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平成23年  6月定例会 予算特別委員会-07月07日−02号

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  1. 長崎県議会 2011-07-07
    平成23年  6月定例会 予算特別委員会-07月07日−02号


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    平成23年  6月定例会 予算特別委員会 − 07月07日−02号 平成23年  6月定例会 予算特別委員会 − 07月07日−02号 平成23年  6月定例会 予算特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成23年7月7日        自  午前10時0分        至  午後3時59分        於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       中山 功君     副委員長      浜口俊幸君     委員        加藤寛治君      〃        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        田中愛国君      〃        馬込 彰君      〃        小林克敏君      〃        野本三雄君      〃        吉村庄二君
         〃        織田 長君      〃        橋村松太郎君      〃        楠 大典君      〃        溝口芙美雄君      〃        渡辺敏勝君      〃        高比良末男君      〃        江口 健君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        中島廣義君      〃        徳永達也君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        山口初實君      〃        下条ふみまさ君      〃        陣内八郎君      〃        高比良 元君      〃        高見 健君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        中村和弥君      〃        金澤秀三郎君      〃        末次精一君      〃        浅田眞澄美君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君      〃        西川克己君      〃        小森明人君      〃        川崎祥司君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君      〃        山本啓介君      〃        松本洋介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     知事           中村法道君     副知事          藤井 健君     副知事          田中桂之助君     危機管理監        坂谷朝男君     総務部長         池松誠二君     企画振興部長       永川重幸君     文化観光物産局長     坂越健一君     国体・障害者スポーツ大会部長                  藤原敬一君     県民生活部長       伊東博隆君     環境部長         徳永孝二君     福祉保健部長       岩本公明君     こども政策局長      大串祐子君     産業労働部長       上村昌博君     水産部長         野口市太郎君     農林部長         濱本磨毅穂君     土木部長         村井禎美君     交通局長         山口雄二君     企画振興部政策監(新幹線・総合交通対策担当)                  坂本潤一郎君     産業労働部政策監(雇用政策調整担当)                  田平浩二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          渡辺敏則君     教育次長         江頭明文君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者        吉村勝彦君     監査事務局長       森下傳太郎君     労働委員会事務局長兼人事委員会事務局長                  水浦 力君     議会事務局長       立石一弘君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     警察本部長        木岡保雅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     選挙管理委員会書記長                  松尾明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     総務課長         金原勝彦君     議事課長         村井正人君     政務調査課長       堀部芳夫君     議事課課長補佐      川原孝行君     議事課係長        天雨千代子君     議事課係長        松田めぐみ君     議事課係長        佐藤隆幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、付議事件の件名 第81号議案  平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号) 第82号議案  平成23年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号) 報告第1号  平成22年度長崎県一般会計補正予算(第11号) 報告第2号  平成22年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第2号) 報告第3号  平成22年度長崎県農業改良資金特別計補正予算(第2号)
    報告第4号  平成22年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 報告第5号  平成22年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号) 報告第6号  平成22年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号) 報告第7号  平成22年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第3号) 報告第8号  平成22年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第5号) 報告第9号  平成22年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第1号) 報告第10号  平成22年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第5号) 報告第11号  平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第4号) 報告第12号  平成22年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第4号) 報告第13号  平成22年度長崎県交通事業会計補正予算(第3号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中山委員長 おはようございます。  ただいまから、本日の予算特別委員会を開きます。  なお、鈴木産業労働部政策監から、公務のため欠席する旨の届が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより、議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は、お手元の付託議案一覧表のとおり、第81号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」外14件であります。  これより、議案に対する総括質疑を行います。  総括質疑は、一括質問一括答弁方式または一問一答方式とし、答弁時間を含め、お手元に配付のとおりの時間の範囲内で行うことといたします。  なお、各会派に割り当てられた時間に残時間が生じた場合は、その範囲内で同一会派の委員による関連質問を2人まで認めることといたします。  まず、連立会派の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて100分であります。  高比良 元委員。(拍手) ◆高比良[元]委員 質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、東日本大震災に伴う本県歳入における今後の国費の縮減予測と財政運営について、お尋ねをいたします。  既に本定例会の一般質問の答弁で説明がなされておりますけれども、国の公共事業費は対前年比5.1%の減、かつ震災に伴い、内示において執行保留が5%、さらに補助事業から直轄事業への財源のシフト等によって、本県の公共事業費関係の国庫補助金が現時点で対前年比78%、200億円の減となっているわけであります。まさに、震災の影響が本県の財政に直ちに及んだと言っても過言ではないと思います。今後、被災地の復旧・復興のために、国の公共事業費が被災地に傾斜配分される、その結果、直接被害を受けなかった本県をはじめとする地方は、相当に縮減されるということが十分に想定をされるわけであります。  加えて、本県の歳入の31%を占める地方交付税が今後一体どうなっていくのか。かつて、平成16年から平成18年の三位一体の改革によって、306億円の地方交付税が削減をされました。その時にあわせて、国庫負担金も342億円がいきなり削減をされております。  平成19年に、個人県民税の税率変更による税源移譲が約155億円なされたわけですが、差し引き合計で493億円の影響がその当時に出てしまったわけであります。  その後、実質的な地方交付税は幾らか戻ったわけでありますけれども、この大震災による、いわば国難とも言える今日においては、いきなりの大幅縮減と、相当期間において、その水準の恒常化といったことが十分に予測されると思います。  一方で、県税収入をはじめとする自主財源が大きく伸びていくかというと、必ずしもそうではない。新行財政改革プランで、今後5年間で37億円伸ばすと書いてあるわけでありますけれども、実現できても、そのオーダーでしかないわけであります。  したがって、今後、危機的な財政運営を強いられることになるというふうに危惧するわけでありますが、まずは、どのような財政見通しを持っているのか、知事にお尋ねをいたします。 ◎中村知事 今年度の地方財政計画の状況について見ますときに、国の中期財政フレームに基づきまして、地方の一般財源総額は、ほぼ前年度と同額程度が確保されておりますが、その内容を見ますと、社会保障関係費が増加することに伴い、他の行政経費が圧縮されるという形になっております。今後一層、選択と集中による重点化が必要になってくるものと考えているところでございます。  そのためには、まず国に対して、こうした社会保障関係経費の増嵩を踏まえた地方の財源確保対策をしっかりと講ずる必要がある旨、訴えていく必要があるものと思っております。  一方、本県の足元の財政状況でありますけれども、これまでにも累次の収支改善対策、行財政改革を推進してまいりましたことから、財源調整のための基金の枯渇という危機的な状況は当面回避されているところでありますが、こうした財源調整のための基金自体は依然として減少傾向にあるわけでありますので、社会保障関係経費が間違いなく今後も増えていく環境の中で、持続可能な財政構造を構築していくためには、新しい行財政改革プランに基づく収支改善への取組等も引き続き着実に取り組んでいく必要があるものと考えております。  一方、そうした中で、逆に、県内産業、地域の活性化に結びつくような施策については、これは税源涵養の観点からも、前向きに取り組んでいかなければいけないと思っております。  いずれにいたしましても、毎年毎年策定をされます地方財政対策、ここが勝負の時であろうと考えておりますので、全国知事会等とも連携を密にしながら、地方の声をしっかり国に届けていかなければいけないと思っております。 ◆高比良[元]委員 今、知事から地方財政計画等についてのお話があったのですが、それは改善の一定総額として前年度と同額程度が一定額確保できるというふうに講じられているということでありますけれども、しかし、それは今回の震災の前に立てられた計画ですから、今回みたいな、本当に我が国の国難とも言えるような状況になった時に、果たしてその地方財政対策、地方財政計画が今後も同じような水準において確保できるかどうかということに対しては、今、知事会等も通じて地方の声をしっかり訴えていくというふうな決意を述べられましたけれども、果たして、本当にそのことによって、きちんと確保できていけるかどうかということに対しては、これはやっぱり相当に疑問を持たざるを得ないと私は思います。  加えて、今、財政3調整基金については、何とか行財政改革プランの中で確保できてきたというようなお話がありました。確かに行財政改革プランの中で、歳出削減効果は、目標155億円に対して190億円の実績をつくったということは敬意を表したいと思いますし、職員数についても、これは相当に身を切る思いで取り組まれたといったことについても敬意を表したいと思うんです。  しかし、その行財政改革プランの中においても、シェアとして一番大きかったのは何かというと、例えば、借換債とか、資本費平準化債とか、これが73億円計上されているんですよ。これは率直に申し上げて、本当の意味での行財政改革ではありません。単年度のキャッシュフローを何とかするかというだけの、言ってみれば苦肉の策ですよ。ここのところのシェアが非常に大きいということは、例えば、歳入をさらに上げていく取組、あるいは歳出を削減する取組について、本当に十分だったかどうかということについて、さらにもっとシビアな検証をしていかなければいけないと私は思っています。  しかも、今度つくられた新行財政改革のプランは、今後5年間の中で135億円の収支改善効果をつくると書かれているわけでありますけれども、これも先ほど言ったように、今回の大震災が起こる前につくられた計画なんです。そうでしょう。  そうすると、さらなる改革への取組というか、とりわけ歳出削減の取組というのは、今後、本県の実質的な自治体運営を行っていくについては、もう必然のことだろうと認識をしているんです。今、知事が言われたみたいに、社会保障関係費について、どんどん、どんどん財源を充当していかなければいけない。したがって、政策投資の予算が非常に少なくなっていくということとあわせて、そもそもやっぱり歳入が非常に縮減をされてくるであろうと。そして、さっき言った歳出削減についての取組というものは、実は、資本費平準化債みたいなことで、言ってみれば、苦肉の策でやってきたというところ、そういう反省もあるわけです。したがって、もっと本腰を入れた取組が必要になってくる。言えば、今までの行政の自治体運営のかかわり方というか、こういったところにも根本からメスを入れていかざるを得ないというところまで出てくるのではないかと私としては思っていますが、その辺の行財政改革への取組方あるいは財政運営の取組方について、いま一度、答弁をいただきたいと思います。 ◎中村知事 先ほど高比良(元)委員がご指摘になりました三位一体改革というような体験もしてきたわけでありまして、そうした大きなスキームがこれまでの流れと変わるというようなことになりますと、まさに小手先の対応ではもう対応できない状況になるわけであります。そういうこともありまして、平成16年だったと思いますが、地方財政危機と言われる事態に直面した際には、重ねて、収支改善対策等を上積みする形で策定をし、取り組んできたところであります。  先ほども申し上げましたけれども、地方の財政に一番影響する、根幹をなすもの、すなわち地方の一般財源がどの程度確保されるかということが地方財政対策で策定をされ、その状況を見極めないことには、なかなか毎年毎年の予算が編成できない。したがって、その状況をしっかりと見極めながら、適切に対応していく必要があるものと考えております。これまで以上に大幅な影響が生ずるということになれば、そういう環境を前提にして、もう一度、根本から財政構造自体を見直していく必要に迫られてくる可能性があると思っているところであります。 ◆高比良[元]委員 見込みというか、仮定の中で抽象的な議論をしてもしようがないし、決意というのはよくわかりましたので、このくらいでとどめたいと思いますけれども、やっぱり今後は、既存の枠組みとか、取組方というか、そういったことをある意味、根っこから変えていく、パラダイム転換を図っていくというぐらいの決意と覚悟でやらないと、なかなか思うような財政運営というか、県政の運営ができないと私は思っています。そういう発想といいますか、考え方が今回の「県議会・県政改革特別委員会」を設置する端緒となっていますから、我々としてもしっかり頑張っていきますけれども、どうかその委員会の折においては、理事者としても本当に真剣な取組をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、震災の影響に伴う緊急的な経済対策等についての今回の補正予算に関して、若干質問をいたします。  東アジア新市場拡大推進事業費と東アジア「ながさきブランド」緊急発信事業費についての事業効果予測と事業内容の在り方についてお尋ねをいたします。  これはいずれも外国人観光客の減少対策、あるいは県産品輸出の促進対策ということでありますが、そもそも震災の発生後、本県への外国人観光客の入り込みが、対前年同月比で、具体的に今月までにどれだけ減少し、それに伴って、観光の第一受益者等にどれだけの被害が生じているのか、このことはどうなっていますか。 ◎坂越文化観光物産局長 県内の宿泊施設への外国人観光客の推移の把握についてのご質問でございますが、これにつきましては国の把握の状況と同様でございますが、事業者の負担等を考慮いたしまして、四半期ごとに事業者から報告をいただいているという状況でありますが、一方で、今回の震災対策の検討に当たりましては、東アジアからの観光客の動向を把握するために、実際にツアー商品を作り、募集、送客を行う海外の旅行会社、それから日本国内で手配等を行う旅行会社などを数多く訪問いたしまして、現状及び今後の動向などについてヒアリング調査を行い、大幅に外国人観光客が減っているという状況を把握いたしまして、何らかの対策が必要ということで、今回の東アジア新市場拡大推進事業等を組立て、ご審議をお願いしているところでございます。(発言する者あり) ◆高比良[元]委員 今、答弁したのはだれですか。文化観光物産局長ですか。答えになっておりません。いみじくも、外野席からも話があったとおり、まさになってない。JNTOの推計値だけしかないのでしょう。今言ったみたいに、エージェントとかを回ったかもしれないけれども、具体的に観光受益者、第一受益者が悲鳴を挙げているということはよく漏れ聞こえてくるけれども、そういう声があなたたちにも届いていると思うけれども、具体的に一体どうなっているのかと、そこをきちんと押さえた上で、したがって、今回の災害関連の緊急関連予算なんでしょう。  だから、要するに、どれだけやらなければいけない素地というものがあって、それに対して、改善のためにどう手を打っていくかということを今回つくられていると我々は認識をしているんだけれども、ベースがないと、これは何千万円かけたところで、その実施効果というか、何も出てこないじゃないですか。そういう在り方というのはいかがなものかと私は思いますよ。  結局、全般的な話だけれども、何かやろうとする時のフィージビリティスタディだとか、マーケティングリサーチというのが県庁は非常に弱い。机上のプランだけでつくっている。だから、本当にそれは成果が上がるのか、投資対効果というのは本当に確実なものとして挙がってくるのかといったことがなかなか検証できないままに、しかも、その時に出す指標というのは、いわゆるアウトプットの指標ばかりですよ。「これだけやりました」というだけだ。だから、今日いろいろ議論があっている、成果がどうなのかということが問われるわけですよ。ぜひ、すぐ調査をやってくださいよ。本当に困っているんだったら協力するはずですよ。(発言する者あり)  そこで、東アジア新市場拡大推進事業費3,566万円が計上されているんだけれども、この中身は、総額3,000万円、156万円は事務費ですが、その3,000万円で1万5,000泊分のツアー造成を支援すると。1泊当たり2,000円程度の助成をするというんですけれども、これによる投資効果というものをどのように見込んでいますか。  それとあわせて、これはキャリアとか、エージェントとかのツアー造成についてのインセンティブという意味を持っているのか、そうではなくて、旅行者への旅行経費の還元としての意味を持つのか、あわせてご回答ください。 ◎坂越文化観光物産局長 今回、震災対策、外国人の誘客対策といたしまして、東アジア新市場拡大推進事業費及び東アジア「ながさきブランド」緊急発信事業費を補正に計上させていただいているところでございますが、このうち助成の部分につきましては、現在の訪日旅行市場につきまして、低価格商品を販売するということが誘客においては非常に重要ということで、事業者の方々も努力されておりますが、これを継続的に行っていく必要があるということをいろいろなヒアリングの中で把握いたしまして、行政側の支援が必要ではないかということで一定の助成を行うことにしております。これによりまして、誘客の効果も見込めるとともに、現在、西日本に対する観光ということに非常に注目が集まっているところでございますので、その中において、本県の魅力をPRして、新たな市場の開拓につなげていく効果もあろうかと考えております。 ◆高比良[元]委員 こういうふうに思っている、そうではなかろうかと考えているという仮定の中での話でしょう。エージェントやキャリアにインセンティブをつけるということの下敷きにするというのであれば、じゃ、具体的なエージェントとかキャリアと協議をして、「本県としての財政支援はこういうふうにする」と。それを受けて、「こういうふうに組み立てをしましょう」ということがあってしかるべきでしょう。何でそういう作業をやらないのですか。これは仕事の仕方がおかしいと思うんですよ。  民間だったら、当然そういうことをやりますよ。3,000万円もかけてやるんだから。仮定の中だけでやっていてどうするんですか。(発言する者あり)これをやるなとは言わないけれども、そういう仕込みの部分をきちんとやってください。しっかり本当に成果が出るように、やる意義を出すためにね。  それとあわせて、一般的なエージェントたちでも結構なんだけれども、例えば、格安航空運賃の航空会社のルート開設とか、あるいは格安パックツアーの販売会社との提携とか、私としてはそういったものの方がよほど有効だと思っているんですけれども、これについての取組はどうしますか。各県、全部やっていますよ。(発言する者あり) ◎坂越文化観光物産局長 お答えいたします。  各旅行社や、さまざまな方々のご意見もちょうだいいたしておりまして、現地の旅行社の意見を申し上げますと、「西日本への注目が高まっている」とか、「今は低価格の商品を積極的に売り出して誘客に努める必要がある」、それから「今後は九州や関西をメインに売っていきたい」という声とか、いろいろな声を現地のヒアリングをもとに把握しているところでございます。  