長崎県議会 > 2011-07-05 >
平成23年  6月 定例会-07月05日−04号

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  1. 長崎県議会 2011-07-05
    平成23年  6月 定例会-07月05日−04号


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    平成23年  6月 定例会 − 07月05日−04号 平成23年  6月 定例会 − 07月05日−04号 平成23年  6月 定例会 平成23年6月定例会                    平成23年7月5日                   議事日程                                    第9日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 上程議案委員会付託   4 請願上程、委員会付託   5 散会 平成23年7月5日(火曜日) 出席議員(46名)        1番   川崎祥司君        2番   中島浩介君        3番   小森明人君        4番   深堀 浩君        5番   友田吉泰君        6番   浜口俊幸君
           7番   松本洋介君        8番   山本啓介君        9番   前田哲也君       10番   西川克己君       11番   堀江ひとみ君       12番   江口 健君       13番   中村和弥君       14番   徳永達也君       15番   松島 完君       16番   浅田眞澄美君       17番   山田朋子君       18番   高見 健君       19番   末次精一君       20番   高比良 元君       21番   山口初實君       22番   久野 哲君       23番   陣内八郎君       24番   金澤秀三郎君       25番   外間雅広君       26番   下条ふみまさ君       27番   中島廣義君       28番   瀬川光之君       29番   坂本智徳君       30番   橋村松太郎君       31番   織田 長君       32番   加藤寛治君       33番   宮内雪夫君       34番   楠 大典君       35番   中山 功君       36番   野本三雄君       37番   山田博司君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   高比良末男君       41番   渡辺敏勝君       42番   吉村庄二君       43番   溝口芙美雄君       44番   田中愛国君       45番   三好徳明君       46番   八江利春君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       中村法道君    副知事      藤井 健君    副知事      田中桂之助君    総務部長     池松誠二君    県民生活部長   伊東博隆君    環境部長     徳永孝二君    福祉保健部長   岩本公明君    企画振興部長   永川重幸君    文化観光物産局長 坂越健一君    土木部長     村井禎美君    農林部長     濱本磨毅穂君    水産部長     野口市太郎君    産業労働部長   上村昌博君    福祉保健部             大串祐子君    こども政策局長    危機管理監    坂谷朝男君    国体・障害者             藤原敬一君    スポーツ大会部長    会計管理者    吉村勝彦君    企画振興部政策監 坂本潤一郎君    産業労働部政策監 田平浩二君    産業労働部政策監 鈴木高宏君    交通局長     山口雄二君    教育委員会委員  野中彌三君    教育長      渡辺敏則君    選挙管理委員会             平山源司君    委員    監査委員     葺本昭晴君    人事委員会委員  松本邦夫君    公安委員会委員長 井石哲哉君    警察本部長    木岡保雅君    監査事務局長   森下傳太郎君    労働委員会事務局長             水浦 力君    兼人事委員会事務局長    総務部次長兼             金子知充君    秘書課長    教育次長     江頭明文君    財政課長     濱里 要君    選挙管理委員会             松尾明彦君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       立石一弘君    総務課長     金原勝彦君    議事課長     村井正人君    政務調査課長   堀部芳夫君    議事課課長補佐  川原孝行君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    早川弘喜君    議事課係長    佐藤隆幸君    議事課主任主事  永尾弘之君    議事課主任主事  永田貴紀君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 開議− ○議長(宮内雪夫君) ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  自由民主党・清風会、長崎市選出の前田哲也でございます。  まずもって、開会が1時間15分遅れました。緊急性の高い議会運営委員会であったとは思われますが、傍聴に来ていただいた方、そしてパソコンのインターネット等でご覧になっていただいた方には、私の方からでもおかしな話ですが、お待たせをいたしたことをおわびいたしたいと思います。  それでは、一問一答方式ですので、本壇の方から質問をさせていただきたいと思います。  理事者の皆様におかれましては、先ほど議長が申されましたように、わかりやすい答弁をお願いするところでございます。  1、東日本大震災の影響について。  (1) 本県の財政及び事業に対する影響と来年度予算編成に向けた考え方。  東日本大震災を受け、県において、6月定例会においても補正予算が組まれております。  国が災害復興に向け、財源の確保に苦心する中、早速国においては、執行事業の5%留保が打ち出されております。  一般質問の初日におきまして、県の予算、事業についてどのような影響があるかは既に質問がなされておりますが、通告をいたしておりますので、改めて震災を受けた後の今後の県の財政、事業における影響等についての質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。  前田議員のご質問にお答えいたします。  今回の震災による県財政に対する影響についてのお尋ねでございますが、今回の震災による県財政への影響としては、現時点では、国の公共事業関係予算の5%が留保されたことなどによる公共事業の内示の減がございます。  国の公共事業関係予算につきましては、当初予算の時点で、既に対前年度比5.1%の減となっておりましたことから、5%留保の影響のみを切り分けることは難しい状況でありますけれども、内示額全体といたしましては、5月末時点で、事業費ベースで約700億円、今年度当初予算の約78%にとどまるという状況でございまして、この点につきましては、既にお答えを申し上げたところであります。  このため、事業の執行に当たりましては、優先度の高い事業や早期完成が必要な箇所に優先的に配分をいたしておりますが、それ以外の箇所においては、必要な事業費が十分確保できておらず、事業の進捗の遅れ、地域経済への影響が懸念されているところでございます。  そのため、県といたしましては、被災地以外の地域経済が疲弊することなく、しっかりと震災復興を後押しすることができるよう、知事会とも連携しながら、公共事業をはじめとする経済対策をしっかり実施していくことを国に求めてまいりたいと考えております。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) ありがとうございました。  まずもって、今日の朝一番で議長の方に申し入れを行い、質問を許可されておりますので、関連して質問をさせてもらいます。  今日は議会運営委員会等も早速あって、昨日の玄海町長の原発再開に同意ということを受けて、議会として、どう対応していこうかということに対しては、今日、議会運営委員会が朝から緊急で開催をされております。そしてまた、午後からも引き続き協議をしていくということをお聞きしておりますが、議長の許可を得ましたので、あえて質問をさせていただきます。  初日の同僚議員の質問の中で、「佐賀県の知事に対して、知事が要望をすべきじゃないか」というような質問が多分あったと思うんですが、「立地県の知事に対して要望をするということよりも、国に対して、また、九電に対して、長崎県の知事として、これから要望を行っていく、また、要望をしている」というようなお話だったと思いますが、状況が刻々と動く中で、昨日、ご承知のとおり、玄海町長が原発再開に同意をしました。  「震災後、立地自治体では初」というような見出しも新聞に踊っておりますが、その後、これから佐賀県知事の方は、県議会等を通じる中で最終的な知事の判断が下されると思いますが、あえてここでお尋ねしたいのは、こういう状況になった時に、初日の質問、そして2日目の質問の中で、やはり長崎県民は今、たくさん不安を抱える。そして、本当に安心性・安全性の担保がとれたのかというのを問われておりまして、それは知事もご認識をされています。  事、ここに至った時、初日にはあのような答弁をされたと思いますが、状況が変わる中で、知事、あなたは県のトップとして、やはり今からすぐにでも佐賀県の古川知事に会って、玄海町はともかくとして、知事が「一定安全性が確認できた」という発言をしていますので、その安全性の確認について問いただす。そして、長崎県民の代表として、早急に再開の同意というものをするべきではないということをしっかりと訴えていくべきだと思いますが、知事のご所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) その点につきましては、さきのご議論の際にもお話を申し上げましたけれども、例えば佐賀県、あるいは玄海町は、立地地方自治体としての判断が求められているものと考えております。確かに両自治体は電気事業者との間で安全協定を締結しておりますが、事、原子力発電の再開に関しては、何らこの協定の内容に盛り込まれていない状況であります。ということは、佐賀県も長崎県も同じ立場であると考えているところであります。  もちろんこの原子力発電所の件については、情報を共有しながら一緒に取り組んでいきましょうというお話はこれまでもさせていただいたところでありますが、私どもの立場といたしましては、やはり県民の皆様方、県内の住民の皆様方が大きな不安を抱えて疑問を持っておられるわけでありますので、その際には、しっかりとした権限のあるお立場の方々、許認可の権限をお持ちであるのは国でありますし、そしてまた、事業を行うのは九電であります。そういった方々に対して直接物を申し上げていくことが極めて重要であろうと考えているところであります。  したがって、安全協定も締結をすべく申し入れを行っていきたいと考えておりますし、説明会の開催についても、実は昨日、夕刻、事務的な形ではありましたけれども、申し入れを行い、また、明日は改めて要請を行うことにいたしているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 知事の認識としては、県民の思いというものは知事もしっかり受け止めていらっしゃると思うんですが、やはり佐賀県だけのことではない話であって、この状況を見る中で、総理が知事と会うかどうかわかりませんが、しかし、玄海町の同意ということで、一つ大きく前に進んだわけですよね。  そういうことを考えた時に、ここで何度議論し合っても一緒ですが、知事、やはり知事が、そんなに遠くない距離なんですから、佐賀県庁まで出向いて行って、知事にその真意をただすと。そして、鷹島町、松浦市、そして佐世保市、長崎県民の思いというものを知事が直接立地県の判断をする佐賀県知事にお伝えをする。(発言する者あり)もしくは、今ちょっとお声も聞こえていましたが、本来ならば佐賀県の知事が福岡県とか長崎県の両県に対して、そういう説明をしたり、相談を私はすべきだと思いますよ。(発言する者あり)  そのことがなされないことに対して非常に憤りを持っています。これは本当に国民全員が注視したことだと思います。(発言する者あり)佐賀県と長崎県の間に壁があるわけではありません。空や海、つながっているんですから、長崎県知事としてしっかりと、これは要望ではなくて、ある意味抗議も含めて私は出向いて行くべきだと思いますが、改めてお聞かせください。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな課題、あるいは不安視されている方々のお気持ちもあるわけでありまして、まずは佐賀県のお考えをお聞きするのではなくて、直接許認可権者の話をお聞きするのが先であると、私はそう考えております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) それはそのとおりだと思います。しかし、それは両方やらなければだめですよ。(発言する者あり)国に対しても言って、そして佐賀県に対しても強く抗議をする、この姿勢を貫いてほしいと思います。  また後から述べますが、佐賀県、福岡県、これからいろんな意味で連携を取って、力を合わせていかなければいけません。しかし、事、今回の件に関しては、やっぱり県民の代表として物を申してほしいということを要望しておきますし、また、今後、議会において党派を越えた中で知事等にもお願いをしていきたいと思っております。  (2) 県下の自治体への影響。  県への影響につきましては、初日に先輩議員の方からも質問があっておりますので、78%という額はわかっておりました。その上であわせて聞きますが、長崎市議会の方でも先般、同様の質問があって、市に対する影響というのは18億円という答弁があっておりましたが、それはあくまで5月末の内示だというようなお話もしておりましたので、ここでお尋ねしますが、県下の市町全体への影響額について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 県内の市町の公共事業の内示状況でございますが、内示が出揃いました5月末時点の調査でございます。  市町によってばらつきがございますが、市町全体としては、県と同様、事業費総額で約50億円減少しており、当初予算に比べて約80%にとどまっているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 県だけではなく、市町においても総計50億円ということで、これは知事からの答弁にもあったように、これからの対策としては、国の第2次、第3次補正について、知事会、市町会を通じてしっかり被災地以外のところについても、これから日本の経済を支えるのは被災地以外の、特にこの西日本なんでしょうから、そういう意味ではしっかり予算を付けてくださいというお願いはしていかなければいけないと思っています。  ただ、そうは言いながらも、もう一つ私たちが今ここで考えなければいけないことは、震災の復興というものについては長期的な時間が多分かかると思っています。がれきの処理だけ持っても何年もかかるような状況だと思っています。  私も被災地の方にボランティアに行かせてもらった中でお話を聞かせていただきましたが、陸前高田市と大船渡市で、その両市のがれきを処理する工場が、ちょうど私たちが行った時に再開をしたというふうな新聞記事が載っておりました。1日に300トン処理をできるということでしたが、どうも陸前高田市の市長に聞くと、両市におけるがれきの山の総計というものは160万トンあるという話で、それだけ計算しても、そのがれきの処理だけでも5年、6年という時間がかかる。これだけの長丁場ですので、やはりこれから国の予算というものが、どういう形であれ、震災地、東日本の方に、東北の方にシフトしていかざるを得ないと思っています。  そうした中で、国に対して要望するのとあわせて、県、または市町の予算の組み方、あり方というものを再考する必要性が私はあると思っています。  そういう中では、これまでも努力はしていたと思いますが、さらなる行政改革を進めること。そして、スクラップ・アンド・ビルドの予算づけ、政策の優先順位をつける。または、逆に短期集中して予算化をすると。いろんな方策があろうかと思うんですが、そういう意味におきましては、これから国の財政の向き方、そして、県、市の予算の立て方が多分変わらざるを得ないと思う中で、ただお願いするだけではなくて、自分たちも改革するという姿勢の中で、これから来年度以降の予算の立て方、組み方に対する考え方について、ご所見があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに先ほども申し上げましたように、既に今年度予算は5%留保されて、被災地の復興に向けて準備されている状況にあるわけでありますけれども、今年度予算におきましても、今後の補正予算が計画をされているところでありまして、国全体の経済の停滞を招くことがないよう、しっかりとした全国に対する配慮が必要であるというお話をこれからしっかりとしていかなければいけないと思っているところであります。  そうした中、特に本県は財政構造も非常に弱い団体の一つでありますので、引き続き行財政改革にしっかり取り組んでいくということは当然のことでありますけれども、もっと大切なことは、やはり地方がここまで疲弊してきているという現状は、将来にわたって変えていかなければいけないわけでありますので、しっかりとした地方財政対策が講じられるよう、引き続き年末に向けて、全国自治体とも連携をしながら、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) わかりました。  ただ、先ほど述べたように、やはり政治が大きく変わる時期だと私は思っていますので、市町、県を含めて財政力が弱いから国に頼るというものではなくて、やはり自立する。そして、その中ではしっかりと権限移譲もしてもらう。地方分権も進めてもらった中で、新たな県や市町のあり方というものをこれを機に考え直す、ある意味いい時期ではないのかと私は思っていますので、そのことについて要望をしておきたいと思います。  2、地域活性化への取り組み。  (1) 合併市町の合併後の「地域の活性化」の視点による検証並びに支援。  本県は、全国的にも最も市町村合併が進捗した、減少率は73.4%の県であります。  さまざまな背景の中で、私は合併の推進についてはもちろん異を唱えるものではなく、むしろ避けて通ることはできない、大きな行政課題であったと認識をしております。  8市70町1村が、現在13市8町になった中には、大変な苦労、産みの苦しみがあったはずであります。  しかし、そうした中、最近聞かれることは、残念なことに、「合併して何もいいことはなかった」、「まちの活気がなくなった」等、合併のプラス効果よりもデメリットの声の方が、当時の地域審議委員や住民の方の多くから聞こえてきます。  そこでお尋ねしますが、前述のような声がある中、合併町の合併後の検証というものをどのように行ったのか。まず、そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 合併後の検証のお話でございますが、県では、合併後4〜5年を経過した時点での合併効果を検証するということで、平成21年8月に、有識者等で構成する「長崎県合併効果等研究会」を設置いたしました。  その研究会では、地域住民等へのアンケートを含みます各種調査を実施いたしまして、それらの結果に基づきまして、平成22年2月に報告書が提出されております。  報告書によりますと、「昨年の段階でも、特別職などの人件費の縮減による財政基盤の強化や専門セクションの設置等による組織体制の強化などで効果は着実にあらわれている」とされております。  しかしながら、一方では、住民アンケートの調査によりますと、「合併による機能の集約によりまして、中心部だけがよくなり、周辺部が寂れた」とか、「行政に対する住民の声が届きにくくなった」などという意見も寄せられているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 答弁があったように、合併効果等研究会というものがなされておって、その報告書の概要版ですが、私もいただきました。  企画振興部長がおっしゃるように、合併の効果も感じつつも、それ以上に合併して、また新たな課題が出てきているというものがこの調査の中からうかがわれます。  そして、意識調査の中でも、住民の方、そして当時の審議委員、また、市の職員、行政の職員の方からも「合併して非常に課題が見えてきた」というような声もアンケート上出てきております。  その上に立って、例えば私は長崎市の選挙区ですから、長崎市のことしか今のところ存じてないわけですが、長崎市も編入合併ということをとっておりますので、旧長崎市が核となって、周辺の7町に編入をしていただきました。  その中で、合併してから今に至って、大幅に人口の減少というものが加速的に進んでおります。人口が当時4万4,000人だったのが4万人と10%の減をしています。  そして、職員数も、当時旧役場には7町で424人いたものが、152名と65%減をしております。  そして、予算におきましては、旧7町、旧町時代に266億円あったものが59億円、これは78%の減です。その多くは人件費なのかもしれませんが、投資的経費も55億円が当初17億円ぐらいまで落ち込んでいると。  これは長崎市が考えることかもしれませんが、しかし、ほかの合併したところの話を聞く中でも、さっき答弁があったように、どうも中心部、市役所のあるところだけが栄えてきて、あとの方、だんだん遠くなるに連れて「過疎化が進んでいる」、「元気がない」というような声があるのは県下共通の現象だと私は思っています。  そうした中で、しっかりとアンケートとか、いろんな調査をした中で課題が見えてきているわけですから、合併を推進したということは間違っていないわけで、そのことを信じて合併した住民の方たち、合併に賛同した方たちもおられるわけですから、県としては、一たん検証を行ったのであれば、その中で見えてくる課題について積極的に市町に対してその課題をきちんと示し、そして、市町と県が一緒に力を合わせて、こういう声がなく、本当に合併してよかった、そして、行財政的にもしっかりと自立できたというふうな施策をこれから打つようなことに向けて手を打っていく時期ではないのかなと思っています。  そうした中で、私は、一つには住民へのPRが不足しているなという思いがいたしておりますし、合併した町の中では、将来的な姿が見えないことが一番の不安材料だと思いますが、そういうことも踏まえまして、検証した後の課題について、どのような認識を持ち、そして、これから各市町とこれをどう連携して取り組んでいこうとしているのかについてお尋ねします。