として使えないというふうに判断したものについては、農地除外というふうな手続を踏んで、利用が可能かというふうに思います。  ですから、委員ご質問の、農業用の発電というふうなことについてはちょっと趣旨が違うかと思いますけど。 ◆陣内委員 いやいや私がお聞きしたかったのは、確かに今、部長の方から補足説明いただきましたけれども、特に長崎市内の農家なんかは段々畑でみかんの裏の方で花き栽培なんかやっていますよね。ああいうところで、さらにまだ地形が悪いところで、自分の土地として農家の人が持っていて、ここはちょっと無理だなと。栽培するとなると、それぞれ手が要るわけですから、それよりもそういったソーラーパネルを敷いて、そこから電源として電照菊なり、あるいは冬場に暖房の電源に営農者が使うと。それは別に問題ないんじゃないですか。 ◎濱本農林部長 農業用のエネルギーとして使うという形であれば、ある程度は一定農地内でも設置も可能だと考えることはできるかと思います。この具体の規模であったり、いかほどの利用がそこに当て込まれるかというケース・バイ・ケースの判断になろうかとは思いますけれども、具体のケースの中では、農地転用の手続を必要としないという取扱例もあるというふうなことでございますので、ケース・バイ・ケースの判断になるかなとは考えております。 ◆陣内委員 わかりました。最後の質問項目に移りたいと思います。  鳥インフルエンザの関係。川原大池で起こりましたですね。すぐそばに養鶏をしているところがありましたけれども、その後の状況、養鶏をされていたところに影響はなかったのか。鳥インフルエンザに関しては、直接は環境部の仕事だろうと思うんですけれども、結局は養鶏をされているところがそばにあったものですから、そこへの影響とか、あるいはその後の処置というのがどうなったのか、そこらをお聞きしたいんですが。 ◎松本畜産課長 1月の末に長崎市の川原大池でオシドリから鳥インフルエンザが検出されたということだと思いますが、これにつきましては、環境部の方が主管ではありましたが、農林部と連携を取って対処しております。環境部の方で、地域一帯立入禁止等の措置をとりまして、市民との接触を防ぐ措置をとる一方で、農林部の方では、家畜保健所が毎日、その養鶏農場等、現地に行ったり、電話で連絡を取ったりして、鶏に異常がないかを一応他県の状況も見ながら、3月いっぱいまで安全確認を続けていった状況がございます。特段の問題、被害等がその後出たということはございませんでした。 ◆陣内委員 そうしますと、大体終息宣言をしたような状況になるんですかね。 ◎松本畜産課長 そうですね。正確に申しますけど、川原大池を中心に10キロ圏内にある養鶏農場については同じように鶏に異常がないかをずっと確認してまいりました。実は、2戸あったんですけど、2戸の農家については立入検査等も実施して、電話等での毎日の確認も実施しましたけど、異常はなかったということで今回は終息しています。(発言する者あり)地域内で規制というのは、川原大池周辺を除けば規制等は特段設けておりませんでした。 ◆陣内委員 ありがとうございました。以上で通告分は終わります。 ○松島委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時7分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 委員会を再開します。 ◆下条委員 それでは、3点ほどお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの議案ではちょっと説明をいただいたんですけど、研修生の貸付制度ですね。  これは、農業以外で俗に言う基金制度を利用した一般の、国の直轄でやっているやつですね。これに比べると、ずっとよか制度ですよ。というのは、もう一つのものは、悪い言葉で言えば怒られるかもしれませんが、基金訓練事業というのは失対事業に近いんですよ。というのは入るのはそんなに難しくないんですね。経営者には12〜13万円から15万円、それから、訓練を受ける皆さんには月10〜12万円のものが行くんですが、これが実際訓練を終わって、実社会に出た時に仕事に結び付くというのは、長崎県の場合は非常に厳しい。実際それだけ求人率が少ないわけですから、当然ですが。それは返さなくていいんですよ。そういった意味で、2箇年研修を受けて頑張った人がおそらく3年やるということはほぼ生業になっているだろうと思うんですね。ですから、そういったことを考えると、助成金を出した効果というものはものすごいものが出てきていると私は思うんですね。一時的な、遊ばせないということとはもう全然違う制度ですよ。  そうしますというと、この制度が現在5名ずつぐらいで、今研修生も入れて20名で間もなく終わるんではないかという話がちょっとあっておりましたので、これは国の基金制度が廃止されても県単独ででもやっていくだけの、農業のこれからの担い手をつくっていく、強い1次産業をつくっていく基本的な制度になりはしないですか。いかがですか、まずお尋ねをしたい。 ◎中村農業経営課長 委員ご指摘のとおり、現在は基金事業を活用して実施しているもの、それから、県北につきましては単独でまだ継続しているものもございます。ただ基金の事業も本年度で終了ですし、県北でやっている県の単独の事業についても今年度が最後の公募になっております。ですので、今年度中にどのようなシステムを組んだらいいか、来年度以降の施策について検討していきたいと考えております。 ◆下条委員 そうしましたら、今言うようにぜひ継続をしてもらいたいという前提のもとのお尋ねをしているわけですが、平成16年から始めたわけですから、5〜6年やったわけですね。この事業の成果というものをきちっと押さえて、アスパラガスだけではないかもしれませんけれども、今、口頭でもいいです。平成16年からスタートして2箇年、2箇年とやった平成20年度までの方は確実に営農しているわけですから、どのような成果を出しているのか、ちょっと発表できればしてもらいたい。 ◎中村農業経営課長 今回20名の就農というふうに整理をさせていただいておりますが、内容を申し上げますと、自営就農の方が17名でございます。それから、地元の法人に就業された方が3名でございます。  17名の方の経営状況でございますが、いちごが11人で253アール、それから、アスパラガスが6名で115アール、合計17名で施設園芸368アールの経営を継続していただいております。この368アールの施設のうち、県で補助事業で整備したものが178アールございまして、こういった面でも支援をさせていただいております。  特に、これは地元のいちご部会のリーダーの方からお話を伺いましたが、生産者が年々高齢化していく中で新規就農者が部会に入りましたということで、やはり若い者の意欲とか熱意とか、新しい風が入って部会が活性化したというようなご意見をいただいております。そういった面が実際に県北での施設園芸の拡大にもつながっておりますし、生産部会の活性化にもつながったというふうに私たちは考えております。(「いいことやん」と呼ぶ者あり) ◆下条委員 そこまで出るということは非常にいいことで、前向きで明るいニュースが久しぶりに農業関係で出ているわけですけれども。  そうしますと、もう一つ踏み込みまして、いちごで、いわゆる農業所得と言われる経費を引いた残りのものが、1人でもいいですし、家族でなさっているならば1経営体何名で幾らということをお示しを。また、法人の場合には給与としてどの程度のものを受けておられるかわかりませんか。(「資料にちょっと時間をいただいていいですか」と呼ぶ者あり)委員長、今の資料が後刻ということですので、私としては後でも結構ですが、委員会で諮って。この辺が非常にポイントになってきていますので、皆さんすぐ欲しいと言われるかもしれませんので。 ◎中村農業経営課長 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。今、委員がご質問されたのは、いちごの経営での収支とかというような意味ですか。(「農業所得です」と呼ぶ者あり) ○松島委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時13分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時13分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 再開します。 ◎江藤農産園芸課長 委員の質問は、いちごの経営収支ということでよろしいでしょうか。(「いいです」と呼ぶ者あり)いちごの所得は10アール当たり145万円です。 ◆下条委員 私としては、整理をして後でいいんですから。今言われたのは、おそらくいちご全体のことをおっしゃっていると思うんですよ。私はその資料は持っているんですよ。全体のいちごで幾らか、何が幾らかというのはわかっているわけですよ。ところが、この20名の皆さん方がこの制度をクリアされて、さあどうなったのかというのを見たいんだということなんですよ。いいですか。  今の農業経営課長のお話では、全くの初めての方も飛び込んで2年間の研修を経て、全員が就農したということで、これが貸付金を免除していくという制度が適用されていくということでありましたので、私は非常にいいものができているというふうに確信をいたしておりますので。