それから、低価格商品の開発につきましては、先ほども申し上げましたが、事業者の方々も今、努力されておりますが、県といたしましても、目安といたしまして、1泊当たり約2,000円を助成できるくらいの支援になるように、今回、補正予算に関連事業費を計上させていただいて、一定程度、外国人観光客が回復されるまでの間、継続していきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 だから、具体的に仕込みというか、あるいは仕入れをする先と一緒に協議をした中で、予算として組み立てるということをしていかないと、2,000円が3,000円でもいいと思うんですよ。本当に必要なところについて、最少の経費でどういった最大の効果を出していくかということを検証しながら進めていかないと、思いだけでは、逆に空回りをしてしまって、本当の成果が出ないということがあるので、そこは必ず詰めてください。作業をやってください。その上で、事業の組み立ての仕方について改善しなければいけなかったら、そういうふうな改善をして、実際に取組もするということでお願いをしたいと思います。  時間がないので次に行きます。  先ほど言った東アジア「ながさきブランド」緊急発信事業費ですが、これは2,100万円のうち、民間PR会社とタイアップして中国での情報発信をすると。あわせて関係航空会社、マスコミ等の誘致対策費として、全体で約1,200万円が計上されているんですが、この情報発信はどういうことをするかというのを事前に聞いてみますと、民間PR会社に本県の各種の情報を提供して、それをもとに、そのPR会社が中国でのいろんな媒体を通じて露出をさせていくということですけれども、やるなとは言いませんけれども、実は、私もかつて、長崎「旅」博覧会とか、長崎阿蘭陀年とか、そういう事業をやったことがあるんですけれども、この広報・宣伝の効果というのはなかなか見えないんですよね。特に、大都市向けは、上海や北京もそうだと思うんですけれども、本県としては思い切った予算をつくったとしても、いわば砂漠にひしゃくで水をまくといったような、それくらいで終わってしまうということがよくあるんです。そういうことよりは、そういうPRをやるということは、まさにパブリシティーをしっかりつくっていくということの方がより重要じゃないかと私は思っているんです。しかも、PRするのだったらば、1社だけにやらせるんじゃなくて、競わせるという仕組みもなおかつ大事だと思うんです。  そうした思いも手伝ってのことなのですが、今、震災による風評被害もあって、先ほどから言っているインバウンドが大変縮減されてしまっていると、入り込み客が激減をしていると言われているわけです。そして、そのことによって、経済界も非常に困っていると言われているわけですが、そうであれば、こういった対策をひとり行政だけがやるというんじゃなくて、民間の企業や事業所、財界とか、あるいは関係団体等々で大訪中団とか、大訪韓団とか、そういったものを組んで、各種のキャリアやエージェント、政府関係機関、あるいは大口の仕入れ先とか、そういったところに対して、みんなで波状攻撃をする、その努力をしていくと。単に嘆くだけではなくて、今こそ事態打開のためにそういう行動をこぞってみんなで起こしていくべきなんです。そうした仕掛け等に一定の財政支援をするといったことがよほど大事ではないかと、効果があるのではないかと私は思っていますが、このことについてどういうふうにお考えになりますか、ご答弁をいただきたい。 ◎坂越文化観光物産局長 委員ご指摘のとおり、観光や食の安全を訴えるためには、公の行政主体が安全性をしっかりアピールすることも重要ですが、同時に、民間事業者と一体となって大々的なPR活動や各種対策を講じるということが非常に効果的だと考えております。  このため、先般、知事が訪韓いたしましてプロモーションをさせていただいた時にも、民間事業者の多くの方々も参加いただいて、一体となって取り組んできたところでございます。  今後とも、九州観光推進機構等を中心に、いろいろなプロモーションやフェア、イベント等を現地で開催する予定となっておりますが、その際におきましても、高比良(元)委員がご指摘のような視点を踏まえまして、民間事業者と一体となって、積極的なPRに努めていきたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 これまでは、例えば、福建省あたりとの友好省県締結何周年記念とか、あるいは上海でフェアをする時とか、そういったことで経済界を巻き込んだ中で訪中団とかを組んだことがあるんだけれども、そういったある意味では、行政が仕掛けたところでの交流ということについて参加をさせるということだけしかやっていないんですよ。まさに、当事者としての思いで自分たちも努力をする、そういうことでの訪中団とか訪韓団を組んだことはあまりないんですよ。ですから、今こそ、まさにタイムリーな話でもあるし、ぜひこういったことは関係者と話をしていただいて、必要ならば9月補正で補正予算を組んで、直ちに時を置かずに実行できるような体制づくりということについて、ぜひ努力をしていただきたい。このことは強く提案をさせていただきたいと思います。  それから、今度、緊急経済対策として補正関係で出しているものの中に、水産とか、あるいは地場企業の振興、そういったことについては時を置かずに出しているんですよ。ところが、農業とか畜産業については全然出ていない。どうしたものかなと思うんです。流通の部分について、今年度、新しい仕組みをつくっている。しかし、それが本当に4月から動いているのであれば、今回まさに、そこの中でさらにいろんなものをオンしよう、あるいは上乗せしよう、横出ししようという取組があってしかるべきだと思うのですが、これは私としては、いかがなものかなと思うんです。どうも、事前にいろいろヒアリングをしてみますと、「今から組み立てるんです」、「今から枠組みをつくるんです」という話なんですよ。「実際として行動する、その準備期間なんです、助走期間なんです」という話なんです。これはやっぱり予算のつくり方というか、事業執行の体制の在り方として私は間違っていると思います。この辺は、また、先ほど言いました「県議会・県政改革特別委員会」の中で議論をしたいと思っておりますけれども、どうもやっぱり遅い。せっかくの、ある意味チャンスですよ。今やらないと、本県の全国に対する食料供給基地としての役割を高めていけるかどうかという、ここのところを進めることができるかどうかということは、本当に大きな、言ってみれば取組方についての成否を占うことが問われていると思いますので、いま一層加速をさせた取組をお願いしたいと思います。  たくさん質問項目を用意したので、案の定、もう時間がありません。野本委員が既に待っておられますので、最後に1点だけいたしますが、国体関連の予算について質問通告をしておりました。この施設整備、それから運営費に係る市町への補助の在り方です。今、補助金交付要綱で、市町の一般財源の真水分について、財政力指数に応じたところで2分の1または3分の1の県費補助をするとなっているんですけれども、特設の場合はどうするのか。常設として国体を契機として施設についても整備をして、後に残して有効活用を図っていくというのが本来的なねらいであるけれども、しかしながら、競技種目によっては、必ずしもそういったことができない。したがって、仮設というか、国体用としての特設で甘んじなければならないというものが出てくると思うんです。じゃ、それについては今言ったみたいに、市町の負担として、真水分について3分の1、あるいは2分の1の県費補助だけで済むのか、それでやれるのかというと、現実は、なかなかはそうはいかないと思うのですが、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 施設関連整備費のうちの特設競技施設整備の補助についてのお尋ねでございますけれども、高比良(元)委員が今お話のとおり、市町の体育館などの常設の競技施設整備につきましては、平成21年度に補助制度を創設し、支援を行っているところでございます。  競技施設の中には、今お話がございましたように、国体時のみ、臨時で大規模な仮設の競技施設を整備し、国体後は撤去せざるを得ないものがございます。こうした特設施設の整備につきましては、これまで開催されたすべての県におきまして、市町の負担軽減の観点から、県が補助対象経費の10分の10を補助しておりまして、本県においても、同様の補助制度構築に向けて、現在検討を進めております。  なお、こうした競技施設の一部を市町の常設施設として今後整備する場合につきまして、現在のところ、想定はいたしておりませんけれども、整備の必要が生じた場合には、また個別に検討してまいりたいと考えております。 ◆高比良[元]委員 そこは今、検討されているということですけれども、早く整理をして公表されるように、ぜひお願いをしたいと思います。  それとあわせて、運営費についても、今、3分の2という話になっているでしょう。特設の部分についての運営費についても、かなり人手がかかる部分も出てくると思うんだけれども、これも3分の2が限度という話になると、実際上やれないと思いますよ。そこも施設整備についての補助金の在り方を見直すのであれば、運営費についてもあわせて見直さざるを得ないと思います。  特に、何でこういう指摘をするかというと、馬術です。まだどこでするかも決まっていない。しかし、早く決めなければいけない。これはどこもやりたがらないんですよ。ですから、今のような枠組みというのは、国体をやるとした以上は、覚悟して取り組まざるを得ないと思いますので、十分に検討してください。  終わります。 ○中山委員長 次に、野本委員。 ◆野本委員 連立会派、自由民主党の野本三雄でございます。  県庁舎建設整備費についてと小規模改修事業費についての2項目について質問させていただきます。  まず、県庁舎整備問題につきましては、私のライフワークとして、県議会活動の中で長年にわたって取り組んでまいりました。今年2月、中村知事による県庁舎建設の表明、今年度当初予算での県庁舎建設整備費3億6,543万3,000円が可決されたことにより、私の長年の夢である県庁舎建設がようやく夢・確かな形になりつつあります。(発言する者あり)今回の大震災で、県庁や警察本部の職員の激務や庁舎の重要性も改めて確認させられ、県庁舎の整備が喫緊の課題であることを痛感し、再認識したところであります。「災害は忘れた頃にやってくる」という例えもありますが、時は今であると思います。  さて、新庁舎の建設予定地である魚市跡地の安全性については、これまで議会の「県庁舎整備特別委員会」において専門家の意見を聞くなど、十分に確認を行ってきたと考えておりますが、選挙戦を通して、県民の不安の声もありましたので、安全性について、これまで議論してきたことを丁寧に、丁寧に説明していただきたいと思っております。  現在の庁舎は耐震性も不足しており、新県庁舎は、災害発生時に防災拠点としてしっかり機能するためにも、できるだけ速やかに整備することが必要であります。しかし、県庁舎は、大型の建築であると同時に、液状化対策や高潮、津波対策のための敷地の嵩上げ、県庁舎整備基本構想の中で示された基本方針の一つである、環境に配慮し、低炭素社会の実現のため、新時代環境共生型の庁舎を目指すことへの対応などから、細かく詰める部分が多岐にわたり、設計業務は大変複雑で高度なものとなるため、長い設計期間を要するであろうと思っております。そのため、設計期間を十分に確保し、工事着手後の設計変更や手直しをできるだけ生じさせないようにするためにも、設計業務について、可能な限り早期に取りかかるべきであると思っております。そこで、現在の取組状況と今後の進め方はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ◎中村知事 新しい県庁舎につきましては、防災拠点施設としての安全性能、環境に配慮した最先端の取組、あるいは県民の皆様方の憩いや交流、あるいは協働の場とすることなど、様々な工夫を行うことといたしておりますことから、その設計に当たっては、高度な技術が必要となってくるものと考えております。こうしたことから、設計者の選定方法につきましては、プロポーザル方式で行うことといたしておりまして、現在、発注区分や参加資格等について、詳細な検討を行っているところでございます。  県庁舎の整備につきましては、ご指摘のとおり、2月定例会におきまして今年度の当初予算を可決いただいたところでありますが、今回の震災を受け、先般、「経済雇用・災害対策特別委員会」が設置され、防災拠点のあり方の中で県庁舎についてもご審議をいただいているところでございます。  一方、今回の震災の教訓といたしまして、初動対応から復旧・復興に至るまで、県庁あるいは警察本部の重要性が改めて再認識されたところでございます。こうしたことから、県庁舎の整備につきましては、県議会で十分ご議論いただきながら、設計に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えているところでありまして、まずは法に基づく土地の履歴調査などを進めていきたいと考えているところでございます。 ◆野本委員 ご答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
     設計業者の選定方法は、ただいま、プロポーザル方式によることとし、現在、その準備を進めているとのことですが、設計業者の審査方法やテーマはどのようなものを考えているのか、まずお尋ねいたします。 ◎池松総務部長 設計業者の審査方法につきましては、今後設置する審査委員会において、1次審査と2次審査からなる2段階選抜を行おうと考えております。また、プロポーザル方式では、参加者から技術提案をいただくことになっておりますが、そのテーマにつきましては、県庁舎整備基本構想に掲げております3つの基本方針、1、県民の安全・安心を支える庁舎、2、県民サービス向上のための機能的で新時代環境共生型の庁舎、3、県民に優しく、県民が親しみを感じる庁舎、この3つの基本方針を具現化できるよう、現在、具体的内容を検討しているところでございます。 ◆野本委員 次に、設計の発注に関しまして、敷地の中で庁舎の配置などを考えますと、行政棟、議会棟、警察棟の3棟を一括発注するのが基本ではないかと、設計に携わってきた者の感覚として思いますが、その点、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎池松総務部長 新たな庁舎におきます行政棟、議会棟、警察棟の3棟の設計につきましては、本来、それぞれの機能を持った別々の建物でございますので、分離して発注するという方法も考えられますが、野本委員ご指摘のように、敷地全体の調和というものを考えました時に、3棟を一括して設計するという方法も考えられるところでございます。他県におきましても、こういう棟を分けた場合に、分離発注をしたり、一括発注をしたり、両方の事例がございます。  本県の庁舎につきましては、行政棟と議会棟は可能な限り近接して配置をし、エントランスホール、会議室の共有、相互利用などを行うというふうに基本構想を定めておりますが、機能的なつながりが強いため、例えば、行政棟と議会棟は一体的な設計でいいのではないか、一方、警察棟は、その機能上、特に、独立性が高いことから、行政棟、議会棟とは分離して設計を発注することなどを検討しているところでございます。  なお、全体の調整を図るための基本方針と駐車場等の基本設計につきましては、仮に行政・議会棟の一体的な設計をする場合も、行政・議会棟と一体で発注する方法も検討しているところでございます。これにより、本年1月臨時会で可決されました「新たな県庁舎の建設に関する意見書」において求められております県内企業の受注機会の確保にも、一定程度寄与できるのではないかと考えているところでございます。 ◆野本委員 次に、小規模改修事業費について、お尋ねいたします。  県内の経済・雇用情勢については、引き続き厳しい状況が続いております。加えて、3月に発生した東日本大震災が、被災地のみならず、本県経済に対しても影響を及ぼしているものと考えます。  県においては、今年度の当初予算において、緊急の課題である経済・雇用対策を県政の最重要課題に位置づけ、国の経済対策で講じられている基金等を最大限有効に活用しながら、県内経済の活性化、雇用対策、県民の暮らしの安心確保対策に全力を挙げて取り組むこととされておりました。具体的には、公共事業費の増額、小規模改修事業費、国の経済対策関係基金を活用した緊急的な経済・雇用対策とされており、私としても、その効果に少なからず期待を寄せております。  しかしながら、先日の一般質問に対する答弁の中で、本県への公共事業については、国の内示額が予算の78%であり、当初予算に対して、約200億円もの差額を生じていることが明らかにされました。  震災復興をはじめ、複合的な原因によるものということでありましたが、今後予定される国の2次補正、3次補正予算に対しては、被災地のみならず、被災地域以外の地域の経済活性化に資するよう、国に対し、積極的な働きかけを続けていただきたいと思います。  こうした状況下において、県内の中小企業の受注機会の拡大を図るため、県独自の経済対策として講じられております小規模改修事業費に対する県内中小企業者の期待は、ますます高まるものと考えます。こうした期待に応えるため、年度間に切れ目なく、きめ細かく対応できるよう、平成22年度11月補正予算に前倒し計上した10億円に加え、今年度当初予算に5億円を計上していますが、まず、その執行状況についてお尋ねします。  次に、今後の対応についてです。  これまでの小規模改修事業により、県内の中小企業に影響を及ぼし、地域経済の下支えに一定の効果を上げているものと考えますが、依然として厳しい県内経済・雇用情勢のもと、今後、この小規模改修事業について、県として、どのような対応をしていくものか、お尋ねいたします。 ◎池松総務部長 まず、小規模改修事業費の現在の執行状況でございますけれども、野本委員がご指摘のとおり、県におきましては、県単独の経済・雇用対策として、県内中小企業の受注機会を拡大し、その経営の維持に資するため、県有施設や道路等の小規模改修事業を実施しているところでございます。  この事業の予算枠として、本年度は、昨年度11月補正予算において、国の経済対策補正予算に先行する形で、県独自の経済・雇用対策として追加計上した予算の繰越分7億1,000万円に加え、今年度の当初予算において5億円を計上し、平成23年度は、合わせて12億1,000万円を確保しております。この予算の執行状況でございますが、6月末現在で約5億円、予算の約4割が執行済みであります。  次に、今後の対応方針でございますが、今後の対応といたしましては、今申し上げましたとおり、まずは緊急的な経済対策として措置をいたしました本年度の予算枠12億1,000万円のうちの約7億円の残額につきまして、早期執行に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。その上で、この予算枠の執行の進捗状況を踏まえながら、今後検討されるであろう国の補正予算の動向や県内の経済・雇用情勢をしっかりと見極めまして、補正予算の必要性も含め、対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆野本委員 ただいま、総務部長のご答弁では、今現在の執行状況といいますと50%程度なんですね。そして、いろいろと私もお尋ねしましたところ、10月にはほぼ発注できるんじゃないかということでございました。そういうことで、今、業界がどう言っているかというと、やはり仕事がないと。C、Dクラスといいますか、小さい会社ほど仕事がないということで、我々はしょっちゅうそういう意見を求められております。そういう中で、この小規模改修事業というのは、非常に大きな要素を占めていると思っております。  そういうことで期待をされておりますが、今、総務部長が答弁されたように、残った部分の7億円相当をできるだけ5月末までに実績をということでありましたけれども、そのことが少しずれているようでありますが、ぜひ10月には、この工事がすべて発注できますように希望したいと思います。  それと、今後の問題ですけれども、確かに今後の経済情勢等々、国の動向もありますので、現段階で補正をということは無理かもしれませんけれども、この状況を踏まえていく時に考えることはもうそれしかないのでありまして、ぜひ11月定例会には補正が組めるように検討していただきたいと思っております。金額は、10億円ぐらいできればいいんじゃないかなと思っております。  小規模改修事業については、以上で質問を終わらせていただきます。  次に、県庁舎問題についてですが、これは時間がないので要望にかえさせていただきますけれども、東日本大震災の発生を受けて、これまで本会議の中で答弁を聞いた範囲では、県庁舎の建設は基金を財源としており、財政面で県庁舎建設に影響はないものと理解しております。  先ほど申し上げましたとおり、防災拠点としての県庁舎整備が急がれることに加え、新しい県庁舎は、大変複雑で高度な設計となることが予想されるため、設計期間の十分な確保が必要であろうと考えております。  一方、建設資材の調達に関しても、先般開催された「経済雇用・災害対策特別委員会」の中での理事者の説明によりますと、一部の応急資材を除き、大きな影響は出ていないとの説明を受けておりますが、将来、東北地域の復興事業が本格化してきますと、おそらく建設資材が不足し、高騰することも十分考えられますので、こういうことを視点に置いて考えると、一日も早く基本設計を発注して、その準備を整えることが大事じゃないかと思っております。そういうことで、県庁舎の整備に当たりましてこのようなことを考えておりますので、ぜひひとつ、先ほどのプロポーザル等々も含めて、早く基本設計に着手できるように検討いただきたいと思います。  この県庁舎問題で、選挙中を含めて、「野本さんは少しトーンダウンしているんじゃないか」という話もあるようでありますが、私は決して、県庁舎問題については、終始一貫して考え方は全く変わっておりませんし、県庁舎を皆さん方と一緒になって建設をしていくという、このことを強く、強く要望しておきたいと思います。私の白紙からの再考でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○中山委員長 次に、浅田委員。 ◆浅田委員 新生ながさき、浅田眞澄美でございます。  今回の補正予算24億6,000万円のうち、東日本大震災の対応に対して6億6,000万円が計上をされております。このことは、私ども長崎県は過去に何度も災害に見舞われ、その際に数多くの方々から支援を受けたというような恩返し的な、そんな予算も含まれているのではないかと感じております。  私自身、3度ほど岩手県大船渡を中心にボランティアに行ってまいりました。その際に、陸前高田の被災地、それから足を運びまして仙台の避難所、そして浦安と、さまざまなところに行って、多くの被災者の方々の声を聞いております。  そんな時に非常に耳にしたのは、「国が何とか救ってくれる、そのように言ってはいるけれども、なかなか時間がかかるんです」ということ。そして、国がやってくれるとはいっても、とても手厚くなかなかできない、そういった手の届かないところもたくさんあるということ。そういった細かいところの配慮がまだまだ足りないのではないかということを強く感じました。  また、避難所のいろんな方々を通じて思ったのは、私ども長崎県も多くの避難民を受け入れようということが今回も計上されております。しかし、遠い長崎にはやっぱりなかなか行けません。できる限り近くにいたいという声もたくさん聞かせていただきました。そして、実際見てみると、やはりどうしても避難地域に近い自治体の方々が救っているということが現状だと思います。  また、我が長崎県も、市町と協力してたくさんの職員の方々を派遣している、これは大変すばらしいことだと思いますが、地域性の問題や言葉の壁などがあって、やっぱり一番身近に感じているのは、その被災地の近隣の市町村であるという声も伺いました。そういうことを考えると、多くの方々がもっともっと、近い地域の方々が被災地の方々に手厚い保護をしたい、そういうふうに思っても、やはり近隣の自治体にとっても、財政というものがかなり問題になっていると伺いました。やはり限界があるようです。  そういうことを考えると、この際、こういう時だからこそ、財政支援制度の創出などを考えてみてはいかがなものかと思っております。平時から基金を積み立てていくことによって、いざという時のために、さまざまな地域が幅広く使える資金づくり、そういったものを考える仕組みづくりが必要ではないか。  そういう意味では、今、被災者生活再建支援法などがありますから、こういったものをスキームにすることによって、このような基金をつくっていくということが、先々、国民を助けることになるのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。 ◎池松総務部長 浅田委員の被災地現場での声を踏まえたご提言でございますが、まず現状の制度を申し上げますと、地方公共団体の被災者の受け入れに要する経費負担への財政措置といたしましては、災害救助法に基づく求償制度というものがございます。