これは抽象的な話なので、できれば知事に答弁をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 合併後、さまざまな課題が指摘されていることは十分存じ上げておりますけれども、私は、これからの総合計画の中でも地域が底力をしっかりと取り戻す必要があると。それはやはり地域の創意工夫を活かした地域づくりをしっかり進めていく必要があると考えているところでありまして、それについては地元の市町、あるいは県のこういった枠組みにこだわらず、一緒になって力を合わせて取り組んでいくべき課題であろうと考えております。  そうした中、自分たちの地域を将来どういう形で維持していくのか、それはやはり住民の方々の熱意をその地域づくりに活かしていくことが一番大切であろうと考えているところでありまして、引き続き、さまざまな機会をとらえて、そういった思いを共有化しながら取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 熱意があってこそというのは十分わかっているんですが、しかし、地域の方からすれば、何からどう取り組んでいっていいのかわからないというのが多分現状だと私は思います。  そうした中では、やはり市や町、県が、まずは将来像を示すための指針というか、方向性を見せてあげることも私は大事なことではないかなと思っています。  具体的には、合併した際に合併特例債が10年間ついて、市町村建設計画が立てられました。それに沿って粛々と多分各市町においては事業を実施していると思いますが、やはり時代の変化の中で人口減少がその計画に追いつかない中で、ややもすると箱物ばかりの整備が市町村建設計画の中に見受けられます。  そして、合併特例債ですから、市全部に使えるお金ですから、長崎市においては中心部における図書館の整備とか、今度できる市民病院の整備、下水道の整備等にも使える中で、各合併した町の実感として、自分の町がこれだけよくなったというのが見えてないのも現状ではないかと思います。  そういう中では、知事が言われた住民の方の熱意という意味では、これからの時代、多分行政だけではなかなか手が届かない分野が出てくると思います。それを補うのは地域住民の活動だと思いますので、そういう意味においては、住民が主体となって自分たちの住民の声を集めて、自分たちで地域を変えていく。これからに向かってみんなで地域で頑張っていこうやという仕組みをつくることこそが大事なことだと思います。  そういう中で、私は以前から役場の中に人が少なくなった。そのことは大変残念なことだけど、役場の前にもう一つ自分たちの役場、NPOでもいいから役場をつくって、そこにお金ならお金を1,000万円なら1,000万円でもいいから突っ込んで、自分たちでまちづくりをやってくれと、そういうような新たな発想のもとで地域の方の熱意を高め、そして、自分たちで自己完結できるような地域行政のあり方、新しい公共のあり方というものを県が主体的に、積極的に市町に対しても一つの方策として働きかけをしてほしいということを思っています。  そして、何より地域が活性化するためには雇用をつくるしかありません。しかし、今の現状を見た中で、編入したところ、対等したところを含めて見た時に、なかなか長崎市や佐世保市大村市のような工業団地等が構えられるところでは雇用はしっかりと財団が頑張っていますが、そういう町においてはまだ雇用が、コールセンターの一部は成功しましたが、製造業等においてもまだまだそういう姿というのは多分実績が上がっていないと思います。  そうした中で、どうやって各町の雇用をつくっていくかということに対しても、私は事、ここに至っては、まずもって行政がものをつくり上げて、成功事例を見せてあげて、それを指定管理でつなぐ、その後民間委譲をするというような方向で一つの産業を興していくということも私はありなのかなと思っています。  そういう考えがどうなのかということもご意見を聞かせていただきたいわけですが、その際、1つだけ国に対してお願いしてほしいことがあります。  過疎債の起債条件が、結局利益を出したらいけないというふうになっていますね。利益を出してはいけないということは産業としては成り立たないんですよ。ですから、そこの条件はぜひ国に要望していただいて、過疎債のこういう産業を創出する際において、利益を出してもいいんですよというような変更をしていただかないと、それは行政がお金を突っ込まないと続かないわけですから、そういうこともだんだんそういう方向性が見えてくると課題が見えてきますので、対応していただきたいなと思っていますが、雇用の創出について、どのようにこれからアクションを起こそうとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。
    ◎企画振興部長(永川重幸君) まず、地域の工夫と知恵を活かしてというお話でございますが、地域自らの創意工夫を活かした周辺地域の活性化、そういったものを実現いたしますためには、議員ご指摘のとおり、NPO、あるいは地域住民の活動を活性化させる取組が必要であるというふうに考えております。  このため、本年度より、県と市町職員が地域住民と一緒になって自治会や地域コミュニティーの活性化に取り組むということにいたしております。  具体的には、県と市が協働して地域コミュニティーの再生に向けたモデル事業を実施して、その成果を県内各地に展開していきたいというふうに考えております。  それと、過疎債のお話がございました。確かに過疎債は利益というものについて少し厳しい考え方をしておりますが、必ずしも全くだめだということではございません。若干ではございますが、柔軟性がございます。これは個々具体的なケースがございますので、それぞれご相談をしていただければ対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 合併して、合併特例債ももうそろそろあと数年したら切れようとしている中、地域のこれから均衡ある発展、市全体の一体感のある発展というのは、合併を推進した立場の中では絶対に崩せない、そうでなければいけないことだと思いますので、ぜひ県の方としても、各市町のそういう合併後の検証というものをしっかり行っていただいて、市町と力を合わせてこれから取り組んでほしいなと思います。  各市町におきまして、年度予算を組む際には、ぜひ県の方とも相談をし合いながら、無駄のない効率的な予算付け、または支援のあり方というものを今後は検討していただきたいということを要望しておきます。  (2) 交流人口増対策。  長崎県が人口が減少する中で交流人口を増やしていこうということは総合計画の中でもうたわれておりますし、このことはとても大事な県政の重要課題だという認識をしています。  その上におきまして、長崎市に関連するものとして、2点お尋ねします。  1点は、九州新幹線西九州ルートの諫早〜長崎間の早期着工についての件です。  初日に質問があって、その財源について、私も東日本大震災があってその財源が大丈夫なのかなという思いがいたしておりましたが、そこは答弁があっておりますので、長崎市選挙区、もちろん選挙区だけではなくて県の立場で、諫早〜長崎間の認可・着工というものをどうしても今年中にやっていただかなければいけないし、それはリミットだという認識をしております。  そうした中で、改めて強く知事は「望む」ということをおっしゃっていましたが、仮に今年度に間に合わなかった場合、どのような影響があるのかについて、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 諫早〜長崎間の認可・着工が今年度に間に合わなかった時の影響というご質問でございますが、諫早〜長崎間の認可・着工がこれ以上遅れた場合、武雄温泉〜長崎間のフル規格整備による一括開業が困難となるおそれがあるというふうに考えてございます。  この場合、諫早〜長崎間は、現在の長崎本線、約25キロを走行するということになりますが、この区間は大部分が単線区間でありまして、カーブも多いということで、現在の「かもめ」と同様スピードが出ず、待ち合わせのための停車も解消されないなど、新幹線の整備効果を十分発揮できなくなるというふうに考えてございます。  また、長崎市内におきましては、長崎駅を中心とした連立立体交差事業、あるいは土地区画整理事業といった長崎駅周辺整備事業が進められているところでございますが、こうした事業にも大きな影響が出るのではないかと懸念してございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 淡々とした答弁のように聞こえますが、要は今年中に認可・着工しないと、県都長崎市だけではなく、長崎県の発展の上において大きな障害となるわけなんですね。  駅の整備というのは、もう着々と連続立体交差、そして駅舎整備の予算というものは先についておりますので進む中で、今年度中に着工しないと、トンネルが間に合わないというようなご指摘もありましたが、あわせて市の顔である長崎駅の整備ができない。まずもって在来線の駅舎の整備をした後で、また手戻りということで改めて新幹線の駅舎を整備しなければいけないということが出てきます。  それと、今答弁にあったように、新幹線の時間短縮効果が十分に発揮されない。  それともう一つ、特に、これは藤井副知事がご尽力いただいた上海〜長崎航路、これからアジアの国際ゲートウェイを目指すという話の中では、諫早〜長崎間の着工が遅れるということは、国際ゲートウェイの機能としてもその効果というものが十分に出ないという認識をいたしておりますので、ぜひ、これは知事も初日に答弁でおっしゃっていましたが、私たちも含めて一生懸命国に対して働きかけをしなくてはいけない。  いけないということはわかっておるんですが、しかし、ただただ「お願いします」ということではなかなか進まないという話の中で、具体的に、じゃ、これからどう進めていかなければいけないのか、私たちが取り組んでいかなければいけないかということを改めて問いをしたいと思います。  時間がありませんので、まず、私の方から提案をしたいと思います。  まずもって長崎市においても県民の方においても、残念ながら新幹線については意見がまだまだ半々、拮抗しておりますね。新幹線が必要という方もいらっしゃるし、必要ないという方もいらっしゃいます。  そうした中で、どれだけ県民にこの事業の重要性というものを、そしてまちづくりにおいて欠かせないということを訴えきれるかという意味では、まだまだ県民、市民に対するPRが足りないと思います。  ですから、私は改めてこの何箇月間の間で、もう一度関係する市町と連携を取って、県民に向けてメッセージを発揮することが大事だと思いますが、しかし、それは今まで何度もやってきていますよ。それでも通じないのなら何をしなければいけないかということを考えなければいけないと思っています。  本当に単純な発想かもしれませんが、私はもっと県民に対してメッセージ色の強い人を活用しながら訴えていくというのも一つの方策だと思っています。  若い人になっていくにつれてこの新幹線等、県の事業等も含めて関心が多分低くなっていると思います。  そうした中で、メッセージを発揮できる芸能人と申しますか、長崎出身の芸能人はたくさんおるわけですから、福山雅治さん、さだまさしさん、草野 仁さんもいらっしゃいます。まだ多くいらっしゃいますが、若い中では金子 昇さん、それから仲里依紗さん。知事、ご存じですか、仲里依紗さん。昨年の日本アカデミー賞新人賞を取った若い女優さんがいます。  私はそういう方たちにスポットCMでもお願いして、彼らも長崎を愛しているわけですから、長崎の発展に一汗かいていただいて、違う角度で若い方たち、また、新たな女性の方たちを含めて訴えていく手法というものも私はあっていいのではないかと思っています。  そうした中で、関心を持ってもらって敷居を低くしたところで、本当の意味でどうして必要なのかということを訴えていくという作業が、順番的には出戻りがあるかもしれないし、イレギュラーかもしれないけれども、県政だより等で何度も何度も訴えをしながら、それが浸透しないのはなぜかということをもう一度考え直して、私が言ったような手法も含めて検討してほしいなと思っています。  役所広司さんもいらっしゃいますね。そういう長崎をふるさととした方々を使って、その方たちから訴えていただく。その中に知事、そして議長も含めてまたそういうPRをしていくということも大事だと思います。  もう一つには、交流人口増ということを含めた時に、そして、アジアゲートウエイと言った時に、長崎県だけの問題じゃないと思っています。アジアから観光客を引っ張ってきて、長崎県だけでお金を落とせばいいという話ではなくて、それは佐賀県にも経済効果がなければいけない、福岡県にも経済効果がなければいけない。そういう意味では、西九州全般が浮揚しなければいけない。  私は先ほど原発の話をしましたが、新幹線、そして諫早湾干拓事業、そして、これから企業誘致も含めてですが、もっともっと広域で物事を考え、広域で推進していくという姿勢が大事だと思っていますので、そういう意味では、この原発のことも含めて、そして、今、非常に問題になっている諫早湾干拓事業のことも含めて、立場は違うということこそあれ、一緒に頑張ろうという姿勢を佐賀県、長崎県、両県と戦略的発展に向けて頑張っていかなければいけないと。  そういう中で、私は佐賀県や福岡県との定期的な、仮称で結構なんですが、「西九州戦略的発展協議会」みたいなものを設けて、もっともっと情報を共有しながら、目標意識を一つにして、役割分担をしながら、こういうことについて、新幹線もそうです、佐賀県の協力なしではできないんですから、そういう協議会を正式に設けるべきだということも思っています。  また、もう一つは、これが本当にアジアからの観光客の起爆剤になるということであれば、私は上海にとってもいいことだと思いますよ。この後コンベンションについて質問しますが、そういう意味も含めて、中国にとっても、上海にとっても長崎新幹線というものは非常に魅力的というか、必要なものになってくるという中では、上海や中国からも後押ししてもらって、国に対してお願いがあっていいと私は思うんです。  そういうことも含めまして、よければ新幹線につきましては、藤井副知事、平成19年4月1日の就任以来、随分とご苦労をいただいたと伺っております。  私自身はちょうど入れ替わりで、帰る予定ということでお聞きしておりますが、ぜひ藤井副知事の方から、私のような提案も含めて、これからの進め方について、ご所見をいただければと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ご指名をいただきましたので、今、前田議員からさまざまな具体的なご提案をいただきました。  例えば、福岡県、佐賀県、長崎県、この沿線で連携してやるべきではないかということで、実は西九州の3県の知事会がございます。これは定期的にやっておりまして、そういう形の中でいろんな取組をしておりますけれど、足りない部分があるわけであります。  そういう中で、私どもがこれからやっていく大きな戦略となるのは、1つは上海航路ではないかというふうに思っております。  先般も「九州経済戦略会議」というのがありまして、これは九州全体の官民の会議でございます。その場で知事の方から、上海航路の開設を九州全体で取り組んでいただけないかという提案をさせていただきました。  各県の知事は、すぐやりましょうということになりまして、佐賀県知事も、じゃ、今度の九州戦略会議は、次は上海航路でやったらいいんじゃないかというふうなことまでその場でお話をいただきました。  そうなってまいりますと、九州の発展にとって、せっかくここに上海航路ができて、その上海の先には、先日6月30日には北京まで高速鉄道がつながっているわけですから、そうすると、このたった数十キロのところがミッシングリンクになってしまうわけであります。  新しい国土軸をつくって、そして、新しい九州の発展をしていくためには、この上海航路のためにも、ぜひこの新幹線が不可欠だということが九州全体の経済界の課題になってくるというふうなことで、上海航路を通じて改めて大きな機会ができていると思います。  ですから、そういう意味で、今年の11月に何としても上海航路を開設しなければいけないということで取り組んだわけでありますけれども、この11月を機会に、そして、その後の年末に予算編成がありますから、そこに向けてこれから全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) ありがとうございました。  副知事がおっしゃったように、九州全体として取り組む課題だということですが、新幹線に関しましては、特に、佐賀県の方に非常にご負担をかけるという思いが、私は個人的にいたしております。  そうした中で、先ほど申し上げたように、観光全般、それから原発、諫早湾干拓事業等もありますが、やはり企業誘致も含めて、西九州全般でこれから発展していこうやという共通認識を持てば、そういう課題も力を合わせて取り組めるんじゃないのかなということを思っています。  最終的には、新鳥栖〜武雄間をフル規格にすることが私は最終目標だと思っていますが、それが平成9年ベースで4,100億円地元負担、これは佐賀県の負担ですから、1,000万円当時より高くなっているという話ですから1,500億円ぐらいになるかもしれません。非常にハードルは高いとは思います。佐賀県民にとっては何のメリットがあるのかというような思いもあるかもしれませんが、そういうことも含めまして、やはり西九州全般として、これから新幹線に向けて、また、そのほかの課題についても取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、交流人口増ということで、長崎市のコンベンション施設について、お尋ねをしたいと思います。  このことにつきましては、平成18年に、長崎商工会議所をはじめとする経済界から、県及び市に対し、コンベンション機能を有する多目的交流施設の設置に関する提案があったのを契機に、その後、県と市においてもコンベンションの必要性については共通の認識を持たれていると私は思っております。  県においても新たな総合計画がスタートし、また、県庁舎の整備、長崎駅周辺の再整備等が動き出した県都長崎のまちの形を決める重要な時期だからこそ、今こそ長崎市と一緒に検討チームなどを設置して議論すべき時だと私は考えますが、県としてのコンベンション機能の必要性と施設のあり方について、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 本県にとりまして、交流人口の拡大は大変重要な課題でございます。コンベンション機能の充実がその実現に寄与することは十分に認識をいたしております。  平成21年度末に、県と長崎市が共同し、構想段階の施策も含めた都市再生の基本計画を策定いたしましたが、その中に、都市の魅力を強化するための主要施策の一つとして、「多機能型コンベンション施設の整備促進」を掲げております。  その具体化に当たっては、まず、新アジア軸における位置づけなどの観点も含めまして、どのようなコンベンションを目指すのかというコンセプトづくりが大切であり、その上で採算性、事業主体、建設場所、誘客手法などを検討する必要があると考えております。  その際、施設の整備や管理運営、並びに会議等の誘致につきましては、民間の主体的な関与が欠かせません。あわせて宿泊施設などの充実も望まれております。  このため、交流人口の拡大につながる真に意義のあるコンベンション施設を整備するためには、地元経済界を中心とした十分な民意の高まりが必要であるというふうに考えております。  幸い地元経済界を中心とした産学官で構成いたしております「長崎都市経営戦略推進会議」が設けられておりますので、そこで議論を高めていくのがよいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) 議論を高めていくというか、これまで平成18年に商工会議所から提案があってから随分と協議をしているんですね。  当初、県は非常に難しいというか、困難だということをおっしゃっていましたけれども、平成21年5月22日、都市再生検討会議準備会で、これは藤井副知事の方から、「コンベンションは避けられない、何らかの形で入れていかなければならない」というような趣旨のお話があっています。  それと、平成22年3月に、「長崎市中央部臨海地域都市居住環境整備基本計画」、これは長崎市と県がつくり上げたものですが、その中では、コンベンションの機能、整備方針4の中に、多機能型コンベンション施設の整備促進ということがうたってあります。  しかし、総合計画の中では、コンベンション施設というのが一つも書かれていないんですね。そういうことがあったので私は今回質問したわけですが、副知事が「長崎市においてまちづくりの中でコンベンション施設は外せない」と言っている。それで整備基本計画の中でも入れ込んでいる。  しかし、担当課の方に今回この質問において聞いたら、「いや、これは箇条書きしているだけなんですよ。やるとは言っていないじゃないですか」ということをおっしゃっていました。  藤井副知事、あなたに問いますけれど、藤井副知事は「絶対に入れなければいけない」と。担当課は「いや、そうじゃない、箇条書きだ」と。そして、もう一つ担当課が言われたのは、「長崎市が案を持ってきていないじゃないか」ということまで言われたんですよ。  そしてもう一つは、当然民意を高めるということは大事なことですから、民意を高めて長崎市としてきちんとした案を持ってくれば、これは長崎市につくるということで進めるという理解をしていいのか。藤井副知事にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 先ほどからご指摘いただいているように、都市再生の基本方針の中で、その多機能型コンベンションというものが明記されているわけでございます。  この基本方針は、県と市が対等な立場でつくった計画でございます。国庫補助を受けてつくった計画でありますから、基本的にこの計画に基づいて長崎の都市再生というのをつくっていくというふうな方針は具体的に進めていかなければいけません。  したがって、コンベンションというのも単に文言に書いてあるということじゃなくて、これは県と市の両方の共有の課題として進めていく課題であるというふうに思っております。  では、どういうふうに進めていくかということになりますと、先ほど企画振興部長から答弁がありましたように、民意を高め、そして、まずこれはどこにつくるかということになると、場所は長崎市ということになるわけですから、市と民間とでどういうふうにしたらいいのかという具体的な提案もしていただかなければいけないということになってまいります。  そういった場に今回、長崎サミットというのができているわけですから、そういうサミットの場で具体的な提案を出していただいて、そして、そこのサミットには私ども県もメンバーに入っているわけですから、そういう中で議論を深めていくというふうな形で、具体化に向けて進めていくべき問題だというふうに思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) それでは、今の答弁をお聞きしましたけれども、場所は長崎市ということでいいんですね。  長崎市が案を出せと、それをたたき台にするということを担当課も今、藤井副知事もおっしゃったけれども、平成21年5月において、このような発言を藤井副知事がされた。それとコンベンション施設というのは、県にとってもどこの場所になるであろうが必要なものという認識はされていると思うんですよ。  