何よりもこのことに関して押さえたいのは、これが国の基金制度があったから、これを適用してやったと。これこそ社会実験だと思うんですよ。実験でうまくいったものは、これは単独であろうがやるべきだと思いますので、部長いいですか。これをぜひ政策会議等でいい結果が出たと。今後これを継続して、県北に限らず、長崎県全体の担い手として頑張っていきたいという若いやる気のある人たちを育成するものとして、これは非常に効果があると思いますので、ぜひ幹部の方で政策会議で取り上げてもらいたい。(発言する者あり)部長の見解を聞けますか。 ◎濱本農林部長 県北実践農場、先ほどから20名の就農者を出している。これは、もともと県の単独事業で始めたものでございまして、それで基金事業が出たので、財源を基金事業がある間ちょっと振り替えてさせていただいているという状況でございます。そういう中で平成23年度で一定の終期を迎えますので、平成24年度からの後継者対策の事業として新たに、私どもとしては、もっとこういう事業を拡充しながらでもやっていきたいと考えておりますので、今後ともしっかり検討研究をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆下条委員 すばらしい答弁をいただきました。これは議事録に載りますので、いいですね、きちっと押さえて。というのは、私は、この問題も今回の一般質問で強い1次産業育成というところで取り上げていこうと思っていたんですが、原発が突如入ったもんですから時間がなくて、この件に及びませんでした。委員会でこうしてお尋ねをして、すばらしい答弁をいただきましたので、了としていきたい。(発言する者あり)  それからもう一点、耕作放棄地の件なんですけれども、私もここに来るまでは農業委員をしばらくやっていたんですよ。  それで、ちょうど私が中間ぐらいから、この耕作放棄地が、農業会議から長崎市の農業委員会、各地の農業委員会に来て、農業委員の仕事も大変だろうけどということはほとんどなかったと思うんですが、暇やろうけんが耕作放棄地の調査をあんたたちがまず現場でやれということから始まって、数年で長崎市の場合はほぼ現況だけは調査を終わって、そのくらいに私は農業委員会を終わって、県の方にお世話になるようになったんですけれどもですね。それから、今、解消に向かってやっていると思うんです。  基本的には今、陣内委員からもお話があっておりましたが、家庭菜園的なものにしか、使われていく率が少ないと思うんですよ。要するに、退職をされたリタイヤされた人たちが、自分の家庭菜園としてつくってみようかというものとして利用されていると。しかしながら、それが利用されているのもあるけれども、利用されている以上に新しい耕作放棄地が増えていっているというのが、今、理事者の方から答弁があって、困ったもんだなと思っているところです。  まず第1に、その原因を払拭するのから始めていかなくちゃいけないわけですけれども、この農地が耕作放棄されるということは何が一番原因だと皆さん方は思っていますか。私は私なりにあるんですよ。私は農業委員で調べたんだから。 ◎市丸農地利活用推進室長 長崎県の耕作放棄地が多い原因の一番大きいものは、やっぱり地形的なものかと思います。傾斜地率、それから、圃場の大きさ、そういうものからしてどうしても活用が悪い。それから、傾斜地が多い、あるいは中山間地が多いということで、そこに水の利便とか、あるいは道路の利便が悪いということが一番大きな原因かと思います。さらに、それに高齢化が重なってきまして、それで耕作放棄地が多くなっているということにつながっているかというふうに考えております。 ◆下条委員 まさに、すべてそのとおりですね。私たちの実態調査でも同じようなことが出ました。ということであれば、その原因というものを取り除いていかないと、有効活用がされていかないということになってくるわけですよ。やっぱり1つずつクリアして取り除いていってやらにゃならんと思うんですね。これは、私が前の前の一般質問の時にやったと思うんですよ。農業団地ということで、部長やりましたね。そしたら、いや、工業団地は聞いたことあるけど、農業団地て聞いたことないよと。だから、私たち素人の議員の発想で提案をしていくんだと。これからの課題として研究してみなさいよということを、前の時申し上げたと思うんですけど。  いわゆる工業団地は、今また次の手を打ってきているんですよ。産業労働部も同じこの農水経済委員会の所管ですから。皆さんも聞いてください。農業にも適用してもらいたいから申し上げるんですけれども、10ヘクタール以内で開発をした工業団地、これに例えば、坪3,000円〜5,000円で購入して、売り払う時には造成をしますから坪3万円ぐらいかかったとしますね。その時に、いや3万円では来きらないよ。例えば、2万5,000円なら来るよということになって、2万5,000円で手を握りましょうとやった時、5,000円がオーバーしますね。この5,000円を、そこの立地の市と県が2分の1ずつ負担していく。今度は10ヘクタールを超えた分、今度は17ヘクタールがもう出たんですよ。現に出ましたので、7ヘクタールがオーバーしました。そうしますと、7ヘクタールのオーバー分は100%県が面倒を見るんですよ。そして、何としてでも長崎に若い人が働く場所、製造業を振興するためにやろうと。これが同じ長崎県の執行部の考えとしてあるんですからね。  強い農業をつくっていくためには、先ほどお話がありました担い手のためのいい政策が、しかも、部長からいい答弁が出たわけですから。そして、耕作放棄地というのがなぜできたかということは、一番はやっぱり効率性ですよ。山の上に斜め地にあって、しかも狭いのが何反もあって、そこには車も通らないということなんですね。機械化もしづらいというところから、どんどんどんどん遊び地になっていくわけでありますから、やはり集約化を図るというのが一番です。そこにやっぱり多少の機械が入り込む、あるいは軽トラックが横付けができる、これが農地の原点ですね。ですから、今の耕作放棄地を1つずつクリアしていくということは、イコール農業が振興していくことにつながっていくわけですよ。  そういった意味において、土地改良も民主党政権になって、長崎県はこれからという時にこの予算が2分の1からもっと減らされて、非常に困った状況です。しかし、民主党政権はそう言いながらも、地域主権、それぞれの県、市で一括交付金に近いものでやるような政策で、それは口だけじゃなくて実際そういうふうになってきていると思うんですよ。ですから、私は、県の単独的なものも含めてどんどんといいものはやっていくべきだと思うんですよ。これはいい政策だと私が提案しているのはいいことだと、まずは思いますか、思いませんか。部長から。 ◎濱本農林部長 まずは耕作放棄地を解消するというか、発生防止をするために基盤整備が必要であるということについては、全くそのとおりだと考えております。  そういう中で、今の基盤整備の在り方については、関連の農業者の方で合意形成しながら、ほとんど農家の負担はない形で県営なり団体営の事業として基盤整備事業ができるようになっております。そういう意味では、農地所有者の意思集約ができれば、耕作放棄地も含めたところでの基盤整備が制度的にできる事業がございますので、そういったことをまずやっていくことが必要かと考えています。  実を申しますと、県が農地を持つということは制度的にはできないことになっておりまして、そういう中で県営の農地造成というのはなかなか難しいという状況がございますので、既存でほとんど農業者の負担を伴わずにできるような制度をより有効に活用した基盤整備を進めていくことが肝要かと考えているところでございます。 ◆下条委員 それが予算がどんどん削られて、長崎ではまだ整理率が3割程度なんですよ。70ぐらいやりたいのが30%台ですよ。九州でも一番遅れているんですね。熊本県とか福岡県は80%から85%ぐらい、大体の圃場整備が終わっているというデータが出るわけですよ。ですから、そこのところは、いや制度がありますから、それを利用して云々て。その制度がこっちまで来ないということなんですよ。知っているでしょう、土地改良の予算ががんがん減らされていっているというのは。それで適用がされていかない。国家事業の分だけがされていっているんですよ。市・県が推進をし、市・県単位でやっていっている土地改良事業というのは、現政権では基本的にもう金を出さないんですよ。これが現実なんですよ。菅さんもそう長くないでしょうから、どうなっていくか。また、菅さんが交代して顔がすげかわると、間違いなく総選挙になっていかざるを得ない。民主党は、常に顔が変われば、国民に信を問いなさいということを常に言ってきましたので、そういう時期が来て、国民がどういう判断するかという時期が、間もなくお盆前後には到来をするわけでありますけれどもですね。  そういったもので圃場整備というのは今、知恵を出してやっていく。それから、すばらしい農業だって、1世帯3人家族で純利益が1,000万円を超えているところはざらにあるわけですよ。そういったものをどんどん、市民の皆さん方、県民の皆さん方に指導をしていけば、ああ、農業というのはいいもんだということが出てきます。  