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  1. 長崎県議会 2011-03-11
    平成23年  2月定例会 文教厚生委員会-03月11日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成23年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月11日−03号 平成23年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月11日−03号 平成23年  2月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成23年3月11日        自  午前10時1分        至  午後4時38分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 中村和弥君     副委員長(副会長) 徳永達也君     委員        宮内雪夫君      〃        小林克敏君      〃        佐藤 了君      〃        吉村庄二君      〃        織田 長君      〃        山田博司君      〃        高比良 元君      〃        堀江ひとみ君
         〃        末次精一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     こども政策局長      森下傳太郎君     こども政策局次長     大串祐子君     こども未来課長      嶋田孝弘君     こども家庭課長      南部正照君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     福祉保健部長       池松誠二君     福祉保健部次長      藤田純次君     福祉保健部参事監(医療保健担当)                  向原茂明君     福祉保健課長       藤田邦行君     監査指導課長       諸岡俊幸君     医療政策課長       川良数行君     医療人材対策室長     中野嘉仁君     薬務行政室長       濱崎和久君     国保・健康増進課長    辻 良子君     長寿社会課長       田中龍二君     障害福祉課長       松永 篤君     原爆被爆者援護課長    久村豊彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  これより、こども政策局及び福祉保健部関係の審査を行います。  まず、組織改正案について委員会審査を行い、その後、分科会審査、陳情審査、委員会による組織改正案以外の議案外所管事務一般に関する質問を行います。  なお、請願審査は午後1時30分より行います。  それでは、こども政策局長及び福祉保健部長より、それぞれ総括説明をお願いいたします。 ◎森下こども政策局長 こども政策局関係の議案について、ご説明いたします。  今回、こども政策局として、ご審議をお願いいたしますものは、第25号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」、第26号議案「長崎県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例」、第56号議案「長崎県子育て条例行動計画の変更について」の3件であります。  議案の内容についてご説明いたします。  第25号議案「長崎県少年保護育成条例の一部を改正する条例」につきましては、少年の性非行の防止と性感染症等の予防を推進し、少年の健全な育成を図るため、所要の改正をしようとするものであります。  第26号議案「長崎県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例」につきましては、国の妊婦健康診査臨時特例交付金の事業期間が延長されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第56号議案「長崎県子育て条例行動計画の変更について」につきましては、「子ども・若者育成支援推進法」が昨年4月に施行されたことに伴い、同法に規定する子ども・若者育成支援に係る県の行動計画として「長崎県子育て条例行動計画」を位置付けるため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (児童福祉施設就職・進学児童激励会について)  去る1月7日に、長崎市において、児童福祉施設(児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設)の入所児童の健やかな成長を願い、就職や進学により施設を巣立つ児童を励ますため、児童福祉施設就職・進学児童激励会を開催しました。  当日は、就職希望47名、進学希望20名、合計67名のうち57名の児童が出席し、知事や来賓の皆様から激励を受け、子どもたちは、これまで成長を見守っていただいた方々に感謝をするとともに、これから始まる生活に気持ちを新たにしていました。 (乳幼児医療費助成の現物給付について)  乳幼児医療費助成の現物給付につきましては、新たに本年4月1日から実施予定の17市町すべてにおいて必要な条例の改正が既に行われております。現在、県・市町が一体となり、現物給付の円滑な導入に向けて準備を進めているところであります。 (長崎県「新」行財政改革プランの策定について)  新たに取り組む行財政改革に関しましては、県議会、県民の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進め、「自立、連携、協働」を重視した「長崎県『新』行財政改革プラン(案)」を取りまとめました。  プランにおいては、事業の効率化や重点化などの収支改善に係る取組を切れ目なく実施するとともに、県民との積極的な対話や協働による県民の県政への参画、県民ニーズに的確に対応できる職員の人材育成や組織体制の整備、市町の自立的・意欲的な取組への支援等に積極的に取り組むこととしております。  今後は、このプランの実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりますので、委員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ◎池松福祉保健部長 予算議案の部分を除く福祉保健部関係の議案についてご説明いたします。  なお、福祉保健部関係につきましては、一部内容の追加修正がありましたので、別途お配りしております福祉保健部の「文教厚生委員会関係議案説明資料(追加修正版)」に沿ってご説明をさせていただきます。  今回ご審議をお願いしておりますのは、第27号議案「長崎県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」、第57号議案「長崎県福祉保健総合計画について」の2件であります。  議案の内容についてご説明いたします。  第27号議案「長崎県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」につきましては、国の地域自殺対策緊急強化交付金に基づく基金の設置期限を延長することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第57号議案「長崎県福祉保健総合計画について」につきましては、保健・医療・福祉分野の施策の基本的な考え方や方向性を示すとともに具体的な施策を体系的に進めるための指針を定める計画を策定するに当たり、「長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例」第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (長崎県医療計画について)  良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき、「長崎県医療計画」を策定しました。  計画の主な内容としましては、医療圏域の設定と基準病床の作成、がんなどの4疾病と救急医療などの5事業に係る医療提供体制の構築、医療の安全確保と医療サービスの向上、地域医療を担う人材の育成と資質の向上などを盛り込んでおります。  計画の策定に当たりましては、県議会、市町及び医師会等の関係機関からの意見をいただき、併せてパブリックコメントを行うなど、県民の皆様の声を反映させてまいりました。  さらに、長崎県保健医療対策協議会及び同協議会の各専門部会で協議を行った上で長崎県医療審議会における審議を経て、計画案を承認する答申をいただいております。  今後は、計画に基づき医療提供体制の充実に努めてまいります。 (新たな地域医療再生計画について)  国の平成22年度補正予算で講じられた「円高デフレ対応のための緊急総合経済対策」により、平成21年度に創設された地域医療再生臨時特例交付金に追加して、新たな地域医療再生計画のために、総額2,100億円が都道府県へ交付されることとなりました。  新たな地域医療再生計画の特徴としましては、計画対象地域が、平成21年度の計画は二次医療圏単位を基本としていたのに対し、今回の計画は県全域を対象とすること、また、必要性、効率性等の観点から計画を評価し交付金が決定されるということであります。  本県としましては、がん医療、救急医療といった医療提供体制の拡充・強化、医療従事者の確保・育成などを柱として、地域の医療関係者等から幅広くご意見をお聴きしながら、本年5月の国への承認申請に向け、実効性のある計画案を策定し、医療課題の解決に取り組んでまいります。 (病院企業団の病院再編について)  対馬いづはら病院と中対馬病院の統合・移転新築につきましては、対馬市において、住民説明会や住民アンケートを踏まえて建設地を決定し、病院企業団の対馬新病院基本計画がとりまとめられる予定となっております。今後、本計画に基づき、平成26年10月の開院を目指すこととしております。  上対馬病院につきましては、現在休床としている療養病棟を平成23年度に廃止し、その後、人工透析設備を増設することとしております。  奈良尾病院につきましては、前定例会で議決いただきました診療所化にかかる県及び関係市町と企業団規約変更の協議が整ったことから、総務大臣へ許可申請を行い、1月20日付けで許可されたところであります。今後、企業団において関係条例等の改正を行い、4月1日より現施設において上五島病院附属診療所として運営を開始し、平成24年4月の移転新築・開所に向け準備を進めてまいります。  有川医療センターにつきましては、リハビリテーション及び人工透析施設等の機能充実を図るための改修工事が2月末に完了したところであります。  なお、これらの病院統合・移転新築、診療所移転新築及び設備整備については、地域医療再生基金を活用した事業となっております。  今後とも、当該基金事業による企業団病院の集約化・機能分担の支援など、離島地域の安定した医療提供体制の構築に努めてまいります。 (インフルエンザ対策について)  県内における今シーズンのインフルエンザは、昨年12月まではA香港型が主に確認されましたが、年明け以降は新型インフルエンザ(A/H1N1)の割合が多くなっております。  また、発生動向調査では、昨年12月初めに流行入りした後、定点当たり報告数が1月第2週に注意報レベル、同第3週には警報レベルをそれぞれ超えたことから、直ちに流行注意報及び流行警報を発令し、ワクチン接種や手洗い、うがい等の励行を呼びかけるなど予防策の周知に努めてまいりました。  なお、記載しておりませんが、ピークは1月24日から30日の週で、定点の報告数が56.6人でしたけれども、直近の2月28日から3月6日の週は6.4人というふうに激減をしております。  今後とも、その発生動向に留意しながら感染予防に取り組んでまいります。 (子宮頸がん予防等ワクチン接種について)  県の基金設置を受け、県内市町では本年1月から順次、子宮頸がん予防ワクチン及びヒブワクチン並びに小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用への助成が開始され、平成23年度当初からは全ての市町で実施されることになりました。  すでに助成を始めた市町においては、保護者に対して個別に通知するなど助成制度の周知に取り組んでいるところでありますが、県としましても、各県立保健所及び本庁に保護者等からの相談窓口を設けるとともに、ワクチン接種による予防効果や助成制度などの周知に努めているところです。  特に子宮頸がん予防ワクチンについては、がん予防の観点から接種対象者や保護者への啓発が重要であることから、県教育委員会等に対し学校を通じた周知を行うよう依頼するとともに、市町に対しましても各教育委員会等と連携し、接種対象者及び保護者に対する周知に取り組むよう要請しております。  なお、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンについては、3月2日から4日の間に、他県において、両ワクチンを含むワクチン同時接種後に4例の死亡例が報告されたのを受け、3月4日、厚生労働省は接種を一時的に見合わせることを決定しました。  本県においても、順次接種が開始されていることから、直ちに市町に対し両ワクチン接種の一時見合わせと、接種を行う医療機関への周知を要請するとともに、報道関係者に対し県民への周知の協力をお願いしました。  接種の再開時期につきましては、国の専門家による接種との因果関係などの検証結果を踏まえ、判断してまいります。 (自殺対策の推進について)  去る1月に発表された警察統計によりますと、平成22年の全国の自殺者数は13年連続で3万人を超えており、また、本県の自殺者数も前年の400人から減少したものの、391人の方が亡くなられるという依然深刻な状況にあります。  自殺対策につきましては、「長崎県自殺総合対策5カ年計画」に基づき、県内の関係機関・団体等と連携した様々な取組を進めているほか、昨年度、国が創設した交付金制度による「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、自殺未遂者や多重債務者等に対する相談支援体制の強化、民間活動への支援の強化、市町の自殺対策の推進、うつ病に関する普及啓発の強化などを実施しております。  今後、更に自殺未遂者やうつ病患者等に対する支援体制を強化するとともに、自殺のリスクがある人を専門機関につなぐことができる人材を養成するなど、自殺対策を引き続き強力に推進してまいります。 (受動喫煙防止対策について)  県では、受動喫煙防止対策につきまして積極的に推進しておりますが、タクシーの禁煙についても県タクシー協会ほか関係団体に要請を行い、そのご協力を得て、平成20年7月に長崎市・佐世保市タクシー協会が導入したのを皮切りに、他の地域においても順次導入されておりました。  去る2月1日から、五島市タクシー協会においてもタクシーの禁煙が導入されたことから、県下全域でタクシーの全面禁煙が達成されることとなりました。  現在、国において、労働者のための受動喫煙防止措置に関して、今後の方向性が議論されているところであり、こうした国の動向や他県の取り組み状況も注視しながら今後も受動喫煙防止対策を推進してまいります。