ましてや、これから上海航路が出てくるという話の中では、今まで学会中心のコンベンションだったけれども、これからはもしかすると見本市のようなコンベンションも、上海のものをこっちに持ってきて、そこで見本市をやるということであれば長崎市というのは適地なんですよ。  そういう意味で、国内から見れば非常にハンディがあったけれども、アジアに目を向けた時にこのコンベンション施設というのは生きてくるというふうに私は思っています。  しかし、そこまでのことを副知事がおっしゃるならば、平成21年の段階でコンベンション施設が県に必要だということは確認されていたんでしょうから、本来ならば、県としてもあるべきコンベンションの姿というものをきちんと検討していくべきじゃないですか。それは全くもって全庁的にやっていない。個別には観光の部署、物産の部署、いろんなところで検討はしたらしいけれど、全庁的な中で県として長崎県にふさわしいコンベンションというのはどういうものなのか。そして、それはどこが適地なのか。長崎市なのか、大村市なのか、佐世保市なのか、いや、はたまた違う地区なのか、そこも含めて本来は長崎市に案を出してこいと言うなら、県としても案を持っていなければおかしいじゃないですかということを私は担当部局の方に言っています。  この件について、ご見解があればご答弁ください。なければ、長崎市でつくっていいという前提のもとで、商工会議所はやる気になっているんですから。ただ、彼らがどれだけ汗を流すかということが多分大事だということをおっしゃっていると思うので、それは官民、力を合わせて頑張っていきますので。  そういう意味において、長崎市は機能、規模はもうまとめていました。提言ができました。あとは民間の方、長崎サミットを含めて地域全体がどれだけそれに対して共通認識を持っていけるかということが大事でしょうから、私たちが、じゃ、長崎市で案を出しますから、その際には県としてもご協力をするということをご答弁していただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 先ほどからお話しておりますように、県と市で共同でつくった長崎の都市再生の基本方針の中に多機能型コンベンション機能というものが明記されているわけでありますから、長崎市の都市再生にとって多機能型コンベンション機能が必要であるということは県も認識をしているということでございます。  ただ、それを具体的にどう進めるかというところまでは、その計画の中にも盛り込まれてないわけでありますから、それをどういうふうに進めていくかというその次の段階ということを今、議員、お聞きになられているということだろうと思いますので、そういうことになりますと、これは民意の高まりと市の主体的なかかわりが不可欠であるというふうなことでありまして、そういうふうな動きの中でその計画の私どもの認識は持っているわけでありますので、それを進めていくというのが県の立場でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) この議論は余りずっとやっていくと、どちらがお金を持つかみたいな話に受けとられてもらっても本意じゃないんですが、知事、そういう意味で、長崎市のまちづくりにおいてはとても重要な位置づけをしておりますので、長崎市は長崎市としてきちんとした案を出します。商工会議所に対しても。要は一番心配しているのは、行政がつくったけれども、あとはもう行政任せなんだよということであってはいかんわけですね。それは全国的にどこを見てもそれでは成功しない。ただただ、お金を突っ込んでいくだけ。そして、効果的に稼働することに対しても知恵を出さない。箱はつくったけれども、全くもって役に立たないというのが多分現状でしょうから、そういう意味では、知事、もう一遍知事にお尋ねしますが、長崎市も民意の高まりも含めて一生懸命やりますので、このことについて前向きに取り組むような答弁、もしくは見解についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) このコンベンション機能を備えた施設の整備については、検討の過程を振り返ってみますと相当古い時期から協議がなされてきているわけでありまして、アーバン構想があった時から、国際的な展示機能を備えた施設を整備すべきではないかというような検討がなされてきたわけであります。  一番最近の話としては、経済関係団体の方からご提言があり、それを受けて県市共同で検討を重ね、その段階では「なかなか運営が難しいのではないか」というような結論に至ったという話をお聞きしているところでありますが、今、改めてこのコンベンション施設の整備について、俎上に乗せて協議をしようという動きにあるわけであります。  前回の検討結果を見ます時に、この一都市の中で大きな規模を備えた施設をつくることによって、経営的にうまく運営できていくのかというのが一番根っこになるところでありまして、そのためには行政のみならず、経済界の皆様方も一緒になって検討をしていただく必要がある。  したがって、先ほど副知事からお答えをしたように、都市機能としては、まさにコンベンション機能は喉から手が出るほどほしいものでありますけれども、そういったさまざまな課題を抱えておりますので、そういったものを一緒になって検討をする必要があるものと思っております。  特に、これから東アジアを軸に国際戦略を練っていこうと考えている段階でありまして、さまざまな制度の活用等も含めて、今後の方向性をしっかりと検証していく必要があるのではないかと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。
    ◆9番(前田哲也君) 一緒になってこれから検討していくということですので、これからの検討を見守りながら、また改めて別の機会の時に、いろいろな意見や質問、提案をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。  時間の関係上、(3)商業支援もお聞きしたかったわけですが、医療行政について、先に質問をさせていただきます。  3、医療行政について。  (1) 第2次地域医療再生計画について。  文教厚生委員会の中でも、第2次地域医療再生計画については説明もあっておりますし、その中での委員会の議論があったことも承知をしております。  ただ、一議員として、しっかり認識を深めたく、今回質問をさせていただきます。  第1次地域医療再生計画は2次医療圏単位の申請ということで、県北と離島地区の2地区の計画になっておりました。  今回の3次医療圏というのは県全体ということで、新たに文教厚生委員会で説明があったような計画になっていると思っております。  そうした中で、まずもってお聞きしたいのは、行政の役割、県の役割というのは、やはり地域の格差を是正していくということだと思います。  特に、医療において、生命にかかわる部分に地域格差があってはいけないということを思う中で、この第1次地域医療再生計画の中で、県北、離島が弱いということで50億円の予算が立てられたわけですが、1次が半ばですが、今度、地域間の格差というものがほぼ解消されたのかどうか、そのことについての見解をまずもってお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(岩本公明君) 地域医療の格差は第1次地域医療再生計画で解消されたかということでございますけれども、2次医療圏を単位といたします第1次地域医療再生計画のうち、離島地域の計画は病院の再編・統合などにより、医療機能の集約化、機能分担を図ること。また、佐世保・県北地域におきましては、救命救急センターを設置することなどによりまして、救急医療体制を整備することを主体としております。  これらの事業を着実に実施することで、それぞれの地域内で医療が完結できる安定した医療提供体制の構築を目指しておりまして、一定程度医療格差の解消に寄与できるものと考えております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) わからなかったですね。時間がないので、もうわからないままで結構ですが、しかし、平成23年から5箇年計画で長崎県の医療計画をつくっておりますが、なぜ私がこの質問をしたかというと、結局第2次医療圏は、長崎は8地区に分かれていますね。医療圏ごとの検証は全く行わずして医療計画をつくっているんですよ。そういう計画はないんじゃないですか。  通常はここをきちんと検証した上で医療計画を立てるべきだと思いますが、(発言する者あり)その件に対してご答弁をお願いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(岩本公明君) 医療計画につきましては、今後の本県の医療の推進体制、連携体制について決めておるわけでございますけれども、それにつきましては、計画をつくる段階におきまして、実態を十分検討いたしまして、専門家の意見もお聞きしながらつくったところでございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 前田議員−9番。 ◆9番(前田哲也君) しかし、それがきちんとしたペーパーとして出ないということは、やっていないというふうにしか見えないんですよ。(発言する者あり)そこはまた改めて、私は委員会が違いますけれども、今後も確認をしていきたいと思っていますが、やはりしっかり現状を踏まえて、検証をした上で計画を立てなければいけないということと、あわせて、この再生計画は経済対策でありますが、地元とか、関係団体の合意をきちんと築いて計画を立てなければいけないと思っています。  そうした中、最後に一点だけ、県立佐世保看護学校の廃止について、説明がさきの文教厚生委員会であったやに聞いておりますが、しかし、佐世保医師会の方からもいろんなご意見が出ています。  また、看護師を育成する、そして支援するという立場の中で、看護協会としてのご要望等も私どもが聞く中で、一番大事なことは、やはり医療を支えるのは医師会であり、看護協会であり、そしていろんな病院関係者ですよね。そういう人たちの中のしっかりした合意ができずにこういう計画を立てるのはいかがなものかと思いますが、この経緯について、そして、認識の違いというか、説明不足があったら、そこはきちんとただしていただきたいと思いますが、この県立佐世保看護学校の廃止についての考え方について、お尋ねをしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(岩本公明君) 県立佐世保看護学校の見直しにつきましては、地域医療再生計画の提出期限との関係で、地元佐世保市医師会への十分な説明ができなかったこと。また、准看護師が看護師になるための進学課程が少なくなることへの憂慮、こういったことが主な原因と考えております。  去る6月16日に国に計画書を提出いたしましたけれども、今後、地元等の理解をいただきながら、また、働く学生への対策を十分に協議を行い、地元のご理解を深めながら、理解をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  松本議員−7番。      〔関連質問〕 ◆7番(松本洋介君) 自由民主党・清風会、松本洋介と申します。どうかよろしくお願いいたします。  同僚前田議員の質問に関連いたしまして、初日に大村市選出の小林議員からも質問がありましたが、新幹線について質問させていただきます。  大村市では、新大村駅が新幹線の予定駅となっております。用地は駅舎が4,236平米となっておりまして、こちらの駅舎に関しましては、鉄道機構が建設を予定しておりますが、その周辺の駅前広場1万6,473平米、こちらは県と市の土地でございます。  こちらにつきましては、本年度、大村市が協議会を設けまして、基本計画を策定をする予定で動いておると聞いております。  しかし、これほど広大な土地、市単独の財源では非常に厳しい運営状況でございます。  「ストロー現象」という言葉がございますが、やはり新幹線を引っ張ってくることだけが目的になってしまい、今後、この新幹線を活かしたまちづくりを考える上で、やはり乗降客数を増やしていくような駅前開発が長期的な構想で必要だと私は思っておりますし、今後、新幹線の運営にかかる重要な案件の一つだと認識しております。  そして、さらに、大村市は県央に位置し、空港、高速インターチェンジ、新幹線という三種の神器をいかに活かすか、これも今後の長崎県の交通体系の整備にとって重要な役割を果たしております。  そこで、今後、県として新大村駅の整備に対して、県の支援の可能性、もしくは方向性について、知事のご見解をお聞かせいただきたいと思っております。  また、それに関連しまして、県道池田沖田線が現在、用地買収を進めております。こちらの県道池田沖田線と新大村駅のアクセス道路について、市からも要望が出ておりますが、これに対しても長崎県の協力が必要でございます。土木部長のご見解もあわせてお願い申し上げます。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(坂本潤一郎君) 新大村駅の周辺整備についてでございますけれども、昨年度、平成23年3月に、大村市において、基本的な考え方、あるいは方向性について、大村市の新幹線開業に向けた基本構想を策定されております。ここには県も一緒になって議論をさせていただいております。  また、これを踏まえて、今年度はその構想をもとに駅周辺整備の基本計画ということで、具体的な整備計画をつくるということになってございます。  また、議員ご指摘のとおり、新大村駅につきましては、長崎空港との連携、高速道路のインターチェンジとの連携、こういう意味で、大きな発展の可能性を秘めている拠点だと思ってございます。  したがいまして、大村市の拠点としてだけではなくて、県央地区、県全体としても重要な拠点になるというふうに考えてございます。  したがいまいて、今年度策定される具体的な基本計画を検討させていただいて、都市計画道路、あるいは県の周辺整備事業の中で協力できるものにつきましては、県と市が一体となって、全力で協力させていただくと、こういうふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 県道池田沖田線と新大村駅のアクセス道路に関してのご質問でございますが、このアクセス道路は、平成22年度の基本構想の中で検討されているものでございます。現地には県立ろう学校、あるいは自衛隊官舎がある付近であろうかと思います。  この道路につきましては、事務レベルの協議を進めているところでございますが、議員ご指摘の今年度の基本計画、あるいはその後の整備計画の中で事業主体や事業整備時期等についても明らかにされるものと考えてございます。  県といたしましても、新幹線の開業効果を高めるために、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 松本議員−7番。 ◆7番(松本洋介君) 先ほどお話を申しましたとおり、やはりこれからの大村市の、そして長崎県の県央の発展に関しましても新幹線の影響は大きくなりますので、今後とも県のご協力、ご理解のほどお願い申し上げまして、発言とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−8番。      〔関連質問〕 ◆8番(山本啓介君) 自由民主党・清風会、壱岐市選出の山本啓介でございます。  同僚前田議員の地域活性化への取組に関連いたしまして、質問をさせていただきます。  今、地域活性化への取組について議論が行われました。その中で、上海航路を含む、長崎市を中心とした観光についても含めてですけれども、行われておりましたが、やはりその議論の中、すべて特化してお話をされておりましたので、しようがないというふうに思っておりますが、やはり離島、この長崎県下においては、離島というものは非常に観光の分野においても、また、交流人口の増についても、非常に魅力的な素材を持っているというふうに思っております。  私の出身の壱岐市におきましては、昭和55年から多くの教育旅行、修学旅行の受け入れをいたしておりまして、平成22年度までに大体850校、そして、延べ16万人に近い生徒の方々が教育旅行の場として、体験学習等々のために来島されております。  壱岐市にとどまらず、長崎県には非常に魅力的な離島が多くあるわけでございますが、今後の交流人口増対策に向けて、離島の役割、またはさまざまな長崎県の施策の中において、観光について、離島の意義、そういったものについて知事のご認識をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、離島地域においては、特に人口流出になかなか歯止めがかからないという厳しい状況にございますけれども、そういった中で、やはりこれからは交流人口をいかに拡大していくかというのが非常に大きな視点になってくるものと考えております。  ご承知のとおり、県土に対して離島は4割で、人口面でいくと1割という非常に厳しい状況に直面しているわけでありますけれども、ただ、今の離島の現状を考えます時に、離島にはそれぞれの歴史・文化があり、魅力があると考えております。  壱岐には原の辻がありますし、対馬は韓国との交流の舞台になっております。五島はまた遣唐使、あるいはキリシタン文化とのかかわりがあると。そういったさまざまな魅力をこれから有効に活用しながら、体験観光等を開発して、交流人口の拡大に結びつけていく必要があるものと考えておりまして、県におきましても、そうした取組を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 山本議員−8番。 ◆8番(山本啓介君) ありがとうございます。  今、ほかのところからも声がありましたとおり、壱岐は麦焼酎発祥の地でございまして、焼酎等々も古くから地に足をつけて、しっかりとやっている産業もございます。  そういったものの観光への利用等々も含めて、各地域にある、離島にある魅力を今後、先ほど答弁がございました。地域が底力を磨く必要があるというようなお話が知事の方からもございましたので、ぜひともその素材を磨く作業を県としても、長崎県を売っていくんだという中は、やはり地域、地域の魅力を一つひとつ集めて、それをまとめて長崎県の魅力として売っていくという流れであると思いますので、しっかりと素材を磨いていただきたいというふうに思っているんですが、「来てみんね!長崎食KING王国」、ただいま取り組んでいらっしゃるこの取組は、非常に地域の食文化に特化したものでありますが、地域の魅力を一つひとつ取り上げて、それを長崎県の力として売り出している非常にすばらしい企画であると思っております。  その出だしは、企画をしっかり県がおつくりになられて、それを地域に落として、地域とのやりとりの中ではじまっているというふうに認識をしているんですが、さまざまなこのような取組が今後ある中で、やはり入口の部分で、まだまだ県の方からこれをしようと入った時、地域には温度差があるところがあるのかもしれません。  または、地域の中のいろんな組織があると思います。絡みもあると思います。やはり早くから企画をつくってしまう前に、早くから地域との打合せ、または知事が行っていらっしゃいます「青空知事室」等々によって、いろんな意見を集めた上で今後も取り組んでいただきたい。  そして、離島においては、そういった意見交換、情報の収集等々を常日ごろから行っていただけるような、そういう仕組みづくりもお願いを申し上げたいと思いますが、そのあたりのお考えをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) やはり地域がそれぞれの魅力を高めてまいりますためには、そこに暮らしていただいている住民の方々が地域づくりに一生懸命取り組んでいただく。そして、地域の中で活き活きと暮らしていただいている、そういうことを外から来たお客様にしっかりと紹介する必要があると。がんばらんば地域づくり推進事業等についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、2時から再開いたします。      −午後零時29分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時20分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  連立会派、改革21の陣内八郎でございます。  まずもって、東日本大震災で尊い命をなくされた方々に、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。  そしてまた、今なお筆舌に尽くしがたい厳しい避難生活をされている方々に、心からお見舞いと、そしてエールを送りたいというふうに思います。  地方から、この東日本の復興のために、そして日本の復興のために向けて、一丸となって頑張っていかなければなりません。  そのためには、我が長崎県が県民所得の最下位グループの脱出に向けた取組をまずしていかなければならないというふうに思っています。(発言する者あり)  私は、今回の選挙で2つのことを訴えさせていただきました。  1つ目は、この県民所得の最下位グループからの脱出に向けて、そのために県都長崎市が再び活力を取り戻す、そういう政策提言をやっていくこと。  2つ目は、これを実現するために、議会の活性化に向けた議会基本条例などの成立に向けた議会改革を推進していくこと。  さらに、不幸にして起こった東日本大震災に対して、議会としても早急に支援体制を確立し、地方から頑張らなければならない、そういうことを訴えさせていただきました。  そして、当選を果たさせていただきまして、「さあ、訴えたことの実現に向けて情熱一直線で頑張るぞ」と強い決意を自分自身に鼓舞したところでございました。  しかしながら、ご承知のように、私の陣営から公職選挙法違反事件で逮捕、起訴され、1審では有罪判決を受けました。このことで、支援者はもちろん関係者の皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけしたことに心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申しわけありませんでした。  1、知事の政治姿勢について。  (1) 長崎県総合計画について。  中村知事も任期1年半を迎えようとしています。昨年11月定例会で質問した時にも申し上げましたように、県庁の職員の雰囲気が少しずつ明るい方向に変わってきたということを感じているわけですが、まだまだ影響は簡単に払拭できないような状況が続いているのではないかというふうに感じております。(発言する者あり)  いよいよ、中村知事の思いを込めた長崎県総合計画の実施予算が今年度からはじまりました。この総合計画で、3つの基本理念、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」を掲げ、10の政策の柱を挙げ、46の施策と政策横断的な3つのプロジェクトに取組み、179の主要事業を盛り込んで、各分野随所、随所に重点的に予算編成を成立させたところであります。  もちろん総合計画は、議会とも十分協議し、前知事とは違ったボトムアップのわかりやすい、すばらしい計画を立案されたというふうに思います。この成果を大いに期待しているところでございます。  そこで、実施していくに当たって、知事の基本的な進行管理をどのように考えておられるか、そして、その実効性をどのように判定していこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以降の質問については、対面の演壇席からさせていただきます。