その前提には、やはり農業団地造成がきちっとされていっているということかありますので、国の事業の圃場整備じゃなくても、金が来なければ自分たちもそれでやってみようということ。先ほど、担い手ももともとは県単独でスタートしたんだと。基金制度ができたので、それにのっかっただけで、今後またやっていくんだということですので、そういったことをぜひ進めてもらいたい。この点はこの程度で終わります。  次に、イノシシ対策の件ですけれども、被害額が平成16年をピークに大分減ってきて、今、足踏み状態で5〜6億円ぐらいで止まっているというところのデータが出ておりますが、私は、農業被害というのは基本的に営農者といいますか、農業従事者が報告するものに従っていっていると思うんですよ。というのは、こういったところは防護柵がかなり浸透していっているから、今3,400キロですか、ここ10年ぐらいで増えていったわけですから、この成果というのは間違いなく出ていると思う。しかしながら、頭数そのものが減っていないわけですから、これはしわ寄せとして一般の家庭菜園のところに相当来ているんです。これで生計を営んでいない人たちのところはほとんどやられてしまうと。追っ払うわけですから、捕獲ということはあまりやらないわけですから、これは農業の所得として被害として届け出るものと、ちょっと違うところでの被害、横被害になっていったんだなというふうにご理解をしてもらって、なおかつ、こういった対策は緩めてはならないと、私は思います。  しかし、総合対策で棲み分けを含めて3つ出て、モデル地区の話が今ちょっと出ておりますが、間伐等の緩衝地帯をつくっていくということなんですけれども、今、このデータをいただきましたが、県内でも協議会は16箇所しかないわけですから、被害対策重点モデル地区というのに長崎市有害鳥獣対策協議会とか、こういう名称がまずありませんよ。どう思いますか。イノシシ被害対策重点モデル地区ならば、重点地区の名前を書かにゃいかんですよ。そこに何名の人でどういうことをやろうとしているんだということを言わないと。長崎市内は西彼杵半島から浦上の北の滑石の私たちの北部の方にイノシシが来たなというのが20年ぐらい前だったと思うんです。これが今、陣内委員の南部までどんどんと来ているわけですから、もう長崎市内じゅう全部、市街化調整区域以外はイノシシが闊歩していると思っていいと思うんですけれどもね。そうした時に1箇所ならば、名前できちっと出すべきですよ。なぜこうなっているんですか。まず、1箇所というのはどこをやっているんですか。 ◎木下農政課長 ご説明いたします。  実施協議会はそれぞれの対策協議会でございますが、長崎市におきましては、今のところ、まず茂木地区を重点的に取り組んでいくというような報告を受けております。  以上です。 ◆下条委員 茂木地区をということは、例えば、新しくまちになりました外海とか琴海地区、ここがもともとの私たちの長崎市域のイノシシの発祥地みたいな、西彼杵半島はものすごく多いわけですよ。2〜3日前も別の件で、石垣がちょっと雨で崩れよるけん見てくれろといったら、庭に出てくるイノシシは竿のごとちょっと長いのでたたいたって、振り向いて逃げもせんと。畑に行かなくてもちょっとしたものは庭先でとろうと思って植えているのに、それも全部やられてしまうと。そのくらいに西彼杵というのは多いわけですけれども、そういったところはほぼ終わっているというふうな感触を皆さん方持っているから、茂木地区なんですか。どういうことですか。茂木地区というのは基本的にはイノシシよりももともとはシカなんですよ。シカ対策が中心だったんですが、どういうことで茂木ということになったですか。その他のもっと多く生息しているところのことも含めて。 ◎木下農政課長 委員ご指摘のとおり、長崎市においても、幾つかの地域で被害があっているようです。この重点モデル地区でございますが、これは先ほど来ご説明しておりますけれども、市の方を通じ、協議会に照会して、1名プラス5名のチームとして、どこを重点的にやっていくかというような中において、地元の長崎市の方から茂木地区を今回は重点的にやっていきたいというような中で報告が上がっております。ただ茂木地区のみで終わるのではなくって、これは約5箇月間雇用して活動を行うわけでございますから、当然それ以外の地区につきましても必要な地区についてしっかりとこれは取り組んでいってもらいたいというふうには考えております。  以上です。 ◆下条委員 いわゆる重点モデル地区というのは、あくまでも社会実験的なやり方ですので、いわゆる緊急経済雇用の基金を入れ込んでやるわけですから、きちっと検証してやってくださいよ。そして、うまくいって費用対効果がどの程度だと、費用をどのくらい突っ込んでということになるわけでしょうから。これはおそらく今までの長い間の経験から出ているわけですから、草刈り、間伐をして緩衝地帯をつくっていくということは一定の成果が出ることは間違いがないと思うんですね。そういう間違いがない、いい政策だと。大きな目玉の3つの施策の中の1つだということを理解すると。これは防護柵の場合には、ただで材料を差し上げられております。非常にいいことだと思いますね。ですから、この点について、緩衝も地元で全地区で対策協議会をつくらせて。  県の広報誌だって配ってくださいよと言ったら、お金が来るんですよ。県の皆さん方が県の広報誌、県政だよりを使っておられますね。あれは配布する人に若干ですけれども、謝礼が出ているんですよ。それと同じように、これは人を雇うとものすごく高くつきますから、地元の対策費用としてなさって、何名出て、それから何ヘクタール草刈りをしたという写真かなんかを付けて報告があった時には、適用が幾らということができる補助金を出せる助成制度があるようにきちっとしていくと。これは一挙にそういったものが進んでいくと思いますからね。地元というのはそんなにたくさんの物を要求しません。  本来ならば、自分たちが自分たちの財産は守るということでやるべきことと思いますが、河川の清掃と一緒でこのごろは難しいですよ、高齢化していますからね。今でも河川でもそうですよ。大分お願いしても県はしないんですよ。県の河川でしないんですよ。昔はやってもらっていたから、今でもと。昔は切り取ってそのまましても、雨で流れてもいい、あるいは枯れたら燃やしてもいいというのが、今はそういったことを禁止しているから、人力では上に上げきれないんですよ。間知ブロックでされてしまっているからですね。それでも昔のままのものをやろうとするから難しいわけですからね。今はやろうにもやれないわけですから、間伐をつくる、草刈りをするにしても一定の助成金を出しますとしてやれば、私は地元が自分たちでそれなりにやっていくと思いますので、そういう制度をぜひ適用して、3つのどれも手抜かりがないように、箱わなもそうですし、防護柵もそうですし、間伐をつくることもそうでしょうけれども、大いに進めていかないとですね。  これが今ぐらいの捕獲でずっと減っていくということであれば、10年、20年すると減っていくんだなと思いますけれども、耕作放棄地と一緒でしょう。頑張っているけれども、放棄地が実際増えていっている。今のイノシシだって、年間に2〜4万頭ぐらいは捕獲するようになってきた。しかしながら、6〜7万頭ぐらい推測では増えていっているんじゃないかということで、減ることが一切ないわけでありますので、やはり抜本的な減るという方向を打ち出していかなきゃならないと思うんですけれども、何かないですか。打つ手がないんだ、このくらいなんだということで、この資料では終わっているんですよ。しかも、4万頭ぐらいとったっちゃ、6万頭〜7万頭増えるんですもんねと書いてあっとですよ。それを私たちは黙って見逃すわけいかんとさ。  どこ行っても、一番地域の要望が出てくるのはイノシシなんですよ。長崎市内のど真ん中で県政の要望を聞く会議をせん限りは、郡部に行けば全部で言われるね、陣内先生ね。どこ行っても言われるんだから。このくらいの資料で打つ手がありませんもんね、みたいな書き方を資料にされたら、私たちはこれ以上聞かざるを得ない。皆さんどうですか。 ◎木下農政課長 捕獲頭数が上がりながら、被害額が逆に増加に転じているという実態は、こちらとしても非常に重く受け止めております。ただ、捕獲するというのは非常にわかりやすい方法でございますけれども、ここにも少し書いておるんですが、どうしてもイノシシというのはシカなどに比べて全体の頭数の実態がわからない部分があると。また、銃などで捕獲する場合でも、非常に背が低くてなかなか効率的に捕獲できないという部分がある。また、実際被害を起こしているイノシシではないイノシシを捕獲してもあまり意味がない。また、追いかけ回してほかのところに行くなど、捕獲について費用対効果の面からなかなかよくないというところもございまして、繰り返しになりますが、まずもって農地をきっちり囲って、その後で必要なわなをかけていくというような考え方のもとでやっていこうと。今回、この指針をつくった趣旨はそういうところでございまして、それを我々も各市町と一緒になって、また協議会と一緒になって、効果的な被害防止対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