被災県からの要請を受けて、他の都道府県が、例えば、災害救助法の適用を受けた市町村から避難者を受け入れて費用を支弁した場合に、当該都道府県が被災県に対してその費用を求償することができるということでございます。  さらに、今回の震災におきましては、被災県からの要請がなく、任意に被災者を受け入れた場合の経費についても、特別交付税により財政措置が講じられるなど、地方公共団体の被災者の受け入れに対する財政措置は、現行制度でも一定講じられているところでございます。  浅田委員がご提案の都道府県相互扶助の観点から拠出し設置した基金としては、浅田委員からもご説明がございましたが、被災者への緊急支給を目的とする被災者生活再建支援基金があり、現在、538億円を積み立てております。この基金の積み立てに当たりましては、地方公共団体の負担が大きいことから、これまで、国において地方財政措置が講じられているところでございます。今回の震災対策におきましても、新たにこの基金の積み増し等が検討されておりますが、同様に地方財政措置が予定されているところでございます。  ところで、浅田委員ご提案の基金の設置につきましては、幅広い使途を想定して、確かに使いやすい面もあるかと思いますが、あらかじめ、どの程度の規模を用意しておくべきか判断が難しいこと、また基金規模が膨大になると、それに伴う各団体の財政負担が大きくなるという懸念もあると思います。このような大規模な災害の対応については、やはりまず国において、制度の構築や財源の確保をしっかりと講じていただく必要があると考えております。  しかしながら、今回のような大規模な災害において、他の都道府県と相互に助け合い、復興に当たることは非常に重要な視点であると考えておりますので、九州地方知事会でも、災害時の広域的な応援など、新たな試みを進めているところでございますので、今後も、支援の在り方については議論をしていきたいと考えております。 ◆浅田委員 もちろん、災害救助法など、現行において、さまざまな施策を打っているということも私も存じ上げております。それを踏まえた上で、現場でいろんな声を聞きました。自治体の職員からの声も聞きました。自治体の首長のお話を聞いた中で、やはりすぐにでも使えるものというのはいろいろとあると思うんです。避難所の問題だったり、ボランティアセンターの問題だったり、もっともっと幅広くここで何かしらの手厚いことができればどうなんだろうということを、何度も足を運ぶ中で考えさせていただきました。  今、総務部長がおっしゃるように、あらかじめ、どれぐらいのものを積み立てていくのかというのは、確かに難しいことかもしれません。また、いつ何時そういう災害が起こるかもわからない。しかしながら、そういうときに備えるために、日々、平時に積み立てていくという考えが必要なのではないか。  また、国においても、これからは地方分権がうたわれております。地域が地域として自立すること、地域が地域として互助精神を持つということは、私は非常に大事なのではないかなということで、今回、こういったことが考えられないかということをご提案させていただきました。やはり、私どもは想定を打ち破ること、また現行を変えるような姿勢というものも必要なのではないかと考えております。  そこで、知事、今、九州地方知事会でもというようなお話もいただいておりますが、もっともっと広域的な姉妹都市提携的な考えの中で、こういった構想というものをいま一つ、一歩進んで考えることができないかどうか、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。 ◎中村知事 広域的な枠組みの中での相互支援体制の構築、これについては先般来、九州地方知事会でも具体的な議論を進めておりますし、全国知事会の中においても、それぞれのブロック単位でお互いに支え合うような枠組みをつくる必要があるという前提で検討が進められているところであります。  それから、先ほど浅田委員からご提案がありました基金制度等の創設でありますが、確かに近隣県の自治体の方々が一番負担をし、なおかつ、中心に活躍をいただいていると思っておりますが、地方公共団体の場合には、先ほど申し上げた、ほとんどの部分がきちんとした精算ができる制度になっているものと思っております。  ただ、問題は、多くの市民の皆様方のボランティア活動、こういったものをどうやって支えていくかというのが一つ大切になってくるものと思っておりまして、そういった意味では、それぞれの団体において、ボランティア基金等をさらに拡充していく必要はあるのではなかろうかと考えております。 ◆浅田委員 今まさに、九州地方知事会とか、ブロック単位でもそういったものを進められていると、それぞれの近隣の自治体にも迷惑がかからないような措置がとられているということ、それはもちろん了解しているんです。しかしながら、国としても、こういった国難、大きな災害を迎えたときに、国自体が今、財政的にも大変な状況でございます。そこを国ありきではなくて、もっともっと地域としての相互的な考え方をこれからは持つべきではないか、そして地域として、それぞれの自治体がきちっと自立できるような方法の中で考えていく必要があるのではないかと感じております。  しかしながら、今、知事からも、ボランティアの在り方とかをもっと拡充するような形でという前向きな答弁もちょうだいいたしましたので、長崎からこういうふうな、地域が地域としてもっと助け合うというような考えを、ぜひぜひリーダーシップを発揮していただければと思っております。  この質問に関しては、以上で留め置きます。  もう一点、そのほかの項目で、一般防災対策費が約2,774万円計上されております。これは避難誘導とか、応急的な対応の地域防災計画の見直しということになっておりますが、ほとんどが原子力災害対策等となっていますので、今のところ、原子力災害の方に使われてしまうのではないか。それ以外のものはどのようになっているのかというのをお伺いしたいと思っているのですが、想定外のこのような災害が起こった直後ですから、やはりどうしても各地域の生活インフラ、こういったところをもう少し考えないと、県民の方々はわかりづらいというような声もちょうだいしております。その場合、この予算の中で、果たして県民の皆様にご理解いただけるような再調査、見直しができるとお考えなのか、適正な金額なのかどうかをまずお聞かせください。 ◎坂谷危機管理監 今のお尋ねは、一般防災対策費が2,774万円で、これについてはほとんど原子力に使われるものではないかと、また見直しができるのか、適正な額なのかというお尋ねでございますが、今回の見直しでは、防災関係有識者で構成する検討委員会設置を予定しており、その検討委員会の開催経費と、検討委員会を技術的にサポートするための業務委託経費について予算を計上しております。この検討委員会においては、原子力災害対策を含む全般的な見直しを検討していただくこととしております。ですから、原子力関係予算がどれくらいか、一般防災関係予算がどれくらいかというよりも、トータルしての予算となっておりますので、その中で資料を収集し、検証などに要する経費を見込んでいるということで、特に、原子力がほとんどということではございません。それを含めた形、これは当然地震も入ります。検証内容については、検討委員会の中で議論されるため、具体的な手法については、検討委員会のご決定を待たなければならないと考えております。目いっぱい絞った形の適正な額だと私は思っております。  以上です。 ◆浅田委員 適正額であるというふうなご答弁をいただきました。この中で全般的な防災の見直しを図っていくということ。ただ、すごく今回思ったのが、新しく検討委員会をつくるということなんですけれども、その際に、液状化の問題とかがこれだけ出てきています。私は、県の職員が行く前に、4月の末に浦安の方も歩いてまいりました。非常に生活インフラが遮断されているというような声をたくさん聞いております。昨日は、液状化対策も、例えば、県庁付近も、県庁をきちっと防止することによって、車両も通れることになりますし、建物自体も大丈夫という声をいただきました。しかし、多くの県民の方々は、自分たちの地域はどうなんだろうか、その駅前周辺の液状化はどうなんだろうか、まして、特に私が選出されております長崎市に至っては斜面都市であります。こういった場所は、一体どのようなところまできちっと調査をしているのかということを、どの程度まで考えて今後やっていくのか。  今回、仙台に行った時に、仙台の宅地被害の話を聞きました。これもかなりの被害が出ていたと感じております。そのお話を聞いた時に、やはり長崎はもっともっとこういったところをきちっと、県庁を移そうとしている魚市跡地だけではない、みんなが生活している場所というものを、もう少し調査する必要性があるのではないかと感じているのですが、危機管理監、このあたりもきっちりこの予算の中でできるということでしょうか。 ◎坂谷危機管理監 液状化の問題、調査の問題等についてのお尋ねでございますが、まずこの検討委員会では、地域防災計画全体を見直していただきます。その中には、予防対策、応急対策、そして復旧・復興対策がありますが、計画書の中身を検証していただきますので、当然、その中で、液状化について目を向けるべきであるという議論がなされればあり得ますが、この予算の中で、すべてを網羅することは、それはできるかどうかについては、委員会が開催されないと難しいような問題です。要は、手法については、すべて委員会の中で検討していただくということでお願いしております。  以上でございます。 ◆浅田委員 ちょっと気になりますね。委員会の中では、まずは検討ということですから、それをきっちりとやっていただいて、その後にまた9月なり12月なりの補正などでそういったものが上がってくるということなのかなと今は感じました。このあたりは、もう少しきちっと、県民の安全・安心を守らなければならない、まして想定外の本当にびっくりするような災害が起こった直後でありますから、そのあたりをもう少し踏まえていただいて、委員会の方々にもしっかりこれはご審議をいただければと思っております。  3月17日に、私も所属しておりました「県庁舎整備特別委員会」の方で、確かに有識者の方々をお呼びして、そして知事自らが「安全宣言」をなさり、「魚市跡地は安全です」というようなことがなされました。しかしながら、その後から、もっとさまざまな地域を見て、いろんな被害の問題、本当にあれで大丈夫なのかなという県民の声が起こっているのも現実です。そういったところをもう少し見直したり、お伝えしていくということも考えていかなければならないと思います。  しかしながら、担当者の方に聞いたら、この検討委員会というのは、ある意味、ゼロベースで、その委員会の方々には、あまり過去の審議にばかりにとらわれることなく、きちっとした感じで審議をしていただく、ゼロベースからきちっと議論を歩んでいきますというようなお話を伺いました。これに関しては私も一定の評価をするものですけれども、やはりもう少し踏み込んだ検証、そして調査というものが必要なのではないかと思っております。  県庁舎新築移転問題に関しましても、震災後、環境の変化に伴いということ、そして多くの県民の方々がたくさんの不安の声を挙げている、液状化は大丈夫なのか、斜面も大丈夫なのか、いろんな声を挙げております。想定外の震災もやはり考えていかなければならない。そういう意味では、これから議会改革、県政改革をしなければならないという、そういった勇気のある我が連立会派は、今回、こういった県庁舎の問題に関しても、「白紙からの再考」というものを統一見解として掲げ、これから県民の方に安心していただけるよう、きちっと議論をしていこうというふうになっております。過去の議論ばかりにとらわれることなく、「白紙からの再考」という文言を統一見解として、これからも私どもは動いていきたいと思っております。  その意味では、ぜひ県の方も、県民の命を守るという観点から、しっかりと議論を深めていただきたいと思っておりますが、最後に一言、何かあればお願いいたします。 ◎坂谷危機管理監 当然、この予算を計上したのも県民の安全を守るためということで上げておりますので、現在、庁内においても、いろんな課題を整理しております。その問題が出てくれば、当然、委員会の中でも議論していただきますので、県民の安全のために、しっかりとやってまいります。  以上です。 ◆浅田委員 県が一生懸命やるということで、私たち連立会派もこの件に関しましては、いま一度きちっと、皆さんが納得いくように、白紙からの再考をしつつ、いろんな議論を深めてまいりたいと思っております。  質問は以上です。(発言する者あり) ○中山委員長 委員は、静かにしてください。  次に、松島委員。 ◆松島委員 県議会のジャンヌ・ダルクこと、浅田眞澄美委員に引き続きまして、県議会のとっちゃん坊や、連立会派の松島 完です。しっかり頑張っていきます。  平成23年度6月補正予算、総額24億5,500万円だったかと思います。そのうちの27%、約3割弱が震災に対応する経費でございました。  一方、7割強ですか、73%ぐらいだったと思いますけれど、震災対応以外の緊急に要する経費ということで計上をされておりました。  私に与えられた質問の時間が10分程度という短いものですが、できれば震災に対応する経費、一方の震災対応以外の経費、それぞれに時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。  さて、震災に対応する経費について。その中から「長崎」ふれあい体験事業についてお尋ねをさせていただきます。  これは、被災地の子どもたちやその家族を本県へ招き、交流や体験を通して元気になっていただくという事業、一言で言えばそういった事業だと聞いております。  まず、最初に、この事業の中身をお聞きしまして心配したこと、それはこんな未曾有の震災で大変な時に、被災された方々は心の傷を持ったまま、果たして長崎県まで足が向くのか、足を運んできてくださるのだろうかという疑問であり、心配です。押しつけではいけない。もちろん、長崎県に来てくださる見込みのもとでこの事業の予算を計上されていると思いますが、この見込みをどのように考えて6月補正に計上されたのかをお聞きします。 ◎濱本農林部長 この事業につきましては、委員ご案内のとおり、被災地の子どもやご家族の皆さんに、自然豊かな本県の農山漁村において、農家民泊によって地元の人たちとの触れ合いや農林漁業の体験を通して心の癒しとか、安らぎの時間を過ごしていただき、元気になって帰っていただくということを目的にしております。  このために、県内での受入地域につきましては、これまで「子ども農山漁村交流プロジェクト」受入モデル地域として取組実績のある地域を予定いたしております。  この事業の検討に当たりましては、事前に職員を現地に出向かせまして、地元の県や市、教育委員会、また、NPO法人等の方々に直接会って現地の状況等をお聞きしてまいっておりまして、そういった状況で応募はあるものと考えているところでございます。  以上です。 ◆松島委員 似たような事業というのは、他の自治体や他の県でおそらくたくさんやっていると思います。その上で長崎県の特徴と申しますか、事業の独自性と申しますか、何かありましたらお答えください。 ◎濱本農林部長 本県は、これまで長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害といったものを体験しておりますけれども、その際、全国から温かい励ましとご支援によって早期の復興を成し遂げることができたということがございます。  こうしたことから、今回の事業につきましては、そのご恩返しの意味も含めて、つらい体験をした子どもたちやご家族の皆様に、農家民泊での地元の人々との触れ合いや農漁業の体験メニューを楽しんでいただくことで、心の癒しや安らぎの時間を提供するということを考えております。  特に、雲仙・普賢岳噴火災害からの復興を果たした島原半島の人々との交流では、被災者の皆様を勇気づけることもできるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 ◆松島委員 私の言わんとすることは、金太郎飴的なものじゃだめだというメッセージです。  それはどういうことかといいますと、他県もやっているからと深く考えずに、金太郎飴的にこの政策を実施してはいないですよねという確認のつもりでお尋ねをしたのですが、今、農林部長の方から、農家民泊を考えてしっかりと取り組んでいくというご答弁だったかと思います。  この事業の目的というのは、子どもたちを元気にすることであります。この事業の性格というのは、まさに雲仙・普賢岳噴火災害を経験しました私たち島原半島民、被災地である島原半島を軸に行われるべき性格の事業だと、私はそのように思っております。  農林部長から答弁がございました農業体験、農家民泊を通して得られる自然との共生というか、触れ合いというか、交流というか、そういったものだったり、また、農家民泊に関しては、特に最近、南島原ひまわり観光協会が一生懸命取り組まれております。  こういった南島原市以外でも島原市、雲仙市、島原半島全域に及ぶ災害の経験、災害関連施設もあります。まさに島原半島が軸になって行うべき事業だと、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎濱本農林部長 県内での受入予定地区につきましては、最初に申し上げましたように、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受入モデル地区ということで想定をしておりまして、そういった中で、今、地元の方ともご相談させていただいております。島原半島もございますし、西海、また小値賀といった地域もございます。  具体的な打ち合わせの中で、受け入れの数としては島原半島が多くなるのではないかと考えております。  以上です。 ◆松島委員 ありがとうございます。  島原半島の被災の経験を、こういう時に活用という言い方は変かもしれませんが、交流を通して、本当に子どもたちが元気になればと痛切に望むものであります。  そこで、どうせなら島原半島3市と連動してこういった事業をやってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎濱本農林部長 事業の実施に当たりましては、もちろん地元3市ともしっかり連携を取りながらやっていきたいと思っておりますが、地元3市では、それぞれこれまでの被災地支援の経過も含めて、また独自の事業も組んで企画をしているということも伺っておりますので、そういったことも含めて地元市とはしっかりと連携を図りたいと思っております。  以上です。 ◆松島委員 わかりました。  より効果的なものにするために連動できるところはしていただいて、独自性やそれぞれの市を尊重するのが第一だと思いますので、その部分は自治体と各市と相談してやっていただきたいと思います。言いたいのは「より効果的に」ということです。よろしくお願いします。  この事業で私が最も不安なことというのが広報です。どのように募集をかけていくのか。子どもたちにどうやって広報をされるのか。伝えたい人に伝わるのか、お聞きします。
    ◎濱本農林部長 委員ご指摘のとおりでございまして、どのようにすみずみまで子どもたちやご家族の方々に伝えるのかということが非常に重要だと考えております。  そうした中で、東北での現地調査、また、地元の県、市、NPO法人、農業団体等との協議を踏まえまして、各県や市町、団体のホームページ等への掲載、さらに避難所や仮設住宅に掲示をしていただくとか、各県の教育庁を通じて学校へのお知らせをしていただくと。こういったこととともに、地元新聞での広報といったことも予定をしているところでございます。 ◆松島委員 私が心配することというのが、被災地の岩手県、福島県、宮城県にいらっしゃる方には、先ほど農業団体や各県の教育庁と言われたので、何かしらの方法で広報が届くのかなと思うんですが、一方では、被災された方は3県以外にも避難をされております。どのくらいいらっしゃるのかなとちょっと調べたんです。これは内閣府データですけれども、6月中旬現在で避難生活を強いられている総数は約11万2,000人で、うち岩手県、宮城県、福島県の3県以外にいらっしゃる方が約5万2,000人ということです。  いわば本当に全国各地で避難生活を強いられている現状なんですが、約半数近くの方が被災地である3県以外で過ごされている中で、本当に伝えたい方に届くのかなと。元気になってほしい子どもたちに届くのかなと。約半数が3県以外にいますので、その辺の広報というのをもう一歩踏み込んでどうされていくのか、お聞きします。 ◎濱本農林部長 そういうふうに県外、他県に移られている方もおられるとは思います。  ただ、第一には、地元に今おられる方にどう伝えるかということをまずしっかりとやっていきたいと思いますし、そこからまた他県に転出された方についての伝え方、広報については、地元の県、市町からしっかりご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◆松島委員 地域との連携をしっかりお願いします。募集をかけました、やりましたじゃなくて、本当に元気になってほしい子どもたちに広報が届いてほしい。そして、そんな子どもたちが島原半島を軸に交流されて、少しでも元気になってほしいと真に願うものであります。  震災対応以外の緊急を要する経費についてもお聞きしようかと思っておりましたが、これは常任委員会に譲りまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中山委員長 次に、山田朋子委員。 ◆山田[朋]委員 連立会派、改革21、山田朋子でございます。会派を代表して予算総括質疑を行わせていただきます。  まず初めに、今回の東日本大震災で犠牲になられ、尊い命を落とされた多くの皆様方に対し、心からお悔やみを申し上げます。  そして、今もなお、避難生活をはじめ、不自由な生活を余儀なくされている多くの皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心から願っております。  東日本大震災の後、被災地を訪れる機会があり、現地を見て、被災地の声を直接聞いて、さまざまなことを感じ、考えさせられました。  本県からの支援のあり方や今後の災害への備えを考え、議論を深めるためには、我々県議会議員も現場を訪れ、被災者の声に耳を傾けることが重要であると認識をいたしました。  現地に迷惑をかけず、体験、実感をするためにボランティアとして訪れるという企画をし、同僚議員に呼びかけたところ、15名の超党派で現地を訪ねることができました。  あわせて陸前高田市の戸羽市長、住田町の多田町長と意見交換する機会もいただきました。  今回の有志ボランティアに賛同・参加いただいた議員の皆様に心から感謝を申し上げます。さまざまな形でお世話になった現地の方々にも、心から感謝を申し上げます。  現地での実体験を踏まえて、東日本大震災への支援等を中心に、今回の補正予算に関して、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず、心のケアの問題です。  今回の補正予算には、東日本大震災の被災地への職員派遣関係予算として、避難所の運営支援や罹災証明、被災証明の発行などを行う行政支援、被災地における医療救護、健康相談、スクリーニング活動などを行うための医師や保健師などの派遣、被災した子どもたちの心のケアを行うための児童相談所職員の派遣費用などが計上されています。  現地では、4箇月近く経つ今でも多くの方々が不便な生活を強いられており、また、通常の生活にいつ戻れるかという不安の中での生活に大変苦労をされているのを実感した次第であります。  さて、一般的に災害や事件、事故に遭われた方は、最初のうちは余裕がなく、今を一生懸命生きることに精いっぱいでありますが、少し時間を過ぎた頃に精神的なショックを感じると言われております。  今回の災害に当てはめれば、まさにこれからがそのような時期になるのではないかと思っております。そうした時期に求められる支援としては、心のケアができる人の派遣ではないかと思います。  今回の大震災で親を亡くした子どもは、新聞報道によると130人以上にも上るとのことであります。また、逆に子どもを亡くした親もたくさんいます。  小中高で530人以上の子どもたちが亡くなったと言われております。当事者にとって精神的なダメージは計り知れないものがあり、その悲しみから立ち直るためには、長い時間と、まだまだ多くの方の手助けが必要です。  陸前高田市の戸羽市長との意見交換の中で、「孤児となった子どもたちへの心のケアが今一番心配で重要である」とおっしゃっていました。  また、日本ユニセフ協会によると、こういった災害に遭った人たちの心のケアには、臨床心理士の派遣が最も効果的だという指摘もあります。  