     どうか、知事並びに執行部の皆さん、簡潔、明瞭にご回答をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕陣内議員のご質問にお答えをいたします。  まず、総合計画の進行管理について、どのように考えているのかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、今年度は「長崎県総合計画」のスタートの年であり、私は、総合計画の実現によって具体的な成果を地域に還元できるよう、県民の皆様方はもとより、地域、団体、大学、企業などと連携しながら、県民の総力を挙げて取り組んでまいらなければならないと考えております。  計画の進捗管理につきましては、効果的かつ効率的に計画推進に寄与するような仕組みとして、新たに施策レベルでの検証を毎年度実施することといたしております。  具体的には、計画に掲げる370の数値目標や総合計画を推進する個別の事務事業の進捗状況等を把握することにより、施策ごとにどの程度効果があらわれているのかを検証し、取組や進捗が遅れている分野等については、その要因をしっかりと分析した上で翌年度の重点的に取り組む施策等に反映させてまいりたいと考えているところでございます。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございました。この進捗状況については毎年度点検をしていき、そして極めてフレキシブルにやっていこうというふうなお考えのようでございます。この総合計画の最後の方にも、「徹底した検証と見直しを行います」という項目を挙げておられます。  実質的に効果というのは、1年ではもちろん出てこないわけですが、しかし、これまでの計画のやり方とまた全然違っているわけですので、大いに期待したいんですが、その前に、今までの計画の徹底的な検証、分析、これをやってこられたのか。そしてその事例を、幾つかあればお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) この総合計画の策定に当たっては、先ほど議員からお話もありましたように、議会においても徹底したご議論をいただきました。  その際に、9月定例会でご説明をし、そして9月定例会の後に各委員会で協議会をやっていただいて、その中で数値目標を集中して議論していただき、11月定例会の前に、この前回計画についての「検証の状況」という資料を議会に提出させていただきました。それを受けて11月定例会で議論いただき、集中審議も行っていただいたという形でつくり上げた計画でございます。  11月定例会の前に議会にお出しをいたしました「10年の検証と新たな総合計画の反映について」という中で、例えば人口の動向、経済の動向、それを受けたまとめとして今後の方向性、さらには、これまでの政策評価による検証の結果、それから県民アンケートの検証の結果、こういったことについて、ご報告を申し上げたところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) まさにそういうことだというふうに私も理解はしております。  そこで、具体的に、数系的にも少し示していただければと思うんですけれども、それは今はかないませんので。  実は、この進行管理の過程において、いわゆる産業連関表の活用、これをぜひ。前からも訴えさせていただいておりましたけれども、立派な産業連関表というのが5年に1度、見直されて出されているわけですので、その活用を大いにやっていただきたい。そこで評価をしていけるというふうに思っております。  私も、ソフトをつくり出しまして、この産業連関表のデータで、一定の条件を入れるだけで評価できるように、数系的に、いわゆる産業誘発係数をかけあわせた形で出せるような、波及効果を算出できるような表を実はつくっているんですが、県においても、優秀な職員の方が開発されまして、簡単に有効利用できるようになったというふうにお聞きしております。現状をお聞かせいただきたいと思いますし、その今後の活用についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(伊東博隆君) 長崎県産業連関表につきましては、行政や民間のシンクタンク等が行う経済波及効果の分析などに、これまでも幅広く利用されてきております。  県では、経済波及効果の分析をより簡便に行いたいという各部局の要望を受けまして、本年3月に、産業連関表を用いた「経済波及効果簡易分析ツール」を開発いたしました。  このツールの配布を各部局に案内したところ、職員の関心も非常に高く、多数の希望者がございました。  また、本年5月に説明会を実施したところ、多くの受講希望があったことから、さらに6月にも追加の説明会を行い、現在まで60名の職員が受講しております。  今後は、より精度の高い分析を行えるよう、前提条件の設定の方法や、さまざまな分析手法を紹介した手引書を作成する予定でございます。  そしてまた、長崎県総合計画の着実な推進を図るためにも、この分析ツールを活用していただけるよう利用拡大を図ってまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございました。ぜひ私も一度、その研修会に参加させていただければというふうに思うわけですが。  実は私も、冒頭申しましたように、産業連関表のデータを入れ込んで、各分野で経済波及効果を測定する、34分類の項目しかありませんけれど、この分類をもとに、それぞれの分野でどういった効果が上がるのかということを、この長崎県の特徴というものをつかもうと思って、もっと細かく分析すればすばらしいものがまた見えてくるんだろうと思うんですが、いずれにしましても、それをつくり出しまして、ちょっと研究を今、させていただいているところです。  そこで、県民所得最下位グループの脱出のために、去年、知事にお伺いしました。その時に、人口、財政規模等の類似的な県を調べましたら、富山県、石川県は県民所得がベストテンに入っているというふうな状況でございまして、なぜ、こうも違うのかという思いでお聞きしましたが、その時には、いわゆる産業構造が違うと、さらに製造業の規模も分野も違っているんじゃないかと、それはもうそのとおりだろうというふうに思います。  実は、この34分類で一次効果、二次効果、そして総合効果の生産誘発額というものを算出しているわけですが、今回、富山県の産業連関表もいただきまして、私のつくったソフトで比較、検討をしてみたんですが、大ざっぱな話なんですけれども、同じ34分類といえども区分けが違うわけですね、よその県と長崎県と。大体同じですけれど、違うところがあります。その県の特徴というのがもちろんあるわけですが、そしてまた消費性向というものも違ってまいりますから、違いはあるにしても全体的な動向というのは、大体概略は把握できる。そういうことで、算出をさせていただきました。  富山県と長崎県とを比べた場合、同じ34分類ですが、クイズ式にちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。  長崎県の場合、総合波及効果の高いベスト5というのは、工業、食料品、窯業・土石製品、運輸、通信・放送、この5つの分類がベスト5になっているようでございます。このうち、1番は長崎県の場合は工業です。土石類とか建設資材にも通じますけれど、鉱業が一番高いと。  富山県を調べましたら、ベスト5が工業、非鉄金属、電子部品、水道・廃棄物処理、事務用品となっております。もう一度言います。工業、非鉄金属、電子部品、水道・廃棄物処理、事務用品です。  クイズ式で大変恐縮ですが、富山県の場合は、この5つの分野の中でどれが1番だというふうに思われますか。第六感で、知事、聞かせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) よくわかりませんが、(発言する者あり)電子分野でございましょうか。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 残念ながら、電子分野も高い位置にあるんですが、非鉄金属が1番でございます。  なぜ私がそういうふうな聞き方をしたかといいますと、前回質問した時に、冒頭申しましたように知事が、産業分野も製造業の種類も規模も違うんだということで、他県の状況にもある程度明るいのかなと思ったものですから、ちょっと嫌な質問をして大変恐縮でございましたけれども、電子部品も確かに2番手で挙がってきております。  そういうふうに、確かに地域、地域によって産業形態も違うわけですから、これをぜひですね。この産業連関表を使うとさまざまな分析ができるというのは、もう皆さんご承知のとおりです。これを今回、総合計画の進捗に向けて、もっと細かく分析する形でぜひ取り入れて。今、研修をやっているということでしたので、恐らく今後はそういうふうな形で、大いに活用していただけるだろうと思いますが、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思っています。  今回の私が分析した中では、このようにざっとした大ざっぱな分析でございますけれども、それぞれもう少し詳しく分析していくと、非常におもしろいものが見えてくるだろうというふうに思うんです。  これは調達部門の方にも違いがあります。要するに農業部門では何が一番調達されるのかと。その調達部門も、横列の和を見ますと、そのベスト5というのもやっぱり地域によって違うわけですね。  参考までにですが、調達部門の違いが長崎県の場合は、一番貢献するのが対事業所サービス、そして2番目に商業、3番目に運輸、4番目に不動産、5番目に金融・保険がきています。  富山県の場合は、1番目に不動産がきているんですね。これは、要するに調達部門ですから、どこが一番影響してきているかということですが、2番目には金融・保険、3番目には商業、4番目には対事業所サービス、5番目に、やはり違うなと思ったのは、電力・ガス・熱供給というふうになっております。  ことほどさように、この産業連関表を使った分析結果で、地域の活性化を図れる要素がたくさん出てくるだろうと思うんです。そういう意味で、ぜひ効果的に使っていただきたいというふうに思っています。各部署でそういうことを練り上げていけば、恐らく今回のこの総合計画、10の施策、そして重点的にした176項目の予算付けに対しても十分な検証ができると思いますし、知事がおっしゃいましたように、毎年、毎年検証していく中で大いに参考になっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  (2) 行財政改革プランについて。  懇話会の意見書を真摯に受け止めまして、いわゆる「新行財政改革プラン」を今年の3月に発表されました。地域主権の改革が求められる中で基礎自治体の役割がさらに大きくなっていくことから、市町の自立的、意欲的な取組への支援に努めること。また、市町と県との役割分担を明らかにして、連携強化を図っていくことが必要であるというふうにされています。また、県職員の意識改革も大きく求められているところでございます。  この中で、「このような地方行政の変革期であることを捉えて、職員一人ひとりが地域経営の責任者という自覚(愛県心)を持ち、国や全国画一的な手法に依存するのではなく、自らが地域の実態を把握し、諸課題を迅速に解決する施策を積極的に提案し、県民とともに実施し、具体的な成果を地域へ還元していくことを求められています」というふうなことが報告書に書かれているわけでございます。  そして、具体的な取組項目を挙げておられますが、そこで、知事が表明されたボトムアップ型の組織体制を目指しておられるわけですけれども、県職員、あるいは市町職員へのこの知事のお考え、さらにこの行財政改革の基本的な考え方、もともとのいわゆる総合計画も含めてですが、こういうことを理解してもらうために説明会をどのくらいされたのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 新行財政改革プランにつきまして、職員への周知の方法についてのお尋ねでございますが、新行財政改革プランにつきましては、引き続き、収支改善対策を実践することや職員の意識改革・人材育成を徹底すること、県民が積極的に県政に参画できる環境を整備することなど、県議会や行財政改革懇話会からいただいた意見を踏まえて策定しております。  あわせて、県議会行財政改革特別委員会の「実際に改革を行う当事者である職員の声を広く聴く仕組みが必要である」とのご指摘を踏まえ、素案ができた段階から全職員にその内容を開示し、職員からの提案も盛り込んで策定をしております。  また、行財政改革懇話会の委員には、中尾五島市長に就任していただき、県内市町と県との連携強化の観点から、さまざまなご意見をいただいたところであります。  なお、プラン策定に当たっては、全市町にも県の取組内容を周知いたしております。  プランを着実に実践するため、年度当初に知事自らが行財政改革に取り組む姿勢を全職員に対し周知・徹底したほか、幹部職員研修や地方機関訪問等の機会をとらえて、職員に対して行財政改革に取り組む意識の醸成を図っているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 今、お答えいただきましたけれども、周知徹底を図る意味で、機会をとらえてずっとやっているということでございますが、この3月に発表されて、それまでに十分声は聞いてきているだろうと思うんですが、説明会の時に具体的にどういう意見が出てきたか、もしあれば、2〜3、事例を教えていただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 県職員に対して意見を募集しておりまして、幾つか意見が挙がってきておりますけれども、例を申し上げますと、この行財政改革プランの中に、職員の意識、それから組織の意識として、今後、我々が行政を進めていく上での意識というものを5つずつ挙げているんですが、これはちょっと多すぎるんじゃないかという意見。  それと、新たな人事評価制度の確立ということで、上司の評価を部下がするということも今後取り組んでいくということで挙げているんですが、上司の評価を部下にフィードバックさせて、どの面が不足しているのか、部下に考えさせる機会を与えるべきだというような点。  それから、メンタルヘルス対策の中で、その辺も重点的にやっていくべきじゃないかというような意見もいただいているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございます。雰囲気が変わってきたので、どんどん地域が活性化していけるようになるだろうというふうに思います。何といっても職員の皆さんは、これは県だけではなくて市町の職員もそうですけれども、地域の大きなシンクタンクですし、さらに大きな事業所でもあるということで、いわずもがなですけれども、ぜひ多くの意見を吸い上げた形で、組織論も含めてですが、進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。  (3) 市町村合併後の検証のその後の方針について。  この質問は重複するところがあるかもしれませんが、その検証をその後どういうふうにされているのかについて、お伺いをしたいと思います。  昨年2月に報告された「長崎県合併効果等研究会」の報告書を受けて、合併効果をさらに発現していくための課題と今後の取組を提言しておられます。  県として、この1年で具体的にどのように対応しているのか、あるいは、その報告書の提言を受けて、今後どのようにしていこうとしているのかを具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(永川重幸君) 市町村合併、そして研究会がございました。この課題整理のために、この1年間どうやって取り組んできたかと、今後どう取り組むかということですが、今年度は主に2つの取組をはじめたところでございます。  1つ目は、市町の人材育成への支援の強化という取組でございます。  今年度は、昨年度を大きく上回ります23名の人事交流を実施しまして、県と市町が一体となって地域の課題を解決できる体制づくりを進めているところでございます。長崎市にもはじめて課長級の職員を派遣したところでございます。  2つ目は、地域の活性化のために地域力を高める取組でございます。  地域コミュニティの活性化が地域力を高め、ひいては「地域が輝く長崎県」の実現に大きく寄与するものと考えております。本年度より、県と市町職員が地域住民と一緒になって、自治会や地域コミュニティの活性化に取り組む、いわゆるモデル事業を開始したところでございます。  今後とも、住民の方々の思いをしっかりとまちづくりに反映できますよう、これまで以上に市町との連携体制を密にして、地域に活力と賑わいがあふれる長崎県づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 今年度は2つほどということで、ぜひ頑張っていただきたいんですが、合併効果等研究会の報告書によりますと、提言されているものがたくさんございます。その中でも、これはぜひやるべきだなという思いがあるのが、いわゆる周辺地域に対するきめ細かな対応ができるように、具体的な施策例ということで、ちょっと話にも出たかなと思うんですが、いわゆる合併振興基金の創設、これをぜひやるべきだと思うんですが、その意気込みがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、合併に伴う地域の振興に向けた諸課題を解決するために基金を設けるということも一つの手法でしょうけれども、現状におきましては、市町の建設計画に基づきまして、さまざまな事業をそれぞれの基礎自治体の方で計画をしていただいており、また、合併特例債等の財源も準備されているところでありまして、まだまだその合併特例債自体、本格的な執行を終えるまでにはもう少し時間がかかるというような状況であります。  一般財源で対応すべき部分としてどのようなニーズがあるのか、そういった地域の実情を踏まえて対応していかなければいけないと考えておりますが、まずは基礎自治体において、そういった財源を有効に活用していただきながら、なお支障がある部分について対応の余地があるのではなかろうかと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ということは、まだまだ合併特例債そのものの有効活用というのが進んでいないということの裏返しなんでしょうか。そこのところをもう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな行政ニーズはあると思うんですけれども、いわゆる一般財源で捻出した基金でもって対応が求められるような分野が、具体的にどういった部分があるのか、そういった要請があれば、それぞれの時点の予算での対応というのも可能であろうかと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ちょっとしつこいようですけれども、じゃ、まずはそちらの方で方向性が見えてきて、最後の手段じゃないですけれども、合併基金の創設を考えてもいいのかなという程度のお考えかというふうに思いましたけれども、そこら辺についてはぜひ真剣に考えていただきたいと思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。  次に、(4)組織改編と人事のあり方等については、これは全体的な話になりますので、最後に回したいと思います。  2、東日本大震災復興支援への取組と基本方針について、お伺いをしたいと思います。  (1) 支援体制について。  未曾有の東日本大震災は、甚大な被害をもたらし、復旧・復興の道筋もなかなか見えない中で、早速、市町も含めた支援体制を立ち上げられ、職員派遣等をしていただいているところでございますが、まずもって、そのことに対してご慰労を申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでございます。  そのほかに物資の搬送、あるいは県内に来られた方々への支援策等、その実績をお聞かせいただきたいと思います。  そしてまた、例えば派遣した中で、帰って来られた方々が報告をしてくれるわけですけれども、あるいはその途中においてでもですが、さまざまな課題が見えてきただろうと思うんです。その課題についても、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、職員を派遣した職域においては、非常に業務量も厳しい状況の中で、残された職員で今、頑張っているというふうに思っています。その状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 東日本大震災支援の実績、それから課題等へのお尋ねでございますけれども、6月30日現在、人的支援として、県・市町合計で延べ954人の職員を派遣し、医療支援、避難所支援、罹災証明書発行事務等に従事をしております。  物的支援につきましては、市町や各機関と連携し、震災発生直後の3月14日に、長崎大学の訓練船「長崎丸」で生活物資を搬送したのを皮切りに、その後、計18回にわたってさまざまな生活物資を搬送いたしました。  また、本県への被災者の受入れは、6月28日現在で64世帯、163人の方々が避難されており、うち29世帯、80人の方を公営住宅で受け入れております。  これらの方々に対しては、市町を一元的窓口とし、国・県等の支援制度等をメニュー化し、ご提示するとともに、定期的に被災地の情報を配信し、本県において安心して過ごせるよう支援に努めているところであります。