    ◆下条委員 最後にしたいと思いますが、皆さんの口からはその程度しか言えないと思うんですけど、本来はもっと対策があるでしょうが。やればやれるんですよと。ただし、こういったものは費用がかかるんですよと。こういったものをどんどん論議し合って、それが取り入れてもらえるかどうか、部長がちゃんと聞いておるわけだから。予算を反映する時にやるわけですからね。金をかければできるんですよ。旧上海香港銀行見てみんですか、残ったじゃないですか、技術的に無理だと言っていたんですよ。私にこそっと、建築部長が「金をかければ残るんですよ」と。臨時会を開けと、臨時会やって、私、自民党代表でやりました。私たちが否決していた問題を、さあ早くやれと、過半数でやれとやった。復活して残っているじゃないですか。かければできるものと、かけなければならないものがあると思うんですよ。  私は、このイノシシ問題というのはやっぱり数が少なくなっていくというものを目指していかないと、どうにもならないと思うんですよ。だから、要るものは要るんですから、かけるものはかける必要があるんだから。例えば、免許取得だってただでしなきゃいかんですよ。それから、猟銃の若手の育成者もどんどん育てて、1頭捕獲したら3,000円とか4,000円のものをもっと1万円ぐらいに上げていくとか、そういったことをどんどんやっていけば、これは商売になるかもしれん。疲れはあるけれども、これだけもらえればいいよねというふうなものでやっていけば、狩猟人口は増えますよ。そういったことを言ってみてくださいよ。できるできないは別。夢話で、お金をかければできるんですよということを言ってみんですか。課長言ってみんですか。お金をかければできるんですよとぼんぼん言うてみんですか。頭数を減らすことができるんですよということを。お金をかければという前提で。 ◎上田農林部次長 対策についての費用等のお話でございます。対策そのものは、委員ご存じのように防護柵をつくります。防護柵については、実はこれまでは地元負担が必要でございました。国の方にこれはどんどん要望いたしまして、今年度は地元負担がほとんどなしで防護柵がつくれる制度ができました。あるいは捕獲については、報奨金制度、これも本年度は昨年の予算の倍ぐらいに伸ばしております。3万頭分ぐらい確保いたしております。防護柵そのものにつきましても、これまで5箇年で3,000キロほどやってきましたけれども、今年度単年度で1,000キロやっていこうと思っております。そういう意味では、国の予算の7%ぐらいを実は確保してまいりました。なおかつ、先ほど来草刈りの話もございます。これは実は中山間の環境保全対策といったものでも簡易な草刈り、これは可能になってまいります。ですから、3対策についての受け皿はございます。ただ、最終的には地元の集落の方々が一生懸命これに取り組んでいただかないといけない。そのためには、そういう絵姿をまずは見せてあげましょうと。隣の集落ではこういうふうなきれいな成果が出ましたと。隣の集落もそれを見て頑張ってくださいと。そういった意味でのモデル事業という意味でのモデルにしておりますので、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思っております。  さらに、この費用の財源につきましては、例えば、国庫があります。県単も単独予算で1億1,000万円ぐらい今回突っ込んでおります。これは実は「有害鳥獣対策特別措置法」が、平成19年に議員立法で成立をいたしまして、市町の対策にかかる費用については8割特別交付税で、これは通常のあいまいな特別交付税じゃなくて、しっかりと要綱に盛り込まれたものでございますので、費用が見えてまいります。こういったものを市町にもしっかりとお伝えをしながら、国、県、市、それとあと地元の集落が一体となって取り組めるように頑張っていきたいと思っております。 ◆下条委員 くどいくらいにこうやって皆さん方に言うのは、やっぱり皆さん方が本音でこれだけの費用をかければ、この程度のものが減りますよと。私の基本的な考え方は、追い出すんじゃなくて絶対頭数を減らしていくと。そのデータが出てこないと納得しちゃならないと思っているんですよ。ただ、ある1箇所にずっと追い込んでいって、そうするというと、そこで食べるものがない、出ていくこともできないようにしていくというと、自然淘汰というのは図られると思います。そこまで追い込んでいけば、私は殺す率が少なくても、えさがないわけですから、特に今生まれた小さい子供が4〜5頭が1.5〜1.6頭、2頭弱ぐらいしか育たないというデータが出ているわけですけれども、そういったものがゼロになってくればいいわけですから。そうするというと、絶対頭数は減っていきます。そこまで追い込むように頑張っていければいいんですが、時間もかかるでしょうし。やっぱりもう少し予算を広げれば絶対頭数は減っていきますというものを、論議で言って、私たちが議員という立場で役に立てる分は、それを大いに言うていくと。  というのは、この防護柵だって、当初は今年の当初予算の素案中の素案はこんなに高くなかったんですよ。国の制度ができたのに何でこのくらいかと、私だけじゃないですよ、たくさんの議員が言うたために表に出る時にはぼんと出したんですよ。私たち素人が言うたらそれだけの予算が付く時だってあるわけですから、そういうことを同じ立場で論じながらやっていくということで私は必要だと思う。  ところで、国の制度がぼんとよくなって、防護柵がただになりました。これは長崎市はまずどうですか。予算が10倍ぐらいになったわけですから、去年から今年の申請数は10倍と言わんでも7〜8倍に増えていますか、増えていませんか。どう理解していますか。 ◎木下農政課長 長崎市の協議会におきます本年度の予定でございますけれども、ハード事業が約3,000万円、ソフト事業が750万円でございます。 ◆下条委員 ハードだ、ソフトだと言って、私たちにはわからない。何に3,000万円するのか。今までどうだったのか。そのソフトというのは何で750万円で、去年は幾らだったのか教えてください。 ◎木下農政課長 昨年度の数字は後でご報告します。ハード事業といいますのは、基本的に柵の設置でございます。ソフト事業はわなの購入費用等でございます。  以上です。 ◆下条委員 これは非常にいい制度が国にできて県はすぐ飛びついていただいて、防護柵が必要なところには一気に増えていくだろうと思いますけれども、私が仄聞するところによると、こういういい制度があるのにどうも長崎市は去年と変わらないぐらいの予算じゃないかなと思うんですよ。だから、去年一昨年の分が手に入りませんというのもおかしいわけで、長崎市はもし一緒やったら、怒りちらさんですか。被害がばんばん出ているというのに、何でこのいい制度を適用しないのかということを強く皆さん方から指導をしていただくことをお願いして、10倍と言わなくても5〜6倍ぐらいの申請があっているということであれば、もうそれは了としたいと思います。 ○松島委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 再開します。 ◎木下農政課長 先ほどは長崎・西彼地域の協議会としての額を申し上げました。長崎市だけの額でございますが、平成22年度の実績で防護柵分で276万円、平成23年度の計画で防護柵分で525万円でございます。  以上です。 ◆下条委員 私も大体去年並みの200万円から300万円ぐらいなのか聞いたんですけど、そこで長崎市にも厳しく言いました。これだけ予算枠が増えているのになぜ飛び付かんかと。これ以上は無理ですと、はねられてここだということならばいいとして。申請段階から遠慮をしているということは関心がないというふうに市民が思わざるを得んぞということをかなり強く言っておりました。ですから、500万円ということは全体の予算からすると微々たるものです。長崎市は人口の3分の1、本土の2分の1あるわけですから、その中で500万円というのは少ない。これは皆さん方に言うことじゃなくて。私、急いで長崎市に乗り込んで、恥かいたぞとちゃんと伝えますので、よろしくご指導してくださいますようにお願いをいたしまして、私の質問は終わります。 ◆久野副委員長 今、陣内委員と下条委員の方からイノシシ対策について出ましたけれども、関連で一言だけ、県北の状況を言わせていただきたいというふうに思います。  ご案内のとおり、佐世保いわゆる県北におきましては、イノシシだけじゃない、イノブタもおるわ、それからアライグマもおるわ、もう3点セットで農作物はやられておるというような状況なんですよ。これも佐世保市議会の方でもイノシシ対策についてはほとんど意見が出ておる。しかし、なかなか成果が出てこないというのが状況なんですね。  ご案内のとおり、佐世保の方には米軍もございますし、米軍の隣にはイノシシが夜になったら、うようよおるというようなことで、米軍イノシシなんて名前も実は付けられて、マスコミにも出たこともあるんです。そういうふうな状況で県北の方はイノシシが非常に多い状況なんですね。ですから、農家の皆さんもいろんな手当てをしておるんですけれども、半ばあきらめムードというような状況なんですよ。4億円以上、農作物はやられておるわけですから、これは本当に深刻な問題だというふうに私どもは受け止めておるわけですけれども、しかし、この中でも「イノシシの完全排除は非常に困難」と、こういうふうな文言の書き方をやられたら、イノシシに対する対策のトーンが落ちてしまうと。