    社会福祉施設等における不祥事について)  去る2月4日、県は佐世保市所在の有限会社ホームケア天神が運営する指定訪問介護事業所、指定通所介護事業所及び指定居宅介護支援事業所に対し、架空及び水増しの請求により長崎県国民健康保険団体連合会から総額1,018万8,000円を不正に受領したとして、介護保険法第77条第1項及び第84条第1項の規定に基づき指定の取消し処分を行いました。  なお、指定取消しを受けた事業所の利用者及び従業者は、そのまま新しい事業所に引き継がれ、従前同様の介護サービスの提供と雇用の確保が図られております。  また、大村市内で諏訪保育園を運営する社会福祉法人徳栄会に対し、当該法人の前理事兼園長が不適切な私的契約児の利用料など総額3,297万3,000円を着服していた事実、並びに元理事長兼園長で現学童指導員が学童保育料から134万4,000円を私的流用していた事実(昨年9月末に全額返済)及び理事長兼園長在任時に不適切な私的契約児を受け入れ、その利用料の不適切な経理処理を行っていた事実が発覚したことから、社会福祉法第56条第2項の規定に基づく改善命令を3月8日に行いました。  これは、前理事兼園長に着服した全額を速やかに返還させるとともに当事者の両名に対して厳正な処分を行うこと、また、役員及び職員に対しても適切な処分を行うこと、再発防止のための内部牽制体制を確立することなど、万全の方策を講じるよう改善を命じたものであります。  今後とも、社会福祉施設等の運営が適切に行われるよう指導してまいります。 (長崎県「新」行財政改革プランの策定について)  新たに取り組む行財政改革に関しましては、県議会、県民の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進め、「自立、連携、協働」を重視した「長崎県『新』行財政改革プラン(案)」を取りまとめました。  プランにおいては、事業の効率化や重点化などの収支改善に係る取組を切れ目なく実施するとともに、県民との積極的な対話や協働による県民の県政への参画、県民ニーズに的確に対応できる職員の人材育成や組織体制の整備、市町の自立的・意欲的な取組への支援等に積極的に取り組むこととしております。  福祉保健部関係におきましては、県立保健所の一体的な業務の推進や機能強化などを図るため、保健所組織の再編を行うほか、地域におけるきめ細やかな福祉サービスを提供するため、町の福祉事務所設置を支援してまいります。  また、「県立佐世保看護学校」の今後の在り方の検討、「こども医療福祉センター」の効率的な運営と機能強化、高齢者等の見守りネットワークの構築やがん対策などにおける県民との連携にも取り組んでまいります。  その他、全庁的な取組である検査機能の充実・強化、税外未収金の適正な管理についても、引き続き取り組んでまいります。  今後は、このプランの実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりますので、委員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。 (組織改正について)  平成23年4月1日付けで組織改正を行うこととしておりますので、その概要についてご説明いたします。  県組織を大括りにし、関連施策の連携強化と総合的な施策の推進のため、福祉保健部と関係の深い業務が多い「こども政策局」を部内局へ再編することとしております。  今後も新たな組織体制のもと、より効率的・効果的な県政運営の実現に努めてまいります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○中村委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、まず組織改正について質問を行いたいと思います。  何かご質問、ご意見はございませんでしょうか。 ◆高比良[元]委員 「関連施策の連携強化と総合的な施策の推進のため、福祉保健部と関係の深い業務が多い『こども政策局』を部内局へ再編をする」という、一遍のくだりの中での説明なんですけれど、「福祉保健部と関係の深い業務が多い」と、わからないでもないんですよね。こども家庭課が所管をしている業務というのは、基本的に児童福祉法に基づくところの、あるいは国の予算立てに基づくところの業務が中心になっているので、そういう意味では関係が深いということはわかるんだけれども、ただ、一方で、子どもに関する総合的な施策を推進し、総合的な調整を行うという今のこども政策局が立てられた根拠というか、立ち位置から見たときに、例えば、こども未来課がやっているような少子化対策であるとか、あるいは子どもを生みやすい環境づくりのための整備であるとか、あるいは幼児教育とか、例えば、今回の予算の中でも、私立学校助成費とか、家庭教育子育て支援事業費とか、あるいは地域の子育て支援力アップ事業費とか、さらに言えばながさきめぐりあい創出事業費とか、これまでの福祉保健部のマターというか、範疇を超えるものをこども政策局としては、一方で持っているわけよね。  一方、深いものがあるかもしれないけれども、そういう中において、こども政策局として、時代の潮流の中で、やっぱり少子化対策という大きなねらいの中で独自の存在意義を高めていくという特別の使命を持ってつくられた局でありますから、どっちの方が重要かと、それがあればこれはできないだろうけれども、ただ、特に少子化対策という重い課題を持った独立したものをあえて福祉保健部の中に位置付けてしまうということは、なぜそういうふうになるのかな。  もちろん、皆さんが仕事をしやすいような組織をつくるということについては応援をしたいと思っているんだけれども、こども政策局としてこれまで担っている使命から考えたときに、だったらば、こども政策局はもっと、やってきたことが、もし足らざるところがあるとすれば、あるいはやり方がまずかったというものが仮にあるとすれば、そこを補てんをする、補充をするということで存在理由をより高めると、そういう方向性がなぜ見いだせなかったのかということについて、やっぱり議論したいと思っているんです。  こんな通り一遍の連携強化と云々というだけではなくて、もう少しここに至る背景、これまでの内部での検討の結果ということについて少しわかりやすく、まず説明してもらいたいと思っています。 ◎藤田福祉保健課長 議論に先立ちまして、両部局の組織改正に対する考え方を少し説明させていただきたいと思います。  平成18年度のこども政策局の設置につきましては、就学前からの一貫した支援、次世代育成支援など子どもに関する総合的な施策の立案、調整、子育て支援等を一元化し、横断的に推進するために行ったものでございます。  これによりまして、「長崎県子育て児童令」の制定をはじめまして、幼保一元化なども組織されており、人材育成やノウハウを蓄積されたことが大きな成果と考えております。  この間、こども政策局と福祉保健部は連携をとりながら各種施策、事業の推進に当たってまいりましたけれども、課題もありました。  例えば、ひきこもり対策などの場合、対象者が子どもたちから大人までと両部局にまたがるため、調整の協議に一定時間を要したこともあったことも事実でございます。  今回の組織改正は、今後、総合計画に掲げるプロジェクトをはじめ、各種施策をより効果的に推進していくためのものでございます。それぞれの分野を総合的にマネジメントし、戦略性を高めるとともに、部門間の連携を強化することが必要であると考えたことによるものでございます。  一方、子ども政策は重要な課題であることから、子ども政策局については、現在の機能はそのまま生かしながら、基本的には福祉保健部から独立して業務を推進していくこととしております。  したがいまして、所属の長である福祉保健部長とこども政策局長は、原則として、互いに独立して所管業務を掌握することとしておりますが、政策の連携や一体的な業務遂行が必要となる場合には、福祉保健部長が総合調整権限を有するとして考えております。  これによりまして、両部局にまたがる新たな事業や課題に取り組んでいく場合には、事業の調整等についても迅速化が図られ、より効果的な事業遂行ができるものと考えております。  以上でございます。 ◎森下こども政策局長 今、福祉保健課のほうから、私たち部局の統一的な考え方、また、総務部も含めた統一的な考え方についてお示しをいたしました。  高比良(元)委員のご指摘はさりながら、じゃ、どのように考えたかということではないかと思いますので、私の方からお答え申したいと思います。  この組織につきましては、既に9月の段階で行財政懇話会の中で、今の組織体制全体をもう少し大括り化して総合力が発揮できるような体制にするというような議論がなされておりまして、私たちもその動きがどのようになっていくのか、注視をしていたところでございます。  10月になりまして、総務部の案として今の原案が出されまして、そのときには、まだ部局内にするけれども、全くそっくりそのまま入っていくと。局長は部長職で議会対応も行う等々のお話がありました。  そこまでだったんですけれども、以後、部局長会議等々で少し正式な話もありまして、私たちも具体的な検討をし、今までの局がそのまま入るんだったら、やっぱり迅速な対応ができるように、そのような組織体制にしてもらいたいと、そういう指揮命令系統がどうなるのか十分考慮してもらいたいというような要望等出しまして、最終的には、年明けて、今説明しましたけれども、こども政策局においては2課体制そのままで、しかもこども未来課の方は主管課という形で主管課の機能も残っておりますし、私たちは業務としては今までどおり十分やっていけるのではないかというふうに思っております。  それと、5年がたちまして、いろんな課題に取り組んできましたけれども、例えば、発達障害児の問題などは、先駆的にいろんなモデル事業をやってきましたけれども、どうしてもこれを市町に一般化するには、福祉保健部の、特に地方機関の保健所業務に非常にかかわりがございまして、ここの再編の問題とも非常にかかわりがあるということでもありますので、その機能、協力を得ながらしっかりとやっていかなければいけないというような課題がございます。  そういうもろもろ、DVにしても、DV被害者は、特に障害のある方が含まれていたり、そういう総合的な体制というものが、今後新たな福祉の在り方みたいなところで、どうしていくかというような課題は、私たちとしても持ち合わせておりましたので、ここは部内局の中でしっかりと福祉保健部長にも把握していただいて、問題解決に向けて総合的な体制づくり、そういうものが必要ではないかというふうに理解もしておりますし、そのような決意であります。  また、教育関係の問題につきましては、こども政策局になりまして、既に教育委員会との連携も図っておりますが、そこで特段の支障がないといいますか、そういう連携を図っておりますので、こども政策局がまとまったままで行くことで、これまでどおりの対応をとれるものというふうに思っています。  一応、概要につきましては、そのように考えております。 ◆高比良[元]委員 今、関係の深い業務ということについてご説明があったんですが、そのことはわかっているわけですよ。  ただ、今の説明の中でどうしてもわからないところは、例えば、大括りにすることによって総合力を発揮するという説明があったんです。総合的に進めることができ得ると。今までは部、局が独立するというか、分かれておったがために、いろいろな対策について時間的な調整をするために費やすことが多かったと、調整するために時間がかかったと、そういう説明なんだけれども、組織を括らなければ総合力は発揮できないというか、ポテンシャルが高まらないというのは、逆に言えば、縦割りになってしまうということを言ってしまっている。部、局がどういうふうに配置をされておっても、県庁全体として、例えば、政策検討会議だとか、あるいは部局長会議だとか、そういったことによって横断的に調整をしていって、まさに総合力で施策を推進するというのは、これは仕事を進めていく上で当然の前提の話であって、一つにまとめなければ総合力ができないというとらえ方というのは、これは私は間違っていると思っている。  むしろ逆に、そうではなくて、こども政策局として時代に一番必要として問われているようなものをきちんと受け止めていって、自らの存在意義を高めていくために、その役割をより果たしていくために、独立した中でイニシアチブをとっていくという位置付けの方が、課されている役割は高いと思うし、さっき言った総合調整の仕方を柔軟にやっていく中で、今やっていることについての問題というのは、方便として出されるような話ではないというふうに思っているんですよ。  ですから、そういう意味で、具体的に何が独立させたことによってうまくいっていなかったのか。調整とか何とかという話だったら、それは部、局をどうつくろうと当然していかなければいかん話であって、だから何がまずくて、そうすることによって、何が本当に具体的に改善をされていくのか。仕事の仕方としては、少し技術的な話になるかもしれないけれども、そのことにしても、一定わかるように疎明をいただかないと、勢い「はい、そうですか」ということにはならないと思います。  だから、そこで、まず一つ、「子どもに関する施策を総合的に推進する」、そうなっているわけです。じゃ、子どもに関する施策というのは、具体的に何々を所管してやろうとして、何々をまたさらにやっていかなければいかんのかということについて、具体的に述べてみてください。総合的にやろうとする子どもに関する施策というのは何なのか、列挙してみてください。 ○中村委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。 ◎森下こども政策局長 こども政策局は、子どもに関する施策の一元的な企画・調整を目的として、先ほどからご指摘のとおり、推進してきているところでございますが、一つは、やはり柱となる子育て条例に基づいて策定をしましたし、これに基づいて推進をしているところでございます。  具体的なところは、認定こども園、あるいは地域における子育て支援として、地域子育て支援や放課後児童クラブの関係、児童虐待やDV対策など、また、発達障害児の支援・充実、これらを私どもは三本の柱でとらえておりまして、地域における子育て支援体制の整備・構築、それから、安全で安心な子育ての環境づくり、また、子育てと仕事の両立支援というようなところで立案をしながら、関係部局と連携しながら進めてきたところでございます。  今後の課題としては、先ほども申しましたけれども、子ども・若者支援というような新たな、今までは主に18歳、せいぜい20歳までの児童、それから育てる家庭を主に対象としながら進んできたところでございますけれど、子ども・若者支援というのは30代までということで、非常に範囲も広うございます。そこで、今まではひきこもり対策として保健所などが取り組んでおります。この辺を核としながら一層の連携を図って推進していかなければいけないのではないかと、私たちは課題としてとらえているところでございます。(「ぴりっとするものがない」と呼ぶ者あり) ◆高比良[元]委員 だから、まさに今、こども政策局長が言われたとおり、子育て条例とか、そこの下にぶら下がっている子育て行動計画とか、そこの中身というのは、例えば、地域の子育て支援力の強化だとか、あるいはワーク・ライフ・バランスの確立だとか、そういうふうなところも含んでいるわけですよ。まさに福祉保健部の範疇を超えた、そういった施策としていろんなものがぶら下がっているわけですよ。  じゃ、今言った、ワーク・ライフ・バランスを確立していく。産業労働部のほうとうまく調整をしていかなければいかん。そうしたら、福祉保健部の関係の分についてはやりやすくなるのかもしれないけれども、そういったところとの連携とか、総合調整というのはどういうふうになるの。むしろ、逆に独立しておってこそ、そういういろんな各部との調整というのをより発揮していかなければいかんという役割とか、意義というものを自覚しながら進めることができるんじゃないですか。DV対策とか、ひきこもり対策とか、そういったことになぜ、いろいろ事業として推進するのに時間的な調整がかかり過ぎたのか、その辺も具体的によくわからないけれども、このことも説明を求めたいと思っています。  一方では、福祉保健部と連携するところはうまくいくのかもしれない、今までよりは改善されるのかもしれないけれども、しかし、内部に位置付けられることによって、逆に他部との調整とか、あるいは他部への発信力とか、そういったところが損なわれてくるようでは、今言った子育て条例の本当の推進は図ることはできないというふうに思うんだけれども、その辺はどう考えていますか。 ◎森下こども政策局長 まず、部局の考え方の中で、こども政策局は独立して業務を行うというような整理になっております。したがって、機能としては今までどおりであるというふうに思っておりまして、その上で関係の深い部と大括りの中で強力に推進すると、その部門についても強力に推進するというようなことだと思っております。  それから、どのような支障があったのかということで、私たちから支障について申し上げるのは非常につらいところもございますが、例えば、この委員会で議論がありました、こども政策局の乳幼児医療費の長崎市の対応、例えば2分の1の補助を3分の1にしたとか、あの辺は、私は実は福祉保健課長でございましたけれども、私たちもその最終段階については知り得なくて、そういう調整が図られないまま長崎市とそのような関係をつくったという実例もございまして、これを今回、また新たに現物給付導入に際して調整をし直しましたけれども、そこら辺の問題というのは、独立した部・局のありようとして調整すべき面があったと、私たちも思っておりますので、そういう面は、今後十分に改善されながら、統一的な推進が図られていくのではないかというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 今の説明を聞いても、やっぱりわからない。機能は変わらないと、立ち位置も変わらない。だから、背負って立つ役割も変わらない。そうしたら、何で大括りにしないといかんのか。そこの説明における飛躍というか、陥没というか、どうも納得がいかない部分があるんだ。機能が変わらないんだったら、今のままにしておいて、機能をさらに拡充するような、例えば、2つの状況にしても、連絡調整の在り方にしても、いろいろ改善すべきというか、充足すべきというのがあるとすれば、そうした中でさらにその状況を高めていけばいいじゃないですか。どうもそれがよくわからない。  そう言いつつも、やっぱり仕事をしていくのは皆さんですから、皆さんが一番仕事がしやすいような組織にするのが一番いいと思っているから、その辺はわきまえながら言っているつもりであるんだけれど、ただ、我々として納得をする。要するに、県民の皆さんが納得をする、こうすることがベターだということについて、一定了解をしたいわけ、認識をしたいわけ。それで、今、いろいろお尋ねをしているんだけれどね。  質問を変えるけれども、具体的におっしゃらないけれども、例えば、出先の業務を含めたところで何がまずかったのか、何を改善しなければいかんのか、ふだんの仕事の仕方を通じた中で。そういったところをもう少し開陳してみませんか、具体的に、実際のところを。どうですか。 ◎池松福祉保健部長 今、高比良(元)委員の組織に関するご指摘というのは、我々も今回のこういう案をつくる上で議論をしてきた経過がございます。  ストレートに質問に答える前に、私の所感を述べさせてもらいたいと思うんですが、こども政策局をつくったのが平成18年度でございました。いろんな事件があって、緊急的に子どもの健全育成といいますか、総合的にやらなければいけないということで、教育委員会の「ココロねっこ運動」を知事部局に移して取り組んできた経過がございます。  そういう経過の中で、5年を経過した中で、今から私も具体例を一つ申し上げますが、いろんな歪みとまでは言いませんけれども、そごが出てきて、そういう中で、先ほど縦割りというようなご指摘もございましたが、あまりにも細分化し過ぎたところで、ほかの県庁全体の組織も含めてですが、その時点では、やはり緊急的にいろんな対策をやらなければいけないということで細分化した経緯がございましたけれども、細分化したことによって一定成果はあったけれども、5年等々経過をした中で、連携はやはりぷつぷつ縦割りだったというような反省もございます。  