     派遣から戻った職員からは、「本県職員が頼りにされていると感じた」、「今回の貴重な経験を今後に活かしたい」といった感想とともに、課題として、「地域の防災リーダー育成の必要性」、「避難所へはコミュニティ単位で入所させる必要がある」などの具体的な報告があり、関係部局に情報提供したところであります。  職員派遣につきましては、可能な限り業務への影響が少ない範囲で職員の人選を行うとともに、他の職員で適宜、業務分担を行うなど業務に支障が生じることのないように努めております。  今後とも、派遣職員のみならず全職員が一丸となって、本県が過去の災害で受けたご支援に対する感謝の心を込めて支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございます。本当に厳しい状況の中で頑張っておられることに、改めて敬意を表させていただきたいと思います。  今後もこの復興については相当時間がかかるだろうと、何十年という単位になるかもしれませんね。そういう中で、今後、長崎県として、その支援体制をどういうふうに構築していくのか、もちろん組織体制も見直しながらの話になってくるだろうと思うんですが、そこのところについて、今後どういう方針が立てられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 総務部長。 ◎総務部長(池松誠二君) 今後の支援体制でございますけれども、ご案内のとおり被災地では、着実に復旧が進みつつあるものの、がれき処理、仮設住宅の建設、放射能への対応など課題が山積をしております。  知事が先日、福島、宮城、岩手の3県知事を訪問した際にも、今後の支援についてお伝えをしてきました。  復旧の進捗状況に応じて支援を必要とする業務も、これまでの避難所支援や物資の仕分け業務といった応急的な支援から、行政事務や技術的な支援に比重が移りつつあります。  今後とも、現地のニーズや被災地の要請に応じ、引き続き迅速かつ的確に職員派遣や物資の搬送等を行うとともに、県内の避難者に対してもきめ細かい支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございました。非常に困難な状況が待ち受けているかもしれませんけれど、ぜひ、一丸となって頑張っていただきたいと思います。我々も、できるだけのことは応援をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  (2) 我が県の防災危機管理への対応と基本方針について。  一方、ひるがえって地元の方を見ますと、我が県の防災危機管理、この対応についてですが、基本的な方針について、お伺いしたいと思います。  @土砂災害対策と深層崩壊の調査状況ほか。  今回のあまりにも甚大な、未曾有の東日本大震災の教訓を活かしていかなければならないというのはもちろんでございますが、普段の防災意識も高めながら、十分な調査、あるいは対策を並行してやっていかなければならないというふうに思っています。  そういった意味で、今年の梅雨も、非常に異常気象という中で、各地で豪雨をもたらしています。本県でも土砂災害警報、正式には土砂災害警戒情報というんだそうですが、これが頻繁に発せられました。長崎市内でも随分頻繁に発せられました。  長崎大水害をはじめとして、これまで数々の土砂災害に我が県も見舞われているわけで、もちろん、これまで砂防ダムや緊急傾斜工事など鋭意取り組んでおられるということは重々理解できます。本県は、全国的にも危険箇所が多いと聞き及んでおりますが、ハード整備では限界があるというふうに思います。  そこで、土砂災害防止法が制定された後、そのソフト的な対策全般について、県はどのような対応を、あるいは対策を講じてきているのか。  また、土砂災害の中で、より規模が大きい、冒頭申しました深層崩壊現象、これが問題となっています。我が長崎県は山岳地形が主でありますので、非常に厳しいものがあるのではないかというふうに思っていますが、その調査状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 土砂災害に対する、特にソフト対策全般についてどのように取り組んでいるかということと、深層崩壊についての調査状況についてのご質問でございますが、土砂災害防止のためのソフト対策としては、「土砂災害防止法」に基づき、本年6月末現在、長崎市をはじめ4市1町で4,230箇所を指定して、警戒避難体制の整備や開発等の規制を行っております。  また、大雨の時に住民の方々の避難の判断材料として、長崎海洋気象台と連携して「土砂災害警戒情報」を発表し、テレビやメール配信での情報提供を行っております。  さらに、土砂災害のおそれのある老人ホームなどの施設管理者に対して、ダイレクトメールの送付や戸別訪問による注意喚起を実施しております。  今後とも、市町と連携し、ソフト対策に積極的に取組み、警戒避難態勢の充実を図ってまいります。  また、深層崩壊につきましては、学術的にまだ未解明な部分が多い状況でございます。ただ、国土交通省が昨年度発表いたしました、隆起量などから判定した調査結果では、本県での発生頻度は小さいとされております。  今後とも、国が継続して調査を行っておりますので、注意深く見守っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 深層崩壊現象については国がやっているということで、その報告によれば、あまり危険箇所はないということでございますけれども、これも注意深く、県で調査できるところがあれば、ぜひ実行に移していただきたいと思っています。国の方で調査をされて、危険箇所はあまりないということのようですので、それを是としておりますが、ぜひこの災害に対して、特に土砂災害に対しては十分な警戒を今後も怠ることがないように、前もっての対策をぜひ住民の方々に明らかにしながらやっていただきたいというふうに思っています。  (3) 福島第一原発事故に対する長崎県の基本方針について。  これはもう本当に非常に厳しい状況でございますが、具体的な課題は、今までの同僚議員の種々の質問に対して十分お答えになっておられるので控えたいと思いますし、また詳細については、この後、同僚友田議員が質問されますので、そちらの方で詳しく説明していただければと思います。  私からは、被爆県として、現状と課題をどのようにとらえて対応しているのか、基本的な考え方だけをお示しいただければと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この原子力災害から県民の皆様方の安全・安心な暮らしを守るということは、被爆の体験を有する県の知事として、極めて大きな責務であると考えております。  そのようなことから、今回の福島第一原発事故の発生を受けて、九州電力に対し、正確・迅速な情報の公開、事故を踏まえた安全体制の充実などを要請いたしますとともに、松浦市の鷹島町において、5月30日に「安全連絡会」を開催いたしまして、住民の方々にもご参加いただく中で意見交換会を開催いたしました。  そしてまた、今回の事故が極めて広範囲に及びましたことから、佐賀県、福岡県とも、6月7日に「原子力防災3県連携会議」を開催いたしまして、広域的な避難計画作成上での連携、情報の共有化等について申し合わせを行ったところでございます。  いずれにいたしましても、こうした極めて大きな事故が起きたということを踏まえ、万全の体制で臨んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございました。非常に社会情勢ももちろん厳しい状況でございますが、ぜひ一致団結して頑張っていきたいというふうに思っています。  (4) 今後の地方でのエネルギー対策について。  @再生可能エネルギー転換への基本方針と普及対策について。  今回の事故で、国民の多くの方はもちろん、被爆県である、知事がおっしゃったとおりですが、長崎県民の多くの方が再生可能エネルギーに転換してほしいと、そう希望をしていると思います。  そこで、お尋ねいたしますけれども、今、県庁では10%節電計画を実施に移しております。県下の電力需給バランスはどのようになっているのか。例えば一般家庭と事業所向けでは、調査されているだろうと思うんですけれども、そこのところをまずお示しいただき、主に太陽光発電設備に対する基本方針と、それぞれの普及対策をどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 全体の電力供給面から見た時の現状については、既にご承知のとおり、原子力が約4割、火力が約5割、再生可能エネルギーは1割弱というような状況にあるわけでございます。  これからの方向性といたしまして、この再生可能エネルギーをできるだけ大きく伸ばしていくという方向性は間違いないものと考えておりますが、現状を見ますときに、やはり供給の安定性、あるいはコストの面で多くの課題が残されているものと考えております。  したがいまして、当面は、安全対策が的確に講じられることを前提にいたしまして、この原子力の活用というのも考えていかざるを得ないものと思っておりますけれども、まず、将来的な課題としては、先ほど申し上げたように、こうした方向性のもと、今回の原子力発電所の事故を踏まえて、どういった課題が残っているのか、それを検証した上で将来的な方向性を見定めていくべきであろうと考えております。  県におきましては、非常に立地条件等にも恵まれた、非常に豊かな自然のある県でありますので、これからは風力発電でありますとかメガソーラー、あるいは温泉熱、木質バイオマスといったさまざまな再生可能エネルギーがございますので、積極的な利活用対策を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 基本的な方針について、知事の方から答弁いただきました。  具体的なことで、例えば一般家庭に対してのエネルギー源として、やはりソーラーというのは非常に有効だろうと、今、いわゆる売電もできるわけですので。それと事業所向け、この割合が、一般家庭が大体4割で、事業所向けが6割ぐらいじゃないかというふうに聞いておりますけれども、それぞれの対策について、県も補助制度を設けたりして、いろいろ普及対策を図っているだろうと思うんですが、その現況も含めて、そして今後さらにこういった再生可能エネルギーに転換しなきゃいけないという雰囲気の中で、もっとどういうことをしなきゃいけないのかというのを、それぞれ担当セクションが違うということで、まずは環境部の方から、一般家庭に対しての補助制度も含めて、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 住宅用太陽光発電の普及状況と取組についてのご質問でございます。  一般住宅における太陽光発電設備につきましては、平成21年度から平成22年度までの2年間に、2,492件に補助をいたしております。このような取組によりまして、本県における一戸建て住宅の普及率は3.89%、全国第6位となっております。  今年度も引き続き補助を実施しておりますけれども、6月末現在で昨年を上回る状況でございまして、417件の申請があっております。  東日本大震災の影響によりまして、今後さらに普及が拡大するものと予測いたしておりますが、県としましては、この傾向をさらに加速させるため、家庭での発電量や消費量の見える化、温室効果ガス排出削減等のメリット、こういったものを広く周知して、太陽光発電の普及拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) 普及も、ソーラーシステムというのは初期投資が非常に高いということで二の足を踏んだりするわけでございますけれども、同僚議員からの質問の中でもちょっと話がありましたね、エコローンの創設とかですね。そういうエコローンをしたり、ファンド方式をとったり、そして財団法人が運営したりとか、あるいは企業そのものが、このエコローンを取り入れて一般家庭に普及すると。いろんな方法が、初期投資を少なくするためにさまざまな対策があろうかと思うんです。そこに補助も加わってくるわけですから、この初期投資が少なければ、かなり普及をしていくのではないかと思うんです。  そういうことについて、県としてはどういうふうに考えておられるか、環境部の方からまず、一般家庭に向けての話ですので、お聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 一般住宅につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の震災の影響もありまして、非常に申請が多い状況になっております。個人的な意識自体も大変高くなっているものと我々は思っておりますけれども、まずは、今の補助制度がございますので、こういったところでできるだけ負担が少ないような形の取組を進めていきたいと思っております。  また、全体的な取組、さらに拡大するような取組については、昨日も提案がございましたけれども、いろんな方法をまた検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) そうしたら、事業所用向けの普及対策等について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 事業所用につきましては、コスト面での課題としては、設置場所とか、規模に応じて土台の部分、架台とか、発生した電気を転換するインバーター等について個別設計が必要になってきます。そのために、基礎工事の部分も含めて導入コストが大きくなりがちという問題があるかと思っております。  このため国においても、太陽光発電のシステム的な価格全体の低減のための研究開発、あるいは部材や工法の標準化に向けた取り組みが行われようとしております。  それからもう一つ、県としても、補助制度の一定の有効性がございますので、平成21年度から事業所向けについてもこれを設けておりますが、今年度は、これまでの国の補助制度が、買取り制度の議論もあっていますので、見直されている中、県単独の制度として平成23年度実施をしているところであります。  いましがた申し上げたように、今後一層導入するには、コストの問題等あるんですが、私どもの「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」という研究会の中でも、太陽光発電設備に関心ある関連企業がございます。そうしたところの最新のさまざまな意見も踏まえて普及拡大に向けたPRに努めるほか、事業所用のコスト低減に向けてどうすればいいかと、研究会もこの中で設けて進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) ありがとうございます。  幸いに我が県には、国際的にもトップクラスの技術を持った企業がございます。そういうところともタイアップし、今、産業労働部長から話がありました研究会の方からもさまざまな対策が練られているだろうと思うんですが、新たな起業の創出、そしてまた雇用の場の創出にも大きくつながってくることだろうと思います。そういう意味で、そういった企業との連携を密にして、そして長崎県独自の、他県に先駆けた対策を講じるべきではないかというふうに思っているところでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを希望いたしまして、このエネルギー問題については終わりたいと思います。  3、高速・広域交通体系の確立について。  (1) 長崎外環状線の延伸。  @新戸町〜柳田間の整備方針。  これも去年の段階で質問をさせていただいたんですが、全く見通しが立っていなかった。これまで長崎県は、産業道路というのをなかなか整備してこなかったんですが、少しずつ高規格道路が整備されて解消に向かっているというふうに思っております。新戸町までの高規格道路が完成しまして、女神大橋に接続もできました。しかしながら、これでよしとしているような感があるなというふうに思っているんです。  これまで10数年前から、都市計画道路で新戸町から以南の方、南柳田の方に向けての路線については、新戸町までの整備が終わったらやりますよと、それは平成23年度になってからだろうということをお聞きしていたわけですが、去年質問した時には、全くその気がなかった。  結局、女神大橋と接続したことによって随分解消されたというふうな思いがあるのかもしれませんが、この計画そのものが、肝心な企業が張りついているところ、非常に利用価値の高いところへの接続がまだ十分ではないわけです。ぜひこの点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っています。  前回も、どこがやるのか、事業主体がどこになるのか、市になるのか、あるいは県になるのか、あるいは第三者になるのか知りませんけれども、そういうところから検討をしていきたいというお話でしたが、今回の総合計画にも、あるいは政府施策要望にも全く、ちらっとも出てきていないんですね。もうあそこは、長崎外環状線の延伸というのは全く考えていないということなのか、そこをしっかりお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 土木部長。 ◎土木部長(村井禎美君) 長崎外環状線につきましては、議員ご指摘のとおり、女神大橋を含む南環状線と長崎自動車道とのインターチェンジが直結された状況でございまして、市中心部において混雑が緩和されるとともに、市南部と長崎インターチェンジの連絡時間が大幅に短縮されるなど市内の交通状況は大きく変化しています。  しかしながら、長崎外環状線と並行する道路の一部では、走行速度の向上が見られるものの、依然として、議員ご指摘のとおり、小ヶ倉交差点が混雑するなど交通状況に大きな変化はありませんでした。  このため、新戸町から柳田間の整備の必要性は強く認識しておるところでございますが、多額の費用を要することや事業主体が未定であることから、今後の検討課題と考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 陣内議員−23番。 ◆23番(陣内八郎君) もう時間がなくなってまいりましたので、要望だけにとどめておきたいと思いますが、認識はしているということですので、しっかり真剣に取り組んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  山田朋子議員−17番。      〔関連質問〕 ◆17番(山田朋子君) 同僚陣内議員の地方でのエネルギー対策に関連して質問をさせていただきます、改革21の山田朋子です。  最近、「我が家は節電所」という県のテレビCMを拝見しました。これは、県民みんなで節電すれば発電所をつくるぐらいの効果があるという意味だというふうに思います。  一方、今後のクリーンエネルギーの確保に向けて、ソフトバンクの孫社長が提唱されている「電田(でんでん)プロジェクト」について、長崎県をはじめ浜岡原発のある静岡県など合わせて35の道府県が、このプロジェクト推進のための自然エネルギー協議会に賛同しています。  私は、この太陽光発電のプロジェクトは、本県が頭を悩ませてきた耕作放棄地の解消にもつながるのではないかと思っております。  また、耕作放棄地が荒廃していることがイノシシのすみかになっているという話もあり、イノシシ対策にもつながるのではないかと期待をしているところであります。(発言する者あり)
     そこで、発電所の考え方やプロジェクトへの参加の趣旨などを含めて、今後の長崎県のエネルギー政策への取組の方向性について、お尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 県では、新たな総合計画の政策横断プロジェクトの一つといたしまして、「ナガサキ・グリーンニューディール」を推進することといたしております。この中で、「再生可能エネルギーの利活用」にも取り組むことといたしております。  こうした中、ソフトバンクから、「自治体と連携して太陽光などの再生可能エネルギーの普及・拡大を図るため、自然エネルギー協議会を設置して情報交換等を行っていきたい」との提案があり、県としても賛同することといたしました。  再生可能エネルギーのうちメガソーラーの導入でございますけれども、現在、県有地や市町、民間から適地として提案があった土地について、立地可能性等を調査いたしているところでございます。  今後は、国の固定価格買取制度導入に向けた動きの中で、メガソーラー発電事業に関心を示す企業に対しては、引き続き情報交換に努めるとともに、連携して具体的な事業を構築できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) メガソーラーを設置することでイノシシ対策、耕作放棄地対策にもなるのではないかというお話がございましたけれども、耕作放棄地対策についても、まずは復旧して農地に利用するということを考えてまいりますが、中には既に原野化していたり、傾斜の関係で基盤整備も難しいというふうな農用地もございます。こういったものについては、メガソーラーの立地条件に合えば、そういう候補地として考えることも有用であろうかと思います。  また、その管理の方法にもよろうかと思いますけれども、イノシシ対策のすみ分け対策としての効果が期待できるという場合もあるのかとは考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−17番。 ◆17番(山田朋子君) 農地法の改正等々いろいろあることもよくわかっておりますが、私としては、一石二鳥、三鳥になるようなことではないかというふうに期待をしているところでありますので、ぜひ一緒になって新エネルギー協議会でやっていただきたいというふうに思っているところでありますし、鹿野農林水産大臣も、約30万ヘクタールの農地として耕作放棄地は活用できる部分があるので、というような後押しをするような発言もしております。  もう1点。確かにメガソーラーとか大がかりな設備への取組も大事だというふうに思いますが、それぞれの家庭や事業所などで据え付けができるような小型な設備も重要というふうに考えております。そして、今、時代がこういうふうに再生可能エネルギーの方に向かっておりますので、今こそ長崎県の中小企業等々で、このようなものを研究しているようなところに支援をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 先ほど少し触れて申し上げましたけれども、ナガサキ・グリーンニューディールというのを推進しております。県内の企業が持つ技術を活用しながら、県内産業の振興と県内の環境問題の解決、こういった取組の中で県内企業のそういった技術についても活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 山田朋子議員−17番。 ◆17番(山田朋子君) 繰り返しになりますけれども、今こういう方向性になっておりますので、長崎県内の地場の企業に対して、このような研究等をしているところへの支援に、ぜひとも力を入れていただきたいというふうに心からお願いする次第であります。終わります。 ○議長(宮内雪夫君) 馬込議員−39番。      〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 同僚陣内議員の質問に関連して、何点かお尋ねいたします。  まず、長崎県総合計画についてでありますけれども、人口減少対策、雇用の場をつくる、これはごもっともなことだと思うんですけれども、これは長崎県の宿命的な課題なのかなといったような感じもするんです。  ところで、県民所得が低い、なぜ低いのかということを、私が県議に当選したはなは、離島の所得が低いから県民所得を押し下げて、結果的に県民所得を全国的に悪い結果にしているというような知事答弁がずっと行われていたんです。  それで、私は、本当にそれが事実なのかということで調査したら、そうではないと。県庁所在地の長崎市の市民所得が全くなっていないと、全国最下位と、そして長時間労働、こういうのが根底にあって県民所得が上がらないと。  ところで人口も、これを隅から隅まで読んでみると、4ページに、「特に、離島は40年間で人口が半減しており、この間の県全体の減少数にほぼ等しくなっている」と、こういう認識は非常に困る。  離島の人口が減るのは雇用の場がないから、雇用の場をつくってくれというのは盛んに言ってきた。  例えば久保知事は、当時、洋上備蓄をもっていって何とか雇用の場をつくろう、そして立地交付金で遅れた地域を何とか整備していこうと、それは松浦火力発電所の電源開発の発電所誘致にも同じことが言えた。そういうことを知事先頭でやってきた。その結果、大型プロジェクトを県内にもってきて雇用をつくっていったわけです。  それと、人口については、島の人口は確かに減っている。それは、人口がすべて県外に流れていっているわけではないわけです。県外に流れている人口は、長崎市とか佐世保市から大学に行った子どもたちがほとんど帰ってこない。