私らはそういうふうに思うんです。こういうふうな深刻な状況ですから、何とかやっていかにゃいかんというようなことで、もう少しここあたりの文言もちょっと考えていただきたいなというふうに思うんです。  それから、昔こういうことも言われたんですね。うさぎ捕獲作戦で兵隊を使って集中してやったと。こういうふうなことで自衛隊を使ってやったらどうかというようなこともいろいろ言われたことがあるんですけれども、これを見てみると、西彼杵半島においては事例が出ておるんです。昭和38年、西彼杵半島で猟友会と自衛隊による大規模なイノシシ捕獲作戦が実践されたと。従事者については380名、県の猟友会が130名、自衛隊が250名というようなことでされておるんですけれども、捕獲実績はイノシシ2頭というようなことなんですが、これを見てもあんまりぱっとしないなというふうにあるんですけども。  しかし、やっぱりこのイノシシ対策については、農家の皆さんが丹精込めた農作物を、しかも、うまいところから食っていくというふうなことで、やられておるわけでございますから、県としても、ぜひひとつ力を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、国内あるいは国外の方でイノシシ対策についてどういうふうなことをやっておられるのか、そこあたりがもしわかれば教えていただいて、県内だけじゃなくていろんなところの事例を勉強しながら、何としてもイノシシ対策については、今の繁殖力は非常に高いわけですから、イタチごっこと全然変わらないわけですね。ですから、何とかこれに力を入れて、イノシシの捕獲、あるいは撲滅についてやっていただきたいというふうに、これはぜひひとつ要望しておきたいと思いますので、その点についてもし何かあれば教えていただきたいというふうに思います。  以上1点だけ。 ◎木下農政課長 県北管内におきましても、被害額、平成22年度1億5,800万円と、前年度の約7,000万円に比べて倍増しているという厳しい状況でございます。  この指針における表現のご指摘がございました。繰り返しになりますが、我々としましては、3対策を中心にやっていかなければならないというふうに考えておりますが、先ほど来、次長からの説明もあったように、今年度予算的には相当増額して確保しております。国庫につきましても、大体7億円から8億円程度確保できると。平成22年度決算では全体で大体2億円ぐらいでしたので、相当な額は確保できると思います。今年度その予算を有効に使って、ぜひとも被害額の軽減に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、一斉捕獲といいますか、過去の例などのお話がございました。本県においても、幾つかの地域でこれまでもそういうことをやってきているようです。小さな島とか限られた地域におきましては、一定の捕獲成果があるかもわかりませんが、広い地域におきましては、これまでご説明していますような状況の中において、費用対効果の面からどうかというような判断をしております。  それから、国外につきましては、ちょっと情報を持っておりませんが、例えば、九州では佐賀県とか大分県とかでも捕獲報奨金などを出して捕獲対策を行っているというふうに聞いております。そういうことで、こちらとしましても、今年度の予算を有効に活用して、捕獲対策に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ◆八江委員 今のイノシシのことですが、諫早市もいないわけじゃないもんですから、申し上げておきたいと思います。  県下各地同じような状況にあることは事実ですけど、多いか少ないかは、頻繁に耕作関係が出入りするところは幾らか少なくて、少し放棄地みたいなところは結構出没が多いということから考えれば、やっぱりイノシシも人間を少し恐ろしく感じながら出入りをしていると思うから、人間もそれに負けないように出入りを盛んにやるということが必要かなと思ったりするんですけど。  そこで、イノシシに対する国の補助率、それから今年幾ら国からの助成があっているか、それをまず確認しておきたいと思います。 ◎木下農政課長 国の補助でございますが、柵の設置などのハードの補助、基本は2分の1でございますが、先ほどご説明がありましたように、集落でみずからが柵を設置する場合は、その資材につきましては、一定の定額以内につきましてはいわゆる定額補助ということで、実質的に100%補助というようなことになります。これは今年度からの(「それは県が2分の1出すと」と呼ぶ者あり)いや全く出しません。国庫100%というような形でございます。  それから、今年度の予算の割り当てでございますが、全体で国の分が7億4,500万円というようなことで配当を受けております。(発言する者あり)国から長崎県への予算が7億4,500万円でございます。(「県の全体予算は」と呼ぶ者あり)県の全体予算は、これに県単を1億1,000万円程度加えました形で、各協議会に出したいと考えております。  以上です。 ◆八江委員 イノシシも利口な動物だと聞いておりますから、どうぞ、これは根気負けせぬようにお願いをしておきたいと思います。  次に、「輝くながさき園芸産地振興計画」についてでありますけど、もともと新農政特別対策事業とか、園芸1,000億とか、園芸ビジョン21というのが平成22年で切れて、新たに「輝くながさき園芸産地振興計画」ができ上がったと。この辺、先ほど説明があったわけですけど、その解説の中に、野菜の産出額が春野菜の面積拡大により販売額1,000万円以上の農家の戸数が増大して、日本一の増加率だったと。  そこで、1,000万円以上の農家が何戸だったのかというのと、長崎県の島原半島だったのか、県央地区だったのか、県北だったのか、そのあたり、地域によって相当違いがあると思いますので、地域について。そしてまた、どんな作物をつくったのか。園芸作物だろうと思いますから、その作物。それから、どんな経営体か。露地農家か施設農家なのか。場合によっては花農家とか、みかん農家とかいろいろありますけど、あんまり詳しく言えば時間がないですけど、大ざっぱでいいから、そのことをちょっと教えていただけますか。 ◎江藤農産園芸課長 先に販売額1,000万円以上の農家の方たちでございますが、平成7年度から平成17年度のデータでしかございませんけれども、伸び率は全国一になっております。地域につきましては、1,000万円以上の農家が平成17年で2,488戸でございます。平成7年が1,743戸でございますので、140%程度の伸び率かと思っております。その中で1,431戸、約57.5%が島原地域というふうになっております。  それと、もう一つのお問合わせでいきますと、農業産出額の伸び率でございますけれども、特に野菜が過去最高になりまして、ばれいしょを除く野菜で平成21年が386億円、それとばれいしょが106億円ございまして、あわせて492億円でございます。過去最高ということで、そちらに載せている次第でございます。  それともう一つ、これまで規模拡大の農家の育成に努めてまいりましたけれども、その成果として今出た野菜の産出額が過去最高になったというふうなこともございますので、今後も引き続きまして、園芸経営体の育成なり、規模拡大につながるような施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 データが少し古いですね。平成17年までとかという話ですから、統計をとるのに時間がかかっているかと思いますけれども、もうちょっと間近なデータが欲しいと思います。ただ園芸作物にしても、農産物の場合は価格の上昇云々で相当年々によって違ってくるかと思います。昨年から今年にかけては、特にばれいしょ関係はやたらにというぐらいに増えたんじゃないかと聞いておりまして、人によっては、ばれいしょだけで億万長者もできたと。特に、飯盛から島原半島にかけては、そういう人たちが何人か経営体の中にあったということを聞いておりますので、これが毎年続けば一番いいことなんですけれども、そうはいかないと思いますが、そういったものを確実に推進できる体制を整える。そのためには園芸産地振興計画を進めていかれるわけですけれども、その核になる先導的な園芸経営体の育成というようなことで、手本になる誘導していただく経営体を育成していかなきゃならないと思いますが、これについて具体的なことがありましたら、それもひとつお願いします。 ◎江藤農産園芸課長 先導的園芸経営体の育成についてのお尋ねでございますけれども、今日新しい計画の中でうたっております農業の販売額2,000万円以上の農家、それの園芸部門ということで考えております。 ◆八江委員 それはそうだろうと思いますけど、規模拡大をする中で、あるいは作物で、そういったものがいろんなプロセスがないのかなと思ってちょっとお尋ねをしたわけです。  それからもう一つは、「消費者視点を重視した『マーケットイン対策を実践する園芸産地の強化』」と。このことについても改めて確認をさせてください。どういうことなんでしょうか。 ◎江藤農産園芸課長 これまで行ってまいりましたプロダクトアウト、要は生産したものを売っていくのではなくて、売れる商品をつくっていくというのを前提にしております。