例えば、こども政策局と福祉保健部の関係で申し上げますと、先ほど申し上げました児童の問題でございますが、事件があって発達障害というのがクローズアップされたのが平成14〜15年でございます。その中でアスペルガー症候群等々の問題が認知をされてきまして、行政としても発達障害についてどう対応していくかということに取っかかったのが平成14〜15年でございました。そうすると、自閉症とか、アスペルガー症候群についてはまだまだ認知度が低いということで、まず、そういう子どもたちを早期に発見をすることが大事だということで、スクリーニング等々を3歳児健診で始めた経過がございます。それは、一定全市町村に広がりましたので、そういう意味では認知も進みましたし、そういう体制もできたんですが、今度は、じゃ、その子たちの療育と、どう訓練をしていくのかという話になったときに、地方機関の話で申し上げますと、こども医療福祉センター、それから、今、市町に広げてやっているわけですけれども、こども医療福祉センターの所管が福祉保健部であり、一部の発達障害という子どもの部分だけがこども政策局でやっていたということで、じゃ、その子どもたちが成長していって子どもから大人になっていく過程の中で、あえて反省をして申し上げますと、やっぱり縦割りの部分があって、そこのつなぎがうまくいかなかった部分があるのかなと我々としては思っています。  そういった意味で、独立して業務をやって、それぞれ、先ほど言った子育て条例なら子育て条例についてはこども政策局がやる、我々は我々でやるわけですけれども、最終的に調整が出てくるような場面があった場合に、調整権者を決めておくことによって、いろんな対応が迅速にできるのではないかということで、このような大括りの組織というのを考えたということでございます。  組織の切り口はいろいろございます。子ども、大人という切り口もあるでしょうし、男、女という切り口もあるのかもしれませんし、障害のある方、障害のない方という切り口もあるんだろうと思いますが、我々としては、子ども、大人という括りを福祉保健部、こども政策局を部内局にすることによって一体的に進めることができるのではないかというふうに考えたことも、こういう組織にした一例でございます。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、こども政策局が所管をしていろいろしているけれども、やっぱり主たる役割というのは、福祉保健部の従来からのマターに関連するところが大きいんだね。そちらの方がやっぱりウエートが高いんだな。  私たちが思っているのは、それもあるだろうけれども、やっぱり少子化対策というか、子どもを生み育てやすい環境をつくる、あるいは地域の子育て力を高めていく、そういうところの比重が非常に高いんじゃないかなと思うものだから、そこは福祉保健部と違うところじゃないかなと、そういう捉え方をしているものだから、やっぱり独立して存在意義を示すべきだと言っているんだけれども、今の福祉保健部長の回答だったらば、そういうことも当然担ってはいくけれども、やっぱり従来からある福祉保健部に関連するところの業務というのがより重要であって、そこのところをよりうまく、迅速に対応していくための、そういった組織にした方がベターだという、そういう答弁だよね。実際、そういうことですかね。 ◎池松福祉保健部長 補足の説明をさせていただきますが、先ほど産業労働部との連携のお話がございました。現在、我々も障害者の就労支援というのをやっております。障害福祉課でやっておりますが、例えば、産業労働部でも障害者の就労支援というのをやっているわけです。そうしたら、産業労働部の障害者の就労支援も障害福祉課に持ってくるのかというような議論も当然あるんだろうと思うんですが、やはり切り口といいますか、組織というのは、大きくなればなるほどいいということではありませんので、どこかで分けるものは分けてやっていかなければいけないという現実の問題もあって、我々としては、先ほど申し上げたとおり、例えば、発達障害については療育というような新たな展開、今までは普及だ、認識を広げる、発見だというところから療育という新たな展開という部分も、福祉保健部との関係では出てきたので、そういう意味では大括りにした方が、逆に言えば、例えば、子どもの関係、例えば、母子家庭の関係では産業労働部と調整をしなければ、それは同じですけれども、福祉保健部といろんな調整をやらなければいけない部分が、いえば部内局、一つの括りにしたことによってそこら辺の手間が省けるというのは、現実、あるんだと思います。  それから、ほかの新たな政策の展開というのは、当然、こども政策局としてやっていくんだろうというふうに思います。  先ほどの答弁をちょっと補足させていだきました。 ◆高比良[元]委員 組織を拡大しろなんていう話は一切してないんだよ。細分化するより括った方が効率的だというのはわからんでもないんです。  しかしながら、逆に言えば、やっぱり特定の政策課題に対してきちんと所管をするということを明示することによって、今問われている施策を推進する。そういう構えというか、立ち方をすることによって、やはり任務が高まるということもあるんです。あるいは、政策のプライオリティーにおいて、やはりいろいろあるけれども、ここは特化してそういう位置付けにするということによって、いろんな施策や事業の重点化というか、配分調整が進むということもあるんですよ。  そういう意味で私はずっと議論をしてきているんだけれども、今までの説明を聞いておったら、せっかくこども政策局をつくったけれども、やっぱり従来からの、私自身も自分につばをするような話ではあるんだけれども、やっぱりそれぞれが縦割りになってしまっていて、やっぱり総合連携調整というのがうまく図れないと。そこの反省があって、じゃ、児童福祉とか、さっき言ったいろいろな対策についてのそういう分とか、あるいは福祉医療費の話もあったけれども、そういう個々の問題についてよりタイムリーというか、あまりがちゃがちゃしないで、できればスムーズにやれるような、そういう仕事ができるような組み方をしようねという仕事が、まさに仕方としても、皆さんの業務推進上のいろいろな、具体的に表には出さないけれども、私自身も感じている、「やっぱりこうした方がやりやすいんだ」というような、実際に仕事をしている人たちの、言ってみれば尺度というか、物差しというか、立ち基準というか、そういうところで何かつくられているのかな、今回の分は考え直されたのかなという気がしてならない。  認める、認めないというような話はあるけれども、これまでの経緯としてどういうふうな検討がなされた結果として出てきたのかなということをひも解いてみると、そこは、今までの行政に求められているような、そういう総合調整力というか、縦割りの弊害を払拭するというか、この辺がやっぱりそううまく進んでないんだなというような、正直言って、そういう思いがしてならないんです。  もしそういうものが根っこにあったとして、今回、改革をやろうとするのであれば、それは、我々はいろいろ言ってもしようがないから、新しくつくることに期待をするということしかないというふうに思っていますが、最後に、もう一言、どうですかね。 ◎森下こども政策局長 私も先ほどからご説明いたしておりますが、こども政策局の今の体制、特に少子化対策というお話もありましたので、企画部門も含めて今の体制でまいります。そういう意味では、全庁への目配りはきちんと保ってまいりたいというふうに思っております。  それから、実務として、旧来の児童家庭課から引き継いだものが相当ございます。こども未来課における保育所部門も、あるいは放課後児童クラブにつきましても、これは旧来の児童家庭課の業務でございました。そういう広い分野を持っておりましたので、私たちも保健所、こども医療福祉センター、あるいは佐世保、長崎の両総合センターとしっかり連携しながら、次の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆吉村委員 今の組織改正ですが、私も聞いていて、要するに自分たちの仕事がしやすいようにしているだけというふうにしか見えないんですよ。  今、中央では、認定こども園だとか、認可保育所と不認可保育所だとか、そういった問題を含めて「こども園」という名称でもって、私もよくわからないけれども、そういうものをどうするかという話があっているような状況が一つある。  そして、あなた方の話の中でも、福祉保健部長の方から話は全然出てこなかったけれども、こども政策局長からはさすがに出てきた。子どもの教育のところ、あなた方のような考え方でいったら、特別支援学校は福祉に持ってこなければいけないですよ。そういう考え方になりますよ、福祉の部分は多いんだから。発達障害とか療育とか、さっき話があったでしょう。  だから、そういうふうなところを含めて連携を保っていくために、いろんな事件が契機だったかもしれないけれども、将来の少子化と、あの当時、つくったとき、今も少子化なんだけれども。そういうものに向けて全体として子どもの問題を考えていこうじゃないかと、福祉の分野もある、教育の分野もある、もっと、医療の分野もある。そういうことを考えていこうじゃないかとつくったのがこども政策局でしょう。それが、やり方がきつかったからといってやるというのは、とにかく機構を扱うためにやっているような感じがするんですよ。  こういう話なら別ですよ。例えば福祉問題でも、私たちが言いましたね、高比良(元)委員も言いました、本会議でも言いました、委員会でも言いました。あなたたちは乳幼児医療という問題をこういうふうに考えて、長崎市は現物支給でずっとやっていて、何で県は頑張らないのかという話をしたときに、「じゃ、福祉医療の中の障害児医療、障害者医療というのはどうするのか」と聞いたら、「これはとてもじゃないが、試算をしてみたらものすごい金になる」ということも含めてだけれども、言うことだけは言った。検討しなければいかん課題であるということは十分わかっていると、乳幼児医療との関係を言ったら、当然、福祉医療の方も考えないといけませんよ、関係において。しかし、システム的に言うと、どうなっとるか、こうなっとるかということで言うと、現状の中では取扱い上の問題がある。だから、そういうものも一緒にして考えていくためには、やっぱり福祉部門との連携というのは非常に重要なんですよと、そういうシステムを確立する必要があるんですよと、こういうふうに考えていくような部分をやっぱり重視をせざるを得ないから、私たちはこういうふうにする。しかし、さっき言った少子化の問題に対する、認定こども園とか何とかに対する、教育の問題に対する、その連携ということを考える上では、やっぱり部内局といえども独立させていくんですよと、何でこんな説明があなたたちにはできないのかな。  まだほかにもシステム的なことはいろいろあるけれども、あなたたちの今の答弁でいくと、特別支援学校だって、福祉の現場ですよ。子ども医療のところは入っているんでしょう。それは病院でいいんじゃないですかと、こういうふうな話になるわけです。  だから、そういうことじゃなくて、もっとこども政策局をつくった意義はあった。具体的なところではきつかったところもあるでしょう、連携がうまくいかなくて。それは、連携がうまくいかなかったのは、連携をしておけばよかったわけで、どっちが判断するかというのは、もう一つ上部局があるわけだから、知事よりも下の副知事とか何とかが。政策的に判断するんだったら、企画のところなんかも入れて全部で判断しながら、もう一つ上の上司の判断をきちんとすれば、ちゃんちゃんとやっていけば、皆さん方のところも医療の専門家もいる、それぞれいらっしゃるんだから、やっていけばいいことであって、そういうのができなかった、なかなかしにくかったと。それは、していけばいいことですよ、簡単に言えば。なかなか難しかったところ、実際問題としては、具体的にやるときに、従来の傾向から言えば、縦割り的とか何とかという考え方も、まだやっている本人に残っているというところもあって、それぞれの従事者のところね。それは難しかったかもしれない。そんなものはやればいい。何でそういうきちんとした説明ができていかないのか。  それに加えてやり方のところで、やりやすい体制というのは、一つはそれはありますよと。それは付随したものとして、それが目的じゃなくてというふうな、やっぱりきちんとした説明を、我々にわかるようにしていかないと。だってあなたのところに、幾ら書いてますか、教育委員会のことを、子育て条例の中に。医療や福祉にかかることも含めてですよ、障害児教育なんかのことも含めてですよ、書いてあるんですよ。それはそういうものも含めて具体的にやってることは、教育委員会がやっていることもある。さっきも言った、産業労働部がやっているところもある。しかし、そういうものを全部大括りにしていったって、それはいかんから、組織というのは。だから、最低のところできちんとしていくためにこども政策局をつくったんだから、こういうような話でずっときているんだから。あなたたちだって子育て条例の中に教育委員会関係、幾ら書いてますか。もっときちんと理念を、長崎県としてつくり上げていきましょう。  そして、国がこども園と、わかったような、わからないような、今日も請願がいろいろ出てきて、いやぁー、認可のところはしっかりしてもらわないと、不認可のところを大事にしていると質が落ちるとか、落ちないとかという話もあってみたり、いろいろするでしょう。そういうところに対して、国は国で考えているけれども、やっぱり現場からはどういう問題があるんだというのをどんどん言っていくためにも理念をきちんとしないと。そうでしょう、理念をきちんと持たないと言えないんだから。自分たちの都合だけで言うというわけにいかん、そういう問題は。そういうことを私は意見として言っておきます。答えは要りません。 ◆堀江委員 ちょっと説明で、部局内で連携になれば、連携が密になるのは当然なんですけれども、じゃ何で、こども政策局は局として確立して、そのまま部局内にいくという方法しかとれなかったのかと。こども政策局をそのまま残して、いかに連携を強めていくかという方向での検討はされなかったのかというのが非常に疑問としてあるんですが、その点だけ教えてください。  今の説明だと、局はそのまま、組織は残ると。だけれども、福祉保健部の部内に入れないとだめだと。じゃ、局長としてそのまま残したままで連携を強めるという方向の検討はされなかったのか、その点だけ教えてください。 ◎森下こども政策局長 これは福祉保健部とこども政策局だけの関係ではなくて、県庁全体の考え方の中から、大括り化による総合化というのがあったと思います。  私たちもそういう意味では、必ずしも局として独立と、当然そういう選択肢もありますし、私たちもこれまでどおりに、また、これまで以上に推進してまいるつもりでございますけれども、5年もたって、私たちも次の段階への区切りと思っておりますので、そういう意味では、一番関係が深いところで新たな展開というものを目指してまいりたいというふうに思っております。
    ◆堀江委員 私は県庁で勤務した経験はないので、内情がよくわからないのを周知の上で発言するんですが、県民から見たときに、こども政策局がある組織というのは、非常に子どもにきちんと焦点を当てていると、県民の目線からすると、そういう実感をします。いろんな内部的な連携をどうするかという問題はあるでしょう。しかし、子どもを中心に物事を考える一つの目線を持っているということを、県民にはやはり大きくアピールし、また、県民もそこを期待するんだというふうに思います。  だから、求められたから、契機はいろいろあったかもしれないけれども、長崎県の子どもたちの置かれた状況を踏まえてこども政策局というのはできたわけですから、じゃ、5年たってその状況がもう役割を終えたかというと、私はそうではないと思う。むしろこども政策局という立場であらゆるところに発信をし、求める役割は、私はこれ以上に大きくなるというふうに思う。だから、冠がなくなるということは、ある意味、これまでの仕事が十分発展するという立場をとれるのかなという危惧はどうしてもぬぐえないという意見は申し上げておきます。 ◆山田[博]委員 私は、県議会議員になりまして、北浦委員長のもとで少子化対策特別委員会をさせていただきまして、この少子化対策というのは大変重要だというふうに私は認識しているわけです。  そこで、今回の福祉保健部長説明の中で、「関連施策の連携強化と総合的な施策の推進のため」ということでありますけれども、私は、それははっきり申し上げて、業務は、お互いの連携をうまくやればできることだから、先ほど堀江委員が言ったことに、私も同感なんですよ。長崎県として子ども政策をしっかりやるんだという意思表示のPRだから、ぜひそのままずっと継続をやっていただきたいと。  それで、お尋ねしますけれども、県の部局は別として、国からか、外部の方からか、こういった再編をした方がいいというアドバイスがあったのかどうか、それだけ聞かせていただけますか。 ◎森下こども政策局長 それについては、ございません。 ◆山田[博]委員 ないんでしょう。国の方から特段ないんでしょう、ほかからも。なければ、別に、あなたたちが予算特別委員会で脱金子みたいなことを言っていましたけれども、そういった前知事のいいところ、悪いところ、悪いところはばっさり切るんだよ。だから、いいところは、私は、こども政策局はぜひそのままね、吉村委員、高比良(元)委員をはじめ改革21の中で、こども政策局を今後も存続して頑張ってもらいたいと思っているわけですよ。こども家庭課長、こども未来課長、どうですか。あなたたちの役割は、これからもっともっと増してくるんですよ。だから、こども政策局として県民にPRしてぜひやってもらいたいと思っているんですよ。いかがですか、お二方。お答えいただけますか。  局長に質問しているんじゃないんだよ。(「先ほどに補足して」と呼ぶ者あり)そうですか。二人は答えてくださいね、しっかりと。 ◎森下こども政策局長 全国の中で、子ども政策に関する部局を置いているところが12団体ほどありますけれども、そのうち本県と山形県を除いては福祉保健部関係の部内局という設置でございまして、そういうふうになっているというところでございます。