そうした現地のニーズに応えるためにも、長崎県として臨床心理士などの専門性の高い人材を積極的に派遣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩本福祉保健部長 心のケアの問題についてお答えいたします。  県といたしましては、被災直後の3月中旬から約3箇月間、精神科の医師、保健師、看護師等からなるメンタルヘルスの支援チームを派遣しまして、宮城県仙台保健福祉事務所、岩沼支所管内において、子どもや高齢者、障害者の方たちを含めました被災者の方への心のケアの活動を実施いたしました。  また、5月には、被災した子どもの心のケアを行うために、宮城県石巻市に児童心理司2名を派遣いたしまして、保育所及び避難所等を巡回して相談を受けたところでございます。  この期間の心のケアにつきましては、これまでは薬物療法等の医療が必要な災害直後の支援でありましたために、精神科医師を中心として派遣をしてきたところでございます。  今後の中長期のケア、いわゆる被災2箇月後から1〜2年後までと言われる、幻滅期に当たる時期でございますけれども、この時期におきましては、委員ご指摘のとおり、特に子どもたちのケアが必要でございますし、そのケアに当たりましては、効果が高いと言われる臨床心理士の派遣が必要というふうに考えております。  現地の要望に対応いたしまして、県の臨床心理士会と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆山田[朋]委員 ぜひとも臨床心理士の派遣をしていただきたいと思います。  また、今回、阪神・淡路大震災と比べまして、被害に遭った子どもたちの低年齢化が言われております。  率で言うと、就学前が12%、小学生が30%、中学生が21%、高校生が22%となっておりまして、阪神・淡路大震災では小学生が23%、高校生が26%ということを考えますと、今回は未就園児、小学生の割合が非常に高く、幼い頃からの長期的な支援が必要というふうに言われておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  もう一点、メンタルケアに関してでありますが、陸前高田市の戸羽市長が言われておりました。実は職員さんたちも相当大変な状況になっておると。それで、チェックシートをほとんどの職員にやっていただくと、本人たちの自覚はないけれども、実際はかなりの率でダメージを受けている人が多いということで、そちらの方も心配をされておりましたので、当然ながら子どもたちの支援もそうでありますが、あわせて現地で働く自治体の職員さんたちへの支援も含めて、長崎県としてお力をいただきたいと本当に思うところであります。  次に、ボランティア支援についてですが、今回の被災地へのボランティア派遣のための「ご恩返し号」を3回にわたり実施した取組を高く評価いたします。また、今回、対象を小グループにも拡大したこともあわせて評価します。  しかし、参加人数が時間の経過とともに減少してきているとのこと。また、県民から「参加したいが、どうやったら参加できるのかがわからない」という声も聞こえてきております。  これまでどのような周知をしてきたか。また、これから夏休みに入り、参加希望者が増えることが予想されていますが、県として現地へのボランティア活動に参加したいと考える方々に対してどのような参加を呼びかけ、どのように支援していくのかをお聞かせください。 ◎伊東県民生活部長 先ほど委員からもご案内がございましたけれども、県では、これまでボランティアバスを3回出してまいりました。  3回実施した中で、いろいろご意見をお聞きしたところ、気の合った仲間たちとか、あるいは団体で、ぜひ被災地の支援に赴きたいという声もございまして、県民ボランティア振興基金では6月末の理事会におきまして、委員が今言われましたボランティアバス制度を拡充し、市町、あるいはJC、各種団体などのグループ、これはある一定規模以上でございますけれども、この方々が現地に赴く際には、バスやレンタカーの借上等に対して新たに助成を行うこととしました。  これにより、これまでの個人単位での応募によるボランティア参加に加えまして、団体、グループ単位での現地活動に対する後押しが可能になったところであります。  こういうことを利用しまして、例えば、夏休みには学生の皆さん方にもぜひご参加いただきたいと考えております。  それから、そういった制度を設けたのはいいけれども、なかなか県民に知られていないという質問がございました。  実は4月から、県では被災地のボランティア情報提供希望者を登録いたしまして、被災地のボランティア情報を提供しています。  しかしながら、それだけではなく、実は今月からではございますけれども、県内8箇所で市町やNPO、ボランティア団体等への説明会を行います。この会場においても、このような制度ができたので、ぜひご利用をいただきたいということでご案内し、利用拡大に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  広報に関しては、幅広い年齢層に伝わるような仕組みをぜひとも考えていただきたいと思います。  そして、今回、小グループにも対象を拡大しましたが、個人で参加したい方も当然いらっしゃるかと思うので、この「ご恩返し号」に関しては、時期を少しあけるとか、間隔をあけるとかはあるかもしれませんけれども、継続をするのかどうか、端的にお願いします。 ◎伊東県民生活部長 先ほど「拡充」と申した中に、市町から「ご恩返し号」を出したいというお声があれば支援するようにいたしておりますので、県としても、これは続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  次に、県民の方々が現地でのボランティアに参加しやすい環境として、勤務先の会社にボランティア休暇制度があることも大変重要な要素ではないかと考えます。  県として、県内企業に対し、ボランティア休暇制度の導入を働きかける考えはないでしょうか。 ◎伊東県民生活部長 ボランティア休暇制度の導入のお尋ねでございます。  少し実態をお話させていただきますと、国が発表いたしました平成19年就労条件総合調査によれば、これは県単位のデータはありませんけれども、全国ベースでボランティア休暇制度を導入している企業は2.8%にとどまっております。  ただ、一方で、新聞報道等によれば、今般の東日本大震災に呼応いたしまして、一部大手企業においては同制度の導入や拡充を行う動きも見られているところでございます。  ボランティア活動を促進することは、真に豊かさを実感できる社会づくりとともに、新たな協働社会づくりにも欠かせないものと思っております。また、このボランティア活動には、新たな自分を発見するなど、人材の活性化を通じ、企業が発展していくプラス効果も期待できるものと考えております。  そうした観点から、県といたしましてもボランティア活動活性化のための環境整備の一つとして、休暇制度の導入促進については、県内企業など関係先に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  ぜひとも県民の皆様が参加しやすい環境をつくっていただきたいと思います。  一部通告の順番をかえて質問させていただきます。  次に、大規模災害に備えた本県の対応についてお聞きいたします。  仙台市の奥山市長は、「高速道路を使えば1〜2時間ですぐに隣接県から物資が届くと思っていたら、3日経っても、4日経っても物資が届かなかった。今回のような大規模かつ広域的な災害では、近隣の市や町も被災をしているため、東北エリア外の市と災害姉妹都市のような協定を結んでおく必要性が大きいと実感した」と言われました。  このように、今回発生した未曾有の大災害については、これまでの災害発生時の対応では十分に対応ができなかったといった問題点が浮き彫りになりました。この要因は、東北地方から関東の一部に及ぶ広域な範囲で発生したことが挙げられています。  このため、全国知事会において作成することになっておりました広域応援計画が、東日本大震災では被災地の情報が混乱し、機能せず、全国知事会の初動が遅れたとの反省から、大災害時の広域応援体制を見直すとの方針が固められたと報じられています。  これは、大規模災害時に迅速で機動的な被災地支援を行うため、全国を7ブロックに分け、被災ブロックを省く6ブロックが一定期間ずつ必要な人材や物資を提供する仕組みを検討されています。  また、九州・山口9県においては、地震、津波など大規模災害のうち、その規模が被災県単独では十分に応急措置ができない程度に大規模な、また、広域なものが発生した場合は、効率的かつ効果的に被災地への支援を実施する「九州・山口9県被災地支援対策本部」を設置することが、先般の九州地方知事会で決まったとお聞きしております。  このように、今回の大震災を契機として、全国知事会や九州地方知事会などにおいて、これまでにない広域的な支援体制の構築が行われていますが、本県における広域的な災害に対応しての取組の必要性や実施に対しての課題などについて、県の考えをお聞かせください。 ◎坂谷危機管理監 本県における広域的な災害への対応と課題についてのお尋ねですが、今回の東日本大震災のような広域的な災害では、隣接県での相互応援機能が発揮できなかったことを踏まえ、より広域的な支援の枠組みの必要性を強く感じたところであります。  そのような中で、九州・山口9県においては、被災県に対する迅速かつ効果的な初動支援を行うために、九州地方知事会が「九州・山口9県被災地支援対策本部設置要領」を定めました。  また、全国知事会においても、広域災害に対する支援体制の構築が進められております。  しかしながら、長崎県内において、広域にわたって被災した場合の具体的な支援対策はまだ構築されていないことが課題となっております。  今後、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。  以上です。 ◆山田[朋]委員 ぜひお願いしたいと思っております。  ただ、今回、九州地方知事会でもこういった動きがありますけれども、本当に知事会任せだけでいいのか。万が一、知事会が設定した広域応援体制が機能しなかった場合に備えて、長崎県独自に、いわば災害姉妹県協定のような対策や、道路が寸断された場合の海や船などからの物資搬入ルートの確保など、地域防災計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、端的にお願いします。 ◎坂谷危機管理監 まず、災害姉妹県協定についてお答えしますが、全国知事会や九州地方知事会、こういうものが機能すれば、それはそれで賄えるというふうに考えております。  ただし、地域防災計画をこれから見直していきます。当然、広域的な連携が必要となってまいりますので、その中で知事会との関係、そういったものがどちらがいいのかということについて検討してまいります。 ◆山田[朋]委員 「必要がない」というふうにあっさりと言われてしまいましたけれども、実は2段階、3段階で構えが必要だというふうに思います。今回の災害で皆さんもそういうふうに認識をされたんじゃないかと思いますし、7月4日に開催された国土審議会の防災国土づくり委員会においても、災害時に相互扶助機能を発揮する広域的な地域間連携の推進として、遠隔地の同規模自治体間における連携を推進しております。このようなことからも2段階、3段階の構えをぜひともしていただきたいと強く思います。  次に、県民や被災者に対する情報提供について、お尋ねいたします。  今回の震災では、ツイッターやフェイスブックなど、いわゆるソーシャルメディアが被災された方の家族の安否確認や災害情報の伝達に大変効果があったと言われております。  自宅のパソコンが津波で流されても携帯電話は無事だったということが理由だったかもしれませんが、個人同士の情報共有に利用されるソーシャルメディアは、デマが広がりやすいといった問題点も指摘をされておりますが、その一方で、政府機関や自治体などからリアルタイムで発信される情報は信頼度も高く、その有効性が高く評価をされています。  例えば、震災発生2日後の3月13日には、首相官邸がツイッターの公式アカウントを開設して、災害情報や、その後の生活支援情報を積極的に発信してきました。  そして、現在では、33万人を超える利用者がその情報を受け取っているなど、重要な広報手段となっています。  そこで伺います。首相官邸をはじめとする政府機関、そして、多くの地方自治体で利用が進んでいるツイッターやフェイスブックについて、私は、日常的な広報としても有効だと考えますが、まずは県の新たな広報手段としての活用について、お考えをお聞かせください。 ◎池松総務部長 ツイッターをはじめとした情報送受信手段につきましては、委員ご指摘のとおり、活用の仕方によっては、他の広報手段に比べて情報をタイムリーに発信する上で有効な手段であると考えております。  また、利用者と双方向で意見交換ができるといった特徴がありますが、一方、行政が発信する情報については、信頼性が最も重視されるため、利用に当たってはガイドラインの設定など、情報管理を十分に行う必要があります。  県民の皆さんからのご意見に対しては、現在におきましても、その都度、上司の決裁を経て回答を行っておりまして、いわゆるソーシャルメディアを公的機関が発信する情報ツールとして全庁的に活用していく上では、その特性である双方向の対話をどういうふうに制限なりするのかといった運用の仕方も考えざるを得ないと考えておりまして、現在、他の県におきましても片方向の発信というところが多いようでございます。  今申し上げたとおり、他県で既に導入されている事例を検証してみますと、そういう状況でございますので、ただ、一部双方向の情報交換、観光イベント情報などには大変有用であると思っておりますので、このような状況を踏まえながら、今後、県政情報の新たな広報ツールとして、全庁的な活用に向けた体制づくりなど、準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 諸問題があることはわかっておりますが、気仙沼市では、3月11日、被災した最初の揺れから9分後には、「身を守って」、「避難所から離れないで」などという発信をしております。  そして、宮城県、岩手県においては、被災前までは2,500人しかいなかったフォロワーと言われるものが、10倍の2万6,000人に達しているということでありますし、今、こういうことを利用されている方が非常に多くいますので、私は非常に有効だと思っておりますので、早期の実施を期待するところであります。  また、災害の時に国の直轄管理河川の一部では、リアルタイムに水位の映像をホームページで提供しておりますが、よその自治体では、そのツイッターを利用して、「どこどこ川増水」というような映像も流しております。  もちろん、県のホームページなどを見ればいいじゃないかと言うかもしれませんが、県のホームページはごちゃごちゃしていて非常に見づらいです。  例えば、こういうリアルタイムに入ってくる情報を簡単に入手できますので、こういったことも土木部の方で、我が長崎県においては、水害といったことが一番心配されるかと思いますけれども、こういった長崎県の河川の水位の状況などをリアルタイムにこういったもので発信するような考えがないかどうか、お聞かせください。
    ◎村井土木部長 ただいま、河川の水位等の情報をリアルタイムでツイッター等を利用してというご指摘でございますけれども、委員ご案内のように、現在、こちらからパソコンのインターネット携帯電話で配信しているという状況でございますが、今回の震災におきまして、実際にツイッター等の情報だけが生き残っていたというお話も聞いております。  そういったことも踏まえて、先ほどの双方向性の話もございますが、県民の皆様に情報を発信するということを考えるとともに、私どもといたしましては、そういった状態における県担当者同士の情報連絡にもそういったものが使えないかということも含めて考えていきたいと思っております。 ◆山田[朋]委員 ツイッター等の利用については、ぜひ前向きにどんどん進んでいただきたいと思います。  最後に、知事にお伺いいたします。  今回、我が長崎県から、また長崎県の市町から多くの職員の皆様方が被災地に行っていただいております。避難所に寝泊まりしながら被災者の方のお世話をしたり、いろいろなことでご苦労いただいておりますが、避難所に行っていろいろなお世話をされている職員さんたちが、実際、現地で被災に遭っている状況とか、被害状況とかを目にすることなく帰ってきているという現状があるかと思いますので、私は、知事が日頃から「ほかにないような取組、恩返しをしないといけない」と言うのであれば、現地のニーズを県独自として調査をする必要があると思いますので、強く要望をいたします。 ○中山委員長 午前中の質疑はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中山委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、総括質疑を行います。  自由民主党・清風会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて65分であります。  田中委員。 ◆田中委員 自由民主党・清風会、田中愛国でございます。  予算に対しての質疑を始めさせていただきますが、答弁については、できるだけ簡潔にお願いしておきたいと思います。  1、6月補正予算について。  歳入における繰入金について、お聞きをいたします。  今回の補正予算の歳入には、繰入金24億2,128万円が充てられています。  そこで、基金繰入金の詳細と、その基金残について、まずお聞きいたします。 ◎池松総務部長 6月補正予算の歳入予算における繰入金、約24億2,100万円の内訳でございますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金16億2,600万円、ふるさと雇用再生特別基金繰入金2億2,900万円、森林整備地域活動支援基金繰入金5,400万円、環境保全対策臨時基金繰入金2,200万円、高校生修学支援基金繰入金1,300万円など、国の累次の経済対策で設けられた基金等を活用した事業の財源としての繰入金のほか、歳出予算に伴い必要な一般財源として、財政調整基金繰入金4億7,700万円を計上しております。  また、これらの基金の今回の補正後の平成23年度末残高見込みでございますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金約5億400万円、ふるさと雇用再生特別基金ゼロ、森林整備地域活動支援基金約100万円、環境保全対策臨時基金ゼロ、高校生修学支援基金約3億600万円、財政調整基金約54億9,200万円となっております。 ◆田中委員 ただいま、経済対策補正関連基金の状況についてお聞きいたしました。  そこで、中心となる2つの基金、緊急雇用創出事業臨時特例基金の方は5億400万円残って、ふるさと雇用再生特別基金はもうゼロということですね。  2基金事業を平成21年度に積み立てた時、私の記憶では、緊急雇用創出事業臨時特例基金が128億5,200万円、ふるさと雇用再生特別基金が61億9,700万円、合計190億4,900万円あったわけです。今回の補正後は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の5億400万円のみであり、185億円以上がもう予算化されているわけですね、平成21年度、平成22年度、平成23年度と。  特に、当初、補正を合わせた平成23年度、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業72億8,800万円、ふるさと雇用再生特別基金事業34億3,100万円、合計107億1,900万円という計上になっているわけですが、その事業内容について、ひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ◎田平産業労働部政策監 ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の事業内容ということでございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、平成24年度以降の継続雇用、就農につながるとともに、新規の就農対策や農産物の販路拡大などの1次産業の振興、それから、全国の主要都市での物産展の開催などの観光物産振興などにつながる事業を実施することとしておりまして、平成23年度の雇用創出人数につきましては863人を予定しております。  緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、次の雇用までの間の雇用の場を提供する事業でございますが、就職指導専門員を公立高校に配置する新規卒業生対策やイノシシの被害対策、それから耕作放棄地の解消対策などの当面の県政の課題解決につながる事業を実施することとしておりまして、平成23年度の雇用創出人数は4,276人となっております。  以上でございます。 ◆田中委員 内容についても人数でお聞きいたしましたけれども、この緊急雇用創出事業臨時特例基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業、各々違うのは当たり前ですが、72億8,800万円を投じて4,276人、片方は34億3,100万円を投じて863人と、人数に相当の差があるわけですね。それはもちろん内容が違うからということになるわけでしょうけれども、雇用単価とか、どういう形で予算が執行されていくのかについて、もう少し踏み込んだ説明をしてください。 ◎田平産業労働部政策監 今、単価のお話がございましたが、まず事業の組み立てにつきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業の方につきましては継続雇用、安定的な雇用を前提とした事業でございまして、その後の事業継続に極力つながるような事業を組み立てていただくということで、民間への委託という形をとっております。後の事業につながるような形になっておりますので、人件費だけじゃなくて、いろいろな事業経費というものを主に組んでいるところでございまして、今、委員からご指摘がありましたように、事業規模、事業の単価が違うのは、そういうところによって出てくる問題ではないかと思っております。  事業単価につきましても、ふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用創出臨時特例基金事業の場合もそうですが、例えば土木関係とか、先ほどの就職指導専門員の関係とか、それぞれの部局の単価を考慮しながら、そことの均衡を図りながら事業を組んでいるということになります。  以上でございます。 ◆田中委員 若干しか私もわからないんですけれども、これだけのお金を使って、本当に効果があったなというのが、あんまりぴんとこないんですよ、平成22年度においても。平成23年度は今からだと思いますが、もう4月、5月、6月と過ぎているわけですからね。  その中で、市町に委託する分がありますね。これについて、説明してください。 ◎田平産業労働部政策監 市町への委託分についての説明ということになりますと、具体的にはどのような事業を行っているかということでしょうか。(発言する者あり)  市町ですと、具体的には、まず、第1次産業の関係ですと、県で農援隊という形で農業者の育成ということをやっておりますが、そういうことを市でもやっていただいている事業がございます。それから、産直のレストランをつくるという形で、海産物のレストラン事業をやったり、農産物の販売促進事業なども行っていただいているところです。  観光関係でいいますと、福岡の方にアンテナショップを展開する事業なども市の方で行っていただいたり、まちなか活性化のために観光事業を行っているという事業もございます。  それから有害鳥獣の関係で、これは県も行っているわけでございますが、市の方で有害鳥獣対策の事業を行っていただいたり、それから耕作放棄地の解消事業を行っていただいている事業もございます。  以上でございます。 ◆田中委員 今まで、この基金を使って予算を執行されている部分も相当あるわけです。  蛇足かもわからないけれども、私はびっくりしているんです。予算説明書を見ると、18億円近い経費が、款は労働費なんです。項は失業対策費、目が雇用安定対策費と。節にいきますと、13の委託料12億1,500万円、19の負担金補助及び交付金5億6,800万円、これで終わってしまうんですね。これは予算の計上の仕方だから何とも言えませんけれども、見づらいんですよ、説明をじっくりしてもらわないと。予算計上の仕方が、委託料と負担金・補助及び交付金で終わってしまっているんです。