これをどういうふうにカウントしているのか。  また、大学卒業後の卒業生を県内に引き寄せるために、どのような構想をこの中に描かれているのか、まずそのことを聞きたい。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 田中副知事。 ◎副知事(田中桂之助君) 人口減少につきましては、この前提として、総人口、出生率、年齢区分、人口動態、さまざまな分析をさせていただきました。県民所得についても、さまざまな経済指標を分析させていただきました。その中で、やはりこの人口減少と県民所得、産業雇用が大きな課題であるという前提で、この総合計画をつくらせていただいたわけであります。  この主要な施策を見ていただければ、おのずから特徴を出させていただいているつもりでございますけれども、一つには、やはり地域での豊かな農林水産業、あるいはそれを育てる、担う人づくり、地域の産業づくり、企業誘致、観光地づくり、こういった施策を積極的に実施するということで、枠組みは総合計画に示させていただいたと思っております。  ただ、肝心なことは、これをしっかり実行し、検証し、改善していくということでございます。これにつきましては、先般来ご質問もありましたように、前回まで239でありました数値目標を370まで拡大をいたしました。施策、そして主要事業にまでものさしをはめました。  今後、この進捗を管理しながら、適切な事業の改善を図って実行に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(宮内雪夫君) 馬込議員−39番。 ◆39番(馬込彰君) 去年、集中審議をしたから、それで終わりというようなものではないと私は思うんです。(発言する者あり)毎年、予算書とセットでこれは集中審議をしなければならないし、それと、個別計画が50個ある。一常任委員会で単純に12〜13個ある。またがっている部分も含めると、20個ぐらいは各常任委員会で審議していかなきゃならない。そのようなボリュームのある内容なんですよ。それを常任委員会でこれまであまり扱っていない。  議会が変わると、あなた方の職員の意識も変わっていく。これは連動しているから、当然議会が率先して変わっていかなければならないというように思っているんです。(発言する者あり)  ところで、田中副知事、指標を言われましたけれども、例えば国民体育大会順位、去年31位、平成27年の1位を目指すと、それは結構なことですけれども、ジュニア層の全国大会での入賞者数、平成21年度、113、平成27年度、前年度実績値。このようなことで本当に国体の1位が達成できるのかといったようなこともありますので、これは本当に、一回やればいいんじゃなくて、ちょくちょく集中審議をすべきだというふうに思っております。以上です。 ○議長(宮内雪夫君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、3時40分から再開いたします。      −午後3時27分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時46分 再開− ○議長(宮内雪夫君) 会議を再開いたします。  議事日程に追加し、議会運営委員会より、「国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」、「佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」、「九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。  まず、「国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」について、提出者を代表して末次議員が朗読いたします。  末次議員−19番。      〔朗読〕 ◆19番(末次精一君) 〔登壇〕  国に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)  本県は、玄海原子力発電所から最短で、8.3キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。  福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る6月14日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは、誠に遺憾である。  一方、6月29日には経済産業大臣が佐賀県知事及び玄海町長と会談し、玄海原子力発電所の再稼動を容認するよう要請したが、本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、ひとり佐賀県のみを対象とすることは、本県として、到底容認できるものではない。  よって、国におかれては、玄海原子力発電所の運転再開について決定する前に、玄海原子力発電所の運転再開に関し、安全確保のための対策等に関する説明及び県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く要請する。  以上、決議する。   平成23年7月5日                                   長崎県議会 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 全員起立。  よって、本動議は、可決されました。  次に、「佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」について、提出者を代表して、高比良 元議員が朗読いたします。  高比良 元議員−20番。      〔朗読〕 ◆20番(高比良元君) 〔登壇〕  佐賀県知事に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)  本県は、玄海原子力発電所から最短で、8.3キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。  福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る6月14日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは、誠に遺憾である。  一方、佐賀県知事におかれては、6月29日の経済産業大臣との会談を踏まえ、玄海原子力発電所の再稼動について安全性は確認できたとし容認する姿勢を示されている。  しかしながら、本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、改めて、国及び九州電力株式会社からの誠意ある説明と県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く求めているところである。  よって、佐賀県知事におかれては、玄海原子力発電所の運転再開に関する重要な判断を行うに際しては、本県知事及び議会との協議を行うなど、本県の意見が十分反映される手続きを踏むよう強く要請する。  以上、決議する。   平成23年7月5日                                   長崎県議会 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 全員起立。  よって、本動議は、可決されました。  次に、「九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)」について、提出者を代表して、高比良 元議員が朗読いたします。  高比良 元議員−20番。      〔朗読〕 ◆20番(高比良元君) 〔登壇〕  九州電力株式会社に対する九州電力玄海原子力発電所の再稼働に係る緊急決議(案)  本県は、玄海原子力発電所から最短で、8.3キロメートルの距離に位置し、特に海域においては何ら遮蔽するものがないことから、ひとたび原子力災害が発生した場合は、県民の生命・身体の安全はもとより、県内産業から県民の日常生活に至るまで、広い範囲で大きな影響を被ることが懸念されている。  福島第一原子力発電所事故後は原子力発電に関する県民の不安は高まるばかりであることから、去る6月14日、長崎県及び長崎県議会は、国に対し、原子力発電所における緊急安全対策をはじめとした、これまでの国の判断について、責任ある説明を行うことなどを要望したところであるが、未だ本県において、その説明がなされていないことは誠に遺憾である  一方、6月29日には経済産業大臣が佐賀県知事及び玄海町長と会談し、玄海原子力発電所の再稼動を容認するよう要請した。  また、九州電力株式会社におかれても、佐賀県及び玄海町に対して緊急安全対策の内容等について説明されたとお聞きしているが、本県に対する正式な説明は未だ行われていない。  本県の県民の多くも不安を抱えているとともに、万が一の場合に被害を被ることは佐賀県民と同様であり、改めて、国からの誠意ある説明と県民の意見聴取の場を直ちに設けるよう強く求めているところである。  よって、九州電力株式会社におかれては、玄海原子力発電所の再稼働について決定する前に、玄海原子力発電所の運転再開に関し、安全確保のための対策等に関する説明会を、本県において直ちに開催するよう強く要請する。
     以上、決議する。   平成23年7月5日                                   長崎県議会 ○議長(宮内雪夫君) お諮りいたします。  本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(宮内雪夫君) 全員起立。  よって、本動議は、可決されました。  引き続き、一般質問を行います。  友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕松浦市選出、連立会派・改革21の友田吉泰でございます。  さきの県議会議員選挙におきまして、多くの有権者の皆様方のお力添えによりまして、こうして県議会での活動の場を与えていただきました。  私の地元松浦市の抱える多くの課題は、そのほとんどが、長崎県が抱える課題と重複しています。(発言する者あり)  松浦の声をしっかりと県政に届け、それらの課題解決のために、真に有効な施策を提案し、その実現を図っていくことこそ長崎県の振興発展につながるとの思いで精いっぱい努めてまいりたいと存じます。  知事をはじめとする理事者の皆様、また、県議会議員諸先輩方のご指導とご協力を切にお願いするところでございます。よろしくお願いいたします。  さて、今議会、最後の一般質問の登壇者となりました。  今回、私は、地域防災計画の見直しに絞って質問をいたします。  当初は、県北地域の振興に資するアジア・国際戦略の取組、交流人口拡大策としての体験型旅行に振興についてもお尋ねをするつもりで準備をいたしておりましたが、ご案内のとおり、私の地元松浦市は、その一部が現行の原子力防災対策において、県内で唯一玄海原子力発電所のEPZ、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に含まれていることから、福島第一原発事故以降、住民の原発に対する不安は極めて高く、その不安解消を図ることが何よりも必要だとの思いで、今回はこの原子力防災対策の見直しに関する質問に絞って理事者の考えをただしてまいりたいと存じます。  しかしながら、この問題は、ただいま、この本会議場で決議がなされましたように、多くの議員の方々の関心も高く、既に重複する質問がございます。  これまでの答弁で、知事の方からも、一部では前向きな答弁をいただいておりますけれども、必要な点はさらに深め、さらに改めてご答弁をいただいて、その言質により、速やかにその実行を図っていただくために質問をさせていただきますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、一問一答方式により、質問を行わせていただきます。  1、福島第一原発事故を踏まえた原子力防災対策の見直しについて。  (1) 県内の動きに対する県の姿勢。  玄海原子力発電所周辺住民の活動に対する知事の所見をお伺いをいたしたいと思います。  まず、知事は、長崎県で玄海原子力発電所に最も近い、先ほどから何度も出てくる、8.3キロメートルという位置にある鷹島のモンゴル村から玄海原子力発電所を直接ご覧になったことがおありでしょうか。おありであるのであれば、どういった時期にご覧になって、そして、どのようなご所見を持たれたか、お聞かせをいただきたいと思います。  さらに、知事は、先日も下条議員からの指摘がありましたように、新聞のアンケートに対して、今後の原発のあり方について、「現状維持」と回答をされました。  これまでの前任者の質問に対しても、「エネルギーの安定供給を図る上からも、直ちに原子力発電所を止めるという結論は出せない。幅広い議論の上で結論を出すべきではないか」との認識を示されています。  しかし、このような中、玄海原子力発電所に隣接する松浦市では、その原発沖を漁場とする新松浦漁協や、EPZ圏内にある鷹島の住民団体が、国が原発の安全性を説明するまで、停止中の玄海原発2・3号機の運転開始を認めないとする決議をそれぞれ行われております。  これらの行動に対し、長崎県民の一部であるとはいえ、このような方々の思いに対する知事の所見を伺いいたします。  以下の質問については、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕友田議員のご質問にお答えをいたします。  まず、鷹島モンゴル村から玄海原子力発電所を見たことがあるのか、そしてまた、新松浦漁協、鷹島の住民団体が決議を行ったけれども、これに対してどう考えるのかとのお尋ねでございます。  私も鷹島にお邪魔した際、玄海原子力発電所を見たことはございますし、また、原子力発電所の見学も行ったことがございます。  新松浦漁協が去る6月25日、「玄海原子力発電所の安全性について国に説明を求める緊急動議」を可決したことについては、新聞情報として承知をいたしております。  また、鷹島の住民団体であります「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」からは、6月26日、鷹島町での住民説明会の開催について政府に要請するよう請願書をいただいたところであります。  鷹島町の住民の方々から説明会を強く求めるご意見が出てくるということは、玄海原子力発電所から8.3キロメートルの距離に位置をし、原発を身近に感じておられる住民の皆様方が、運転再開に対して不安や危惧の念を強くしておられることのあらわれであると考えており、そうした思いに対して、十分な説明を行っていただく必要があるものと考えております。  国においては、原子力発電の運転継続及び再起動は、安全上支障がないと判断をされたところでありますが、この判断については、国が責任を持って説明をすべきであり、先般、議長とともに、国に対して十分な説明責任を果たすよう要請を行ったところでありますが、いまだ実現されておりません。  今後とも、説明会の実現に向けて、引き続き要請を重ねてまいりますとともに、住民の皆様方の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  以後のご質問につきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 知事も、モンゴル村から玄海原子力発電所をご覧になったことがあるというお話を聞いて、私は少し安心をいたしました。  といいますのは、今定例会で松浦市、あるいは松浦市民という言葉が、何度もこの議場の中で出てきました。  私ははじめてこの場に立ちましたので、これまでの経過はわかりませんが、恐らくこれほど、この県議会の場で「松浦」という言葉が出たのは、松浦火力発電所を立地したころ以来ではないのかなというふうに思っておりました。その松浦が、もっともっといい形でこの場で議論されればよかったのでありますけれども、住民の不安を払拭しなければならないような事態になっている、このことをこの議場でしっかりと共感して議論をしていただくためには、やはり県政のトップである中村知事が、その鷹島の住民の皆さんと同じような思いで本件に当たっていただくこと、この防災対策の必要性を感じていただくことが大事だろうと思い、こういった質問を冒頭にしたわけであります。  8.3キロメートルという距離が、遠いか遠くないか、これはそれぞれの主観によるところだろうと思います。  私もあまり長崎市の地理に詳しくありませんでしたので、先日、自宅にありました、少しばかり古い長崎市の地図を取り出しまして、県庁から8.3キロメートルの距離にはどういったところがあるのか、調べてみました。  私の地図では、長崎市の北部しか載っておりませんでしたので、ちょうどこの県庁から8.3キロメートルというのは、滑石の先の横尾団地あたりでした。  少しコンパスで右の方に振りますと、長与駅の少し北の方が8.3キロメートルに当たりました。その距離が、先ほど申し上げましたように、遠いと感じるか、近いと感じるか、これは主観の問題だろうと思います。  県庁からはその姿が見えませんから、途中には山もありますから、遠いと感じられる方が多いかもしれません。しかし、玄海原子力発電所モンゴル村から見れば、まさに先ほどこの議場で決議された文言のように、海には何の遮蔽物もなく、玄海原発を臨むことができます。それを見た住民の皆様、あの福島第一原発の事故を見て、不安にかられるのはご案内のとおりだろうと思っています。  どうかそういった県民の不安があるということで、これから私が防災対策の見直し等についてお尋ねをしてまいりますので、どうか前向きなご答弁をいただきたいと思います。  (2) 国に対する県の姿勢。  これは、国に対して十分な説明会を求める考えはあるかということで通告をいたしておりました。これについては先ほども知事の方から、国にしっかり求めていくというお考えが示されました。  そして、本日の前田議員の質問に対して、知事の方から、昨日、国に対して要請を行った旨の答弁がございました。  そこで、少し踏み込んだ質問をしたいと思います。  具体的に、昨日要請をされて、詳細な日程等、あるいは規模、そういったものがある程度わかっておれば、そのあたりをお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 日程等については、現在、松浦市と調整中でございます。  まだ、国の方から回答をいただいておりませんで、明日、副知事が上京しまして、その中で回答があるのかどうかわかりませんけれども、県の方針としては、できるだけ早い時期に、できれば、例えば今週末、日曜日も含みまして、そういう形でやろうかと考えておりますが、この点については、まだ松浦市と調整中でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) この件については、私が質問に立つ前の決議で、まさに長崎県議会、ここにいらっしゃる議員各位すべての同意のもとで、速やかに国が説明をすべきという決議をいたしました。  この点を踏まえて、ぜひ知事に、もう一度答弁をいただきたいと思います。  本日、この決議になったのは、やはり昨日、玄海町の岸本町長が、九州電力の社長に対して、玄海原発2・3号機の運転再開について容認の回答をなさいました。このままいけば、古川佐賀県知事のところに菅総理が赴いて、そして、今後のエネルギー政策等について意見交換をし、それを佐賀県の古川知事が納得すれば、玄海原子力発電所2・3号機は再稼働をするのではないかと思っています。  本日の新聞報道等によれば、ゴーサインが出れば、2週間ほどで最大出力ができる旨の発言を九州電力の社長がなさったということも聞いています。  もうこの運転前に、我々長崎県民に対して、そしてまた、地元の松浦市や周辺の自治体に対して説明をするという時期は、本当に短い期間しかないと思っています。  先ほどの決議を受けて、知事は速やかに、少なくとも今週末ぐらいまでには開催を必ずさせるというような、そういった強い意気込みをお持ちなのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、既に事務的には要請を行ったところであり、正式には明日また改めて上京し、要請活動を予定しておりますが、その際には恐らく回答をいただけるものと考えているところであります。  残された期間というのは、確かに余裕がないような状況でありますけれども、やはり長崎県民のこうした切実な思いについては、真剣に受け止めていただく必要があるものと考えておりまして、重ねて、私も機会があれば改めて要請を行ってまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 少し中身に踏み込んだ答弁をいただきましたので、私も少し踏み込んでみたいと思います。  万一、我々が今求めた、運転再開前に説明がなかった場合、こうならないために最大限の努力を行っていただくという決意は、今いただきました。もし、こういった我々の、長崎県民の思いを踏まえないまま運転再開になるようなことがあった場合に、県としてどのような対応を、何らかの対応をとられるお考えがあるのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 当然ながら、長崎県民の思いを含めて要請を行っているところでありますので、これにはお応えいただく必要があるものと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ、諫早湾干拓問題で国に非常に強い意欲を持って物を言われた、あの姿勢で、この点についても取り組んでいただくことをお願いいたしておきます。(発言する者あり)  (3) 防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲(EPZ)の拡大。  EPZの拡大については、知事の方からも、原子力発電所の地理的条件等を踏まえて、それぞれの施設ごとに見直しをするよう国に求められておりますし、今定例会においても答弁がありました。  私も、EPZについては速やかに見直さなければならない。これは安全防災対策を重点的に実施すべき範囲でありますから、これは速やかにやらなければいけないと思っています。  鷹島に行って、さまざまな資機材の配備状況等についても調査をいたしてまいりました。まだまだ不十分だと思いますけれども、これを30キロ圏内まで伸ばすとするならば、平戸市や本庁がある松浦市の松浦地区をはじめ、壱岐市、そして佐世保市の一部にもこういったものを配備しなければならない。このことは速やかにやっていただかなければならないと思っています。  しかし、一方で私が気になるのは、EPZの拡大というものは、これまで原子力発電所で万一事故が起きても影響の及ぶ範囲ではないとされていた地域であります、EPZを超えれば。そういった地域に、今回の福島第一原発の事故を踏まえてEPZが拡大されるということは、これは考えようでは、一転その影響が及ぶ可能性のある範囲に指定されてしまうことになります。  このことは、ややもすると、現在、長崎県や私の地元松浦市が取り組んでいる企業誘致の弊害になるのではないか、こういった点を危惧いたしておりますし、市民の一部からは資産価値の減少などにつながるのではないか、そういったものがあるのではないかということが言われています。  こういったリスクは、これまでの原子力防災対策の上では、何ら影響がないと言われていた地域にあるにもかかわらず、余りにも国のこれまでの防災対策の範囲というものが過小評価であったために、このEPZを拡大させなければならない、そのようになるわけであります。  こういったリスクが及ぶことについて、県としてはどのようなご認識を持って、今後、何らかの対応をおとりになるのかどうか、この点についてのご所見をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) EPZが拡大されること、リスクが生じることも予想されるが、このリスクに対して、県としてはどのような対応を行うのかというお尋ねですが、EPZの設定により、観測体制が強化され、収集したデータを評価することによって、風評被害等の防止に役立つことから、直ちに企業誘致への弊害や資産価値の減少を伴うものではないのではないかと考えます。  地域の安全のためには、EPZの見直しは必要だと考えており、これにより、仮にリスクが生ずるとしても、国や電力事業者が対応すべき問題であり、必要であれば国に対して要望していきたいと考えております。  また、電源三法交付金制度についても、今後、地元松浦市とも協議した上で、国に見直しを要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 危機管理監からご答弁をいただきました。  この点については、ぜひ所管の産業労働部長にも所見をお尋ねしたいと思います。  EPZが拡大をされる、EPZ圏内に入るということは、企業が進出をしてくる上で、さまざまな指標を用いて、本当にその地域が他の地域に比べて優位性があるかどうか、そういったものを調べた時には、少なからずマイナスの評価になると私は思っています。  こういった点は、長崎県としては危惧する必要はないのかどうか、その点について、担当部長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 今、議員ご指摘のように、EPZが拡大されると、これは当然、その圏内に入っている地域、そこに例えば工業団地の可能性があったとしても、「その場所はEPZの区域内に入っていますので」と、こういうふうにおっしゃられる企業も出てくる可能性は、それはあるかもしれません。  ただ、今、危機管理監からもお話がありましたように、そういうことについては、逆にきっちりと監視、モニタリングをすることによって、安全な時は安全ということも説明できるというふうになると思っております。