(「それがどうしたの」と呼ぶ者あり) ◎嶋田こども未来課長 山田(博)委員がおっしゃるように、少子化対策、子ども施策というのは、これからも引き続き重点施策として、私たちはやっていきたいと思っております。  部内局になることについてどうかというご質問だと思いますが、先ほどからこども政策局長が説明しましたように、部内局と言いながらも、局としては一つの権限を持たせていただいて、子ども政策全般にわたって仕事をさせていただくことになっておりますので、その点については、今の子ども政策について後退することはなくて、私個人の考えてとしては、さらに進めていきたいという考えを持っております。 ◎南部こども家庭課長 基本的に大括り化の中で福祉保健部の部内局という位置付けになる案になっておりますけれども、基本的には、今までのこども政策局の立つ位置は変わらないと。さらに、委員ご指摘のように、これからもどんどん進めていくべき業務はあります。  ただ、一番関係のある福祉保健部の中に入りますことで、より一層の連携が図られると、現状プラスアルファという視点で捉えて、前向きにとらえているところでございます。 ◆山田[博]委員 こども政策局長、こども未来課長、こども家庭課長、行政マンからすると、あなた方3人の答弁は100点満点。県民側からすると50点もいかない。3人の答弁を聞いたら、子育て真っ最中のお父さん、お母さんが聞いたら、何やっているんですかと、こども政策局を持って長崎県が一生懸命取り組んでいる姿勢がトーンダウン、ダウンです、ダウン。お三方の今の発言は、議事録にぴしっと残っていますからね。私が地元に帰ったら、今の中村県政はこういった状況ですと、声を大きくして、もっと大きくして街頭演説でやらせていただきたいと思います。もしこういったのを進めていくのであればね。私は、高比良(元)委員をはじめとして吉村委員、改革21は、この組織改正には反対ですから。それを言わせていただきたいと思います。  終わります。 ◆末次委員 組織体制の在り方については、私も当選して当初のころからいろいろ発言させていただきました。ただ、なかなか私の意見に対しては、前の知事ですけれど、もう名前は忘れましたけれども、なかなか取り入れていただけなかったと。今回、中村知事になって、皆さんご存じじゃないかもしれないけれども、私が従来から指摘してきた項目については、結果的に取り入れていただいたような形になっております。  そもそも県庁には福祉保健部とか、こども政策局とかありますね。わかりやすいように、あえで事業体ということでひと括りにして言わせていただきますけれども、事業体というのはそれぞれ目的がある。特に行政には、政策的課題を解決する目的があると思うんですね。そのために、いかに組織体制があるべきかということが出てくるわけです。当然のことながら、その時代、時代、課題の解決程度、進捗によって組織体制というものも変革していかなければいけないというわけですね。  それで、今、ずうっとやりとりを聞いていて、それぞれの委員の皆さんが言われることは、非常にごもっともなことですよ、県民目線からしてもですね。今、ご説明があったことも、一部はわかる。しかし、まだ説明が足らないわけです。説明が足らないか、もしくは、福祉保健部長はわかっておられるような感じでしたけれども、皆さん自身が、後ろにおられる全員が、何のために今回、組織体制が変わるかということをわかっているのかなとすら思ってしまう。  そこで、お伺いしますけれど、まず、こども政策局の成果というものがありましたけれども、これが5年前にできたときの目的、そして現状、5年間で政策的課題に取り組んできた。そして、組織内のメンバーがどうなったか、当然、5年前と今では違うわけです。そうしたら、その辺の変化と成果、こども政策局次長が5年間ずっとおられるんですね。では、次長、その辺をしっかりと説明してください。 ◎大串こども政策局次長 こども政策局が平成18年に独立の局として発足しましてから、メンバーとしてはほとんど入れかわっております。ご承知のとおり、メンバー自体は、私とこども家庭課長が2名残っているだけになっております。  ところが、その中での成果は脈々と引き継がれたということで、例えば、放課後児童クラブの増、認定こども園の認定数、地域における子育て支援体制の構築をハッピー子育てサポート事業を中心にやってまいりました。それから、こども家庭課の方では、発達障害児の支援体制というのが一つ大きな課題でございましたので、何とかやりたいということで、協議会をつくってモデル事業をやってまいりました。また、ドメスティック・バイオレンスの被害者の支援等にも新たに大きく一歩踏み出したというか、新たな展開を、ステップハウスの建設整備等大きく踏み出せたと思っております。児童虐待の支援体制についても、24時間以内の確認というのが徹底され、それとあわせて、今年度からは児童虐待の予防というのは無理ではないかということで事業化がなされていませんでしたが、事業化をしているところです。産婦人科医療機関と市町の保健部局がつながるようになったところでございます。  そういった成果と、大きくは子育て条例というのを企画の方でつくりまして、全庁で進めていこうということで、ワーク・ライフ・バランスなども入れながら、大きく推進していこうとやってまいりました。  そんな中で一番メリットだったのは、フラット化した組織でございます。ですから、早い決定ができる。迅速に事業が進められるというところで進んでまいりました。その中で課題として強く感じましたことは、部局を切れば切るほど縦に割れるということです。  例えば、母子保健の保健所とは福祉保健部と割れていると。発達障害児のペアレントトレーニングは県の保健所が舞台になっているというような割れ方をしております。それから、子ども・女性・障害者支援センターは福祉保健部の部局であって、そこでの人事の配置であるとか、予算のことであるとかは全部福祉保健部の中にございます。  そういった割れ方をしていて、教育の分野につきましては、先ほど吉村委員からご指摘がありましたが、そんなふうに言うのなら、特別支援学校もこちらだろうというご指摘だったんですが、一方で、文部科学省のほうで法で定まっておる組織の問題がございまして、とれる分はほぼ全部持ってきております。幼児教育、家庭教育とか、法に抵触しない分は全部持ってきておりまして、特別支援教育は、どんなふうに考えてもうちには移せない組織でございます。  そういった中で、新たに大括りという議論が出てまいります。そこで、先ほど福祉保健部長、こども政策局長からもありましたとおり、指揮命令系統としては、大括りの中で知事から部長にということで流れていくと思います。そういった体制の中で組織を埋めるというか、これまで部局間で調整をしようとして、それぞれだれが責任者ということがなければ、それがそのままになったりすることもあったのではないか、時間がそのままかかってしまうことがあったのではないか。そこに福祉保健部長が登場することで、福祉保健部内とは調整をうまく図る。課題として述べましたところは、今、福祉保健部長、こども政策局長がお話したとおりでございます。 ◆末次委員 こども政策局次長、質問してよかったですよ。ちゃんとわかっておられるなと思いましたよ。  少し専門的な話をさせていただきますけれど、いわゆる事業体と言いましたけれども、それが政策課題ということにしましょうね。目的を達成しようとするときに、当然のことながら、組織形態というもの、何を取り入れるかというのが前提となるわけですよ。こども政策局、観光振興推進本部とか、企業振興・立地推進本部とか、そういうのはいわゆる事業部制組織というものですよね。当然のことながら、さっき次長がおっしゃったように、専門性は高まる。課題解決、意思決定は早い、そういうメリットがある。でも、デメリットとしてセクショナリズムが出てくると、要するに連携が悪くなるというデメリットもあるわけです。例えば、機能別組織にすると、そのまた逆ですよね。そのほかにも、例えば、マトリックスとか、プロジェクト型組織とかいろいろあるけれども、事業体として総合力を最大に発揮しようとしたときに、その瞬間、瞬間ですよ。その時々に応じて、組織形態のメリット、デメリットを考えてどういうふうな組織体制をつくり上げていくかというのが大事なわけでしょう。今、次長の答弁をうかがっていて、その辺のメリット、デメリットというものは認識されているというのはわかりました。ただ、何でそういう説明を最初からしないのかということです。  今回の議会冒頭の知事説明でも、知事が説明していましたよ。皆さん、聞いていましたか。それぞれの専門性、個人個人、職員の専門性は、こういった事業部制組織ですね、こども政策局とか、観光振興推進本部とか、高まったけれども連携が悪くなってきてと、組織形態のメリット、デメリットをそのままお話されたじゃないですか。そういうのを皆さんが認識しているかどうかということですよ。それで、今回みたいなこども政策局というものを福祉保健部の中に取り入れて、専門性が高まったから機能的にやっていくと、それを県民により強くアピールしていくと、そういうふうな意図であるはずですけれど、そういう説明が欠けているわけですよ。その辺はどうですか、福祉保健部長、もう一度聞きますけれども。 ◎池松福祉保健部長 最初私は、具体例というご質問だったものですから、私が感じている具体例、いわゆる事業を今後展開していく上で、過去、自分たちが困ったなという具体例を挙げて説明をさせてもらいまして、理念の部分の説明が足りなかったことについては反省しております。  先ほど私から答弁したように、組織の括り方、切り口というのは、今、末次委員が言われたように、どこに着目して組織を括るかというのが、いろいろ議論があるんだろうと思います。  今回、我々としては連携をより深め、それと新たな子ども政策の展開をやっていく上で、福祉保健部との連携をより重視した上で、先ほど委員の皆様からいろいろご指摘がある教育関係、就労関係についても新たな展開をしていくということで、少なくとも関係が深い福祉保健部と一つに括って、ただ、そのかわりに、こども政策局として独立して通常は業務をやっていくという組織の括り方をしておりますので、今、委員の皆様方からご指摘のあった、今後の子ども施策については、福祉保健部長、こども政策局長がよりコミュニケーションをとって強力に推進していきたいというふうに考えております。 ◆末次委員 理念もそうでしょうけれども、私が言っているのは、そもそも理論ですよ、組織理論です。組織体制にベストというのはないわけですよ、皆さんにいろんな意見があったとおり。ただ、それはその中にいる、実際働く人たちがどの体制が働きやすいか、それを感じて組織というのを改正していく、それが大事なんですよ。それが出発点なわけですよ。私らは、毎日毎日皆さんと仕事をしているわけじゃないから、それはわからない。皆さん自身が感じることだから。そこの認識というものがあるかないかということで、これが生きるかどうかというのは分かれるわけです。だから、形だけ変えても、そこに属する皆さんの意識というものが変わってなかったら、どんなに変えても一緒だし、さっきから指摘があったように、県民へのアピール力すら弱まってしまうわけです。そこをきちんと認識して、そして部局内の意思の統一というものを図っていかないと、何のための組織改正だということです。  だから、その辺をもう一度、もっと伝わるような、誰に聞いても、後ろの課長さん、その後ろの方に聞いてもそれが伝わるような、そういうふうな返事がないと、これはやっても本当に無意味だし、それがわかっているんだったら、今回の組織体制の変革というのは、それは皆さんがチームビルディングする上でものすごく大事なわけですよ、体制の在り方というのは。  今うかがった感じで、大体、後ろの方は、皆さんはどうか知らないけれども、当の次長が一番わかっていらっしゃるし、トップの部長もその意義というものを、知事の意向というものをわかっておられるみたいだったのでね。ただ、メンバー自身の意思の変革がないと組織変革は成り立たないということだけ、最後に指摘して、私の質問を終わります。 ◆織田委員 それぞれご意見がありましたので、こども政策局がこれまでなしてきた役割というのは大きかったと思うんですよね。これからもその役割は大きいと思っています。そういう点で、県民へこうやって子どもを大事にしていく県政として、一生懸命こうやって取り組んでいる姿を見せていくという意味では、こども政策局があるということは非常に大事だと思います。さらにまた、機能を充実していく必要があると思います。  と同時に、県下の市町においてもこども政策局みたいなものを首長の直属機関として設けている、長崎市とか、佐世保市とかは。こういうところもあるものですから、その流れを県はつくってきたというのも、逆に言えば役割があったと思うので、それが今回、大括りにするということで、損なうようなことはないと思うんだけれども、そうあっては絶対いけないと思っているんです。5年間の役割でいろんな政策を発表してきた、積み上げてきた、いろんな事件があったことを通しながら。このことはこれからももっと増やしていく必要があると思いますので、権限を強めていく必要があると私は思っています。したがって、部内局に入るという位置付けになっているんだけれども、権限が弱まったりとか、あるいは仕事の機能が弱まるようなことは決してあってはいけないと、まず思いますね。  仕事の内容が増えてきました。例えば、先ほどのニートの人たちの就労のことも含めて、幅広くなってきました。障害者の皆さんについても子どもの発達を、今までの小・中学校ぐらいまでから、今度は高校、あるいは仕事をしていくまでの生涯にわたっての支援という方向にもあります。そういう点では、仕事の内容はもっと増えていくので、知事が直接その仕事を県民に発するという意味では、非常に大きい役割として期待していたものだから、それがなくなるということはまずないと思うんだけれども、その辺の確認をさせてください。 ◎森下こども政策局長 これは、今回の組織改正の中で局の位置付けということでございます。  それは、専門性を含めて、こども政策局としてはきちんと堅持しながら、さらに発展をさせていきたいというふうに思っております。 ◆織田委員 子どものために、あるいは長崎県民のためにそういうふうな権限を具体的に、また機能を充実させるために、部内局として持った方がいいという今回の考え方ですよね。それは、皆さんの仕事の内容がそうやってすることによって、県民にそういう価値を見出すことができるということであれば、それはそれで内容としてはわかるんだけれども、県民の方から見たときに、先ほど言いました、自治体もそうですよね。自治体も、長崎市、佐世保市は、たしか別機関でやっていますよね。これは部内局の中に入っているんですかね、どうですか。 ◎森下こども政策局長 独立の部でございます。 ◆織田委員 だから、そういう意味で、県に倣ってということではないけれども、県民、市民の目線から見てそういう流れをつくりたいという思いがメッセージとしてあったと思うんですよね。そこが損なわれないようにしてもらわないと、ただ、福祉保健部の中に局としてあるという位置付けだけじゃなくて、本当に機能といい、県民から見たときに、部内局であった方がいいのか、それとも独立機関として、やっぱり首長の直属機関としてあった方がいいのかというのは、もう一つ、自分の中でも機能がはっきり、権限がはっきり拡大されるということがあったので、そのことが最終目的なので、そういう目的が達成されればいいんだけれども、そのことがまだ見えてこないものですから、今のような話をさせてもらっています。調整機能を充実するという役割が非常に大事だと思っていますので、そういう面で、本当に機能が充実し、権限が拡大されるというふうに受け止めていていいんですね。どうですか。 ◎森下こども政策局長 業務として独立しておりますので、知事から直接指令を受けながら、知事と直結しながら業務を遂行できる組織になっていると、私どもは考えております。(「うそ。調整は部長がすると言っているじゃないか」と呼ぶ者あり)  今、お話にありました調整のところは、新しい事業を組み立てるところ、あるいは問題になったときの最終調整ということでございまして、全面に出るのはこども政策局長でございますので、そういう意味での県民に対する姿勢といいますか、情報発信力というものは落ちていかないと、私どもは頑張ってまいりたいと思っています。 ○中村委員長 委員長を交代します。 ○徳永副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ○中村委員長 私も1年間、この委員会の中におりまして、いろんな行事に出席をさせていただきました。もちろんこども政策局の行事にも、そしてまた、福祉保健部の行事にも、そしてまた、教育委員会の行事にも出席をさせていただきました。  ところが、子どもについては、当然、教育のほうとも関連を持たなければならないと思うんですね。しかしながら、いろんな行事に参加したときに、完全に分離してしまっているんですよ。教育委員会はこども政策局の行事には参加していないし、こども政策局の行事には教育委員会は参加していないしと。何でこういうことになるのかなと私は不思議に思っていたんです。これは、福祉保健部もこども政策局も教育委員会も、当然、マッチしておかなければいけない。これがない。  今回、組織改革に当たって、また、結局、福祉保健部とこども政策局がくっついてしまう。局内では単独と言いますけれども、ますますこれまで以上に教育委員会との連携がとれなくなるんじゃないかと私は心配しているんですね。  そういうこともありますので、私自身としましては、今回の組織改革については、当然納得がいかない。大義名分が成り立たないと思っていますので、そういうことを申し述べさせていただきます。 ○徳永副委員長 委員長を交代します。 ◆吉村委員 次長、説明がありましたね。私の発言に対し、特別支援学校は法的だと。これは、ずうっと長い間の課題なんですよ。