だから、今後、そこら辺をもう少し説明をよくしてくれた方が、これだけの大変な金を使っているわけですから、効果がある事業をぜひとも期待しておきたいと思っております。  次に、当初予算についてお聞きしておきたいと思います。  まず、国からの地方財政への配慮について、当局の考え方をお聞きしておきたいと思います。 ◎池松総務部長 平成23年度の地方財政計画の概要についてお話をさせていただきますが、平成23年度の地方財政計画におきましては、歳入面で地方交付税が地域活性化・雇用等対策費の1.2兆円の別枠加算の実施などによりまして、対前年度比0.5兆円の増額となるなど、一定地方財政に配慮がなされていると考えておりまして、その結果、地方の一般財源総額は、国の中期財政フレームに示されておりますとおり、平成22年度とほぼ同額の約59.5兆円が確保されております。  しかしながら、社会保障関係費の増が見込まれる中で、一般財源総額が同額とされているということは、地方財政計画の歳出面では、社会保障関係費の負担増に対応して一般行政経費が0.8兆円増加しておりますが、一方、その影響として投資的経費が5.1%減となるなど、結果的に他の経費が圧縮された形となっているという状況でございます。  そのため県といたしましては、今後も社会保障関係費は増加が見込まれますので、それに対応する地方税財源がしっかりと確保されるよう、知事会とも連携しながら、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ◆田中委員 若干、国からの配慮も少しずつ始まっているという感覚はするんですけれども。  次に、地方交付税制度、地方消費税制度についてですが、特に地方交付税制度は、従来どおり維持してもらわなければならないんですけれども、今後の財政のことをいろいろ考えますと、維持できるのかなと。  平成20年度の資料によると、不交付団体は都道府県では東京都と愛知県だけなんですね。あとの45道府県は地方交付税の恩恵にあずかっているわけですが、我が長崎県は、常時、一般会計予算の歳入の3割近くを占める。これが動かなくなると、もうにっちもさっちもいかなくなるわけですが、従来どおりの制度が維持できるのでしょうかねと。これはあくまでも国の問題ですけれども、長崎県はどのような主張を、今、この交付税制度に対して繰り返しやっているのか、若干お聞かせ願いたいと思います。 ◎池松総務部長 今後の地方財政計画の中での交付税の位置付け等については、委員ご指摘のように、はっきり見えない部分がございます。  特に、社会保障と税の一体改革の中では、地方消費税の地方への配分についても議論がなされているという状況でございますので、確定的なことは申せませんけれども、先ほど申し上げたとおり、社会保障費が自然増していく中で、その財源をどうするかというのは国、地方を通じた課題だというふうに考えておりますが、交付税に限って申し上げますと、いわゆる三位一体改革前の額にまで、まだ水準として戻っていないという現状でございます。  ただ、地方主権、地方分権が進んでいく中で、やはり地方が責任を持って地域経営をやっていく上では、やっぱり財源措置もしっかり措置をしていただかなければ、地方としても自由な活動ができない、自主的な活動ができないというような現状でございますので、今後、少子・高齢化が進んでいく中で、先ほど申し上げた社会保障関係費の地方財源の充実についてはしっかりやってもらいたいということと、特に、本県につきましては、離島・半島を有しているということもございますので、行政サービスを維持していくためには一定経費もかかるというような地方の状況にも十分配慮をしていただいて、地方財政措置の充実に努めていただきたいということを引き続き国に対して、しっかり主張していきたいと考えております。 ◆田中委員 ここ何年かですけれども、国の方で臨時財政対策債に切り替えました。元利償還金は後年度の基準財政需要額に算入してくれるからいいようなものの、新型交付税、包括算定で人口と面積のみの算定の基準にするとか、財政需要額算定の見直し、これは需要額が大きくなるので私はプラスになると思っているんです。地方再生対策費とか、雇用対策・地域資源活用臨時特例費等の問題がありますのでね。プラスして事業費補正の見直し、これは地方にとりまして若干マイナスなんですよ。  もろもろありますけれども、要は、今から望めるとすれば、国の方の地方消費税のアップに伴って、地方は1%なりを最低でも取ってパイを大きくする、地方のパイを大きくする必要があるわけですが、地方消費税の将来展望は別にしましても、地方消費税、今までどおり1%もらって、地産地消的な感じで配分するよりも、地方交付税的な発想で配分してもらった方が地方はいいんですよ。そこら辺についての見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎池松総務部長 地方消費税と地方交付税、どっちが地方にとって有利かというお話だと思うんですが、確かに地方消費税というのは、他の税目に比べて偏在性が小さいということは言えると思います。そういう意味では安定した財源だろうとは考えておりますが、現在、国の方で議論されている、先ほど申し上げました社会保障との関係で言いますと、特定目的財源としての地方消費税、消費税として議論をされている側面がございます。  我々としては、先ほど申し上げたとおり、消費税、交付税であろうとも、地方が自主的に仕事を担っているという部分については、やはり国の責任として、社会保障に限って申し上げても、国だけではなくて地方でもしっかり事業をやって責任を担っているということについて、財源措置としてはしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、あえて技術的なお話をさせていただけば、仮に交付税に回った時に、それが丸々、需要額の増として地方にはね返ってくるのかどうかという技術的な問題があると思っております。  地方交付税が地方財政の借金の穴埋めに使われて、要は実質的な配分がないというような心配も事務的にはしているところでございますので、先ほどから申し上げているとおり、やはり地方がしっかり仕事をしていくためには、財源措置もしっかりやっていただきたいということについて、国に訴えていきたいというふうに考えております。 ◆田中委員 ぜひ、長崎県のためになるように、というよりも地方のためになるように主張していただきたいと思っております。  次に、歳入における県債発行(借金)と歳出における公債費(返済)についてです。  平成23年度は、県債1,075億9,423万円に対して公債費が1,056億6,585万円と、やっぱり借金の方が多いんですね。  この流れの傾向は当分変わらないのか、変えられないのか。また、返済時の金利負担はどうなっているのか。  あわせて、1年間の真水の金利負担、これまで単年度の真水の金利負担がどのくらいになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎池松総務部長 まず、真水の金利負担でございますけれども、平成22年度の最終予算におきまして、借換債を除きました公債費は約1,020億円となっておりまして、そのうち金利負担である利子分については、約183億円となっております。  このうち、臨時財政対策債や事業量などに応じて地方交付税措置されている分を除いた、いわゆる真水の県負担分は、約183億円の4割強の80億円程度という状況でございます。  それから、公債費と県債の発行額との関係ですけれども、本県の県債発行と公債費の関係については、いわゆる地方交付税の振替分、キャッシュでこなくて地方債に回った分、臨時財政対策債の発行増に伴いまして、県債発行額が公債費を上回る状態が続いておりまして、県債残高は自動的に増加する傾向にありますが、いわゆる臨時財政対策債を除く県債残高というのは減少していく状況でございます。  臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替分ということで、その元利償還金が後年度、100%地方交付税で措置されることになりますので、純粋な借金ではないという位置付けをしますと、借金である通常の県債は減少をしていくという状況になっております。  以上でございます。 ◆田中委員 真水の借金をなぜ聞いたかといいますと、最近は借換債がよく出てくるからです。  しかし、これもいろいろ話をしてみると、簡単にいかないみたいですね。だけど、金利が高いものをそのまま残しておくというのはまずいですから、よりよい方向でひとつお願いをしておきたいと思います。  最後に、今後の長崎県の財政見通しについて、お聞きしたいと思います。  どうも今後の財政があまり好転が見込めないと。となると、長崎県の喫緊の課題は、公共事業等、遅れているインフラ整備をどうするかということです。お金はない。しかし、これは進めなきゃいかん。その展望はどうでしょうか。あまりないという返事が返ってくると思いますけれども、ひとまずお聞きしたいと思います。 ◎中村知事 ご指摘のとおり、今の財政状況は、国においても、また地方においても大変厳しい状況でありまして、将来の見通しがなかなかつけがたいような状況が続いているところであります。  繰り返しお話を申し上げてまいりましたように、県の財政の健全性を確保するために累次の行財政改革等に取り組んできておりまして、何とか基金の枯渇等は避けられるような状況を維持してまいっておりますが、今後の地方財政対策によってどうなるのかというのは、なかなか予断を許されないような状況であります。  しかしながら、そういった中で、いわゆる公共事業というのは、やはり地域の活性化のために欠かせない事業であると考えておりますし、特に、本県はその整備水準が全国的にも遅れている県の一つでありますので、そうした事情等については十分国の方で確保されるべき財源であると考えており、本県の実情等をしっかりと訴えていく必要があるものと考えているところでございます。 ◆田中委員 本県の実情を訴えるのはわかりますけれども、やっぱり「ないものはない」と言われれば、それまでなのですね。  そこで、私が従来からずっと持論として言っているのが、合併特例債の問題です。これは合併した市町が持っている財源ですけれども、どうしても県が一緒になって活用できないのか。ここら辺で、もう何年も勉強をしてくださいと言っているんですけれども、進展があっているんでしょうか。  合併特例債、今、資料を持っていますが、平成22年度の最終時点でも、まだ2,021億円残っている。もったいない話ですよ。起債済み率が37%。もう3年ぐらいで最終年度がきますからね。だから、合併特例債の活用をいかにして、合併した市町と県が一緒になって使えるような雰囲気をつくっていくかということをお願いしているわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎永川企画振興部長 委員がかねてよりご指摘をされております、合併特例債の県・市町合同の活用策というものにつきましては、事業の進捗などを図る上で一定の効果があるというふうに考えております。  これまで県におきましては、壱岐市において、県立埋蔵文化財センターと壱岐市立一支国博物館の建設などにおきまして、地元の市のご要望に基づきまして、合併特例債を活用して事業の円滑な執行と県・市双方の実負担を軽減する取組を行ってきたところでございます。  また、大島大橋におきましても、西海市のご要望に応じまして、県道の地元負担金としての合併特例債を活用して、早期の無料化が実現されたところでございます。  県といたしましては、このような財政負担の軽減、あるいは事業の早期完成など、県と市町双方にメリットがある場合の合併特例債の活用方法につきましては、市町のご要望に基づきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田中委員 最終的に、起債充当の95%だから5%は持たなきゃいかんし、その後、70%が交付税でくるにしても30%見なきゃいかんので、地元負担があるので使えないという実情があることは事実なんですよ。だから県がやるべきだというのが私の持論なんです。  今、大島大橋の無料化の話が出てきましたので、ちょっと私も発言をしてみたいと思うんですけれども、よくやったなと思いました。ところが、内容を見てみると、14億円の県の出資金を放棄した。なぜ、西海市に頼んで38億円そのものを合併特例債でやってもらえなかったのか。これをやってもらうと7〜8億円、まだ県は、得すると言えばおかしいですけど、支出が少なくて済むんですよ。14億円を合併特例債でやると、95%の充当率、7割は国からくるわけで、大体3割を見ればいいわけです。4億5,000万円ほどあればいいわけですからね。そうすると、もっと県も助かったし、西海市も、最終的には8億円の負担をするわけだけれども、合併特例債を使うだけで、あと14億円使うだけで、少なくて済んだんですよ。  だから方程式で、先般の私の質疑の時に、県が2分の1出そうというようなところまで話が進んでいるように聞きました。裏打ちの最終負担のところですよ、7割、3割のところの3割の負担のところで半分出すと。  それをもしやったとすれば、もっと県も助かった、西海市も助かった。国は合併特例債を交付税で措置をしなきゃなりませんが、38億円そのままやってくれれば、もっと助かったとあえて言いたいと思うんですよ。なぜならば、西海市はまだ合併特例債を119億円持っているんですよ。  終わったことですから、大島大橋の関係はこれにとどめますが、長崎市、佐世保市、諫早市、対馬市も壱岐市も使っていますね、半分近く。ところが、島原市の28%、平戸市の23%、五島市も27%、雲仙市21%、南島原市14%、ここら辺はもうぜひ。  県の事業を市の方に採択してもらわなきゃいかんという問題がありますので、これが一番難しい問題ですけれども、しかし、あとの最終的な裏打ちを県がちゃんとしてやると、補助金とかいろいろな管理費という名目で出してやることにすれば、お金の使いようとしてはもっと活きてくる。2,000億円以上あるわけですからね。ぜひ、この活用法をいま一度、真剣になって考えほしい。私ももう3年くらい言っています。まだあんまり聞き届けてもらえないけれども、大島大橋の時には私もびっくりした。よくぞやったと思った。しかし、中身を見てみたら、もっといいやり方があるのにと思った。  そこら辺で、限られた財源の中で頑張ってもらわなきゃなりませんので、よろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。 ○中山委員長 次に、中島廣義委員。 ◆中島[廣]委員 自由民主党・清風会の中島廣義でございます。  限られた時間でありますので、早速、質問をさせていただきます。  1、東日本大震災に対する経費について。  東日本大震災に対応する経費として、6億6,400万円が計上されており、今後も被災者、被災地に対する復興支援は継続的に実施されていくものと思っております。被災者、被災地の復興に向けた現地における支援、被災者の受け入れ等、本県における支援については、他県に劣ることなく、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。  今回の6月補正、そしてまた、今後継続されるであろう大震災への対応による経費で、当初予算に計上されております事業、あるいは事業費等の縮減などに影響が出るのかどうか、お考えをお伺いいたします。  2、震災の影響に伴う緊急的な経済対策について。
     東日本大震災の影響に伴う緊急的な経済対策について、3点ほどお伺いします。  震災の影響に伴う緊急経済対策として1億4,500万円、震災のリスク対策を通じた県内産業の振興経費として1億3,900万円が計上されております。  震災以降、本県で影響が出ている業種、今後、影響が懸念される業種、それと、どのような影響が想定をされるのか、お尋ねをいたします。  次に、西日本にシフトしている生産活動を積極的に県内企業が受注するため、情報収集強化の経費、生産拡大、電力不足時における生産活動の維持のための機器の導入経費等が計上されており、県内企業の受注拡大が期待される業種、また、機器導入によってどのような効果が出るのか、これもお尋ねをいたします。  3点目に、観光・物産における新たな需要の喚起として8,500万円計上、観光・物産においては、海外からの誘客経費、東アジア地域への市場拡大等の経費が主に計上されております。  観光立県として、海外からの誘客や県産品輸出の販路拡大、市場開拓は重要、不可欠であります。それと同時に、県内に向けての対策、これも必要であります。国内に向けてどのような対応をして、対策を講じ、どのような効果を見込んでおいでになるのか、お尋ねいたします。  3、震災のリスク対策を通じた県内産業の振興について。  震災のリスク対策を通じた県内産業の振興について、3点ほどお尋ねをいたします。  1点目に、誘致活動で、対象地域を絞って集中的に展開するとされております。被災地における誘致活動は大変厳しいものがあろうかと思いますが、対象地域としては被災地を指すのかどうか。また、何人体制で、どのような業種の企業を主に訪問し、誘致活動を展開されていくお考えなのか。  2点目に、新工業団地開発調査は、当初予算の倍に増えております。リスク分散はチャンスと受け止め、団地開発調査費を倍増されたものと思います。何箇所程度予定されているのか。  3点目に、企業立地推進助成事業の制度改正で、被災企業が本県に移転して操業する場合に、誘致企業工場等設置補助金及び貸付金の要件が緩和をされました。要件緩和によって、今後どのようにして被災企業の誘致に結びつけていくお考えなのか。  以上、お伺いいたします。 ◎池松総務部長 震災による県予算への影響についてのお尋ねでございますが、まず、6月補正につきましては、現地での被災者への支援、それから県内における震災の影響に伴う緊急的な経済対策など、震災に対応する経費として約6億6,000万円余りを計上しておりますが、これらのうち、被災者の受け入れや職員の被災地への派遣等に要する経費につきましては、国の第1次補正予算において約1,200億円が計上された特別交付税により措置されるほか、災害救助法に基づき被災県へ費用を求償することも想定できるため、本県財政への影響は限定的であるというふうに考えております。  一方、当初予算計上事業への影響でございますが、これは一般質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、現時点では国の公共事業関係予算の5%が留保されているということで、公共事業の内示の減がございます。  もともと国の公共事業予算が対前年度比で減となっておりました。5.1%減でございましたので、5月末時点における本県の内示状況は、事業費ベースで今年度当初予算の約78%にとどまっておりまして、事業によっては、必要な事業費が十分確保できず、今後、事業進捗の遅れや地域経済への影響が懸念されるところでございます。  県といたしましては、震災復興を後押しするためにも、公共事業をはじめとする経済対策をしっかりと講じるよう、国に対して強く要請してまいりたいというふうに考えております。 ◎上村産業労働部長 震災によってどういった影響が県内の産業界にあっているのか、また、今後どういう懸念があるのか等についてのご質問ですけれども、震災の発生以降、県内の企業からの直接の聞き取りや、商工団体、金融機関等を通じまして企業活動への影響について情報収集に努めてきております。  例えば製造業ですと、自動車部品関係などもそうでございますが、震災直後はサプライチェーンの寸断等によって減産を余儀なくされ、その関係で県内の企業でも一時的に休業した例も聞いております。  他方で、被災地域の工場の代替受注ということで、半導体関係では3倍増に生産が増えている例もございますし、発電プラントでも新たな受注がきているという例も聞いております。  そういう意味では、懸念というか効果、影響としては、当初は落ち込みのおそれもあった、ないしはそういう事実もあったんですけれども、プラスの側面もあって、プラマイ両方が出てきているということかと思っております。  また、製造業に関していえば、電力供給の懸念というのも一時あったわけでございますけれども、現状そこについては、まだ注視はしなければいけませんけれども、当初のような数値目標が出てきておりませんので、そこは一定状況が落ち着いてきているかなというふうに思っております。  そのほか、製造業以外でも例えば観光関連ですと、震災直後はキャンセル等も出てきたという状況もありましたが、一方で修学旅行客が東日本から振り替えられたといったようなプラスのケースも聞いております。  そのほか1次産業の面でも、当初、物流が寸断をされて、なかなか混乱があったやにも聞いておりますけれども、現状はほぼ通常に戻っているということも聞いております。  このように総じて申し上げれば、東日本大震災は、私どもの県は直接被災しなかったんですけれども、やはり特に当初は一定の影響というのが想定をされ、また事実あったと。ただ、3箇月、時間の経過とともに沈静化の方に向かいつつあるのではないかというふうに思っております。  ただ、いずれにしても、これからまた被災地が本格的な復興を迎えていきますので、それに対して、さらに本県でどういった影響が出ていくのか、十分注視をして、必要な策については適切に講じてまいりたいというふうに考えております。  次に、西日本へ生産活動のシフト等も想定される中で、県内企業の受注拡大が期待される分野はどういったところかといったご趣旨のご質問だったかと思いますけれども、先ほど、影響として自動車部品関係とかマイナスを申し上げましたが、半導体関係ではプラスの要因もあると申し上げました。  そういう意味では、例えば半導体関連の製品とか、あるいはその半導体を作るための設備機械、産業用機械というものもございます。こういう産業用機械の装置の分野、それから発電所、工場などのプラント機械設備の分野、あるいは自動車関連部品も一時期落ち込みましたが、6月、7月は大体、通常操業に戻りつつありますので、そういう分野についても地場企業に対して業務が増える、あるいは場合によってはリスク分散の観点から企業の拠点の立地ということも想定される分野であろうというふうに思っておりまして、この分野について受注拡大の案件発掘に今、努めているところであります。  続いて、企業の誘致活動について、被災地域を対象にしているのかどうか、あとは何人体制か、どういった業種かということでございますけれども、直接の被災地域については、やはり復旧活動中ということもあって、なかなかこれは、実際にご連絡しても、今はちょっと来ないでくださいという話が多いものですから、直接の被災地域は今、対象にしておりません。  地域としては、電力供給に対する不安とか、震災リスクの高い地域で、今後リスク分散のための生産拠点の移転の検討をする可能性があるであろう地域を対象に実施をしています。具体的には新潟、長野、静岡、岐阜、それから愛知といったところを5月から回っているところであります。  体制としては、基本的には7組、14名体制で行っております。  この業種等についてですが、業種については先ほどから申し上げているように、リスク分散として拠点の移る可能性、あるいは今後仕事が増えるであろう可能性の業種も想定はしますけれども、一方で、企業誘致はとても難しい分野でございます。長崎県産業振興財団が一生懸命、日々回っておりますけれども、例えばアポを取ろうとしても、取ろうとしているだけですぐ断られる。ですから、実際アポを取るまでもなくて飛び込みで営業に行くような状況もありますし、飛び込んでいっても居留守を使われてしまうようなケースも企業によってはございますし、それから、仮に会っていただいても、「資料をそこに置いておいてください」と、説明もあまり聞いていただけない。  こんな大変な苦労の中で、業種として、繰り返しになりますが、業績が増えそうな、リスク分散の可能性のあるところを想定しつつも、実際はもうあらゆるところ、可能性のあるところには一生懸命誘致活動をしている、そういう状況でございます。  それから、工業団地の可能性調査の箇所数ですけれども、今回、当初予算を倍増いたしまして、現状では5〜6箇所程度の調査をさせていただきたいと考えております。  最後に、今回、工場等設置補助金、あるいは工場等設置貸付金について要件緩和をしたけれども、それをどういうふうに誘致に結びつけていくのかという活動方針等についてのご質問だったかと思いますけれども、先ほども申し上げたように、被災企業に直接に行くのはなかなか難しい状況でございますので、まずは情報発信というものを県、あるいは長崎県産業振興財団のホームページで積極的に行うことにしております。  