     それから、まさにそういう地域であるけれども、逆に、だからこそ、とれ得ではないけれども、一定のリスクはあるのかも、その可能性があるというふうになるかもしれませんが、一方で各種の整備、インフラ的なものであったりとか、これをやるためにも電源三法を見直して、地域振興、産業発展に予算を使えるようになれば、これはトータルとしては、両方のリスクと、それから推進のバランスということになってくるかもしれませんけれども、これは我々が企業誘致で事業者に説明する時にはやっていけるんではないかというふうに考えてございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 今の産業労働部長の答弁は、電源三法の見直しを踏まえた答弁だったろうと思います。  県境をまたいでいるということで、電源三法の適用外になっている、そういった点を踏まえながら、この見直しについては、ぜひ県としても努力を図っていただきたい。そういったリスクがあるんではないかという心配が地元にはあるということを、ぜひご認識をいただきたいと思います。  (3) 長崎県地域防災計画原子力災害対策編)の見直し。  今定例会に関係予算が計上され、県としても地域防災計画の見直しの検討に着手をされています。  しかしながら、一方で、松浦市など、関係自治体では既に独自で見直し作業に着手をしており、県の防災計画は、これら関係自治体の意見が十分に反映されたものでなければならないと考えています。  今後の見直しに際して、専門家による委員会の設置にあわせ、関係自治体との協議、調整の場を積極的に設けていく考えはあるのかどうか、この点について、ご所見をお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 防災計画の見直しに際して、関係自治体との協議、調整の場を設ける考えはあるのかとのお尋ねですが、防災計画の見直しに当たっては、関係自治体との協議が必要であり、このため、県では5月12日、玄海原子力発電所から30キロ圏内の松浦市、佐世保市、平戸市及び壱岐市との間で意見交換を行いました。  今後は、関係4市と原子力災害対策における情報収集、伝達体制の整備や、地域を超えた避難計画の策定について、協議の場を設けることとしております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 現在の地域防災計画原子力災害対策編)については、私も一通り目を通させていただきました。  今定例会でもありましたように、県の防災計画は、基本指針が示されています。その基本指針に基づいて、各関係自治体で詳細を詰めろというふうになっています。  しかし、これまでの原子力防災対策において、これはやはり地元の自治体としても原子力発電所に対する認識が少し、国と同じように過小評価だったんではないかなというようなところが見受けられているんです。  実は、松浦市の鷹島地域には診療所がございまして、そこに安定ヨウ素剤が配備されています。その鷹島では、3地区、旧鷹島町の中の阿翁、阿翁浦、日比というこの3地区のみがEPZ圏内に入っておりますけれども、ちょうど玄海原子力発電所から11キロほど離れたところに診療所があって、そこに安定ヨウ素剤の配備がなされています。  人数は、その3地区の40歳以下の方と、観光で訪れられる方々の3日分の数が置いてあるそうです。  そこで、その安定ヨウ素剤は、どのような方法でその対象者に配布をするのかというところをお尋ねしたところ、正直決まっていない、明確な配布担当者というものは決まっていないような、そういった認識がありました。  これは、私が尋ねた時はそのような認識でありましたので、県としてはしっかりやるとおっしゃるかもしれませんが、やはり地域がもう少し、今回の事故を踏まえて、本当に今回の事故は起こり得るんだという認識のもとでやらないと、万一事故があった時にも、その計画は何ら実行を伴わない、絵に描いたもちになってしまう可能性がありますので、ぜひ県としても指針を示すのみではなくて、最後のフォローまでしっかりやっていただいて、自治体に対して、そのあたりを指導、監督していただくように求めておきたいと思います。この点について。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) ヨウ素剤についてのお尋ねということと、県の指導でということです。これについては、毎年訓練をやっている中で、ヨウ素剤については、きちんと医師の処方によって行うというふうに私は認識しております。  ですから、これはだれでも勝手に私たちがやるわけでもございませんし、ただ、この点については、そういう回答があったのであれば、今後、訓練も行いますので、確認をいたします。  そしてまた、松浦市の地域防災計画の策定、これにつきましては、松浦市が月1回から2回、会議を行うということで、そこに県の担当者も出向いて、一緒に計画をつくっていくということで合意をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 今回のこの事故を踏まえて、避難計画については抜本的な見直しが必要になります。  先ほど、危機管理監の方からも、この避難計画の広域的な見直し等については着手をするということでありましたが、今回のこのEPZを拡大することによって、その避難区域は格段に広がります。ただ、陸路で続いているだけではなくて、玄海原子力発電所から長崎県側に30キロの拡大をしますと、松浦市内では3つの有人離島があります。平戸市には、度島、大島がございます。こういった離島の皆さんを避難させるということについては、大変な対策が必要になってくると思っています。  さらに、松浦市におけるこの有人3島については、非常に高齢化率も高うございます。中でも、鷹島に隣接をしている黒島という地域がございますけれども、この黒島は人口の七十数%が65歳以上であります。そして、ここは、港のすぐそばには民家はありません。坂をずっと登った上にあるんです。そして、家は点々としています。こういったところが12〜13キロのところにあるんです。こういったところもしっかりと光を当てて、防災対策をしっかりと講じていく。先ほど申し上げました、実際にはヨウ素剤をどうするのかということはわからないというような、こういったことであってはならんわけであります。きめ細かな避難計画をしっかりつくるべきだと思いますし、そういった有人離島の対応、どういった年代の方がそこにいらっしゃって、避難にはどういった障害があるか等についても、十分かみ砕いた防災計画、避難計画にしなければならないと思いますが、この点について、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) ただいまのお尋ね、地域の実態に応じた避難計画をということだと受け止めます。  この松浦市における避難計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県の担当者が入って行います。  実は、秋の防災訓練、これについては、全島的な避難計画を考えようということで、今、話を進めておりますので、議員のそのご指摘も踏まえて、より実践的な訓練になるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ詳細な中身を、松浦市の方からも、平戸市からも出していただいて、そして、どのような対策が必要なのか、きめ細かな対策をしっかりと講じていただきたいと思っています。  これまでの防災計画にしても、避難訓練にしても、防災訓練にしても、多くの方々の心の中には、起こり得ないことを想定してやっているような、そういった過信という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、どうせやっても、こういったことは起こらないんだ、そういった思いの中でやっていた向きがあるように思います。  実際に、私も地元におりながら、原子力発電所には万全の対策が講じられている、だから、事故は起こらないものだと、そう思っていました。  しかし、あの福島の事故を見て、やはりそれは過信である、あくまでも、想定というものは起こるんだ、起こるからこの対策を講じるというスタンスでやらないといけないなということを感じたところでありますので、ぜひ県としても、そのあたりは十分詳細な計画を立てていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。  さらに、先ほど陣内議員の質問に対する副知事からの答弁の中で、こういった災害に対する避難については、現地で、やはりコミュニティ単位での避難が必要だということを現地に派遣された職員から聞いたところだと、そして、庁内の関係部署にもその旨伝えたということでありました。  これは、地元の松浦市役所の総務課の方とヒアリングをいたしまして、松浦市が言うには、やはり原子力発電所の事故の場合は、現状を見ても長期的な避難になる。短期で帰られるところではないということを考えると、避難した場所でやはり自治体としての機能を回復させなければならないだろうと。そういう中で、住民が点々と、ばらばらに避難をされてしまうと、その後の対応が難しいと。やはり松浦市のある程度のまとまった地域の方々をどこかに避難させる、そういった避難計画を講じるべきではないか、そのような提案がありました。私もなるほどそうだろうと思います。  避難中は全く市役所に行く必要がないかというと、そんなことではないわけであります。そうすると、このあたりの調整というものは、県がしっかりと、どういった地域に松浦市の、あるいは平戸市の、あるいは壱岐市の、そういった方々を県内のどの地域に避難をさせるか、こういったこともしっかり県の調整のもとでやるべきだと考えますが、このあたりについてのご所見をいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 避難住民の集約ということでのお尋ねでございます。  避難住民の集約につきましては、避難計画を策定するに当たり検討すべき課題というふうに考えております。  これらの課題については、先ほど申し上げましたように、関係する市と協議し、要請があれば防災計画を検討する会議に職員をオブザーバーとして派遣してまいります。  市域を越える課題、これにつきましては、4市との協議会で検討し、県域を越える課題につきましては、佐賀県及び福岡県を含めた三県連携会議で検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) それでは、避難計画については、ぜひ詳細にやっていただきたいと思いますけれども、まず、そういった避難の計画等がまとまれば、どのように避難をしていくか、避難経路や避難場所を十分に住民に伝えておくことが必要だと思います。  そこで、国が持つデータや、あるいは関係自治体が持つさまざまなデータをもとに、私は今回、ぜひ県として、玄海原子力発電所にかかる「原子力防災ハザードマップ」、こういったものを策定をして、周知させておくべきではないか、このように考えます。  30キロ圏内における4つの地域のみではなくて、どういった地域にそういった影響が及ぶのか。  先日、私の自宅に松浦市の広報誌が配られました。これは7月号です。この中の1面は、原子力についての内容であります。住民が不安に感じているから、少しでもそのことに応えようという思いで紙面を使っておられます。  その中にこう書いてあるんです。  平成16年に実施した不老山総合公園というのがあるんですけれども、ここでの風向調査の結果、本市に何らかの影響を及ぼす風向き、北、北北東、北東、東北東が1年間のうち27.5%の割合を占めているというふうに書かれています。このデータは、松浦市も持っています。そして、お隣の佐賀県の肥前町には風力発電所がありますから、これもさまざまなデータがあります。  平戸の大島には、これまた風力発電所があります。ですから、年間の風向状況、どういった風向きで、大体どのくらい風が吹いてくるのか、こういったことがデータとしてありますし、松浦市の九州電力松浦火力発電所においても、さまざまなモニタリングポストが各所に設置されておりますので、そういったデータをしっかり集めれば、これは国の力に頼らなくても、県としても一定のこういったハザードマップというものはできるんではないかと思っています。もちろん、原子力にかかわる難しい問題もあるそうでありますから、専門家の意見を聞かなければならないとは思いますけれども、防災ハザードマップがあるか、ないか、あることによる効果というものは、さまざまな水害やその他の災害を防ぐ手だてとして、既に行政がつくられているわけですから、原子力について、なくていいという問題ではないと思います。この点についてのご所見をお聞かせください。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) データをもとに原子力防災ハザードマップを作成する考えはないかとのお尋ねですが、地震、洪水等のハザードマップは、被害の拡大範囲、被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されるものであり、地域住民にあらかじめ避難経路等を知っていただくためには効果的なものと考えておりますが、原子力災害に関しては、風向き、風速等の気象条件や、事故の起こり方などで大きく変化するため、一概に被害の拡大範囲等を示すことが困難であります。  しかしながら、避難対象範囲を想定した上で避難経路、避難場所を示した防災マップを作成することはできないか、今後、関係市と調整してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 確かに、原子力発電所の事故の状況によって、その被害状況が変わるということはわかります。  しかし、放射性物質は目に見えないわけであります。目に見えないから怖いと言われているわけであります。この目に見えないものを何とか皆さんに学習してもらうためには、風向きというデータがあるわけですから、こういった風向きではこういうふうに吹いてきますよということをお知らせするということは、私は一定の効果があるものと思うんです。  現に、現在の福島第一原発におけるあの事故において、どのような状況でその被害が広がっているか、あるいは国のスピーディー等々で示されていますし、そういったものが一方では住民の皆さんの安心・安全にもつながっていると思うんです。こういったものを事前に、考え方として、こういった風向きがこの地域にも及んでいますということを示すということは、これから万一の対応に備えるためには必要ではないかと私は思っておりますので、ぜひ今後、専門家の意見等を聞きながら、前向きに対応していただきたいと思いますが、もう一度この点についてお聞かせください。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 風向き等を加味してというハザードマップですが、まず、放射性物質の飛散、これは本当に事故の起こり方、風向きで、例えば5キロかもしれません、10キロかもしれません。これを事前に想定しておくこととなれば、実際に発生した時と同じ現象ではないかもしれません。ですから、想定が数百通り、数千通り、場合によっては数万通りというふうに広がってきます。ですから、これを事前に想定することは、非常にどうなのかなと。  ただ、今、議員ご指摘のとおり、風向き、例えば季節によって、この季節についてはこちら側の風が吹くんだということで、風速大体このくらいになるんだということについてはお示しすることは可能だと思います。これについても、松浦市との地域防災計画、また避難計画の中で検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 私は、何も松浦のことだけを言っているわけではなくて、例えば壱岐の皆さんにしたって、壱岐のしまの南部が30キロにかかっています。じゃ、北部の方に逃げればいいのかという話になってきた時に、福島県の飯舘村などは30キロ以遠にあるにもかかわらず、その地域にもきますと言われているわけですよ。ですから、こういった影響が及ぶ可能性があるんです。そのことを、何も過度に心配させる必要はないけれども、認識をしていただくこと、事前にそういった可能性があるんだなということを認識していただくことで、私は防災に十分な対応できる環境が整うんじゃないかなと、そのように思うものですから、ぜひ今後、関係自治体ともこの点について議論をしていただきたいと思っています。  そこで、もう一つ、こういった緊急的な避難計画、具体的にいつまでにお示しいただけるものか、これは地元の住民は非常に心配しています。地元は、やはり県が示してもらわなければなかなかできないところもある、そのように言いますので、県としてはいつごろまでに、こういった避難計画等の見直しをなされるおつもりなのか、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 防災計画見直しのスケジュールについてのお尋ねですが、現在、EPZ、30キロメートルと仮に設定した場合に生じる問題点を庁内課長会議で検討しております。  また、8月には、専門家で構成される見直し検討委員会を設置し、庁内課長会議と連携して地域防災計画の見直し作業を進めるとともに、原子力安全委員会で示されるEPZの範囲等を踏まえて、可能なものについては今年の秋に、それ以外のものについては来年の春に開催する長崎県防災会議において、見直し、修正を行うこととしておりますが、この避難計画に関しましては、また、地元、それぞれ関係する市と連携しながら進めていきたいと、できるだけ急ぎたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) では、次に質問します。  (5) 広域的防災体制の整備。  最初の福岡県、佐賀県、長崎県と県内の4市、そして佐賀県唐津市伊万里市、福岡県の前原市、この7市による防災対策会議が現在行われていますけれども、こういったところと連携して、広域的な防災協議会を設置してはどうかという提案をしたかったんですが、もう既に県としても、佐賀、福岡両県と積極的にこういった対応をとられているということを承知いたしましたので、この点については了解いたしました。  そこで、鷹島におきましては、これまでは島内の約5分の2ぐらいのところまでが10キロにかかっていまして、そのほかは10キロ以外になりますので、EPZの範囲外でした。ですから、一昨年の4月に開通した鷹島肥前大橋を通って避難をしなくても、これまでのEPZの考え方であれば、現在の鷹島支所まで逃げてくれば影響は及ばないということになっていました。  しかし、今回、全くその考え方では対応できないということが明らかになりましたので、当然船によってそういった方々を避難させるということも大事でありますけれども、一方では、多くの皆さんが自家用車を使って、鷹島肥前大橋を使って避難をなさると思います、現実論として。その時に、最も松浦市役所側に近い、言いかえるなら、長崎県側に近いルートは、佐賀県の県道342号筒井万賀里川線というルートを通ることになります。(発言する者あり)  現実に、鷹島肥前大橋が開通をした時、多くの観光バスがここを通りました。この道路は、非常に幅員も狭くて、そして、カーブが連なっています。(発言する者あり)あの開通の時には、大混雑をいたしました。これは何としても防災道路としての整備を佐賀県側にお願いすべきではないか、このように思いますが、県としてこの道路を佐賀県側に、ぜひ防災道路として整備していただくように働きかけるお考えはありませんか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 一般県道342号筒井万賀里川線道路改良について、鷹島町民の避難道路として、佐賀県に対して働きかける考えはないのかというお尋ねですが、この佐賀県の一般県道342号筒井万賀里川線は、国道204号のバイパス的役割を有しているとともに、鷹島肥前大橋開通後は、福岡県、佐賀県をはじめ、多くの観光客がこの地域を往来し、交通量が増加しております。  鷹島町の住民が、松浦市中心部へ向かう際の避難道路として確保しておくことが必要と考えております。  しかし、議員ご指摘のように、この道路は急なカーブ、急な勾配、狭い幅員などの悪条件が多く、沿線住民の安全確保等の面で課題を抱えている状況であります。  松浦市は、唐津市及び伊万里市とともに、佐賀県へ要望する意向でありますが、県といたしましても、広域的な避難計画策定に向けて、佐賀県及び福岡県と協議する「原子力防災3県連携会議」において、検討の課題としてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ検討だけではなくて、実際に早急な整備をお願いいたしたいと思います。いつ災害が起こるかどうかわかりませんので、ぜひお願いをいたしたいと思います。  県としても、6月14日の国に対する要望の際、この時にモニタリングポストの増設を国に要望されています。現在、このモニタリングポストは鷹島に一つ、そして、県内では大村市に一つと言われています。この間のモニタリングポストは、現在、設置をなされていません。ですから、県としても国に対して、モニタリングポストの設置を要望されたものだろうと思います。  このモニタリングポストは、ご案内のとおり、事故の際の放射性物質の汚染状況等をはかるだけではなくて、万一何らかの事故があった場合に、その地域が本当に安全かどうか、例えば農作物や水産物、そういったものの風評被害をなくすためにも、そのバックデータとして大切な根拠となる資料だと思っています。  現に、中村知事も、韓国や、あるいは中国に行かれた際にも、九州各地のモニタリングポストのデータを持って行かれたやに聞いています。このように、モニタリングポストの設置というものは、今後重要になってくると思っています。  県としては、今後、このモニタリングポストをどのような位置に設置をしていこうと考えておられるのか、どのように国に要望していかれるのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) モニタリングポストの増設等についてのお尋ねでございますが、現在、モニタリングポストは、玄海原子力発電所から10キロメートル圏内に位置する阿翁浦地区に1基、大村市の環境保健研究センターに1基設置しておりますが、放射線は目に見えるものではないことから、風評被害が発生しやすく、これを防止する意味からも客観的なデータの収集が強く望まれます。  そのため、モニタリングポストの増設を考えておりますが、その設置箇所と設置数につきましては、EPZの拡大及び現在検討しております防災計画の見直しにかかわることから、今後、関係機関と協議の上、決定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ、壱岐市や平戸市、そして、佐世保市、今回、EPZの30キロの網をかけられたところには、少なくとも設置をしていただきたいと思いますし、松浦においても、鷹島だけではなくて、松浦の市役所のあたりにもありません。こういった点についても、ぜひ今後の協議の中で速やかに設置されるように要望しておきたいと思います。