福祉と教育と医療、ここは国の体制がずうっと縦割りできたから、認定こども園も保育型認定こども園、教育型認定こども園、こういうふうに分かれていくところを、待機児童がどうだこうだと、こども園が分かれるのか分かれないのか、どういうようにしようとか何とかというのは中央でやっているよね。だから、そこのところが、上が分かれているからと、下が分かれる必要はないじゃないですか。だから、こども政策局を使って、今のような話じゃなくて教育の問題、ここはこども政策局の担当でしょう。教育のことが山のように書いてある。だって、当然ですよ。福祉のことも当然書いてある。発達センターのところなんか、子ども医療機関なんかの問題も含めて、医療の問題も当然書いてある。そこをこども政策局としてやっていきましょうというふうに、非常にいい理念の中でできてきたところをつぶすようなことになってはいかんわけ。  だから、どんな組織をつくろうと、きちんとやっていくという姿勢は、当然示していかないといかんのだけれども、そういう流れの中で、やっぱり県とか、市町という現場では、そういうことで対応できないという現実をしっかり認識していくようにしましょうよ。そういう中で、当面はどういうふうに組織をするかとか、こういう考え方はいろいろ、100%はないですから、ということでいきますから。あなた方の答えは、そこら辺の認識がどこか、わかっていると思うかもしれないけれども、何かしらんけれど、当面のやりやすいことばかり言って、そんな話というのが先行するから、私たちは気持ち的に非常に難しい局面になっているわけです。 ○中村委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時27分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。 ◆小林[克]委員 組織改正等について、長時間にわたって議論が行われております。  今まで、正直に言って、こういう組織改正について、これだけの議論が噴出するということは、恐らくなかったのではないかと思います。事前によく説明もできていたというようなこともあったかもしれないし、あるいは、なぜ改正をしなければいけないのかということについても、合理的な理由がきちんと理解できると。こういうような経過の中で、大体、概ね了承されるというような経過ではなかったかと思っています。  私は、ほかの部局改正とか、名称改正とか、いろんな状況の中で、これは、要するに理事者側に権限があるんだと。議会側から修正するというたぐいではないんだと、こういうような基本的な認識があられるから、やはりきちんとした信頼関係の中において、少なくとも我々も県民から選択された1名であるという認識の中から、やっぱり県民の立場に立っての意見をしっかり言ってこなければいけない。  そういう意味では、たとえあなた方がこうだと言われても、納得できないときは納得できないと、そういう県民の目線であなた方に意見を言う立場にあるわけだから。あなた方がこうやって言われるから仕方がないんだという考え方は毛頭ないわけだ。  ただ、今言ったことで一番大事なことは、なぜそうしなければならないかという合理的な理由が、本当に納得のいく形の中で説明ができないと。小手先の答弁力ではなくして、根幹的な問題を包み隠して、そしてそれを言葉で何とか逃れていこうとか、逃げていこうと、そういう嫌いがあるところに我々は納得ができないところがあって、これだけの時間をかけながらも、なかなか答えが出てこないということになっているわけだ。  我々は、今も協議をしましたし、意見の交換もしました。みんな等しく考えていることは、これから少子化社会ということについて、重大な受け止め方をやっているわけです。幼稚園とか認定こども園の在り方とか、保育所についての問題点もいろいろ出てきていると。そういう中において、こども政策局ということについては、これはやっぱりきちんと名称を立てて、そして連携がうまくいかないところについては、福祉保健部長が最高の指導力を発揮していただき、そして、こども政策局長等々とよく連携しながらやっていくということは、これは当然のことなんです。  そこのところが、実はうまくいってないというようなこととか、あるいは制度的に5年間やってみて、なかなか思うに任せないというようなことであろうと思いますけれども、やはりこの辺のところは、他のことでも出てくるだろうと思うけれども、やっぱりきちんとした乗り越えをしてもらわないと、クリアしてもらわないと、いつまでたってもこういう感覚でやっていてもらっても、なかなか前進はないと。結局は、役人の方々は縄張り意識の中で、内部的な縦の路線だけでいろいろやっているのかと。もう少し寛大に、もう少し弾力的に物を考えるということがどうしてできないのかと、こんな話になるわけですよ。そういうことから、高比良(元)委員とか、山田(博)委員とか、織田委員、吉村委員、あるいは末次委員等々、また、委員長までがそうやって納得ができないと、こんなようなことを言われるということは、かなり重大なんですよ。  だから、まずあなた方はその辺のところをしっかり酌み取っていただきたいと思っている。そして、我々は、こども政策局は一つの表看板だと思っていた。これが部内に入って、いわゆる表に出ないということになっていくとすれば、県民は、少子社会の少子化対策は、県庁としては後退したのか、こんなような思いをされることが一番けしからん。我々としては、何としても遺憾千万だと思うわけだよ。  そういうような形の中で、合理的な理由をしっかり言えないというところ。結局は、内部の問題じゃないかというようなことでおさまる中において、我々にそれを理解しろと言われても難しいんだという認識は、あなた方はしっかり持っていただかなければいかんと思うんです。  それで、この際、こればかり議論するわけにいかないし、重要な問題でもあるということを十分認識しながら、今、それぞれの委員が言われたそういう認識は人一倍受け止めていただいたであろうと。今後、少なくとも子ども政策という対策は、これまで以上により強固になって、より先に進むという前提でなければ、あなた方のおっしゃる内容というものを我々はイエスということは言い切らないと。  だから、福祉保健部長、この際、あなたに一つお尋ねしておきたいけれども、本当に子ども政策の対策を絶対に一歩たりとも後退しないと、こういう中でひとつご了解をいただきたいと、こういうようなことの中で、あなたのその決意が強く我々の心を揺さぶるような、また、県民の皆さん方に、我々が地域に帰って、「何でこども政策局がなくなったんだ」と言われたときに、「こういう理由で部内局としてやってもらうようになったんだ」と、こんなようなことをきちんと言えて、そういうことの前提として我々は了承をすることができればと、こういうふうに思っているんです。  ですから、そういう形の中であなたの決意を今から聞きますけれども、これから本当に少子社会というのは、これは時代が要求している対策をより以上に強固にしていかなければいけない、そういう部局であるということ、極めて重大な部局であるということ、あなた方の内部の事情のことだけの問題をこういうような形の中でやられるのはいかがなものかという考え方を持っているわけです。ですから、あくまでもそれぞれの委員の方が言われたその内容を踏まえ、一歩たりとも後退しないと、むしろ今までより以上に子ども政策については前進をしていくんだと、力強くやっていくんだと、こんなようなことをおっしゃることを附帯条件にして、担保にして、我々が了解できればありがたいなと、こう考えているわけです。そういうことで、ひとつ福祉保健部長の決意のほどを聞いておきたいと思います。 ◎池松福祉保健部長 今回の組織改正は、こども政策局を福祉保健部内の部内局にするという提案でございますが、ただいま各委員の皆様方からご指摘がありましたように、少子化対策、子どもの健全育成というのは県政の最重要課題であるということはいささかも揺るぎません。新たな展開をしていく中で、より連携をスムーズにし、子どもたちの健全育成をより充実させていくために、今回の組織改正を提案したものでございますので、各委員の皆様方からご指摘のあった意見は十分踏まえて、今後、子ども政策の充実に努めていきたいと思いますので、今後ともご支援のほどをよろしくお願いいたします。 ○中村委員長 それでは、各委員よりご意見をいただきましたけれども、組織改正案についての当委員会の意見としましては、「納得のいかない部分もあるが、こども政策局を福祉保健部の部内局とすることとし、これまで以上に双方の連携をとり、これまでよりも一歩も後退することなく、子どもたちのために頑張っていく」ということで意見として総務部に提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、これをもって組織改正案に関係する質問を終了いたします。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会及び分科会を再開いたします。 ○中村分科会長 次に、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  こども政策局長及び福祉保健部長より、それぞれ予算議案説明をお願いいたします。 ◎森下こども政策局長 こども政策局関係の議案について、ご説明いたします。  今回、こども政策局として、ご審議をお願いいたしますものは、第4号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第5号議案「平成23年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算」、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分の3件であります。  はじめに、第4号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、ご説明いたします。  平成23年度は、県民総ぐるみの子育て支援の確立を着実に推進するため、「長崎県子育て条例行動計画」に沿って、県・市町・地域が密接に連携して、一人ひとりの子どもの成長に応じて、全ての子どもたちの生きる力を育み、子どもや子育て家庭を、途切れることなく支援する体制づくりを進めてまいります。  一般会計におきましては、歳入予算は、使用料及び手数料428万2,000円、国庫支出金29億7,984万3,000円、財産収入675万3,000円、寄附金25万円、繰入金20億2,790万2,000円、諸収入2,217万9,000円、合計50億4,120万9,000円。  歳出予算は、社会福祉費1億156万4,000円、児童福祉費146億4,974万1,000円、障害福祉費1,104万3,000円、公衆衛生費8億7,145万2,000円、教育総務費157万9,000円、私立学校振興費27億514万7,000円、合計183億4,052万6,000円を計上いたしました。  また、こども政策行政事務に必要となる機器等の調達契約を複数年とするため、平成24年度から平成28年度までの債務負担行為として、2,170万9,000円、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業等の委託契約を複数年とするため、平成24年度から平成25年度までの債務負担行為として、1億9,546万円を計上いたしました。  当初予算の主な内容について、ご説明いたします。 (子どもや子育て家庭への支援について)  子どもや子育て家庭への支援につきましては、子育て支援サービスの充実をはじめ、地域における子育て支援の気運づくりや、家庭・学校・地域等が連携して子育てを支援していく体制の構築を、引き続き図ってまいります。  1 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を総合的にサポートするため、総合相談窓口を新設し、ワンストップの総合相談体制の構築をするとともに、関係機関のネットワーク強化に要する経費として、2,266万7,000円を計上いたしました。  2 子どもたちの心の根っこを育てるために、大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる県民運動「ココロねっこ運動」を定着させるために、すべての大人の取組を示した「長崎っ子を育む行動指針」の普及と実践を図るなど、県民総ぐるみで子どもを健やかに育てる環境づくりを積極的に推進するための経費として、1,489万6,000円を計上いたしました。  3 家庭の養育力・教育力の向上を図るため、本県独自の親の学習プログラムを活用した人材育成を行うとともに、市町が実施する新しい家庭教育支援手法である訪問による相談対応や情報の提供等への助成等に要する経費として、1,714万7,000円を計上いたしました。  4 地域の子育て支援力の向上を図るため、各市町が取り組む地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援事業に対する助成、放課後児童クラブ及び地域子育て支援拠点の職員が資質向上のために受講する研修に係る費用の助成等に要する経費として、1億7,030万8,000円を計上いたしました。
     5 少子化の要因の一つである晩婚化や未婚率の上昇をくい止めるため、未婚の男女に出会いの場を提供する経費として、1,663万2,000円を計上いたしました。 (安全で安心な子育て環境づくりについて)  安全で安心な子育て環境づくりにつきましては、幼稚園・保育所等の耐震化促進、放課後児童クラブの設置促進等による子どもの安全な居場所づくりの支援や、児童虐待防止対策等の充実、発達障害児に対する支援体制の整備等を、引き続き図ってまいります。  1 子どもたちが生活や学習する場の安全を確保するため、幼稚園、保育所等の耐震化を促進する経費として、1億1,337万円を計上いたしました。  2 放課後児童クラブ等の運営費や施設整備等の助成に要する経費として、6億4,325万8,000円を計上いたしました。  3 子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児が安心して医療を受けられるよう、来年度から県内ほとんどの市町で実施される乳幼児医療費助成の現物給付の支援等に要する経費として、7億653万4,000円を計上いたしました。  4 児童虐待の早期発見・早期対応の促進、被虐待児童の心のケア及び虐待を加えた保護者への指導等を図るほか、新たに、児童虐待防止に向けた県レベルでの関係機関の連携強化や、安心こども基金を活用した児童の安全確認等のための人員体制強化、児童虐待防止対策強化のための広報啓発等を行うこととしており、これらに要する経費として、1億6,669万円を計上いたしました。  5 体外受精等の不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険適用外の不妊治療費に対する助成や、身体の障害や特定の疾病等のある児童の医療費助成等に要する経費として、3億6,107万円を計上いたしました。  6 母子保健に係る各種検査・相談による疾病の予防などのほか、発達障害児に対する地域の支援体制を強化するため、保育所や幼稚園等の職員を対象とした発達支援研修や就労前訓練などを引き続き実施してまいります。また、妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減し、安全で安心な妊娠、出産を支援するため、引き続き「長崎県妊婦健康診査支援基金」を活用した妊婦健康診査費用の助成等に要する経費として、4億7,739万3,000円を計上いたしました。 (子育てと仕事の両立支援について)  子育てと仕事の両立支援につきましては、保育所等のサービスの充実や、保護者の就労の有無に関わらず、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する認定こども園の設置促進等を、引き続き図ってまいります。保育所等の運営費、施設整備に対する助成や、保育の質の向上のための研修の実施、延長保育や休日・夜間保育等の多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実等に要する経費として、55億4,397万8,000円を計上いたしました。 (私立幼稚園の振興について)  幼稚園児の8割以上が通っている私立幼稚園の振興を図るため、運営費及び預かり保育事業並びに複数の園児を抱える家庭の教育費負担の軽減等に要する経費として、26億2,555万3,000円を計上いたしました。 (婦人保護対策について)  婦人保護対策につきましては、新たに、DV被害者への支援の充実を図るため、ステップハウス等の運営や自立に向けた支援、配偶者暴力相談支援センターの機能強化等を推進することとしており、従来から実施している、こども・女性・障害者支援センターにおける相談や一時保護及び婦人保護施設の運営等に要する経費と合わせて、1億156万4,000円を計上いたしました。 (ひとり親家庭等の支援について)  ひとり親家庭等の自立支援策を計画的かつ総合的に推進するため、ひとり親家庭等自立促進センターにおける総合的な就業支援や、母子家庭の母の資格取得支援を行う高等技能訓練促進費の支給のほか、新たに在宅就業による自立を促進するため、業務の開拓、従事者の能力開発、相談支援等を一体的に行う「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」の実施等に要する経費として、3億7,787万円を計上いたしました。  また、子ども手当や児童扶養手当等の支給に要する経費として、36億6,237万4,000円を計上いたしました。  次に、第5号議案「平成23年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計予算」について、ご説明いたします。  歳入予算は、繰入金2,333万4,000円、繰越金1億4,084万3,000円、諸収入1億5,540万円、県債4,666万6,000円、合計3億6,624万3,000円。  