もちろんこれだけではなくて、被災地の周辺地域に私どもは行きますので、その際にこの制度改変のパンフレットを持っていき、場合によっては、その地域において被災地域の情報も得られれば、そこについては個別に被災地域に対しても情報をご提供して役立てていきたいと、こういうふうに考えておりますし、制度改変以外に人材の優秀さとか地震災害の少ないことについてもあわせてご説明をして、誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎坂越文化観光物産局長 震災に伴います観光、物産にかかる影響を払拭するため、どのような補正予算を計上して、その効果をどのように見込んでいるかというお尋ねでございますが、まず、観光につきましては、震災の影響に伴います節電対策や夏期長期休暇が増加することが見込まれますので、現在、長期滞在型の旅行形態が一般的に増加する見込みであるというふうに言われております。  これを踏まえまして、本県におきましてもそれらの需要を積極的に取り込むことができますよう、補正予算におきまして長崎ロングステイ事業と銘打ちまして、関連する商品の造成を支援するための経費を計上しているところでございます。  さらに、海外からの誘客のための低価格の商品造成にかかる助成の支援経費も計上しているところでございまして、これらを通じまして、新たな市場の開拓につなげてまいりたいと考えております。  また、物産につきましては、まずは風評被害により大きな影響が生じております海外への食品輸出の早期回復が図られますよう、さまざまな機会をとらえて本県産品の安全性を訴えるための関連予算を、今回、補正に計上しているところでございます。  今後、物産につきましても西日本、九州地域への注目が高まると想定されますので、今回の補正予算に計上したPR事業等も活用しつつ、国内、国外における県産品の認知度を上げる取組を強化し、新たな需要の喚起につなげてまいります。 ◆中島[廣]委員 西日本にシフトをしている生産活動ですね。これを県内になるだけ受注したいというようなことで活動を展開されておりますけれども、そういう中で、今の長崎県内の企業のうち何社程度が、今、産業労働部長が言われたようにいろんな業種がありますね。それらを受注するような会社というのは、長崎県内にどのくらいあるわけですか。 ◎上村産業労働部長 県内の受注可能性企業については、かなりの数があろうかと思っております。  まず、その前提として申し上げれば、私ども、この一箇月強ぐらいで72社の企業を回っております。それは仕事を出してもらう方を回っているんですが、その1社当たりに数社ずつぐらい見てもらうようなことをイメージしながら回っております。それだけ考えても、少なくとも数百社のオーダーで可能性のある企業があると思っております。  ただ、実際にこれが仕事につながるかどうかは、例えば、震災があろうが、なかろうが、毎年マッチング事業をやっておりますけれども、それは結構ばらつきがあって、2けたぐらい、数十社の時もありますから、それは実際、個々のケースで仕事の出される中身と現状において、それに対する余力が、今、全体にあるかどうかになってきますが、まず、受け皿の企業の数で言えば、かなりの程度、百社ぐらい、潜在的にはあろうかと思っております。 ◆中島[廣]委員 そういうふうにして、東北大震災において被災した企業が西日本にシフトをしている、そういう生産活動、それをなるだけ県内に受けるような、そういうための予算を組んでいるんだから、できるだけ県内が受注できるような、そういうことをやっていただきたい。  また、今の答弁では、かなりの企業があるということですけれども、例えば、長崎県の企業にお願いしようかとなった時に、それだけある企業の中で、今のままの状況ではどうしても受注できない。工場の設備をもう少しどうかしなければいけないとか、そういう面もたくさんあるけでしょう。  ですから、そういうことで恐らく中小企業対策が組まれていると思うんですけれども、できるだけ訪問をして長崎県が受注できるような、そういう活動を十分やっていただきたいと、そのように思います。  また、生産拠点を海外とか、九州に、あるいは西日本地区に移そうということが今盛んに言われています。  そういう中で、今回、工業団地の調査費を倍増されました。今の答弁では5〜6箇所やりたいと。この調査を大体いつごろまでに終わって、ここに工業団地をつくろうと、先行して決定をするのは、大体どのくらいを予定されていますか。 ◎上村産業労働部長 それは、とにかく一刻も早くやらなきゃいけないものだと思っております。もちろん、調査地域の実情も踏まえてスケジュールは前後する場合があるかもしれませんけれども、スピードという観点で申し上げれば、企業が仮に移転の可能性があるんだったら、年内ぐらいまでにいろんな可能性を具体的にご提示できるようにしなきゃいけないと思っております。これは予算をお認めいただければ、すぐにでも実際にコンサル等に発注して調査していこうと思っています。  そのために、5〜6箇所と申し上げたところについて言えば、これはもともと市町営工業団地というスキームで県では工業団地を整備してきておりますけれども、団地整備の候補地として市町から調査検討をある程度行った上でご相談等をいただいている案件が既に幾つかあります。そういったものについてはいろいろ課題もあって進んでいないものもあったんですけれども、その後、市町とも適宜やりとりをやりながら、整備に当たって課題解決が早くできるようなものというのも、その中で見定めようと思っております。そうした中から5〜6箇所、可及的速やかに、すぐにでも企業にご提示できるように急いでまずは調査をやりたい、このように考えております。 ◆中島[廣]委員 今、長崎県の中では残存している工業団地がございますね。大半は臨海型です。今度、震災を受けられたのはああいう地域でございますので、今、残存している工業団地、これも対象にはなるでしょうけれども、今から5〜6箇所やられるわけですから、団地を開発して造成をしていくためにはかなりの時間がかかるわけですね。  ですから、これは早急に調査をやって、そして、本当に企業ニーズに合った場所に工業団地をつくると、これは本当に他県に遅れることなくやるべきだと私は思います。  これは、2月定例会でも私は言いましたけれども、今、企業ニーズに合った工業団地、そして、交通アクセスがよくて、用地交渉がやりやすい地域、こういうものは、今、財政が大変厳しい折ですので、市町が開発をやりなさいと言っても、財政力の弱い市町は簡単にできませんよ、大きい工業団地なんかは。この際、震災を受けた企業が、海外とか、九州、あるいは西日本に拠点を移そうという時期でありますので、東北地方の人には申しわけないけれども、今こそ、ある程度の工業団地を県主導でやるべきだと私は思います。そして、今のうちに企業を呼び込む。長崎県は県民所得が低いんだと。その一つの要因として、製造業が少ないということが挙がっているわけですから、ここは県民所得を上げるためにも、製造業を呼び込むためにも、もう一度、県主導で工業団地の開発をやるべきだと、そのように思います。  知事、その辺はどうですか。 ◎中村知事 先ほど産業労働部長からお答えしましたように、まさに、今のような危機的な状況をチャンスに結びつけていくためには、いかに早く対応できるかというところが大きな課題になってまいります。  事業主体は、県でやる方法、市町営でやる方法、いろいろありますけれども、そこは実質的な財政負担をどうやって分担していくかということだろうと考えております。  いずれにいたしましても、大きなチャンスになってくるものと思いますので、一刻も早く適正な団地の探索に力を注いでいきたいと考えております。 ◆中島[廣]委員 今度、立地企業に対する要件緩和をされました。今までのそういう要件の中で、企業訪問をして誘致をやった時に、要件があまりにも厳し過ぎますよと、そういうことで誘致を断られた事例があるわけですか。 ◎上村産業労働部長 前提ですけれども、今回の制度改正は、震災を受けた企業というのは、例えば、被害を受けていて、まずそれそのものも何とかしなければいけない。当然、費用が発生するわけであります。  そうなると、そういった中でまた移ろうと思っても、当然また新しい(発言する者あり)工場を設置するのは難しい。したがって、現状において、この制度が厳しいからなかなか来れないというのは、私たちは承知をしておりません。 ◆中島[廣]委員 今回のことは、被災企業に対する要件緩和だということはわかっています。わかっているけれども、今までの企業誘致の中で、いろんな企業を訪問して、長崎県に来てくださいよという中で、「要件をもう少し緩和してくれたら立地するんですけどね」とか、「ちょっと厳し過ぎますね」と、そういう事例がありましたかということです。 ◎上村産業労働部長 私ども、制度が直接的に影響して来にくいというのは、ほとんどないと思います。一番あるのは、団地のそもそもの価格です。こちらがなかなか折り合わないというケースは交渉になってまいりますけれども、この制度がというのは、直接にはないかと思っております。 ◆中島[廣]委員 私の質問は、これで終わります。 ○中山委員長 次に、西川委員。 ◆西川委員 自由民主党・清風会、平戸市選出の西川です。  同僚委員に引き続き質問させていただきますが、時間の都合上、1点目の一般防災対策については、津波対策についてお尋ねします。  津波の中でも、児童生徒の避難訓練についてお尋ねしますが、日頃は、地震や火災などを想定した訓練をやっておろうかと思います。今回の大震災における被害を見ますと、津波に対する対応が大変重要であると思われます。  そういうことで県教育委員会は、県立学校や各市町に児童生徒の避難訓練をどのように指示しているのか。  また、学校施設等で、実は、平戸市でも低地帯に2つの小学校がありますが、将来、学校を建て替える場合は、高台への移転がいいと思われます。それはもちろん、住民の住宅もそうでありますが、まずは各学校を建て替える場合の県教育委員会の考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎渡辺教育長 まず、避難訓練についてでございますけれども、ご指摘のとおり、従来の避難訓練に加えまして、津波を想定した避難訓練は必要であろうと私も思っております。  これまでも県内の公立学校では、各学校で作成いたしております危機対応マニュアルに基づきまして避難訓練を実施してきたところでございますが、このたびの東日本大震災を受けまして、4月初旬に各県立学校と市町教育委員会に対しまして、改めて津波を含め、災害に応じた避難経路や避難場所、避難方法について再点検を指示いたしました。  各学校では、高台に新たな避難場所を設定するなど、実情に応じて避難訓練の計画実施等に取り組んでいるところでございます。  それから、学校施設等の立地場所の問題でございますけれども、学校の建設場所の選定に当たりましては、津波だけではなく、例えば、洪水、地すべり、がけ崩れ、こういったさまざまな災害に対して安全であることが重要な要素でございます。  また一方で、周辺の環境とか児童生徒の通学距離等の問題もございまして、これも大切な条件でございます。  さらには、学校は避難施設に位置付けられているところも多うございますので、災害の際には地域の方々が集まりやすい場所に整備すべきものでもございます。  したがいまして、設置者であります市町等が住民の合意を得ながら慎重に検討していただきたい問題であろうと思っております。  以上です。 ◆西川委員 続きまして、水産業の緊急対策に移らせていただきます。  その中でもカキ養殖につきましては、中村委員も質問される予定のようでございますので、その他の水産物の流通対策についてお尋ねします。  今回の東北地域の甚大な震災被害により、冷凍サンマやサバ、かまぼこなどの練り製品、また、干し物など、全国に供給していた水産基地が崩壊しております。  その中で、本県におきましては、中国の水産物輸出などが一時出荷停止になるなど、大きな影響があったと聞いております。  県として、今回計上されております事業でどのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ◎野口水産部長 東日本大震災に関連いたしまして、本県への水産加工品の発注が増えておりまして、主な企業等に問い合わせたところ、現時点で来年3月までで約5億円の新たな発注があっております。  しかしながら、本県の水産加工業者は、小規模で、1社では大量発注に対応できない状況にあります。このため、県内の企業等による協業化や商品開発・販売を支援するとともに、今回の補正予算によりまして被災地の関係事業者を企業等に受け入れる体制を整えることとしております。  あわせて、協業化グループによる原料の大量保管のため、冷蔵保管施設の整備に対して支援を行ってまいります。  県といたしましては、このような取り組みを通しまして、水産県長崎として国民に対し、安定的な水産物の供給という役割を果たすとともに、県内水産加工業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ◆西川委員 それでは、緊急雇用対策について、お尋ねします。  雇用対策基金には、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業の2つがあります。先ほど、田中委員の質問もありましたが、これらの事業は、県または市町が直接、または民間の業者に委託して事業を行うと聞いております。これらの事業につきましては、平成21年度以降、県や市町においてさまざまな事業を行っており、県内の雇用創出に一定の効果をもたらしていると思われます。  私の地元平戸市におきましても、観光振興分野などの事業を実施しておりますが、このような貴重な財源を地域の実情に合った事業に活用することは非常に有意義なことであり、ありがたく思っております。  そこで、まず、今回の補正で県は、イノシシ被害対策80人などのほかにどのような事業を実施するのか。また、今年度の雇用をどれくらい創出しようとしているのか、お尋ねいたします。 ◎田平産業労働部政策監 県の事業といたしましては、今のイノシシ被害対策のほかに、東日本大震災の被災者を対象に、県内企業において体験就業を実施するなどの震災対応事業などで約70人、それから、働きながら資格を取る介護プログラム事業で約330人など、合計22事業で約680人の雇用を見込んでおります。  この補正分による雇用数に加えまして、平成23年度当初予算におきまして、未就職卒業生や新規学卒者対策など、それから、「孫文・梅屋庄吉と長崎展」の関連事業などで約1,500人の雇用創出を行う予定としております。  以上でございます。 ◆西川委員 もうあまり時間がないんですが、これから一部の予算の残額が出た場合など、それらに対して市町の要望などについて十分に対応してもらいたいんですが、見込みとか、計画などされておられましたら、ご説明いただきたいと思います。 ◎田平産業労働部政策監 これまでも県が行う事業に加えまして市町の要望をいただきまして、それを踏まえて事業の組み立てをしているところでございます。  市町からの緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、食品販売などの実態調査を行う事業など、これからも事業を行っていくこととしております。  今、ご指摘のように、未計画の予算がございますので、これからも市町からの要望を十分に把握して追加事業の組み立てを行っていきたい、実際にこちらからも伺ってお話を聞いて具体的な事業の組み立てを行っていきたいと考えております。  以上でございます。
    ◆西川委員 イノシシ被害対策について80人ということで大変ありがたいんですが、市町とよく協議していただければ、日頃の電気防護柵に対しましての草はらいとか、見回りとか、人手も相当要ると思いますので、予算が余るということはほとんどないと思いますが、もしそういうことがあれば各市町の要望に十分対応していただきたい、そういうことを希望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○中山委員長 しばらく休憩いたします。  委員会は、14時40分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中山委員長 委員会を再開いたします。  自由民主党維新の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は答弁を含めて25分であります。  中島浩介委員。(発言する者あり) ◆中島[浩]委員 自由民主党維新の会、中島浩介でございます。  危機管理について。  震災時における被災地の避難について質問いたします。  今回の補正予算も、このたびの東日本大震災に対する対策として頑張っておられるところでございます。ただ、足元を見る時に、本県におきましても、高齢化が加速的に進み、先日の一般質問におきましても、高齢者見守り推進事業など市町と連携を取りながら対策を講じられているということでしたけれども、やはり地域におきましては、極端な高齢化の状況もございまして、集落自体に若者がいない、ましてや子供がいないという集落が多々ございます。そういった集落を見てみますと、高齢者ばかりの夫妻、独居老人、もしくはひとり住まいで、なおかつ体の不自由な方がございます。こういった集落がいざ震災に遭った場合、集落全体として避難できない状況になるんじゃないかということを悲観されます。  本来、こういった震災に対する対策におきましては、やはり市町の主導に基づいて地域独自の立場で取り組むべきでございましょうけれども、県としても、こういったことを踏まえて指導的な立場で現状の把握と対策を講じる必要があるものと思っております。  そしてまた、知的障害者におきましては、以前は施設に一堂に会して住まれていたわけなんですけれども、先般の国の法改正に伴い、自立支援制度が講じられて、施設外に住まわれている方が多々いらっしゃいます。こういった方々は、4〜5人の規模でアパートや民家を借りて住まわれているわけですけれども、こういった方たちがそういう住居単位で各地に点々と住まわれている状況でございます。こういった方たちも施設が震災の時に一括して把握し、そしてまた、そういった被災を受けた場合、実際に避難誘導ができるのかという問題も出てくると思います。  この件に関しては、やはり自治体が把握して、それに対しての対策を講じるべきと思いますけれども、県としても、先ほどの高齢者の問題、そしてまた、知的障害者の方々の問題を含めて、地域と協議され、マニュアルの作成、広報活動など、地域と連携を取りながら審議していく場をつくり、また、そういった予算措置も盛り込む必要があると思いますが、その辺をお尋ねいたします。 ◎岩本福祉保健部長 災害時における高齢者等の避難の件でございますけれども、災害時に特別な配慮を要する高齢者や障害者などの災害時要援護者の支援につきましては、平成17年3月に、国が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示しております。  これをもとに県でも指針を策定いたしまして、市町に対し、災害時要援護者情報の把握、避難誘導や安否確認の体制づくり、情報伝達体制の整備、自主防災組織等との連携の方策などを定めました「災害時要援護者避難支援マニュアル」の作成を働きかけているところでございます。  今後、少子・高齢化がさらに進展し、委員ご指摘のように、集落全体がままならないという状況も想定されますことから、このマニュアルの策定に当たりましては、地域や集落の状況に応じた計画となるように、市町に働きかけてまいりたいと思います。  次に、知的障害者の避難についてでございます。  県においては、知的障害者のグループホームやケアホームを有する法人に対しまして、非常災害対策の適切な実施について通知いたしますとともに、その管理者に対しまして、非常災害に対する具体的計画を策定し、災害時の関係機関への通報及び連絡体制の整備や定期的な避難訓練等を実施するように指導をいたしております。  また、知的障害者についても、高齢者と同様、災害時要援護者であるため、円滑な避難実施には要援護者と支援者の信頼関係が不可欠であります。市町、町内会等は避難訓練等の防災活動だけではなく、普段の声かけ、見守り活動を通じまして、近隣のネットワークづくりを進め、地域住民の協力関係をつくることが必要でございます。  県としましては、市町と連携して、災害時要援護者が安全に避難するための体制の整備に努めてまいりたいと、このように存じております。 ◆中島[浩]委員 高齢者の方の問題に関しましては、県としても、適正に状況を判断、把握されて、その上で地域の行政側とも連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。  また、知的障害者の件におきましては、自立支援体制の中でなかなか地域にとけ込めないという状況もございます。地域に任せる段階で、やはりある程度の距離感が発生している状況でございますので、その辺も踏まえた上で適切なご指導、また、行政あたりとの協議もお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○中山委員長 次に、中村委員。 ◆中村委員 自由民主党維新の会、中村和弥でございます。中島(浩)委員に引き続き、質問をさせていただきたいと思います。  未曽有の被害をもたらしました東日本大震災でございますけれども、国におきましては、一刻も早い復興策と予算の計上を実施しなければならないというような状況でございますが、いまだに軟弱な対策、対応しかできていないというような状況でございます。しかしながら、やっと6月21日に待望の「東日本大震災復興基本法」が制定されまして、どうにか本格的な復興のスタートラインに着いたのじゃないかと、私自身思っているところでございます。  また、私どもの長崎県におきましては、過去に「長崎大水害」、そしてまた、「雲仙・普賢岳の火砕流」ということを経験いたしました。その際に、全国の皆さんから多くの支援をいただきました。その支援の恩返しということでもございますけれども、ぜひとも今回の大きな災害に対しまして、県民そろって多くの支援ができればと思っているところでございます。  県におかれましても、今回このような災害に対しまして、いろんな支援を積極的にやってこられました。もちろん他県よりいち早くやってこられたんじゃないかなと思っているところでございます。そしてまた、この6月定例会におかれましても、約6億6,400万円の予算を計上されまして、今後とも引き続き支援をしていくということを決定されたところでございます。  そこで、まずお尋ねいたしますけれども、今回の6月補正の予算と東日本大震災に関します国の第1次補正予算との関係について、お尋ねをいたします。 ◎池松総務部長 本県の6月補正予算と国の第1次補正予算についての関係でございますけれども、国の第1次補正予算につきましては、東日本大震災から早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費として、仮設住宅の建設など災害救助等関係経費4,829億円、がれき撤去など災害廃棄物処理事業費3,519億円、災害対応公共事業関係費1兆2,019億円、学校施設など施設費災害復旧費等4,160億円、地方交付税交付金1,200億円、その他緊急雇用支援、災害関連融資、被災児童生徒等就学支援など1兆4,426億円など、総額4兆153億円が編成されております。  この国の1次補正予算に対応する経費として、本県の6月補正予算におきましては、県産農水産物の中国への輸出に必要な放射性物質検査のための機器整備約2,400万円、被災地支援のため、本県の社会福祉協議会の職員を派遣する場合の助成経費約800万円、震災により被災し、本県へ避難されてきた園児、児童、生徒に対する保育料、授業料等減免などの就学支援、約1,300万円など、合計約4,500万円を計上しております。  以上でございます。 ◆中村委員 私は簡潔に答えてほしかったんですけれども、随分詳しく言っていただきました。  先ほど総務部長からございましたように、その予算を計上していただき、これからも頑張っていただけるものだと思っておるわけでございます。  今回、6月定例会の一般質問の中でもありましたように、もちろん私どもの県に対してもいろんな影響も出ているようでございまして、今回の震災というのは、被災地だけではなく、全国的にいろんな各自治体にも影響がきているものだと私も思っているところでございます。もちろん、当初予算に対します国の計上予算額も減額されているところでございまして、約200億円もの予算が減額をされているということも一般質問の中で報告がございました。  そういう中で、これからまた国の方から2次、3次と補正予算が上がってくると思うわけでございますけれども、被害に遭っているのは被災地だけじゃないんだと。いろんな自治体も被害に遭っているんだと、もちろん我が長崎県も被害に遭っているんだということを、ぜひとも関係当局の方から、国に対して物申していただきたいと思うわけでございます。