それをマーケットインといいますが、当然ニーズ等に合うものを生産していくと同時に契約栽培、今ほとんどが相対取引等になっておりますが、要は売れるもの、買っていただくもの、値段がとれるもの、そういったものを増やしていこうというふうに考えております。 ◆八江委員 そうしますと、産地と量販店、もしくはそういった流通業者とのタイアップした産地づくりということで思っておっていいわけですね。それはこれまでも叫ばれておりながら、なかなかうまくいかなかったんですけれども、これは流通の問題等もあって、例えば、流通業であります農協さんももちろんそうですが、そういう方々との絡みも出てくると思いますから、そういった問題も含めながら十分な対応をしていただき、産地づくりを進めていただかなきゃならないと思います。  それからもう一つは、加工・業務用のニーズに対応した地域の総意による新産地の育成、これは今は例えば、カット野菜とか、煮炊きをしたものの加工ものとか、そういったものではないかなと思うんですが、このことについては新しい事業として展開をしている企業も何箇所か私も知っていますけど、このことはこれから非常に大きく展開できるんじゃないか。A級品よりもB級品、C級品ともに、これはそつのない販売ができるものじゃないかと思いますけど、そのことについてはいま一度説明してください。 ◎江藤農産園芸課長 食の外部化に対応いたします加工・業務用野菜の産地づくりを中心に現在進めてまいりました。  実例といたしましては、こういった中間実需者との協議会を6つつくりまして、今まで取り組んでまいりました。例えば、五島におきます高菜、これは今70ヘクタールほどに成長いたしましたが、毎年10ヘクタールずつぐらい拡大しております。日本一の産地になっているのではないかというふうなことも聞いております。こういった計算できる品目、また一方では、ハンバーガー用のレタスも、実需者との協議の中できちっとした値段を決めて取引をしているというような事例も増えてきておりますので、こういった加工・業務用野菜の枠は、今委員のご指摘がございましたとおり、ますます増えてまいりますので、そちらについても支援してまいりたいと考えております。 ◆八江委員 例えば、諫干の中にあるアリアケジャパンとか、長崎県はばれいしょの産地、それからたまねぎの産地、ほかにブロッコリーの産地だとか、今言われた高菜の産地だとか、いろいろありますけど、そういったものを付加価値を高めて出すということじゃないと、せっかくの生産地がより収益性を求めてしながらも、外に持っていって加工されて、ちょうど魚と一緒で鮮魚を売るだけで加工品が少ないということになってしまう。そういう思いをずっとやってきておりますから、こちらの方はなお一層力を入れながら、連携した作業が必要じゃないかなと、そのように思います。  それから、そういったものを含めて考えていきますと、農産物のブランド化、長崎県のブランド商品をつくり、特産品をつくっていくということですけれども、このブランド化についても販路拡大を含めて進めていこうとしておられるわけですが、県とか市町、生産者団体、経済団体との構成の中で長崎県産品ブランド化流通戦略本部を立ち上げて、産地と流通の連携強化を図って進めていくということも、ここに記してありますけど、このことについていま一度、その思いをもう少し強く求めていかなければならないと思いますから。ただ一言、何もかんも全部ブランド化、ブランド化と言えば、どこでもだれでも言えるような状況でありますけど、本物のブランド化ができ上がるのかどうかということについて、どのような対策をやっていくように改めてしておられるのか、そのことを確認しておきたいと思います。 ◎園田農産加工・流通室長 ただいまのお尋ねでございますけれども、県産品のブランド化と流通戦略を進めていくために、農業団体、漁業団体、商工団体、市町も含めて戦略本部というのを立ち上げておりまして、ブランド化だけではなくて、ブランド化することによって県産品のよさを知っていただいて販路を拡大していくという連携した取組をやっていくということで取り組んでまいりたいと思っております。 ◆八江委員 長崎県は、地形的に半島・離島、そしてまた、入り江があって、各地区には地区なりの特産物がたくさんあるわけです。他県にまして、長崎県はそういうところなんです。品目も非常に多いんです。だから、それを有効に活用しておったかというと、必ずしもそうじゃなくて、うまく販路確保ができずにおったということも言えるんじゃないかと思いますから、非常に大事なものでありますけど、小量多品目と一時期言われておったんですが、そのブランド力を持って世の中に展開できる商品というのはいろいろあるんじゃないかと。だから、その場合には売り方、販路の拡大というものがそこに備わってくると思いますから、その点も含めて十分取り組んでほしいなと。これは長崎県はたくさんあるんですよ。農産物のみならず、海産物を含めればなおさらのこと。だから、それを活かしきれずにおるんじゃないかなと、あるいはそういったものを加工できずにおるんじゃないかなと。そういうことを思いますから、この戦略本部ができたことは非常にいいことですから、このことが大きなリーダー役をとってほしいと思います。  例えば、びわとか、ばれいしょとかアスパラガスとか、いちごとか、そういったものが一つひとつの長崎県のブランドとして、関東、関西、あるいは中部方面の大消費地に展開できることを期待いたしておきたいと思います。  それからもう一つ、私も前から議会でもお願いしておりました伊木力みかんの日本一のブランド確立を再度図れということで、戦略的なことからプロジェクトチームをつくっていただいて進めていただいているものと思いますけど、その中間的な報告はできますか。現状を報告してください。 ◎江藤農産園芸課長 委員ご指摘の伊木力地区の取組でございますけれども、委員ご存じのとおり、今年みかんの選果場が新たに加わることになりました。その選果場につきましては、伊木力地区だけではなくて、長与、あるいは時津、琴海、この4地区が入りますものですから、伊木力、長与、琴海各部会を1つの団体ということでまとめまして、選果場を中心とした新たな取組ということで今検討が始まっているところでございます。  それで、今の動きでございますけれども、6月に生産者みずからが組織、産地の在り方を真剣に検討してもらうために、生産技術、雇用調整、農地整備、販売検討委員会の各部会の設置を提案しているところでございますし、産地ビジョンを今年度中に策定する予定でございます。また、あわせまして若手のかんきつの担い手の組織化、仮称で味ロマン研究会ということになっておりますけれども、その役員を先ほど言いました部会の方にも参加させるということで、今年中にできる見込みでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 伊木力みかんが、何もかんも悪くなったということじゃなくて、他の産地がそれだけ技術力、あるいはいろいろな生産体制というのが整いながら、だんだん追い上げてきて、あるいは追い越してきて、そのために伊木力が一流産地としておったのが、だんだん苦境に追いやられてきていると。そういうことを今ここで取り戻しておかないと、いよいよ追いつけないという状況にあるから、この間提案もしておるし、今のようなことからいけば、もう少しピッチを上げて肥培管理からいろんな選果までしていただく。選果場ができ上がっても、作物がうまく順調にいかなければ、糖度が高く熟れなければ順調にいかないわけですから、物だけできて先には進まんということではできませんので、それは早急にいろんな制度を確立しながら、そして、地元の若手の皆さん方が一緒になってできる体制を早急につくり上げてスタートしてほしいと思います。それは要望しておきます。今のような話は了としたいと思いますから、私もこの1年間、また皆さんのお話を聞きながらアドバイスができれば努力していきたいと思います。  それから、せっかくですから、あと1つだけ諫干の問題について申し上げさせていただきます。  今日は、諫干に関係している理事者も見えていただいておりますので、諫干の中の作物の状況、小林さんが見えていただいておりますので、そのことについて。この間の大雨もありました。じゃがいもを掘り損のうて、水で幾らかあったかもしれませんけど、41企業体が一生懸命頑張っておることは我々も逐次見ております。そのこともせっかくの機会ですから、この委員会で概略発表いただけばと思いますが、いかがでしょうか。 ◎加藤諫早湾干拓課長 諫早干拓地672ヘクタールの農地、畑地におきまして、41の経営体が平成20年4月から営農を行っております。3年間行っておりますけれども、この間、全国に例のないような、大規模な農地におきまして、全員で環境保全型農業に取り組んでまいっております。その中で3年目を迎えまして、土づくり、あるいは技術的にもある程度進んでまいりまして、耕作面積につきましても、今年度は約1,700ヘクタール、672ヘクタールの約2.5倍の作付を行う。あるいは台湾への農作物の輸出が始まるという明るい動きも出てきております。本年度につきましても、作付は順調にいっておりますが、先ほど委員ご指摘のとおり、6月に戦後最大の雨が降っておりますので、麦でありますとか、じゃがいもでありますとか、一部収穫が遅れた分はございますけれども、今のところは大きな被害が出ているとは聞いておりませんので、順調に進んでいると思っております。  