歳出予算は、母子寡婦福祉費3億6,624万3,000円を計上いたしました。  これは、母子家庭、寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童の福祉を推進するために、修学資金、就学支度資金、事業資金等を貸し付けるものであります。  以上をもちまして、平成23年度当初予算の説明を終わります。  次に、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  一般会計におきましては、歳入予算は、国庫支出金2,418万円の増、財産収入6,747万1,000円の増、繰入金8億6,497万6,000円の減、諸収入1,134万円の増、合計7億6,198万5千円の減。  歳出予算は、社会福祉費196万9,000円の増、児童福祉費10億7,994万9,000円の減、公衆衛生費2,316万6,000円の減、私立学校振興費1億515万6,000円の減、合計12億630万2,000円の減となっております。  この結果、平成22年度のこども政策局所管の一般会計歳出予算総額は、188億9,971万2,000円となります。  補正予算の主な内容について、ご説明いたします。  1 社会福祉費につきましては、平成21年度の婦人相談所事業実績に基づく国への返還金等に要する経費として、196万9,000円を増額いたしました。  2 児童福祉費につきましては、市町地域子育て創生事業や保育所等緊急整備事業等の所要見込額の減により、10億7,994万9,000円を減額いたしました。  3 公衆衛生費につきましては、妊婦健康診査支援事業等の所要見込額の減により、2,316万6,000円を減額いたしました。  4 私立学校振興費につきましては、私立幼稚園の園児数が当初見込みを下回ったことによる教育振興費補助金の減、及び幼稚園耐震補強工事費の減等により、1億515万6,000円を減額いたしました。  次に、繰越明許費について、ご説明いたします。  1 児童福祉費につきましては、保育所の施設整備事業において、移転先用地に立地する施設の解体に不測の日数を要したことなどにより、年度内完了が困難であることから、9,691万8,000円の繰越明許費を設定しようとするものであります。  2 私立学校振興費につきましては、私立幼稚園の耐震補強工事において、幼児の安全確保上、長期休業日等を活用して工事を行うため、年度内完了が困難であることから、1,444万1,000円の繰越明許費を設定しようとするものであります。  以上をもちまして、平成22年度補正予算の説明を終わります。  最後に、平成22年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成22年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきまして国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。  従いまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもって、平成22年度予算の補正を知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ◎池松福祉保健部長 福祉保健部関係の議案について、ご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第4号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分の2件であります。  はじめに、第4号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。  平成23年度は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の基本理念のもと、誰もが安心して日々の暮らしをおくることができるような、ぬくもりのある地域づくりを目指して、県民一人ひとりをきめ細かく支える保健・医療・福祉サービスを推進してまいります。  歳入予算は、使用料及び手数料6億608万5,000円、国庫支出金160億7,485万8,000円、財産収入7,263万5,000円、寄附金500万円、繰入金117億9,979万5,000円、諸収入6億1,965万8,000円、合計291億7,803万1,000円。  歳出予算は、社会福祉費153億4,527万9,000円、老人福祉費439億6,830万4,000円、児童福祉費4億7,394万7,000円、障害福祉費151億1,712万2,000円、生活保護費31億6,886万2,000円、災害救助費1億164万4,000円、公衆衛生費157億9,857万9,000円、保健所費20億6,124万5,000円、医薬費69億3,893万円、合計1,029億7,391万2,000円となっております。  当初予算の主な内容についてご説明いたします。 (社会福祉施設等の整備について)  老人福祉施設等の整備につきましては、特別養護老人ホーム5箇所、養護老人ホーム2箇所の改築等に要する経費、各地域の実情に応じた介護基盤の緊急整備及び円滑な施設開設への助成に要する経費、並びに消防法施行令改正に伴い新たに設置が義務化されたスプリンクラー等を緊急に整備するための助成等に要する経費として、36億9,979万8,000円を計上いたしております。  障害者福祉施設につきましては、入所施設の耐震化及びグループホーム・ケアホームの創設等に要する経費として、7億6,616万1,000円を計上いたしております。 (地域福祉対策について)  県民がいきいきと暮らせる社会を実現するために、地域における福祉サービスの相談・供給体制の充実を図るとともに、県民参加のもと、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを推進してまいります。  1 民生委員活動への補助や福祉のネットワーク体制構築への支援等に要する経費として、2億6,908万2,000円、  2 福祉の人材確保や、社会福祉施設に従事する職員の処遇の改善等に要する経費として、6億3,819万2,000円などを計上いたしております。 (生活困窮者対策について)  厳しい経済・雇用情勢の中、県民の方々が安定・安心した生活を営めるよう、引き続きセーフティーネットの施策を実施してまいります。  1 離職した方で住宅を喪失又は喪失するおそれのある方が、就職活動を安心して行うことができるよう、住居を確保するための住宅手当の支給及び就労支援に要する経費として、1億1,903万6,000円、  2 被保護世帯の自立助長を推進するための生活保護措置費として、30億366万4,000円を計上いたしております。 (地域医療について)  地域医療につきましては、23年度からの新たな「長崎県医療計画」に基づき、県民に対する良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するとともに、地域における医療連携体制の構築などを、引き続き重点的に推進してまいります。  1 救急医療につきましては、救急医療体制の整備・運営費に対する助成、ドクターヘリ運営事業のほか、夜間における小児の病気・けがに関する電話相談等に要する経費として、24億3,134万4,000円、  2 地域医療再生臨時特例基金事業につきましては、救急医療の確保、医師確保など地域における医療課題の解決に向けて県が作成した「地域医療再生計画」に基づく事業のうち、病院企業団が実施する奈良尾病院の移転新築工事、佐世保市立総合病院の救命救急センター整備実施設計などへの助成等に要する経費として、5億9,118万1,000円、  3 離島・へき地をはじめ、地域の医師確保につきましては、医学修学資金等貸与制度や自治医科大学による医師養成のほか、「新・鳴滝塾構想推進事業」による研修医の確保や女性医師の復職支援等に要する経費として、2億9,727万8,000円、  4 感染症対策につきましては、肝炎治療にかかる医療費助成、新型インフルエンザの治療に当たる医療機関の設備整備などのほか、子宮頸がん予防等ワクチン接種の助成に要する経費として、15億5,780万1,000円、  5 がん克服推進事業につきましては、「長崎県がん対策推進条例」に基づき、県民に対し質の高いがん専門医療の提供を行うため、がん診療連携拠点病院及び離島中核病院が実施する事業への助成のほか、企業と連携したがん検診受診促進事業、がん登録の推進等に要する経費として、6,668万8,000円、  6 薬務行政につきましては、医薬品等の安全対策及び適正使用の推進や後発医薬品の使用促進を図るとともに、骨髄ドナー登録者確保対策及び血液製剤の安定的供給を図るための献血者確保対策、並びに啓発活動に要する経費として、3,737万1,000円などを計上いたしております。 (病院企業団への助成について)  離島を含む地域医療につきましては、長崎県病院企業団に対する不採算医療への経費負担をはじめ、施設・設備整備、医療従事者の確保、医師の研修への助成等により、その維持・確保を図ってまいります。  1 国の繰出基準に基づく救急医療の確保に要する経費、特殊疾病に係る増嵩費用及び企業債元利償還金など本土の企業団病院への助成に要する経費として、12億9,065万5,000円、  2 国の繰出基準に基づく特殊疾病に係る増嵩費用及び企業債元利償還金など離島の企業団病院への助成に要する経費として、8億819万3,000円、  3 県養成医の臨床研修及び再研修等への助成に要する経費として、1億579万7,000円、  4 本部人件費及び研究研修事業等企業団の本部運営への助成に要する経費として、6,739万4,000円を計上いたしております。 (国民健康保険について)  国民健康保険につきましては、医療費の増加等により運営が厳しくなっている中、市町の事業運営の安定化を図るため、今後も、県の役割を踏まえ、財政支援等を行ってまいります。  1 市町間の国保財政の調整を行うため、都道府県財政調整交付金として、73億3,000万円、  2 低所得者の保険料軽減等を図るため、保険基盤安定負担金として、41億8,718万6,000円、  3 高額な医療費発生に対応するため、高額医療費共同事業負担金として、10億1,133万6,000円、  4 特定健康診査・特定保健指導を行うため、特定健康診査等負担金として、2億7,038万1,000円などを計上いたしております。 (健康づくりについて)  健康づくりにつきましては、  1 県の健康増進計画「健康ながさき21」に基づき、生活習慣病の予防を推進するための普及啓発や人材の育成、県民の生活習慣状況の調査及び地域保健と職域保健との連携等に要する経費として、1,981万2,000円、  2 「健康増進法」に基づき、生活習慣病及び要介護状態の予防対策として市町が実施する健康増進事業に係る補助に要する経費として、5,762万1,000円、  3 歯科保健医療につきましては、「長崎県歯・口くうの健康づくり推進条例」を踏まえ、障害者や休日の歯科診療の確保、むし歯や歯周病の予防のための普及啓発の強化や人材の育成及び県民の歯科疾患に係る実態調査等に要する経費として、4,463万3,000円などを計上いたしております。 (後期高齢者医療費について)  後期高齢者医療につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、長崎県後期高齢者医療広域連合及び市町に対し財政支援を行います。  1 医療給付に対する県負担金として、158億2,125万6,000円、  2 広域連合の財政安定のため、財政不足等に対し資金の貸付・交付を行う財政安定化基金の造成積立金として、5億3,467万9,000円、  3 高額な医療費に対する支援のため、高額医療費公費負担金として、5億2,505万9,000円、  4 低所得者等の保険料軽減分を補填するため、保険基盤安定負担金として、24億9,134万6,000円、  5 均一保険料より低い保険料率を適用する市町の保険料差額を負担するため、不均一保険料差額負担金として、3,092万3,000円などを計上いたしております。 (特定疾患対策費について)  いわゆる難病のうち、国が定める特定疾患について、医療費の公費負担等に要する経費として、17億2,982万7,000円を計上いたしております。 (高齢者福祉対策について)  高齢者福祉対策につきましては、「長崎県老人福祉計画」に基づき、誰もが安心して暮らすことができる、いたわりと温もりのある高齢社会の実現をめざし総合的な施策を推進してまいります。  1 長寿社会対策につきましては、虐待防止など高齢者の権利擁護のための取組や介護職員の処遇の改善等を実施することとし、これらに要する経費として、26億1,655万1,000円、  2 生きがい対策につきましては、長崎県老人クラブ連合会、長崎県すこやか長寿財団及び市町との緊密な連携のもと、地域社会への積極的な参加やスポーツ・文化活動などを通した生きがいと健康づくりの諸施策を実施することとし、これらに要する経費として、1億9,749万1,000円、  3 在宅福祉対策につきましては、介護予防を一層推進するため、市町が実施する地域支援事業を積極的に支援するとともに、増加が見込まれる認知症の高齢者対策の充実を図ることとし、これらに要する経費として、5億2,354万5,000円、  4 施設福祉対策につきましては、自宅での生活が困難な高齢者が入所する軽費老人ホームの施設運営費の一部補助等に要する経費として、6億4,758万5,000円などを計上いたしております。 (介護保険施行対策について)
     介護保険につきましては、「長崎県介護保険事業支援計画」に基づき、制度の安定運営と介護サービスの適正実施に、引き続き取り組んでまいります。  1 市町等保険者の介護保険財政が安定的に運営されるよう、介護給付費の県費負担金など、適正な事業運営を支援する経費として、166億1,249万6,000円、  2 制度の要である介護支援専門員の育成や介護サービス事業者の指導等に要する経費として、5,806万3,000円、  3 低所得者の利用者負担を軽減するための特別措置に要する経費として、1,753万6,000円などを計上いたしております。 (障害者福祉施策について)  障害者の福祉施策につきましては、  1 障害者が地域社会において自立した生活を送るために、就労の場の拡大を図り一般就労を促進するとともに、授産施設等における商品開発や販路開拓など工賃増額に向けた取組への支援に要する経費として、875万3,000円、  2 「障害者自立支援法」の施行に伴う激変緩和、新たな事業に直ちに移行できない事業者への経過的な支援及び新法への円滑な移行の促進、並びに福祉・介護職員の処遇改善を図るため、障害者自立支援対策臨時特例基金事業に要する経費として、20億6,397万3,000円、  3 自殺未遂者支援、うつ病対策等の取組を強化し、地域の実情に応じた自殺対策の推進に要する経費として、7,503万2,000円などを計上いたしております。 (原爆被爆者の援護について)  原爆被爆者の援護につきましては、国内外の被爆者及び被爆体験者に対し、被爆者の立場に立った援護施策を推進してまいります。  1 被爆者の健康管理対策及び各種手当の支給など、援護に要する経費として、81億152万1,000円、  2 長崎被爆体験者への医療費の支給等に要する経費として、2億10万1,000円、  3 在外被爆者支援のため、現地での医療費助成や健康相談事業などに要する経費として、5億398万6,000円、  4 長崎原爆病院の医療機器整備に要する経費として、6,000万円などを計上いたしております。 (債務負担行為について)  パソコン等の事務機器に係る調達契約を複数年とするため、平成24年度から平成28年度までの債務負担行為として、2億9,344万8,000円、ドクターヘリの運航委託契約を複数年とするため、平成24年度から平成28年度までの債務負担行為として、10億2,902万3,000円を計上いたしております。  以上をもちまして、平成23年度当初予算の説明を終わります。  次に、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入予算は、使用料及び手数料60万円の減、国庫支出金5億6,254万7,000円の減、財産収入2,822万5,000円の減、繰入金37億1,230万1,000円の減、諸収入1億6,286万4,000円の増、合計41億4,080万9,000円の減。  歳出予算は、社会福祉費3,061万5,000円の減、老人福祉費19億6,398万4,000円の減、児童福祉費42万1,000円の減、障害福祉費3億6,247万3,000円の減、生活保護費2億3,310万6,000円の増、災害救助費22万7,000円の減、公衆衛生費4億9,058万3,000円の増、医薬費28億2,813万1,000円の減、合計44億6,216万2,000円の減となっております。  この結果、平成22年度の福祉保健部所管の歳出予算は、1,004億4,829万8,000円となります。  補正予算の主な内容についてご説明いたします。  社会福祉費につきましては、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金の減などにより、3,061万5,000円を減額いたしております。  老人福祉費につきましては、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の所要見込額の減などにより、19億6,398万4,000円を減額いたしております。  児童福祉費につきましては、職員給与費の減により、42万1,000円を減額いたしております。  