     (6) 防災訓練の抜本的な見直し。  毎年11月に県の防災訓練が松浦市の鷹島地区で実施されております。  先ほどの危機管理監の説明では、今年度については鷹島全島をやりたいということでありましたけれども、鷹島全島は、これは松浦市長に言わせれば、「最低でも松浦、鷹島全島」とおっしゃっています。  仮に、今後、EPZの拡大等々を考えると、さらにその計画、訓練等も拡大をしていく必要があると思いますけれども、そういった点については、どのようにお考えなのか。もう今年は鷹島全島でいつぐらいにやるのか。あるいは、その時期を延ばしてでも、拡大をして、先ほど言いました、青島、黒島、飛島、有人島が3島あると言いましたけれども、そういった島を含めるか、あるいは、松浦市で言えば福島町というところも20キロで全部入ってしまいます。こういったところも一緒になって防災訓練をなさる考えはないのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 本年度の防災訓練の拡大についてのお尋ねですが、これにつきましては、松浦市と今協議しておりますのは、まず、いきなり大きくやっても課題がなかなか見えないと。先ほど鷹島町の全島避難と、その中でどういった課題が出てくるのか。例えば避難先はどこにするのか。交通網はどこを使うのか。そういったものを拾い出して、それから徐々に拡大していこうという話で、今進んでおりますが、実は秋ごろの開催になると予定しておりますので、今指摘されたこと、これについてはその訓練の作成の段階で検討しながら進めていきたいというふうに考えます。  まずは、鷹島町全体の避難の中で、課題を吸い上げたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) ぜひ地元とも十分な意見交換をしていただいて、ぜひその際には住民の意見も聞いていただきたいと思っています。(発言する者あり)住民の皆さんも今回の原発事故を受けて、自分たちのところも大丈夫だろうかと、そういう心配を大変なさっているんです。  先ほども紹介いたしましたけれども、松浦市の今月号の市報には、それぞれの拠点となる地域が玄海原子力発電所から何キロ離れているかということが書かれているんですよ。これを見たある市民の方がおっしゃいました、「自分の地域が何キロぐらいというのがわかって、少し安心しました」と、そういうことなんですよ。10箇所書かれているんです。自分の地域がこういう距離なんだなというのがわかったと。これだけでも、今の不安な状況を少しでも解消できるんです。  先ほど言いました、黒島というところは、鷹島の全島、15キロまで入ればすっぽり入ってしまうんです。こういったところもぜひ訓練をして、皆さんの安全を守るために、県もしっかり頑張っています、行政もしっかり頑張っていますという姿勢を見せていただきたい、そのことを希望いたしておきます。  (7) 電力事業者(九州電力)に対する県としての要請。  これも決議を行いました。九州電力としても、長崎県に対して、十分な安全対策を講じた説明会をやりなさいということであります。  もちろん、第一義は国だろうと思っています。これまで原子力の防災計画をつくってきたのは国であって、その防災計画に基づいて対策を講じてきたのが事業者だろうと思っています。ですから、まずは国が十分説明をする、そして、その安全のための担保をしっかりと住民の皆さんに示す、このことが必要だと思っています。  一方で、事業者には事業者としての説明があると私は思っています。まさに、先ほど決議をされた、あの内容であります。  安全対策をどのように講じているのか、しっかりと県民に対して説明をすべきというこの決議を受けて、九州電力に対して、知事としてもそういった要請を行われるのかどうか、この点について、お尋ねいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 県民の不安を解消する観点から、県が要請すべきではないかということのお尋ねですが、まず、九州電力が実施している緊急安全対策等については、関係自治体の住民の皆様に知っていただくため、九州電力による説明の場を設けることが必要だと考えます。  関係地域の住民の不安を解消するため、意見交換を行う場として、昨年10月に九州電力、県、松浦市及び鷹島町の住民の方々をメンバーとして「安全連絡会」を設置いたしました。この安全連絡会の構成員を必要に応じて見直すことにより、住民への説明を行う場として機能させていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) 県として、その要請をまず行われるのかどうか、この点をぜひお聞かせいただきたいんです。先ほど決議をしたわけですから、長崎県議会として、九州電力に対して、県民へ十分な説明をしなさいという決議をしました。これを受けて、知事は、九州電力に対して、それぞれの自治体が九州電力に要請するのではなくて、県として、長崎県の関係の県民にも十分説明をするようにという要請をなさるのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでの経過については、今申し上げましたように、鷹島地域の住民の方々を含めて、安全連絡会で情報の共有化、意見交換の場を設けてきたところであります。  今の時点で、改めて九州電力に説明を求める必要があるのかという点については、やはり地元の皆様方のご意見もお伺いしてみたいと考えております。  なお、これからの取組としては、さきのご議論の中でもお答えをいたしましたように、電力事業者とは安全協定を結んでいこうと考えておりまして、そういった要請を行うことといたしております。  なお、その際には、この安全協定の中で、そうした協議の場というのも、また、設けていく必要があるものと思っております。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) そう言われてしまうと、先ほどの決議はどう扱われるんだろうという不安を抱いてしまうわけであります。  確かに、知事がおっしゃっていることも理解できないわけではないのですけれども、県議会が動議によって緊急決議をしたわけです。  事業者に対して、県がしっかり説明をするように、県議会としても、バックアップをしているわけですから、そのことは、今後、議長からもそういったお考えでお話があると思いますので、ぜひその点は前向きにとらえていただいて実施をしていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 直ちに検討をし、必要があれば要請を行ってまいります。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) それでは、言質が取れましたので、ぜひ必要であればということでしたけれども、必要であるから議会は決議をしていると、そのように認識をいたしております。(発言する者あり)  次に、先ほどから何度も出てきますけれども、安全連絡会の件について、少しお尋ねをしたいと思います。  昨年10月に、九州電力、長崎県、松浦市、この3者による玄海原子力発電所にかかる「安全連絡会」が設置されました。何かこれをすることで、安全連絡会を設置することで、あの3月11日の事故以降も対応できるかのような、そういったとらまえ方をされているんじゃないかなというふうな気がするんですが、5月30日に行われたその安全連絡会の中でも、やはり地元の方々は、非常に不満をお待ちでありました。こういう議論ではなくて、もっともっとやはり原子力発電所そのものの安全について、いろんな議論をしたいということをおっしゃっていました。  そして、その際においても、EPZ10キロ圏内の3地区の皆さんだけが対象であって、それ以外の方々についてはおられずに、先ほど危機管理監がおっしゃったように、今後は構成メンバー等も見直そうというような方向性が示されたのは事実であります。  しかし、これはやはり今後、鷹島の一部の住民だけではなくて、安全連絡会の中には、やはりEPZの拡大状況を見ながら、壱岐の皆さんや平戸の皆さんや佐世保の皆さんにも参加していただくような、こういった広域的な安全連絡会、こういったものが必要ではないかと思いますが、県としては今後、どのようにそのあたりに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 広域的な安全連絡会についてのお尋ねでございますが、安全連絡会の関係機関及び構成員は、EPZの範囲内を対象としておりますが、現在、検討している防災計画の見直しに伴い、関係機関及び構成員を拡充し、充実していくよう、九州電力及び松浦市と協議してまいります。  特に、先ほど議員からありましたように、EPZの関係もございます。これについては、先ほどの説明会と同様、これの拡充については関係者、九州電力、松浦市とともに協議をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 友田議員−5番。 ◆5番(友田吉泰君) それでは、最後に安全協定の件でお尋ねをいたします。  知事は、今回の質問の中で、この安全協定を電力会社と結びたいということでお答えをいただきました。  実は、これはやはり知事も考え方を少し前向きに変えられたんだなという気がしたんです。私がこの質問のヒアリングを受けた時には、担当者と私の間での発言では、国に求めている住民との理解の場を設けることで、その安全協定にかわる役割を果たすべきではないかと、それは県としては、原子力発電所の運転、安全にかかわる問題は国が責任を持つべきであると、だから、事業者と県が、そういった間でいろいろ協定するんではなくて、国に物を言う姿をとるべきだというふうにおっしゃっていました。  しかし、今回、安全協定を結びたいというふうにおっしゃいました。これはぜひ結んでいただきたいと思うんですが、その時、危惧されていたのは、安全協定を結ぶと、さまざまな負担も増えると。県もそれに十分対応できるだけの人材の確保だとか、あるいはそういった連絡体制の整備だとか、さまざまな負担も生じる、だから、難しいというようなお話でありましたが、こういった負担も含めて、すべて受け入れた形での安全協定を九州電力、あるいは長崎県との間で結んでいこうと、そのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私の姿勢が積極的に変わったかのようなお話でありますけれども、実は、3月11日の福島第一原発の事故以前から、安全協定を結ぶように、もう既に申し入れを行ってきた経過があるわけでありまして、改めて今回の事故の現状を踏まえます時に、しっかりとした情報提供をいただかないと、やはり地域住民の方々に安心していただけるような施策が講じにくいと考えたところであり、改めてそういう要請を行ってまいりたいと考えております。  確かに、こういった一定情報提供を受ける責任ある立場になるということは、それなりの県の体制強化も図っていかなければならないと考えております。  ただ、先ほどから申し上げておりますように、関係3県もありますので、そういった県とも連携を図りながら、検討してまいりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) これより、関連質問に入ります。  久野議員−22番。      〔関連質問〕 ◆22番(久野哲君) 同僚友田議員の原発問題について、関連質問をさせていただきたいというふうに思います。  まずもって、今回の東日本大震災世界史上4番目に大きな災害と言われております、この東日本大震災で多くの尊い命を奪われ、そしてまた、多くの方々がいまだに行方不明と、そしてまた、多くの方々が被災をされたわけでございますけれども、心からご冥福を申し上げ、そしてまた、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。  私は、先月の22日から、県議有志一同というようなことで、岩手県の方にボランティア活動に行ってまいりました。まさに想像を絶するということが、このことではなかろうかというふうに実は感じたところでございます。一日も早い復興と、そしてまた、被災されました皆さん方が一日も早く元気を取り戻していただきたい、こういうふうに願う者の一人でございます。  さて、今回、大震災と同時に、福島第一原発の放射能汚染の問題、大変深刻な問題でございます。今お話がございましたように、我が長崎県においても、玄海原子力発電所がすぐ近くあるというふうなことで、松浦市においてもEPZの見直しも、これはもう早急に必要不可欠であるというようなことで、昨日の本会議の中でも知事の方から言われました。これは緊急課題として早急に対応していただきたいというふうに実は思うところでございます。  それから、また、原子力問題と言えば、我が長崎県内においては、もう一つ大きな課題が実はございます。  それは、米原子力艦艇の問題でございます。  この問題を言う前に、一言だけ米海軍に対しましてはお礼を申し上げて質問に入りたいなというふうに思っているんですけれども、今回、大震災というようなことで、世界各国からそれぞれ支援をいただいた。特に、今回は、米海軍が、今日までこのようなことをやっていないというようなことも聞いておるんですけれども、被災地沖において、空母を停泊をしながら、この被災地のいわゆる支援をしていただいたということについては、心からお礼を申し上げたいというふうに思うところでございます。  さて、本題に入りますけれども、私ども佐世保におきましては、米海軍基地がございます。艦艇を含めて、原子力を積んだ空母、あるいはまた潜水艦、あるいはまた、巡洋艦等々が入・出港をしているわけでございますけれども、原子力艦艇のこの入・出港の回数を調べてみますと、実は昭和39年から先月の28日まで入ったんですけれども、338隻原子力船が入港しておるというデータがございます。  多い時で、平成9年で、これまた年間23隻、それから同じく平成15年でこれまた年間23隻、入・出港をしておるというような状況でございます。  今回のように、だれしもが想像つかないような、そして全く予期せぬ災害が現実に起きたわけでございますから、そのことを考えていくならば、原子力船だって、いつ衝突があるかわからない。あるいはまた、船内火災があるかもわからないというようなことで放射能が流出する可能性もないとは言えないというふうに今回の災害で思ったところでございます。  このことを考える時に、佐世保の市民をはじめとして、そしてまた、近くの周辺の市町、大変大きなリスクを背負って生活をしているというふうに思うわけでございます。(発言する者あり)  そこで、この原子力船佐世保入港について、どのような認識を持っておられるのか。  そしてまた、今以上の防災対策をどのように講じていこうとされるのか、一言だけお願いを申し上げたいというふうに思います。  これは知事の方からよろしくお願いします。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) やはり原子力災害から安全を守るというのは、極めて大切なことであると考えております。より防災計画を実効性あるものとするために、関係機関と協力しながら、その体制を整えていく必要があるものと考えております。 ○議長(宮内雪夫君) 吉村議員−42番。      〔関連質問〕 ◆42番(吉村庄二君) 久野議員の質問にも関連することですけれども、前段の友田議員の質問に関連してお尋ねします。  私は、危機管理監や知事の答弁、友田議員の質問に対する答弁を聞いておりまして、はなはだ遺憾に思うところばかりです。  先ほどモニタリングポストのことをおっしゃっていました。友田議員が鷹島と大村にあると、こういうふうな話をしましたら、それに乗って鷹島と大村にしかないと、こういうお話をされておりました。佐世保市には7箇所ありますよ。これは水中というよりも、水中は海水、原子力艦艇が入った時に追っかけています。空気中、大気中の放射性物質を感知するモニタリングポストは、今年、知事も頑張っていただいて、去年からでしたか、1箇所増やしていただきまして7箇所あるんですよ。そういう認識は全くないようなお話をされてみたり、こんな話というのは、私は納得できません。  同時に、原子力災害防災対策については、原発問題だけではなくて、以前はなかったんですけれども、ある時点から、横須賀やそのほかのところ、神奈川県などからいろんなことが要求があって、原子力災害という中に、原子力艦艇の問題についても一項がちゃんと入れられて、その対策が講じられています。しかも、佐世保では、具体的な訓練もやっているじゃないですか。原子力災害の防災計画を見直すという時には、ここのところも含めて見直すと、こういう考え方は当然お持ちになっていると思うんだけれども、何にも触れられない。私は非常に心外です。  そこで、こういう事実の中で防災計画を見直されるかどうか。  まず、原子力船については、赤崎岸壁というところに接岸しているんですけれども、0.5キロというEPZに当たるものですね。  それから、原子力空母については、佐世保港の洋上に35番ブイというところに係留されるわけですが、1.2キロということになっているんですね。  米空母「ジョージ・ワシントン」は、20万キロワットの加圧水型の原子炉を2基、原子力潜水艦は3万キロワットと、こういう状況で、地位協定によってしょっちゅう入ってきているわけです。  そういう状況の中で、原子炉はそこに臨時的にあると、こういう状態になっているということをまず認識をしていると思いますので、その認識と、それから赤崎岸壁に着く原子力潜水艦に対する防災計画の中では、500メートル、しかも、そこのすぐ近くの自治会、町内会、360世帯ぐらいしかない。ここだけで訓練をやっておられる。こういう事実をご存じの上に、当然防災計画を見直されなければならないと、こういうふうに思いますが、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(宮内雪夫君) 危機管理監。 ◎危機管理監(坂谷朝男君) 先ほど、佐世保のモニタリングポスト、これは当然承知しておりました。申しわけありません。これは原子力発電所ということだけで、私がとらえて2箇所という形で申し上げました。(発言する者あり)  この原子力の防災訓練、これにつきましては、佐世保市が毎年行っておりますし、これに県も参加をしております。  国にも実はこの応急範囲等を見直す機会がないのかという話も確認しておりますが、現時点では国の動きはございません。  ただ、訓練のあり方、中身については、これは佐世保市と連携して、協議して進めていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(宮内雪夫君) 吉村議員−42番。 ◆42番(吉村庄二君) 地元の町内会長、公民館長、この方がたった360世帯、500メートルぐらいのところで訓練して一体何の効果があるのか。特に、福島第一原子力発電所の事故を考えてみて、ほとんど要をなさないじゃないかと、地元の皆さん方が言っているんですよ。そういう声が当然届いていると思いますけれども、原子力防災計画の見直しの際に、EPZの見直しと一緒に、この0.5キロ、1.2キロ、こういう状態について、それから防災訓練のあり方、こういうものについて、きちっとした見直しを求めます。知事、いかがですか。 ○議長(宮内雪夫君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな事例に応じた原子力災害対策の計画策定が必要であろうと思います。そういった中で、国の方にも再度、真意を確認しながら、地元と協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長(宮内雪夫君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。  次に、さきに上程いたしました議案のうち、第81号議案及び第82号議案、並びに報告第1号ないし報告第13号につきましては、予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮内雪夫君) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定されました。  その他の議案は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。  次に、第6号請願「350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」ほか1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。  ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
     各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。  以上で、本日の会議を終了いたします。  明日より7月18日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月19日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後5時10分 散会−...