今後発せられると思います2次、3次補正について、我が長崎県としまして、どのように取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。 ◎中村知事 国におきましては、第2次の補正予算といたしまして、原子力損害賠償法等関係経費2,754億円、あるいは被災者の支援関係経費3,774億円、復旧・復興予備費8,000億円などを含む総額2兆円の補正予算案が、先日、閣議決定され、開会中の国会へ提出、月内にも成立が予定されております。  また、引き続く震災の本格復興に向けた第3次補正予算でございますけれども、これは東日本大震災復興構想会議から先月答申をされました「復興への提言」をもとに、今後、復興の基本方針を策定し、これを踏まえて編成することとされております。  この「復興への提言」の中には、いわゆる被災地以外の地方公共団体の負担にいたずらに影響を及ぼすことがないよう、確実に財源の手当てを行うべきであるとされたところでございます。この間の公共事業の状況等については、ご指摘のとおりでありますので、県といたしましては、これからのこうした補正予算の編成に当たって、被災地域以外の地域が経済的に取り残されて疲弊を被ることがないように、しっかりと国に要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆中村委員 ありがとうございました。  確かに、公共事業におきましても、被災地の方はこれからじゃんじゃん入ってくると思います。しかしながら、私ども長崎県を含めたいろんなところでは、これから減ってくるというような懸念も持っておられるところがたくさんあると思うわけですね。そういうところを講じられまして、ぜひとも国に対して強く物申していただければと思っているところでございます。  また、別件でございますけれども、震災による原発事故によりまして放射能の問題も出ております。そういう意味で放射線量、これを提示しなければいろんなところに輸出ができないとか、そういう問題も起きております。そういうところも含めて、ぜひとも各部局におかれましては努力をしていただきたいと思うわけでございます。  もう一点、この震災について、見る方向をちょっと変えれば、今回のこの震災の発生によりまして、もちろん被災地はそうですけれども、各自治体におきましてイベントを中止したというところが結構多かったわけですね。イベントを中止したことによりまして、逆に各地域の経済が衰退してしまったというような事実もあると私は思うわけですね。その辺について、担当部局の方に、震災直後、我が県でどうされたのか。そしてまた、現時点ではどういうふうな指導をされているのか、簡潔にお答えをいただければと思います。 ◎池松総務部長 確かに、3月11日の災害直後、これは我が県だけではなくて、いろんなイベントの自粛等がございました。その後、本県におきましては、経済界と行政との懇談会の中で、経済界の方からも、過度な自粛は、いわゆる本来元気を出して被災地を応援すべき地域まで疲弊をしてしまうので慎んでもらった方がいいのではないかというご意見もありまして、知事の定例記者会見などにおきましても、ぜひみんなで元気を出して被災地を応援しようということで呼びかけをしたところでございます。  その後、私の方にそういう自粛等につきましては、大きな話は入ってきておりませんが、地域によっては4月当初ぐらいまでは小さいイベントの中止なんかもあったようには聞いておりますが、現在はそういう状況はないと理解しております。 ◆中村委員 先ほど、総務部長も言われましたように、イベントの自粛というのはやっぱり経済衰退につながってくると思うわけですね。逆に、復興を支援するという意味で、被災地の物品、また、いろんなものを他の県で消費をしてやろうという新しい枠組みもできているわけでございますので、ぜひとも今後ともいろんな意味でご協力をいただければと思うわけでございます。  2点目に移りますけれども、先ほど、平戸市選挙区の西川委員からございましたように、カキについて質問したいと思います。  西川委員ができなかった分を、私がフォローしてやりたいと思っておりますので、よろしくご返答いただければと思うわけでございます。  このカキにおきましては、現在、佐世保市の相浦、そしてまた、小長井町漁協をメインに、西川委員の地元である平戸市ももちろんでございますけれども、大村湾の方も含めて、ほとんど県内全域で行われておるわけでございますが、今回、震災の影響というのがカキ養殖にもきております。  実を申しますと、県内のカキの種ガキはほとんど宮城県産なんですね。ところが、この宮城県が大きな震災の被害を受けまして、種ガキが非常に不足しているというような状況で各漁協、そしてまた、各地域とも問題化していらっしゃるわけでございます。今回、県におきまして、この種ガキを人工種苗ということで実用実験を今回の補正予算で組もうということでやられているところでございます。  私は、最終的には長崎ブランドのカキを、県内でカキ種を用意できるというところまで持っていっていただければと思うわけでございますけれども、現状で今年度分の種ガキを確保できるのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎野口水産部長 今年度出荷分につきましては、既に昨年度中に養殖用種苗の全量を宮城県から確保しておりますけれども、委員ご指摘のとおり、来年度分の確保が課題となっております。このため、県内業界ではカキ種苗の入手先を広島県にも求めまして、対応する方向で関係先と協議を進めておりますが、一方で、広島県産よりも粒が大きく成長が早い宮城県産へのニーズも強く、人工種苗の生産について要望が挙がっております。  しかしながら、全国的に見て人工種苗はあまり導入されておらず、養殖に関する知見も不足しておりますので、今回、宮城県産親ガキを用いた人工種苗の養殖実証試験を支援し、成長や歩留まり等の検証を行おうとするものであります。なお、現状の生産規模を維持するための種苗につきましては、広島県産、宮城県産の入手と、この人工種苗によりおおむね確保できると考えております。 ◆中村委員 今、水産部長から、最終的には県で賄うような体制をとるということを言われましたけれども、実際、昨年度、宮城県から購入したホタテの原盤が約300万枚必要なんですね。今回、県がやろうとしているこの対策事業というのは15万枚から18万枚ぐらいしかないわけですよ。これを何年かで、先ほど私が言ったように、県内ですべてが賄えるような状況にする必要があると思うわけでございますけれども、これには相当な予算額も必要となると思います。それと単価的なものが出てきますね。現在、宮城県産のものが1枚20円前後なんですね。ところが、今回、県がやろうとしている分については1枚が約150円、これだけの値段の差があるわけですよ。この辺につきましては自主努力でございますので、最終的にブランド化のためにぜひとも頑張っていただかねばならないと思うわけでございますけれども、時間がないものですから、できれば予想した予算額ぐらいをお聞きしたかったわけでございますが、時間の都合上、後でまたお聞きしたいと思っております。  今回の事業について、できれば県内でつくった種ガキを宮城県産よりもすばらしいものに私はしていただきたいと思うわけですよ。なぜかといいますと、私どもは長崎県ですけれども、昨年は異常気象、猛暑でたくさんのカキが死滅しました。これからも恐らく赤潮がたびたび発生してくる気象条件がそろうと思うわけですね。その時に、赤潮にも強い、そしてまた、高温にも強い、そしてまた、県内各地域でも塩分濃度とか、水温の差とかがあるわけですよ。それに対処して、県内全域で順調な育成ができるような種ガキをつくっていただきたいと思うわけですが、その辺の現在の取組についてはどうですか。簡潔に。 ◎野口水産部長 今回の養殖実証試験のデータについては、それぞれその成果を県内の種苗生産業者等に技術移転することとしておりまして、将来的には成長や品質に優れ、高水温に強い特性を持つ本県海域に適応した種苗の安定的な確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆中村委員 ありがとうございます。  知事に最後に聞きたいんですけれども、このカキ種の県内での実証化、これにつきましては、現在問題になっております諫早湾干拓の問題、こういう意味も含めていろいろな支障が出てくると思うわけです。その支障を乗り越えて、ぜひとも「長崎カキ」というブランド化を達成していただきたいわけでございますけれども、この辺につきまして、知事としての所見をお伺いできればと思います。 ◎中村知事 既にご承知のとおり、県内のカキの「九十九島かき」とか、あるいは「小長井牡蠣」というのは商標登録が行われておりまして、積極的な販売が進んでいるところであります。今回、この実証試験によって人工種苗の確保が安定的にできるということになると、まさに長崎生まれの長崎カキができるわけでありますので、全国的なブランド化を含めて積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。 ◆中村委員 ありがとうございました。  ぜひとも、今後とも大きな支援をいただきますようにお願いをしたいと思っているところでございます。  最後になりますけれども、イノシシの被害対策についての緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。  今回、緊急雇用ということで、県内16地区で雇用者が5名、そしてまた指導者として1名ということで、合計96人の方を雇用するということです。もちろんハローワークを通じてやるということをお聞きしております。しかし、2月定例会で、私はイノシシの被害対策について一般質問いたしまして、いろんな新しい施策を県としてもとっていただくことになったわけでございますけれども、今回のこの対策についても、指導員が1名ということで、各地域準備をしなくてはならないわけでございます。どうしても指導員の高齢化による経験者不足というのが各地で出ております。これについて、ぜひとも担当部の方から今後の対応、対策をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎濱本農林部長 緊急雇用でのイノシシ被害対策事業で6名のうち1名は猟友会等に指導員をお願いしておるわけでございますけれども、その確保についても今後、高齢化等にどう対応していくか十分検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆中村委員 今回、国から大きな予算もきております。そしてまた、県も新たな対策をしておりますので、ぜひとも今後とも各担当課が力を合わせていただいてイノシシの撲滅に協力をしていただければと思うところでございます。  以上です。 ○中山委員長 続いて、公明党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて20分であります。  織田委員。 ◆織田委員 今回の補正予算は、東日本大震災に向けてのそれぞれの予算の審議が中心になっております。  4箇月が経ちました。この間、現地では多くの方が亡くなり、また多くの方が被災されている状況で、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。  4箇月の間に、警察の方も随分ご苦労の中で現地に行かれました。また、自衛官の皆さんも、大変なご苦労の中で現地に入られました。また、県の職員の皆さんも、大変ご苦労の中でお仕事に入っていただきました。県民の皆さんも、ボランティアでたくさんの方がお入りになりました。  私どもも、先月、公明党として3人で現地に入らせていただきました。まさしく言葉をなくすというのはこういうことだと思います。もう何もない、町の中が荒廃しきった状態を見てまいりまして、改めて悲惨さを痛感いたしました。  そういう中で、必死になってこれからの自分たちの町を建て直そうという市民の皆さんともお会いいたしまして、復興計画をつくろうと、また、越えていこうという熱い思いが伝わることもありました。  これから、県の職員の皆さん、これから長期に、恐らくいろんな専門家の方が行かれると思います。私どもは名取市に行ったんですが、特に、もう既に名取市に産廃の関係のがれきがたくさん積んである状態でありましたので、そこに行かれて、まさしく長期の対応が必要になってくると思いますので、これからまだまだご苦労が多いと思いますけれども、知事がおっしゃったように、全力を挙げて積極的にご支援を、我が長崎県としても手を差し伸べていきたい。また、そうすることが県民に一番応えていくことだと、こういうふうに思っておりますので、今後とも積極的な予算措置、対応を求めてまいりたいと思います。  私の方からは、何点か通告をしておったんですけれども、この震災のことに限ってお話をさせていただきたいと思いますし、今定例会の中で、原発のお話もたくさんありました。原発の話は後ほどにさせていただくといたしまして、まず、長崎県でも防災計画を見直すということになっておりますので、予算は検討会議の予算措置だけになっているんですけれども、ぜひこういう視点、こういう意見を反映する必要があるんじゃないかと、こういう視点で物を申させていただきますので、ぜひお酌み取りいただきながら、これから先、検討される会議の中で、ぜひ推進をいただきたいと、このようにまず要望させていただきたいと思っております。  具体的に何点かお話をさせていただきたいと思いますけれども、既に防災計画をつくって何年か経ちます。その都度見直しもしておりますけれども、今までの防災計画がそのままではよくないということで今回見直すんですけれども、よくない部分の中に、まず検証しなければならない部分があると思っています。既にでき上がったこの防災計画をどういうふうに検証していくかというのが一つ必要だと思っております。  もう一つは、東日本大震災を受けて、この防災計画をどうレベルアップしたものに仕上げていくかということが大事になってくると思っております。  と同時に、これは当然県がつくり、やがては市町がつくっていくようになっていくんですけれども、そうなると、やはり全体を網羅した上で、県としてどういう重点プログラムを考えながら、設定しながらやっていくか、その中でどういうものを優先してやっていくべきなのか、こういう緊急性、優先をどうやって整理していくかということが大事になってくると思います。  それから、やはり原子力の問題です。  今回の事故があって、平成11年にJOCの事故があった時、臨界事故があって放射能が出ていった、それが一つの今までの前提だったんですけれども、今回のことを考えた時に、レベル4の段階での状況からレベル7の段階での防災計画になると、全然前提が変わってしまいます。  こういうことをどういうふうにとらえていくかということは、とても大事だと思っています。  それから、最後に防災計画を見てみますと、大変分厚い。あれだけの量のものをよくつくり上げたなと思えるぐらいに大変厚いものがそれぞれの中で出ています。これを県民の皆さんに知らせようといっても、これだけ多い項目をわかりやすくと言ってもなかなか難しい。  そういう点で、これだけ防災に対する意識が高い中で、県民と共有して、県民の皆さんと一緒に防災をやっていくためには、また新たな考え方も必要じゃないか。  こういう5つの点でお話をお伺いしたいと思っております。  それでは、まず、検証についてでありますけれども、進行管理上、10年間のアクションプランに書いてある中では、2,268人の被害が出るという前提が出てまいりました。県内で想定される地震等の災害、これを10年間で半減するということで進めているんですけれども、この分が本当に現在まで進んできたかどうか、この点をまず確認させていただきたいと思います。 ◎坂谷危機管理監 アクションプランの進捗状況についてのお尋ねですが、本県では、長崎県地域防災計画の実効性を高めるため、平成20年2月に長崎県地域防災計画の具体的な実施計画として位置付けてアクションプランを策定し、各部局において取り組む事業を中心として、各種地震防災対策を推進しております。  この進捗状況につきましては、年に1回チェックをしてまいりました。ただ、委員ご指摘のとおり、進捗が遅れているものがあります。一つが自主防災組織の結成促進と津波ハザードマップの作成促進の2項目となっております。  これはいずれも市町が実施主体となるものでありますが、自主防災組織については地域のリーダーが不足していることから、結成が進んでいないこともあると考えております。  また、津波ハザードマップの作成については、これまで津波による被害がほとんど発生していないことから、市町における作成が進んでいないものと考えております。  ただ、県におきまして、進捗促進に向けて市町へ働きかけてまいりたいと考えてはおります。  以上です。
    ◆織田委員 市町との連携というのは非常に大事になってくるんですけれども、なかなか現場で進んでいないものもたくさん出ています。  進行管理上、予定よりも大分遅れている分も出ております。そういった面をどうこれから手当てするかということも、きちんと検証の中に織り込んでいただきたいと思っています。  と同時に、活断層が雲仙から長崎にかけての一画にはあるんですけれども、一番被害が大きく出るだろうというところですね。ここの部分について、活断層が本当にどういう状態なのかということも含めて、地質学者ともよく連携をとって対応する必要があると思っております。こういう検証も大事だと思っています。  それから、先ほど言いましたように、人的被害が2,268名の死者が出るという予想ですけれども、今回の東日本大震災のことを考えた時に、経済的にどういう影響が出るかという部分もしっかり把握する必要があると思っています。  この部分についても、残念ながら、前までの分については評価をされておりませんでした。このこともしっかり検討する必要があると思っておりますので、問題点を指摘しておきたいと思っております。  それから、東日本大震災に向けてのレベルアップという点でありますけれども、地震、津波をどの程度に考えていくかということが非常に大事になってまいります。国からもいろんな提示があると思います。中央防災会議で提案があると思いますけれども、県として具体的に、それに加えて例えば安全度をこうするとかということも考える必要があるのかどうか、その点についてはどうですか。 ◎坂谷危機管理監 県については安全度を増すのかというお尋ねだと思います。  地震、津波につきましては、長崎県地震等防災アセスメント調査報告の中で予測を行っております。そして、このアセスの中で、過去の地震も踏まえて、起こり得る最大限の被害想定が行われたとの見解をいただいております。  ただ、今回の東日本大震災では、プレート境界付近で発生した巨大地震による大津波により甚大な被害が発生いたしました。  本県付近では、明確なプレート境界がないことから、同様の大津波が発生する可能性はないとの専門家の意見がございます。  ただ、地域防災計画は、科学的知見をもとに、歴史的事実を加味して考える最悪の事態を前提にして策定することが基本であると考えております。  ただ、この見直しについては、この6月補正予算で開催経費等を計上しております検討委員会において、十分な議論がなされるものと思っております。  以上です。 ◆織田委員 前提は、恐らくその委員会の中で検討していただくことになるんですけれども、そういう指摘は当然ながら求めたいと思っておりますので、提示してお話をさせていただきました。  それから、具体的に計画の中に、やっぱり減災ということをどう考えていくかというのが、非常に今回の教訓としてありました。予防対策として耐震化を進める、あるいは防災教育を進める、先ほどのお話のように要支援者に対する対応をどうするか、いろんな観点がこれから必要になってくると思います。これは織り込んでいただくと思うんですが、その時にぜひ数値でもって評価する、こういう考え方を持ってもらいたいと思います。  防災で、釜石市だったですか、大変な防災教育により、犠牲者をなくすことができたという話を皆さんもドラマでご存じのとおりであります。ドラマというより、現実に起こりました。  ああいうことを考えると、防災教育によって、これだけの減災ができるんですよというのは、非常に大きな力になると思います。  そういう点で評価を、数値的にもきちっと挙げていくことを求めたいと思っておりますが、いかがですか。 ◎坂谷危機管理監 数値で効果を評価しておくということと耐震化、要援護者支援等についてのお尋ねですが、まず、木造住宅の耐震化、これにつきましては県内一般住宅の耐震化率が69%、平成27年度までに90%まで引き上げることを目標としておりますが、直近のデータで耐震化率は71%にとどまっております。  このため、土木部では、県民の皆さんが実施する耐震診断費用等の一部を市町が助成する場合に、県が事業費の6分の1を負担する制度を創設し、耐震化率向上に努めております。  減災計画として、平成20年2月に策定した「アクションプラン」を推進した折、近年は高齢者、障害者等の災害時避難のための援護が必要な方が多いことが問題となり、本県でも平成17年12月に「災害時要援護者避難支援マニュアル」を策定し、各市町に災害時要援護者の避難支援マニュアルの策定を促しております。  本年4月の時点で、全21市町のうち、策定済みは12市町となっており、現在策定中の市町に対しては、早期に策定していただくよう働きかけており、アクションプランの推進に努めてまいります。 ◆織田委員 市町でやるにしても課題はいっぱいあるんですよ。要支援者であれば、なかなか手を挙げないとか、進んでいないのが実情ですから、数値で挙げていくということはとても評価しやすいし、わかりやすい。そういう面でお話をしていますので、ぜひ話を進めていただきたいと思っております。  それから、重点プログラムについても、これから具体的に挙げていただいて、緊急なもの、それから優先しなければならないもの、ちゃんと選別してやっていただきたいと思っております。  最後に、原子力の件ですけれども、原発の今回の前提を考えた時に、昨日のようなごたごた、その前の復興大臣のこと、よその国でありたいと思っております。我が国でああいうことが起こるというのは、もう情けない。憤りを感じます。皆さん同じだと思っております。(発言する者あり)  隣の県なんかも、はしごを外されて、泣きっ面にハチですね、あれだったら。立場も何もない。ああいう対応であれば、国にどんどん関与してもらわないといかんと私は思っているんです。  防災計画もやって、防災訓練をやるならば、「国もちゃんと来なさい」と、「あなたたちもちゃんと来て、ちゃんと保安院も含めて見なさい。あなたたちもそうやって検証してもらいたい」と、こういうふうに要望してもらいたいと思います。  それから、知事はああいう話が出た時にどう思いますか。昨日のようなお話を聞いて、どういう実感を持たれましたか。 ◎中村知事 原子力発電所の問題が国民的な注目を集め、信頼関係のもとに、これから方向性を見定め動いていかないといけないという時期に、まさに信頼性を損ないかねないような事態が起こったというのは、非常に遺憾に思っているところであります。(発言する者あり) ◆織田委員 何か目立つことが非常に大事なように思われて仕方ないですね、あの昨日の報道を見たら。  知事は、自分が目立つよりも、どちらかというと、チーム力という立場で進めておられますので、チーム力というのは非常に大事だと思っています。ただ、目立ってほしいところがあります。  防災計画にどういうふうに反映していくかにかかわりも出てくるという点では、安全協定は必ず結んでもらいたいと思っています。(発言する者あり)安全協定は、必ず結んでもらいたいと思っております。締結する。この辺については、知事の覚悟を出してもらいたいと私は思っています。いかがですか。(発言する者あり) ◎中村知事 安全協定は、これは今定例会の一般質問でもお答えをしたように、やはり今回の事故の現状を踏まえた時に、まさに長崎県民が直接被害、被災を受ける可能性があるわけでありますので、重大な関心を持って行政としても対応していく必要があると考えております。  安全協定の締結について、申し入れを行うことにいたしております。 ◆織田委員 プルサーマルがきた時に、どこの海から入ってくるかわからなかったものですから、当時、総務委員会で徹底してやりました。私は、「安全協定を結ぶべきだ」と訴えました、総務委員会で。ところが、九州電力さんの対応はどうだと確認しても、なかなか反応が返ってこなかった。  今回のようなことになると、これは最低限、締結は必要だと私は思っています。ぜひ知事、先ほどから言いましたように、この辺については覚悟を持って取り組んでいただきたいと、このように思っております。  先ほど言いました防災訓練についても、今まで国の関与、国の責任というのは、あんまり見当たらなかったものですから、私は、国もぜひ参加してもらいたいと思っています。