障害福祉費につきましては、福祉・介護職員処遇改善交付金の所要見込額の減などにより、3億6,247万3,000円を減額いたしております。  生活保護費につきましては、生活保護措置費の所要見込額の増などにより、2億3,310万6,000円を増額いたしております。  災害救助費につきましては、災害救助対策等事業費の所要見込額の減により、22万7,000円を減額いたしております。  公衆衛生費につきましては、平成23年1月に設置した「長崎県ワクチン接種緊急促進基金」を活用し、市町が行う子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用への助成に要する経費などにより、4億9,058万3,000円を増額いたしております。  医薬費につきましては、医療施設耐震化臨時特例基金事業補助金の所要見込額の減などにより、28億2,813万1,000円を減額いたしております。 (繰越明許費について)  施設整備事業において、着工前の事務手続や工事手法の調整等に不測の日数を要し、年度内完了が困難であることから、社会福祉諸費7億142万6,000円、老人福祉施設整備費4億1,737万5,000円、地域医療対策費1,512万2,000円、合計11億3,392万3,000円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。  以上をもちまして、平成22年度補正予算の説明を終わります。  最後に、平成22年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成22年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきまして国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。  従いまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもって、平成22年度予算の補正を知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○中村分科会長 ありがとうございました。  午前中の部をこれにて終了いたしまして、午後は1時30分より再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時25分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 それでは、午前中に引き続き、委員会を再開いたします。  第2号請願「認可外保育所への補助金の増額と地方裁量型認定こども園の認可促進に関する請願書」を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆野本紹介議員 第2号請願「認可外保育所への補助金の増額と地方裁量型認定こども園の認可促進に関する請願」について、紹介議員の野本三雄です。お時間をいただき、趣旨説明をさせていただきます。  長崎県の子どもたちを守る、すなわち保育という立場から考えたときに、認可外保育所が担っている役割は大きいものがあると思います。  現在は、認可保育所に対する補助金制度等は、当協会の長年のご努力もあって相応の補助金が制度化されておりますが、認可外の保育所についてはほとんどないと言っても過言ではありません。すなわち、認可保育所を100とすると1.5前後と、大きな格差があります。  そこで、応分の補助金の増額についてが第1点と、第2点は、地方裁量型の認定こども園は、本県ではゼロと伺っております。地方裁量型認定こども園への認可促進もあわせてお願いするものであります。  なお、本日は、長崎県認可外保育所協会会長仲尾勝利さんが出席いたしておりますので、請願人の趣旨説明を重ねてお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中村委員長 この際、お諮りをいたします。  請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に5分以内でお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  これより、請願に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆山田[博]委員 私も子を持つ親として、先ほど仲尾会長さんのほうからいろいろお話があったわけでございますが、この中に「行政の指導調査基準を満たしている」とありますけど、それは、要するに認可保育園と変わりがないということで理解していいのかというのが一つ。  もう一つ、「一定期間以上の保育実績がある」とありますね。これは大体、会としてはどれぐらいを考えていらっしゃるのか、まず、その2点をお聞かせ願えますか。 ○中村委員長 委員長を交代します。 ○徳永副委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時52分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○徳永副委員長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 まず最初に、行政指導に関しては、やはり国と認可外のは違うということで、わかりました。  一定期間というのは、ここが一番問題なんですね。8年から10年ということは、認可外保育の皆さん方として、ここは、要するに認可と認可外の保育サービスが、施設の中身が違うわけですから、そうすると、補助金の在り方も多少なりとは変わってくると理解するわけですね。3つの中で一番大事なのは、「一定期間以上の」、私はここが一番問題だと思うんです。ここは、そちらの方としては8年から10年ということでありますけれど、10年ぐらいやればきちんとした対応ができる。しかし、10年までやって、その間に経営が行き詰まると一緒だから、今のお話は、経営が大変厳しくて、保育士の方々の改善をしてもらいたいというお話があったわけでしょう。そうすると、10年というスパンが、それが皆さん方の総意ということで、それを聞いた上で、また行政側に幾つか聞かないといけませんから、それだけしっかりとお答えいただけますか。 ○徳永副委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時54分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○徳永副委員長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 こども政策局にお尋ねしますけれども、今、話のやりとりを聞いていて、大変頑張っていると。しかし、施設の基準等が違うわけですね、国と認可外ではね。その中で認可と認可外の補助金の在り方をどこまで詰めるのかというのがあるんですけれども、現在、こども政策局として、待機児童をこれだけ頑張ってやっていると。しかし、子育てをする親としては、認可外にもお願いしている親御さんもいらっしゃるわけだから、そういった点では、あとはどこまで上げていくかという考えでいらっしゃるのか。今回の予算内にそこまで含まれているのかどうか、聞かせいただけますか。 ◎嶋田こども未来課長 認可外に対する補助金につきましては、「ほのぼの」という補助金を設けておりまして、大体1,100万円程度、毎年予算化をさせていただいております。  この内容でございますけれども、嘱託医の手当の補助でありますとか、薬品衛生材料費、また、歯科健康診断費などそういうものに補助しているという状況でございます。  それで、先ほどご質問がありました、どの程度増やせるかということでございますが、認可外の保育施設に対する補助については、現在、新システムの中で国の方で、認可外保育についても補助をするというシステムが、今協議をされております。これについては、平成25年の導入を目指しておりますけれども、その中では、一定基準を満たせばある程度の補助がもらえるという仕組みを今検討されております。その動向を私たちも見ながら検討させていただければと思います。 ◆山田[博]委員 こども未来課長、今の答弁であれば、平成25年までは新システムがあるから動向を見たいと。極端に言えば、平成25年まで我慢してくれということなんですね、それは。そういうことでしょう。平成25年まで我慢してくれと、それまでちょっと待ってくれということで、こども未来課長としては、この現状を、こういった今の話を聞いて、こども政策局長、時間がありませんから、どのように考えているのか。  はっきり申し上げて、平成25年まで待てと。待てませんよ、私は待てない。私があの人の立場だったら待てない。やはり差は、ある程度つけないといけないと思う。あとどれだけ、これは他県でもやっているところはあるんですから。東京でもやっていると、他県もね。あとはどこまで縮めるかというのがあるんですよ、こども政策局長。もうちょっとあなたも元気を出さないと。存在感がないから、今回の組織再編になったんだから、福祉保健部長に負けているんだよ、存在感が。だから、存在感をもっと出すために、ぴしゃっと発言して頑張ってもらいたいと思うんですよ。いかがですか。 ◎森下こども政策局長 これは、県下で2,900人の認可外に通う子どもたちがいると、確かでございまして、私どもとしては、こういう保育行政は、一義的にはやはり市町のとるべきところではないかというふうに思っております。  したがって、認可外の施設の方々がいらっしゃる前なんですけれども、やはり認可外が早く認可になると、そういうものがやはり望ましい、現制度の中では制度じゃないかというふうに思っております。  ただ、そこの指導につきましては、私たちも、特に潜在的なと言うとあれですけれども、待機児童が発生しております長崎市とか、あるいは人口が急増している大村市などは、そういう数も多うございます。そういう市町の行政をしっかり指導しながらいかなければいけないのではないかというふうに思っております。 ◆山田[博]委員 こども政策局長、今の話を聞いていたら、確かに認可をとらないといけないと言っていますけれど、それはわからないでもないですよ。しかし、お言葉を返すようでございますが、大村であんな事件があったんですよ、不正受給が。あんなことをやっていて、何やっているんだと言いたいんです、私は。たしかに、私の地元でも一生懸命やっている認可外の保育園の方はいますよ。大変申しわけございませんけれども、大村で、大村、大村と言って大変申しわけございませんけれど、大村でああいった事件があったんですよ。何やってんですかというんですよ。要するに、心は一つなんですよ、目標は。子どもたちの子育てを応援しようという。ねえ、仲尾会長。ほら、うんと言っているじゃないですか。  そういうふうにやっている中にも、片方ではろくなことをやっていない、片方ではしっかりやっている。それは認可も認可外も一緒なんだから。そこをしっかりと応援するのが、私は中村知事の地域が輝く、人が輝く、産業が輝く、(「子どもも輝く」と呼ぶ者あり)子どもも輝くんですよ。だから、こども政策局長、しっかりやってもらいたいんですよ。局長、反応していますか。聞いているんですか。次長、こども未来課長、私が言っていることはわからないかな。いいですか、もう一回言いましょうか。(「よか」と呼ぶ者あり) ◎大串こども政策局次長 認可外保育施設にどのような補助を出していくかというのは、結構長い間、国でも問題としてとらえて、いかにあるべきかという議論がなされてきたところです。
     そんな中で「安心子ども基金」というのが一昨年度できまして、その中で認定こども園事業費という事業費の補助金が生まれました。  その中でも、やはり認可外の認定こども園、いわゆる地方裁量型、先ほどから請願人の方がおっしゃっている地方裁量型には補助金は入れないということで決まってしまったんです。  国としても、結局、同じお子さんが入っているわけですけれども、基準が違う中で自由に始められる認可外保育施設です。私どもが立入調査に入らせていただくのは、子どもさん方の命にかかわる事件等がございまして、そこの部分だけはぜひ見せていただきたいということで、金銭面のことは除いた上で、人がちゃんとついていらっしゃるかとか、そういった面を確認させていただいている状況です。  そんな中で子どもの確かな保育が確保できるかどうかという議論の中で、「子ども・子育て新システム」というものが協議されております。それが前倒しで、待機児童がたくさんいる地域については、平成23年度から補助金が入ることになっております。それで、県内の一部でも動きがあるように聞いているんですが、本県では、待機児童がいるところは、現在のところ3つしかございませんので、そういった対象になるのは1つだけでございます。全体の仕組みとして、平成25年度から入っていく。そんな中で本県が税金を投入して、当然、国の補助金はございませんので、県単独の事業、真水の部分を入れていかなければなりません。そのときにいかがなものを入れるかということを少々時間をいただいて検討していきたいというのをこども政策局長は申し上げているわけです。  一方で、既に出している、こども未来課長が申し上げました「認可外ほのぼの事業」という事業がありますが、これは九州各県では一番のレベルを、額は小そうございますので、そういったことは言えませんが、1人当たりは一番たくさん出しております。  以上です。 ◆山田[博]委員 こども政策局の皆さん方にお話しますけれども、私は何でこれを言うかというと、私のところはないんですね。五島にはないんですよ。五島の保育関係者、まじめな方ばかりだから。  大村でああいった事件があって、何であれだけ一生懸命やっている方がいるのに、あれだけ不正事業をするのか。あれだけのお金があったら、認可外の人たちにやった方がいいんだよ。今度、徹底的に調査せんといかんよ。後で、議案外でやりますけれどね。  私が言いたいのは、子どもたちを育てようという思いは一緒でしょう。そこの中でああいった不正があるぐらいのお金があるんだったら、認可外の人にしっかりやってもらいたいという思いがあるから、声を大きくしているわけですよ。私は、認可の人たちの領域を侵すとか何とかと言っているんじゃないですよ。心は一つ、思いは一つなんだから。子育てをする両親の負担を軽減しようというもので、思いは一つで、やり方が若干、認可と認可外は違うんだから。そこをある程度格差をやってもらいたいという思いがあって言っているわけです。  そういった中で、認可の保育園でああいった不正受給があるぐらいのお金があるのであれば、認可外の人たちにしっかりとやって支援をすべきだと私は思っているから、ここで言っているわけですよ。だから、大切な県民の税金をあんな不正受給している。同じ園が2回もやっているんだ。言語道断ですよ、私からすれば。これは後で徹底追及しますけどね。とにかくそういったこと、一生懸命にやっている方の思いを応援していただきたいということで、まだほかの委員の皆さんが質問がありますから、私は一旦ここで終わりたいと思います。 ○徳永副委員長 委員長を交代します。 ◆堀江委員 仲尾会長におかれては、本来、行政がやるべき仕事をされていることに、心から敬意を表します。  女性が働くときに保育所施設というのはなくてはなりません。子どもの成長を健やかにという面と、働く女性を支えるという面と、これはなくてはならないんですが、先ほど次長の答弁で、認可外ほのぼの事業で助成をしていると。認可外保育所にどのように補助金を出すかというのは、これまで長い間、今もそうだけれども論議をしているという話でした。  そこで質問なんですが、本来であれば国が、必要としている子どもたちが十分入れるような保育所を増設して、こういうことがないようにすべきなのですが、現実はそうでないので、女性が働けないから、認可外保育所という大きな役割を果たさなければいけないところが出てくるんですね。そういう国の責任から言った場合、請願で言われている認可外保育所への補助金の増額というのは、これは最も当たり前のことだと思うんですが、その点についての見解を局長に求めます。 ◎森下こども政策局長 国全体におきましては、やはり待機児童のこともございます。そういう意味では、国の施策としては、認可保育所を基準に適応してつくってもらいたいと。これは市町に対してもそういう要請をしているところでございますけれど、実際のいろんな条件の中でなかなか認可に至らないといいますか、そういう計画が上がってこないというところがあって、どうしてもこういう認可外保育にまずは頼らなければいけないという現実が発生しているものというふうに思っております。  先ほど次長も申しましたけれども、私たちも子どもたちに対する思いは一緒でございまして、何とかならないものかという気持ちはありますけれど、現段階の中では、平成25年にそういう一定の方向性が見えるのかどうか、そこら辺を見極めないと、やはり一般財源での措置、現在、単に認可保育所と認可外、あるいはその中間の認定こども園地方裁量型というものがありますけれども、なかなかそこに踏み込むことは難しいというのが実情ではないかというふうに思っております。 ◆堀江委員 私は、長崎県の保育行政の中で国の基準、国以外に何もしないというところが大きな問題だというふうに思っているんですよ。例えば、こういう問題にしても、ぜひ認可外保育所への補助金の増額という場合に、本当にどういうことであったら出せるのかという国の基準に適応した部分と、そうでなくて、県独自でどういうことができるかという部分も、私は大いに論議をしてほしいというふうに思いますし、県民の要求があるということを基本にこの施策も進めてほしいというふうに思うんです、私自身はですね。でないと、実際、認可外保育所がなくなったら、園児の3,000人の子どもたち、その周りの女性、家族はやっていけませんよ。結局は長崎県の税収も入らないわけだから、女性が働けなくなるとですね。  