以上でございます。 ◆八江委員 4月12日には、諫早湾干拓農地で生産した農産物のほか、諫早湾干拓農地の農産物を原料としたスープなどを東日本の方に送られたということをご披露いただいております。そういう意味でも諫干の知名度を上げる。諫干は、こうして頑張っているということを発表いただいておるわけでありますから、我々も大いに期待もいたしております。諫早市内の方で売店があり、そこの管理者なんかも友人ですので、聞きますと、みんな喜んで諫干の品物を買っておる。あんまり出てくると、ほかに影響するからということで数量を加減しながら出していただいているけど、非常に人気が高くなって、買い求める人が多くなってきたということを聞いております。種類はそんなに多くはないけど、たまねぎとか、ばいれしょとか、葉物のレタスとか、あるいはミニトマトトマト、こういったものが非常に人気があるということでありますけど、そのことについて、今の県内、県外の反応はいかがでしょうか。 ◎加藤諫早湾干拓課長 諫早湾干拓地でとれました農作物につきましては、もともとここがガタ土でできた土地を干上げてつくったものですから、ミネラル分が豊富で甘いという評価を受けております。全国から視察に来られる方もたくさんいらっしゃるんですが、その方たちからもこれだけ立派なおいしいものができているという評価を受けておりますし、加工・業務用として、今は引き合いが多くなってきているという状況でございます。 ◆八江委員 どうぞひとつ自信を持って、消費者から求められる大きな産地として、これはできるだけ中央の方とパイプをつくって、地元にはんらんしてくると、地元の小さい生産農家が痛手をこうむるということもありますから、できるだけ中央との契約栽培等について努めてほしいなと、このように思っております。  この間の諫早の雨は異常だったと。過去の歴史からいえば、今年は相当な被害が出ているはずだった。かなりの件数が床上浸水になったはずだったんですけど、幸いに我々の周辺の農家、あるいは商店その他は浸水被害がなくて無事にできた。これは諫干の潮受堤防ができたおかげだというのと、排水対策が順調にいっていると、そういうことが言えると思います。  漁業の問題とのすり合わせはいろいろありますけど、その点は背後地に住んでいる我々としては、非常にいい結果が出たんじゃないかなと。それあたりは自信を持って、諫干が効果があっているということはいろいろ発表できるんじゃないかと、このように思いますので、どうぞひとつ農林部の皆さん、特に農林部長におかれては、そのことを強く中央にもお知らせいただきながら頑張ってほしいし、また、政策監につきましても農林水産省出身でありますから、どうぞ今開けろというのを開けられないということ。潮が入ったらだめというのは、東北で実証済みです。東北では、津波が押し寄せて2万4,000ヘクタールが塩漬けになったまま作付できずにおるわけですから。そういったことをわかっておりながら開けろというのは、我々はこれは邪道だと思うんです。  だから、菅総理も早く撤回していただかなければ、本人がやめてでも、ほかの方に変わってやってほしいなと、そういう強い思いですけど、その点、農林部長か政策監か、どちらか最後に聞いて私の質問を終わりたいと思います。 ◎濱本農林部長 諫干については、本当にこの間、地元の主張がなかなか伝わっていなかったなということがございますが、長崎地裁の判決でも、諫干事業の公共性なり、有効性というのはやっと認めていただいたという状況にあるかと思っています。こうした機運も活かしながら、事業そのものの理解を県内外に広めていきたいと考えておりますし、そういった中で実際に諫干で営農がされている、その状況というのもあわせて伝えながら、そのことで諫干の現在の姿というものをしっかり理解していただいた中で、開門しないでやっていくんだということを強く今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆加藤委員 それでは、2〜3点質問をしたいと思います。それぞれ今、各委員の皆さんから、農業に対してのいろいろな貴重な意見、要望等々があっておったわけですけれども、ぜひ貴重な意見として真剣に受け止めていただいて、馬耳東風にならないように、ひとつ私からも実現方に向けて努力をしていただくように、要望をまず申し上げておきたいと思います。  それぞれ技術的な問題について、いろいろな立場でのご意見であったように思うわけですけれども、その技術的な問題を活かすにしろ、やはりその基本となる圃場の基盤整備というのがあって初めて、いろいろな技術的な問題も活かせていけるわけですね。圃場整備、基盤整備の問題については、機会あるごとに申し上げておるわけですけれども、大体私は一度言えば皆さん方は理解をしてくれるものと思って、あまり何回もは申し上げないわけですが、この問題については機会あるたびに申し上げておかなければならんという思いが強いものですから、たびたび申し上げておるわけです。  というのは、今から振り返ってみて、島原半島だけを考えてみても、非常にやりがいのある人たちが多い地域ではあるわけです。とはいうものの、現代と20年前と比較してみた場合に、農家の戸数が半減しておるんですね。穀倉地帯であるとは言いながらですね。しかし、いろんな意向調査、後継者等々の状況等を調査してみますというと、これから10年後にまた半減するであろうというような予測がなされておるわけですね。  20年前に半島内で主業農家が約1万2,000戸あったわけですけれども、現代は6,000戸足らずになっております。しかし、これがおそらく10年後には半数以下になるだろうということが予測されておるわけです。恐らく2,700〜2,800戸になるんではなかろうかというような、いろんな調査をしてみた結果ですが、なっております。  そうした場合に、単純に計算すると、同じ圃場の耕作をした場合には農家が半減するというと、生産高も半分になるわけですね。しかしながら、生産高を守るためには、1農家が倍の圃場の耕作をやって初めて現状の維持ができるわけですね。  国の政策としては、自給率40%を50%に上げようというような政策であるわけですね。にもかかわらず、土地基盤整備の事業費というのは六十数%、半減以上の削減がなされておるわけですね。そうした中で、本当に国の考えておる政策と、実際40%から50%に食料自給率を上げようかというような政策の中で、言うことと現在執行しておる予算の趣旨というのは逆行するような状況に私は見えてならんわけですね。  やはり食料というのは、言うまでもなく国民の命をつないでいかなければならないという大変重要な使命を負っているわけですよね。そうした中で、このような状況で進むならば、日本の国民にとって将来に大きな禍根を残すんではないかなという気がしてならんわけです。いつでも安い食料が外国から入ってくるということは、これは保証はないわけです。いつ何どきどういうふうな状況が起こるかわからないし、つい最近の問題でも、ロシアに飢饉が起こって穀物の輸出を止めたというような状況もございましたし、外国というのは自分の国民を守るためには食料の確保をしなければならんわけですから、余ったものを外国に輸出するわけですから、そうなった場合、非常に私は将来に禍根を残すような気がしてならんわけです。  そこで、これからの土地基盤整備の状況について、農林部として、改めてその覚悟のほどをお伺いしておきたいと思います。 ◎井手農村整備課長 ご指摘のとおり、基盤整備関係、圃場整備関係の予算につきましては、平成21年度から半減といいますか、6割近くまで落ちているという状況でございます。  そういう中で、県の予算につきましても、この1〜2年につきましては、追加予算等で何とか必要性を確保をしてきたところでございますけれども、平成24年度以降交付金化に伴いましてかなり厳しい状況になっていくんじゃないか、平成21年度に比べて極端に言いますと、半減近くの予算にならざるを得ないんじゃないかというふうに危惧いたしております。  しかしながら、ご指摘のとおり、基盤整備をしっかりやっていくことが農業を振興させていく上で不可欠なものであるということについては同じ認識であるというふうに思っております。高齢化といいますか、農家人口が減っていく、そういう中において農業生産を守っていくためにも基盤整備というのは欠かせないものであるというふうに思っております。このため、農業の振興を図るためにも基盤整備を一生懸命やっていきたいと思うんですけれども、いかんせん予算が厳しくなってくるということにつきましては、あらゆる機会に予算確保の要望を続けていくということで、これから対応せざるを得ないかなというふうに思っておりますが、引き続き基盤整備につきましては、農村整備課としても、優先的な重点事業として、厳しい状況の中でも予算を重点的に張り付けていきたいというふうに考えております。 ◆加藤委員 覚悟のほどは十分私も感ずるところはあるわけですけれども、現実問題として、予算が六十数%もカットされて、これが本当この先どのような状況になって、国民の食料を守っていけるのかなという非常に危惧の念がたえないような状況であるわけです。  