原子力の安全ですから、こんなごたごたしているようだったら、必ず国もここに入ってもらって、防災の状況、それから訓練の状況は、よくまざまざと見てもらいたいと思っております。危機管理監、どうですか。 ◎坂谷危機管理監 国が入るべきということで、(発言する者あり)これは毎年ではございませんが、国が入る防災訓練もございますし、また、この原子力の問題につきましても、国、県、そういったものが入っての協議をするようにということで、これはこの前国へ要望もしたところでございます。  以上です。 ◆織田委員 私たちは去年も鷹島に行ったんです。国が訓練の場に来て一緒にしてくれという話に対して、全然反応がなかったものですから、ぜひ国の関与も必要だと、こう思っております。  最後に、この防災計画の見直しなんか、非常に分厚くてわかりにくい。県民の皆さんにわかりやすく、県民の皆さんと共有するためには、もっと別の手法で、「県民の皆さん、こうやって自助、共助、公助として、ともに防災を考えていきましょう、取り組んでいきましょう」、こういう条例みたいなものをつくったらいいと思っています。どうですか、知事。(発言する者あり) ◎坂谷危機管理監 防災条例については、制定済みの都道府県における実施効果等の状況を踏まえて、研究してまいります。  以上です。 ◆織田委員 震災の多い地域を前提にしてやっているところもあるんです、島根県、鳥取県、あの辺も始められておりますし、大変多くなってまいりました。県民の皆さん、社会的にこうした運動を盛り上げていくためには、条例の制定というのも必要じゃないかと、このように思っておりますので、研究というよりも、具体的な検討をお願いしたいと思っております。  以上です。(発言する者あり) ○中山委員長 続いて、日本共産党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて15分であります。  堀江委員。 ◆堀江委員 日本共産党の堀江ひとみです。  今定例会より、予算総括質疑は、補正予算の範囲にとどまらず、当初予算も含めて質疑が可能となりました。したがって、当初予算にも触れて質問します。  6月補正予算は、東日本大震災に対応する経費が計上されています。  私は、当初予算についても、東日本大震災が起きたことを受けて、一つひとつ検証することが重要だと思います。東日本大震災の復興には、莫大な財源が必要です。私は、被災地をこの目で見て、全国民が被災地に思いを寄せて、復興支援に取り組んでいくべきという思いを強くいたしました。  岩手県陸前高田市、大船渡市のお隣の住田町は、3.11以降、被災地の中継基地として奮闘されています。住田町の多田町長は、「未曾有の大震災なのだから、対策をルールどおりにやっていては大震災への対応とはならない。新たな法律で対応すべき。隣の町が大変なのに、こちらが国や県の財源を当てにできない」とも言われました。  被災地では、いまだに避難所暮らしが余儀なくされています。仮設住宅に入れたとしても、食事の心配をしなくてはなりません。つまり、現在、明日の食事をどうしようか、被災者が大変な時、県民から不要不急の事業と指摘されている長崎新幹線は後回しにしてもよいのではないかと私は思います。未曾有の災害なのですから、新たな対応をすべきです。  九州地方知事会などで不要不急の事業予算を停止して復興財源に回す、そうした提案があってもよいのではないかと私は思います。  知事の見解を求めます。 ◎中村知事 私は、新幹線の整備を進めるということは、決して不要不急の事業であるとは思っておりません。(発言する者あり) ◆堀江委員 知事からすれば、新幹線予算を減額というのは考えられないでしょう。(発言する者あり)言われるように、2011年度新幹線の予算は、既に国の財源も確保されて、長崎県は執行するだけです。まさにルールどおりですが、このルールに基づいての予算執行、果たしてそれでいいのかというのが私の問題提起です。  復興財源について日本共産党は、菅総理に対し、2つの基本方向で確保することを提案しています。1つは、大企業と高額所得者の減税の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止、原発の建設推進経費の削除、政党助成金の廃止など、今年度予算の抜本的な組み替えを行うこと。2つに、大企業の内部留保を復興事業に活用するために震災復興国債を発行し、大企業に引き受けることを要請すると提案をしています。  復興税を名目にした消費税増税は、被災者にも増税を押しつけ、苦しみに追い打ちをかけることになります。国民生活と日本経済の活力を奪い、国を挙げての復興に大きな障害を持ち込むことになる。私は、消費税増税は絶対にやってはならないと思っています。  今回の私の質問は、こういう提案、復興財源の確保ということの問題提起として質問いたしましたので、次に移りたいと思います。  順不同になりますが、中山委員長の許可をいただき、その他で一般防災対策費、長崎県地域防災計画の見直しを追加して質問します。  玄海原発の安全性について、立地県のみならず、本県でも今定例会で大きな論議となりました。  そうした中で、昨日の衆議院予算委員会で、日本共産党の笠井 亮議員が、経済産業省が主催した玄海原発の説明番組の中で、九州電力が関連会社の社員に対し、運転再開を支持する電子メールを投稿するよう組織していた、いわゆるやらせメール問題を明らかにし、追及しました。  6月26日、地元ケーブルテレビインターネットで視聴できる佐賀県民への説明番組、「しっかり聞きたい、玄海原発」は、生中継で行われました。番組は、経済産業省、原子力安全保安院や資源エネルギー庁職員4人と大学教授が、国側が選んだ県民代表7人に安全性の説明や質疑に回答するというものです。  日本共産党の取材によれば、番組前の23日、24日に、九州電力の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、九州電力からこのようなお願いがきているとして、「原発の運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」との指示が出されました。その際、関連会社の管理職は、「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて、運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明、文言について、一国民の立場で意見や質問を書くようにと求めています。(発言する者あり)  26日の放送では、放送中に届いた視聴者からの11通の電子メールやファクスが読み上げられました。  その中では、「福島の事故の収束見通しがつかない中で運転再開はすべきでない」とする反対意見がある一方、「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。  日本共産党の取材に対し、九州電力は、7月2日の時点で、「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりません」と答えていました。  さらに、7月4日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、日本共産党がこの問題を指摘した際、出席していた九州電力の原子力発電本部副本部長が、「どうこうしろと言った事実はございません」と否定していました。  ところが、昨日、九州電力は、福岡市の本店で記者会見し、「投稿をお願いしたのは間違いない」と真部社長自ら謝罪をしました。  私は、これは大変な問題だと思います。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九州電力がいわばやらせメールを組織することは、世論をゆがめることになります。絶対あってはならないと私は思います。(発言する者あり)  このことについて、知事の見解を求めます。(発言する者あり) ◎中村知事 本来、住民説明会というのは、公明・正大な場であるべきだと思っておりまして、(発言する者あり)そうした場で世論を故意に誘導しかねないような、そういった行為が行われたということは、大変残念であり、遺憾に思っております。  電力事業者として、地域住民の方々に積極的な説明責任を果たしていただくよう求めていきたいと思っていた時にこのようなことが行われたところでありまして、真剣に地域住民を含めて信頼回復に取り組んでいただきたいと思っているところであります。(発言する者あり) ◆堀江委員 突然の私の通告でしたけれども、今回の九州電力のこの対応について、知事は「非常に残念であり、遺憾に思う」と答弁をしていただきました。  先ほど、織田委員が言われましたように、今回、長崎県が防災計画をどのように見直すかということは、非常に長崎県民の注目を集めております。そして、県議会には、鷹島町の住民の皆さんから安全性の確保を求める強い陳情も出されております。  知事が、今定例会冒頭で述べましたように、情報を共有するということをする場合に、信頼関係というのは本当に大事だと思います。  それなのに、実態としてこうしたことを社長自ら認めたということは、これはもう調査をしてどうこうの問題ではなく、起こっていることとして九州電力の方が謝罪をしたというふうに私も理解をしております。  そういう意味では、説明責任を果たしてもらいたいという知事の答弁を、私は非常に評価をしたいと思います。  そこで、これまで長崎県は今定例会で、一昨日、「九州電力に対する玄海原発の再稼働に係る緊急決議」を行いました。  そして、昨日は宮内議長を先頭に九州電力、そして佐賀県に自ら出向いて説明会の開催をと要望してまいりました。  また、ここにおられる田中副知事は、昨日は副議長と一緒に東京の方に出かけられて、説明責任をということを言われてまいりました。  そうした中で、今の知事の答弁も了といたしておりますが、もう一歩踏み込んで、抗議をするというか、今の知事の答弁を受けて、九州電力に対する抗議ということまで踏み込むべきではないかと私自身は思うんですけれども、その点知事はどのようにお考えか、この際、再度質問させていただきます。 ◎中村知事 まさに、抗議をすべきなのは、行政というよりも住民、県民の皆様、国民の皆様方のお立場ではないかと思っております。  これから機会がありますれば、しっかりとした、そういった面でのお取組をいただけるよう、要請をしていく必要があると思っております。 ◆堀江委員 抗議をするのは住民の皆様という答弁なんですが、知事が今回の九州電力のやらせメールの問題で、「遺憾に思う」と言われたことについては、私もその立場は評価しているんですよ。しかし、「遺憾に思う」というのは、軽い抗議なんです、非常に残念だという意味では。そこを、やっぱりこれだけ安全性確保が求められている時に、住民の皆さんが抗議するべきだと。知事は県民を代表しておられますから、そういう意味では、この問題について一歩踏み込んで、九州電力に対して抗議の要請文を送るとか、そういうことがあってもいいのではないかというのが、私の提案、見解なんですが、その点についてはどうですか。知事がどうするかという問題で、もう一つ見解をお示しいただけないでしょうか。 ◎中村知事 今回のいわゆるメールの送付がどういった形で指示がなされ、そういう状況に至ったのかというのは、まだ私自身も情報を一切いただいておりませんので、そういった実情をもう少し調べた上で判断をさせていただく必要があるんではなかろうかと考えております。 ◆堀江委員 今、知事が知るべきことは、メールがどういうふうにやられたかとか、そういうことではないと私は思います。もうその問題については、九州電力の社長自ら、投稿をお願いをしたと、申しわけないと既に謝罪をしている。  問題は、公平・中立に説明会が行われるべきこの番組の中で、九州電力側がそのようなことをやっていたということが今問われているわけですから、私自身は知事に対し、遺憾に思うというそういう立場をもう一歩踏み込んで、その立場で知事が行動を起こすということは考えられないのかということを申し上げているんですが、もう少し答弁ができましたらお願いします。(発言する者あり) ◎中村知事 それは、いわゆる今回のメール送付の働きかけが、いわゆる組織として行われたのかどうか、組織としてそういった指示が経営責任者の方から出されてそういったことになったのか。あるいは、しかるべき立場の方々が自発的に動かれて、結果として社長がおわびなさったのか、そこら辺によって、また事情は少し違ってくるのではなかろうかと考えております。(発言する者あり) ○中山委員長 続いて、無所属愛郷の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて15分であります。  橋村委員。 ◆橋村委員 無所属愛郷の会の橋村松太郎でございます。  6年ぶりに県議会に復帰して、またこういう機会を与えていただきました多くの皆様方に心から感謝を申し上げながら、改めて日頃敬愛してやまない中村知事にご質問を申し上げたいと思います。  さて、知事は、昨年、就任なされ、そして、補正予算を組まれ、今回、初めて当初予算から編成に当たってこられたわけでありますけれども、予算編成に当たって、自分の政策を予算に反映しようというような新たな心構えで予算編成に臨まれたことだと思っております。いずれにいたしましても、予算編成に当たっては、知事の思い、考え、その政策を補助機関たる副知事はじめ職員の皆さん方に周知徹底をされてきたと思います。当初予算編成の過程において、どのような思いで周知徹底をされ、今日に至ったか、その経緯について、少しお知らせをお願いしたいと思います。 ◎中村知事 私は、今年度の当初予算の編成に当たりましては、まずは職員の皆さん方に、これまでもお答えをさせていただいておりますが、具体的な結果を出してほしいと、そして、その結果を県民の皆様方にしっかりと示せるような、そういう施策を組み立て、そういう姿勢で事業に取り組んでいこうというお話をさせていただきました。  そうした中で、例えば1次産業で大変苦戦を強いられているような状況でありますので、いかにして生産者の所得を向上させていくのか。そのためには、例えば流通対策であるとか、ブランド化対策、それに加工分野にもっと力を注いでいく必要があるのではないかということで、そういった分野の施策の組み立てをお願いしました。  また、非常に成長著しい東アジアの活力を県内の活性化に取り込んでいかなければいけないと思いまして、前年から引き続き「アジア・国際戦略」というものを練り上げてきたわけでありますけれども、いよいよ本格的な実施に移っていく年を迎えて、上海航路の可能性の検討を含めて、そういった検討要請を行ってきたところであります。
     あわせて、一人ひとりをできるだけきめ細やかに支えるために、どうしてもこれまで力が及んでいなかった分野、例えば女性の皆さん方の活力をもっと地域の中で発揮していただくような取組でありますとか、そういった細々とした分野についても意を配ってもらいたいと。非常に小ぶりな予算であってもいいので、そういった知恵と総力を活かして予算編成に取り組んでもらいたいというお話をしたところであります。  また、今回の6月補正予算におきましては、まさに長崎県自身が過去複数回、大規模な災害を体験して、全国の皆様方から助けていただいた経験を持っているわけでありますので、今回はやはり県民の皆様方のご協力もいただきながら、しっかりとご恩返しをしていかないといけない、できるだけ積極的な対応を講じていくようにという指示をいたしまして、関係の予算の編成に取り組んできたところであります。 ◆橋村委員 その考えはよくわかるわけですけれど、具体的な編成過程において、知事、副知事はじめ部課長に至るまで、どういうふうな形で知事の思いを直接・間接に伝達されたのか、その具体的なプロセスを少し聞かせていただければと思っております。 ◎中村知事 個別の事業の政策立案に当たっては、庁内に「経営戦略会議」というのを設けまして、関係部局長が集まって、いろいろな観点から議論を深め、組織横断的な課題も数多くありましたので、そういったプロジェクトという形でできるだけ施策を取りまとめてきたところであります。 ◆橋村委員 私がこういうことを尋ねるのは、知事の思いと予算編成において、その予算を編成するについては財源の問題が伴うわけですけれど、その財源確保について、知事はどの程度把握をし、指示をされていたのかということを尋ねたかったんです。  というのが、私の知る限りにおいて、とかく県政において、「財源不足だから云々」というようなことで、財政主導というか、財政が先行をして政策が後回しになるというような形で、むしろ財政に振り回されるというような経緯、また、そういう場面を見てきたわけなんです。そういうことがあったものですから、知事は財政にも精通されておるし、また、事業課にも、あるいは事業についても精通されておる中にあって、知事ならではの財政運営も十分踏まえた形で、どの程度、どうその指導力を発揮されたのか、そこら辺をお尋ねしたかったわけでございます。 ◎中村知事 私もこれまで長年、県庁内で仕事をさせていただいてきたところであります。  特に、近年の財政状況の動きについては、先ほどもご議論をいただきましたけれども、平成16年から三位一体改革というのが行われまして、まさにこの改革を通して、県の一般財源が単年度ベースで500億円近く削減されたという事態に直面したわけであります。  ただ、財政の対応力を確保するという前提で動くのであれば、500億円以上の基金等の総額を確保しながら財政運営に努めないといけないと思いますけれども、なかなか現実はそれよりもっと深刻な状況にあると思っておりまして、一刻も早く経済の活性化、住民福祉の向上のための政策を実現していかないといけないと思ったところであります。  したがって、仮に500億円削減された時に県の財政がどうなるのか。それまではぎりぎりの対応力を確保して、積極的に取り組む必要があるんじゃないかと、そのくらいの覚悟を持って、いろんな施策の推進に取り組んでいこうと決意して進めてまいったところでございます。 ◆橋村委員 改めて、ただいま知事の強い決意をお聞きいたしまして、大変心強く思ったところでございます。  と申し上げますのが、とかく財政課、財政を預かる者としては、健全な財政をというようなことで、ここの決算での指標にもありましたけれど、今では公債費比率、あるいは起債制限比率、現在では実質公債費比率というようなことを一つの指標とされる。あるいは将来における負担の比率というようなことが数字として先行するわけですけれど、その数字にとかく束縛されて、10%ならば健全だけれども、11%、12%になると、なかなか財政が硬直したかというようなとらえ方をして、そこで財政出動を怠ってしまうということが往々にしてあるわけなんです。財政の健全化に努めたというのは大いに結構だろうけれども、財政の健全化、指標にとらわれ過ぎて、支出すべき、あるいは対応すべき政策を十分に展開できなかったという場合があってはならないという思いがあったから。  ただ、ただいまの知事の答弁の中では、限界までこうやって頑張ると、財政面にというようなお答えをいただいたので、大変意を強くしたわけでございます。  実は、私が県政にまいりまして、そして、当時の財政課と話をしたところ、財政課の責任者でしたけれども、「先生、財政も非常に厳しいんですよ」ということを言われたものだから、「どういうことで厳しいと言うの」と言ったところが、「いや、県債発行残高も8,000億円、9,000億円、1兆円にもなんなんとしております」と。「あっそう、それで財政が厳しいと言うのか」と。そして、今度は、「公債費制限比率はどうか」というような問い方もしました。  そういう中にあって、「じゃ、県債発行残高を9,000億円としても結構だ」と。「じゃ、そのうちの交付税で裏打ちされておるのはどれだけか、計算したことはあるか」と問うたわけでございます。ところが、「いや、それは計算したことはございません」ということでしたので、「交付税措置がある分はどれくらいか計算をしてきてくれ」と言ったところ、計算をやってきました。その折に、交付税措置が、本当に驚くなかれ60%から65%近くだということでございました。  当時、金子知事は、「非常に財政が厳しい、厳しい」と言われておりましたけれども、もうここ数年近くになってからは、「県債発行残高も1兆円になんなんとしておるけれども、されど県債発行残高の中で、60%から65%程度は交付税措置がされておりますので」ということで話が違ってきたわけでございます。  したがって、一番問題なのは、本当の財政がどうであるかということを十分把握しながらその運用に携わっていかなければならない。したがって、私が思うのは、財政主導であってはならない。  幸いに、中村知事は、財政にも精通されておられるから、どこまで投資が可能であるのか、あるいは将来の財政運用において、どれだけ財政が硬直化していくのか、あるいは健全化していくのか、あるいは積立金がどういうふうな推移をたどっていくのかということを十分に検証しなければならないと思うがゆえに、あえて私は申し上げました。  その当時、公債費制限比率でございましたけれども、「じゃ、10%と11%の違いのその1%、公債費比率を許容したならば、どれだけ投資ができるか計算したことがあるか」と、再度問いました。「いや、ありません」ということでした。  また、その次に回答を持ってまいりました。私は、「直感として数百億円は投資ができると思うけど」と言ったところが、「いや、先生、数百億円どころではなくて、数千億円の投資が可能でありました」ということでございました。  したがって、財政指標も一つの指標でありますけれど、10%をよしとするのではなくて、どこまで可能であるのか、あるいは将来の負担比率についても、今ちょうど200%。これは平成20年度の決算の数値でございましたけれども、まず、100%を超えればということでございました。  したがって、そういう面に至るまで知事は目を光らせていただいて、そして、財政課に対しても、あるいは田中副知事は財政を十分熟知しておる、また、池松総務部長もそうであります。幸いに有能なメンバーが控えておられるわけでございますので、どこまで財政出動が可能であるのかということを十分踏まえながら、今後、政策展開、そして、予算編成に当たっていただきたいと、大いに中村知事に期待を寄せるがゆえの質問でございました。さらなるご答弁をいただければ幸いです。 ◎中村知事 現在の地方財政の状況を考えます時に、私は決して本来の姿ではないと考えております。これはもう国の財政もそうであります。まさに、構造的に税収が不足している状況で、国も地方もこういった状況を長年続けてきたわけでありますけれども、財政状況のことだけを考えますと、全く大幅な歳出削減を毎年続けていかざるを得ない状況でありますので、そういった思いもありまして、先ほど申し上げたように、とりあえず今年度、財政破綻することは避けなければいけない。そのための金を残しながら、できる限り積極的な政策を講じていきたいと思っているところであります。  引き続き、県民の皆様方の福祉向上のために、全力で知恵を出しながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆橋村委員 最後になりますけれど、東北地方の災害もあったし、財政は今後も厳しくなると思いますけれど、改めて知事の決意のほどをお伺いをし、これからも健全化には十分配意しつつ、行政展開をやっていただきますように、心からお祈りと期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○中山委員長 以上をもって、総括質疑を終了いたします。  次に、分科会設置について、お諮りいたします。  本委員会に、各常任委員会単位で、その所管する部局に係る予算議案の審査を行う総務分科会、文教厚生分科会、環境生活分科会、農水経済分科会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中山委員長 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。  次に、各分科会の委員及び正副会長の選任を行います。  各分科会の委員及び正副会長は、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中山委員長 ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  次に、各議案については、お手元に配付しております「分科会審査議案及び開催日程」のとおり、各分科会において審査いただきますようお願いいたします。  次回の予算特別委員会は、各分科会長の報告を受けるために、7月14日、午前11時に開催いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時59分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...