陳情書の中で島原市からも圃場整備の点について強く要望もあっておるわけですけれども、これはそれぞれ各地区とも、この重要性というのは私が言わなくても、おそらくほとんどの皆さんは理解できるんではないかなという思いでおるわけですが、なかなか現実問題として逆行するような予算の執行がなされておるもんだから、ついつい機会あるたびに話をしなければならんわけですね。長崎県の場合は、畑地については二十数%の圃場整備しかまだなされていないわけでしょう。ということは七十数%残っておるわけですよね。七十数%の圃場が整備されていないということは、もし今、私が話しましたように、10年後に農家が半減した場合に、残った農家の方々が倍の農地を生産するにはやはり機械がなくては人力だけでは間に合わないわけですね。やっぱり基盤整備をやっていないというと機械化はできないということ、これは必然的にそういうふうになってくるわけですから、ぜひその辺のところの実情を国の方に訴えていただいて、考え方を変えてもらうようにぜひ強く要望を申し上げておきたいと思います。  それともう一つには、先ほども申し上げました農家の戸数が減っていくということは、やはり機械化だけではまたできない部分もあるわけですね。人力もあって機械化をしながら、より多くの圃場で生産をしていくというような状況ですけれども、そういう中で最近、非常に地元から評価をされておることの一つに、緊急雇用創出事業の一環であると思いますが、農援隊として平成21年から平成23年まで実施をされたわけです。この農援隊が、手不足の中で農家の皆さんが助かって非常に評価が高いわけです。しかしながら、平成23年度で終わろうとしておるわけですけれども、この事業の継続性についてどのような考え方で、今後されようとしておるのか。ぜひ何らかの形で継続をして、もし国の方ができないのであれば、県単ででも継続していただくような方法が何かないのか、考え方を伺っておきたいと思います。 ◎中村農業経営課長 委員ご指摘の長崎県農援隊設置事業につきましては、平成21年度から平成23年度の3箇年間、県のふるさと雇用再生特別基金を活用して実施しているものでございまして、農協等が離職者等を雇用して農援隊というものを設置しまして、労働力が不足しております認定農業者等に対しまして隊員を派遣して農作業を支援するという事業でございます。平成23年度の予算は5億9,000万円、県下7JA、それから、県の農業法人協議会に委託をしておりまして、現在222名を雇用して労力支援を行っているところでございます。  委員ご指摘のとおり、農業者の皆さんのご意見としましては、やっぱり必要な時期に必要な人員が確保できて、適期管理が可能になったとか、それから規模拡大につながったとか、それから高齢化に伴う労力不足へ対応できるとか、さらに突然の病気とか、けが、こういった時の労力支援ということで、皆様からのご要望が非常に高まっておるというふうに理解しております。  さらに、皆様が労働力を確保しようという意見、そういうふうな機運が盛り上がっているというふうに感じておりますし、さらに委託をしております農協等から地域での労力システムの必要性について、機運が高まっておるというふうに聞いておりました。  ただ、委員ご指摘のとおり、これは基金事業でございまして、3箇年間で終わりということでございます。特に、この事業は無料で農作業を支援しておるということで、これは有償で農作業を支援するというのが本来の形でございまして、この基金がなくなれば、どうしてもそういう事業の継続はなかなか難しいというふうに考えております。  ですから、今日、活性化計画の規模拡大等のお話もさせていただきましたが、やっぱり雇用を有償で実施できる規模拡大につなげていくという上で、この労力支援というシステムというのは継続性のあるものを今後やっぱり整備していく必要はあると思っております。ですので、現在、農援隊の事業の来年度以降のスキームにつきまして、農協の担当者の方々と意見交換をさせていただいております。それぞれの地域の実態に応じたシステムの在り方といった面で事例等の紹介をさせていただいたり、料金設定はどうあるべきかとか、そういったものについて研究をさせていただいておりまして、県としましても、やはり労力を出してほしい方と労力を出したい方の調整役、その調整機能というのはぜひ必要かと思っておりますし、さらにこれまでは人的な、手作業の支援でございましたが、地域にありますコントラクター組織とか、ヘルパー組織、こういったものもつないでいくような労力支援のシステムについて、私たちとしては、そういった流れの中で規模拡大につなげていくように進めてまいりたいと思いますし、その中で県はどのような支援ができるか、十分考え方を整理してまいりたいと考えております。 ◆加藤委員 この農援隊に類するような、何か人的に農家に対して支援できるような方法をぜひ検討していただきたいなという思いで、強く要望を申し上げておきたいと思います。  それともう一つには、やはり先ほども申し上げてきましたけれども、基盤の整備をやって、そして、先ほど申し上げた、足らざる時には人的な支援もできるような体制もつくりながら、やっていかないことには、農業というのは先ほども申しましたように、国民の命をつなぐという非常に大きな使命を負いながら、また1次産業、2次産業、3次産業の中で一番効率の悪い産業なんですね。であればあるだけに、やはり行政的な支えというのがなければ継続がなかなかやっていけない部分というのが多分にあるわけですから、すべておんぶに抱っこというわけではありませんけれど、やはり足らざるところを、どうしても個々の農家でやっていけないところを少し手助けしていただくということが、将来にわたっての継続をできる大きな要素でもあるわけですから。そうした中で、やはり県の普及センター等々とも、農協の営農部の指導員等もお互いに連携を取りながら、農家の指導をやっていくということが地域の農業の発展にも、そしてまた、継続的にやっていける力になるんではなかろうかなという思いもしておるわけです。  そうした中で、先ほど申し上げましたように、土地基盤整備の予算は削られ、また施設をやろうにも施設の整備の予算も削られしながら、やってきておるわけですね。そういう中で、また、県として非常に助かっておる一つの政策として、全国的に非常に優れた産地として評価された場合には、国が認めた場合には、県でもまたそれに加えて助成をしてやるという全国トップファイブというような政策も打っていただいておるということは、生産農家としては全体的に非常に大きな力になっておるわけですね。しかしながら、全国のトップファイブにかかるには、なかなかもって長崎県全体の中でも数が少ないわけですから、これを少し緩和をしていただいて幅を広げていただいて、もう少し拾えるところを数多くしてもらうわけにはいかんかなという思いもあるわけです。その点について、何か県の方で考え等があれば、ぜひ伺っておきたいと思います。 ◎江藤農産園芸課長 県では、全国トップクラスの産地がさらに競争力のある産地へ発展することを支援するために、平成18年度に「全国トップ産地強化支援対策事業」を創設いたしまして、これまで県費助成を行ってまいりました。
     ご存じのようにみかん、大根の選果場の整備の際に活用いたしまして、本県農業を牽引するトップ産地が形成されております。今年度から新たに取り組んでおります、「ながさき農林業・農山村活性化計画」、あるいは「輝くながさき園芸産地振興計画」におきましても、園芸産地の生産量の拡大、経営規模の拡大等積極的に推進していくことにしておりまして、園芸産地の強化につながる集出荷施設の整備に対する支援は、今後も引き続き必要と考えております。  その中で、現行のまま全国トップファイブの産地に対する支援制度のままでいいのかどうかの視点を含めまして、品目別、産地別に今、全国順位の状況等を収集、分析しているところでございまして、今現在検討しているところでございます。 ◆加藤委員 県の農産物のブランド化を図るというような趣旨も、県としてあるわけですから、そのブランド化を確立するためにも、いま少し幅を広げていただいて、そして、拾い上げていただければ、より以上にブランド化できるんではないかなという思いもいたしておりますので、ぜひ前向きに検討をしていただくように要望をして終わります。 ○松島委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 ほかに質問がないようですので、これをもって農林部関係の審査を終了いたします。  以上で、本委員会及び分科会関係の案件の審査はすべて終了いたしました。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○松島委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はありませんか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○松島委員長 それでは、正副委員長にご一任願いたいと存じます。これをもって農水経済委員会及び予算特別委員会(農水経済分科会)を閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時45分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...