そういう意味から考えると、ぜひ認可外保育所の人たちが、先ほど言われたように、会長さんは、自分で事業主負担をやるというふうにしないと立ち行かないという状況は、私は非常に深刻だと思います。そういう意味では、認可外保育所の補助金の増額については強く求めたいというふうに思っています。 ◆小林[克]委員 こども未来課長、認可外の実情が、今、明らかになったわけだ。我々が認可外の保育所がどういうような役割を果たしているのか、どういう現状下に置かれているかということはよく知らない。今回のこの請願によって、内容がつぶさに明らかになったということは、我々としても、一つ新たな認識をもたらしたわけだ。  今日も午前中に、こども政策局をどうするかということについて、やっぱり時代の求める子ども政策、こういうような状況の中で対応をしっかりやっていかなくちゃいかんと、今日、それぞれがそういう意見を言っているわけだな。  そういう中で、今、一つ聞きたいのは、いわゆる認可外と認可されている現状の保育園、認可外というのが、長崎市を除けば80箇所ぐらいあると。長崎市で30箇所強あるというような、これだけ多い認可外の施設。そして、そこに約3,000名の子どもたちがおると、こういうような形になっているわけだな。  そこで、ちょっと尋ねたいことは、認可外保育園の今日的な役割ということをどういうふうに認識しているのか。こういう状況の中で、今、言ったように3,000名が認可外におる。そして、1人10万円と1,500円、こういうような状況の中に置かれて、その運営等の内容について、こども未来課長、どういうような役割をきちんとやってもらっているのかと、認可外であれば、それだけサービスの質が落ちているかどうか、その辺のところを含めて、役割というのはどういうふうな認識を持っているのか。 ◎嶋田こども未来課長 先ほどからご議論ございますように、認可外保育所に入っている子どもたちも同じ県民の子どもたちでございます。そういった意味で、認可外保育所に入っている事情はさまざまあると思います。一つは、認可保育所というのは、保育に欠ける子しか入ることはできません。ただ、認可外の方は保育に欠ける子も、欠けない子も、現在の実情としては入ってらっしゃいます。そういった意味で、まず認可に入れない保育に欠ける子については、本来ならば認可の保育所が受け入れるべきものだと思います。ただ、それは保護者の事情によって、なかなか受け入れられない場合もございます。  一つ例を申し上げますと、親の就業が夜の6時から夜中までという場合、認可の保育所では、現在のところ受け入れる施設がございませんので、そこを受け入れるところは、確かに認可外の役割としてあると思っております。  そういった意味では、認可外の保育所の役割というのは、県の保育行政の中でも重要な役割になっていると思います。 ◆小林[克]委員 だから、認可外であったとしても、極めて重要な役割を担ってもらっていると、こういうような認識だね。だから、一定の評価はあるわけだ。  監査指導課長、あなたたちは監査をやっているんだね。監査の中で、どうですか、認可外の指導監査については、認可を受けている保育園と認可外について、あなたは監査指導課長としてどういう監査の認識をしていますか。 ◎諸岡監査指導課長 認可外の検査、監査につきましては、私どもの課の所管業務ではございませんで、こども政策局の方で担当しております。 ◆小林[克]委員 監査はどこでやっているの、あなたのところで。  じゃ、どうだ、その質問に対しては。 ◎嶋田こども未来課長 先ほどから請願人の方がおっしゃっていますように、立入調査という形できちんと設置基準に合っているかどうかというのを私たちは調査をさせていただいて、それは、次長が申しましたように、安全性とか、その辺が十分確保されているかどうかというのを私たちとしては立入調査という形で調査をさせていただいております。(「だから、内容はどうかと言っているんだ」と呼ぶ者あり)  内容的には、施設の規模とか、面積とか、そういった面では、認可に比べますと、やはり狭いという印象はございます。ただ、それは国の基準としたときに、そこはクリアはしているんですけれども、そういう面積面では、やはり少し狭いような感じはいたします。 ◆小林[克]委員 今みたいな答弁をしていたら、笑われるぞ。大体それはそうだろう、10万円と1,500円で、しかも、大体が基準に、法令的に合っているか合ってないかということが一番問題であって、狭いような感じがしますと、そんなような答弁なんか、これはちょっと訂正しろ、もう一回。 ◎嶋田こども未来課長 県で「認可外保育施設指導監督基準」というのを定めておりまして、それに従って立入調査をやっておりますが、ほとんどの施設については、この基準はクリアしております。 ◆小林[克]委員 当然のことですよ。だから、今みたいな形で、一応こうやって基準をクリアしているかどうかということが、あなたたちの監査の対象なんだから、「狭いような感じがします」とか、そんな発言をここでやっていたら大問題になるぞ。基準をクリアしているかどうかということが大事なことであって、それをクリアしておけば、当然それは認可外であろうとも、ちゃんとやっていただくということになるわけだろうから。  そういうことの中で、10万円と1,500円ということは、改めて驚くわけであるけれども、これについての増額を求めたいと、これに対しての基本的なあなた方の考え方、それから、そうやって無認可の状況の中でも認定こども園ということになってくる。それはできると。しかし、長崎県では、今、ゼロだろう。これを今後、推進する用意はあるかということが一つ。  そこに補助金というものは、今はまだ、仮に認可外で認定こども園になったとしても、そこに補助金は出さないというような考え方が今日的にあるけれども、その辺のところについてはどう考えるか、この2つ。 ◎嶋田こども未来課長 まず、単独の認可外保育施設に対する補助の増額につきましては、先ほど私がご答弁申し上げましたけれども、今、国の動きを見る必要があると思っております。  一方で、地方裁量型の認定こども園の設立については、我々としては法律で決まった仕組みがありますから、それについては推進をさせていだきたいと思いますし、それに対する補助金につきましても、平成21年までそういう仕組みがありましたので、それについては、認定こども園ができました際には検討させていただければと思います。 ◆小林[克]委員 大体が認定こども園について、これだって真水で、これは県単独でやらないといかんのだ。それをやるかやらんかというのは県の姿勢なんだ。だから、そういうことについて、我々の方で、今日委員会で、また後で議論をして、当然、あなた方に我々が意見書なりを出して、そしてそれをやってもらうような形の中で推し進めることができればと。他の会派の委員方とも話をして、そういうようなことの中で力強くね。  やっぱり今言っているように、役割の必要性というものはものすごく感じているんだよね、次長。こうやって認可外の方々にも一生懸命やっていただいているということについては評価をしているわけだ。だから、そういう状況の中で、むしろ反対に、なぜ認可されないのかというところに問題点があるんじゃないのか。  だから、さっき、山田(博)委員の方から大村の問題を声高に言われて、しかし、これは大きな問題であることは、当然、後で問題になるけれども。そういうことからして、運営は市とか、町にやってもらっている。認可権者はどこかいったら、県と。市の方から、町の方から上がってこないと、これを認可できないんだと言っている。県の役割というのは一体何なのか、県は一体何なのか。実際的な保育園の運営については市町に全部任せて、その上において、認可するかどうかの認可権者というのは県になっている。法令の上でこうなっているかもしれないけれども、現実的には全然、市の方から、町の方から上がってくれば、基本的には無条件で認可している。内容は全くわかってないと、こんなような状況になっているわけだな。  だから、そういうことから考えて、今、こうやって子どものそういう問題については、少子社会の中において、特に保育園とか、幼稚園というのを大事に考えていかなければいかんし、ここの果たす役割というものは、やっぱり社会の問題として、特に夫婦共稼ぎ、あるいは女性の社会進出等々から考えても、決してこれを看過することはできないと思っているんだ。  だから、もっと認可ができるように、何かできない理由があるのか。3,000名の方々が、保育所が認可されないということの中で、1人10万円と1,500円、それはサービスの質に大きな差が出てきて当たり前だということをあなた方が、要するにそれは容認しているような状況じゃないか。一方においては、ちゃんとそれなりの役割を担ってやっていただいていると堀江委員も言ったけれども、3,000名の方々が、まさに、認可外の保育園がなかったらどうなるのかと。社会進出もできなければ、いろんな問題が出てくるということで、そこが社会の上において貢献をされているわけだよ。  そういうようなことから考えてみたときに、これがやっぱり認可されてないということ自体を、あなた方自体が、ただ、市町から上がってくることだけを黙って待っておくんじゃなくして、こういう現実についてはわかっているわけだから、もう少し県の方から市町に対して、認可の方向についての問題点を明らかにしていかなければ、私の地元で残念だけれども、大村市においては、そういう枠外の、いわゆる定員外の人たちをたくさんとって、そして、こういう不正が明らかになっているということを考えていけば、当然のことながら、認可の在り方については、いま一度考え直さないといかんと思っているんです。  ですから、そういうことも含めて、我々委員会としても、各委員の皆様方のご同意をいただいて、これから補助の在り方、認定こども園の在り方、また、認可外の保育園の在り方、こういうことについてゼロから、根本的な考え方を持ってあなた方にお願いをしていかなければいかんと思っております。  私はそういう意味において、この請願は、当然のことながら採択されるべきものであると、こういうふうなご意見を申し上げておきたいと思います。 ◆吉村委員 関連して質問します。  いろいろ説明はありましたが、2,900人とか、3,000人とか認可外で担当しておられるわけでしょう、現実にね。長崎市では待機児童が幾らという話をしますね。佐世保はいないとか、どこはいるとかいないとか。こういうときは、2,900人すべてとは言わないけれども、先ほど話があったように、認可外がなかったならば、待機児童は、例えば、佐世保というのがないという統計になっておれば、佐世保に認可外がなかったら待機児童があるという感じになってくるんですか。そこのところはどういうふうに、まず、捉え方を話してください。  それで、今、3つとか何とかおっしゃったでしょう、待機児童があるところをおっしゃったけれど、私は長崎は知っているけれど、佐世保は、正直に言って実際どうなのか、今の時点で知らないが、まず、待機児童があるところはどこどこか、そして、それは、例えば、長崎であるとすれば、ある時点で、長崎に認可外保育園があって、そこでお世話になっている皆さん方の数はその中に入っているのか、入っていないのか、ちょっと教えてください。 ◎嶋田こども未来課長 まず、2,900人の認可外の子どもさんたちがいらっしゃるということですけれども、事業所内と申しまして、病院とか自分の保育施設を持っているところがあります。そこに約800人ぐらいいらっしゃいますので、皆さんがおっしゃっている認可外保育所というのは、実質2,000人ぐらいが、今、認可外の施設に入っている子どもたちという前提でお話を申し上げますが、待機児童と申しますのは、保育所に入所を希望されていて、それで入れない方を待機児童という言い方をしています。認可外の保育所の入っている方が、もし認可の保育所を希望されておれば、それは待機児童に勘案しますけれども、認可外に入られて、その方がその認可外の保育所で十分だということであれば、それは待機児童としてはカウントしておりませんので、2,000イコールそれが待機児童というわけではございません。 ◆吉村委員 いやいや、そんなことを聞いているんじゃなくて、長崎で、ある時点で80人の待機児童があったと。長崎に認可外保育所はあるんですか。佐世保はあると、佐世保の方は来ていますから。長崎に認可外保育所はあるんですか。あったならば、そこに何人か行っておられるでしょう。そのうちの何人かは待機児童に数えるべき中身がありはしないかと私は言っているんです。私はあると思っているんですから。  待機児童というのは、今の認可保育所で言ったら、法律に基づいて、要するに保育に欠ける子どもという前提がありますから、条件があるんですね。そういうものに該当する人で、入所を待っているということで待機と言うんでしょう。そういう皆さん方も認可外に行ってらっしゃるという実態があるんじゃないですか。  ということであれば、例えば、佐世保ではゼロだと言っているけれども、佐世保でも待機児童は潜在的にあるという状況になっているんですよ。そうすると、あなた方は、我々にこういう委員会では、佐世保ではないときはないと言っているけれども、実際はあるけれども、あなたたちの言う待機児童はないと、こういうことで政策を推し進めると。こういうことで、矛盾したことをあなた方はやっていないかと、私は指摘しているんです。  そういう意味で言うと、基本に、ちょっともとに返って、先ほどから話があっていますが、認可外保育所は認可外保育所としてだけじゃなくて、認可保育所とかそういうものを含めた意味で、子どもたちの育つ過程の中での役割というのは、両方と言ったらおかしいけれども、今の法律の中では出たりしているかもしれないけれども、役割というのは大きいものがあるという考え方に立てば、今の「ほのぼの」だけで単独でやっているか、国の何とか資金でやっているか、あるは県の単独だけでやれないかということは別にして、どこまでどうかということをもう既に検討しておかなければいかんと私は思う。それは、命にかかわるところだけ、最近つくったんでしょう。それは当然、最低命にかかわるとか、安全というところですから。それは最低だけれども、それじゃ、認可のところに待機という条件をつくり出さない条件も、やっぱり役割として持っているということならば、そこら辺のことは当然考えて、県単独でもある程度はやる。今のような差があるような状況じゃなくてね、そこまでやる。そして、国は国でいろんなことを考えて、現場の意見と違うと。もう一つ、請願が出ているんですよ。それはまたそれで少し違うんですけれども、そういういろんな意見があるところを考えながら、国は新しい制度、システムをつくろうとしているんですから。それはそれとして、いつできるかわかりませんけれども、そういうところをしっかりと考えて、自分たちは何と言っているか。認可外のことは役に立っていると言いながら、いないところについては待機はいませんよと、そんなことを言っているわけです。そういうやり方をしているということを、県は気付いてから話をしないといかん。 ◆織田委員 もういろいろご意見がありましたので、確かに現場を回ると、厳しい状況の中で経営、また、働いていらっしゃる方も大変苦労なさっているという実態は、監査で皆さんはよくわかってらっしゃると思うんですよ。  そういう中で、単独予算がないものだから、なかなかそこに行き渡ってないんだけれども、先ほどのほのぼの事業も始めてそうならないけれども、もう10年ぐらいになりますかね。スタートしたのは間違いない。その段階のときも、少子化特例交付金とかと言って、国も一定認可外の方たちも応援しようといういろんな手立てが始まってきたのも事実。10年たって、さらにもう一歩踏みだそうという流れになっているのも事実。ちょうど今、はざまのところなので、県として新しいメニューも考えていってもいい時期だと思っています。ということを申し述べておきたいと思います。 ○中村委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに質疑はないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時28分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時28分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  第2号請願に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第2号請願「認可外保育所への補助金の増額と地方裁量型認定こども園の認可促進に関する請願書」は、採択することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第2号請願は採択すべきものと決定をされました。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時29分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、請願の審査を行います。  第1号請願「原爆被爆者援護施策の拡充を求める意見書の提出に関する請願書」を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆北浦紹介議員 皆さん、お疲れさまでございます。  皆さんご承知のように、全世界に被爆都市というのが2都市あります。そのうちの一つが、本県の長崎市であります。今日の被爆された皆さんをはじめとするご家族は、その影響に苦しみながら生活をされているわけであります。その現実を共通認識として、請願の審査をしていただければというふうに思います。  請願書を読んで紹介をさせていただきたいと思います。  原爆被爆者援護施策の拡充を求める意見書の提出に関する請願書 1 請願の要旨  原爆被爆者が介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護(いわゆる認知症高齢者グループホーム)を利用する際、他の介護保険サービスとは異なり、利用料自己負担分の助成が行われていないため、国に対して原爆被爆者に対する援護施策の拡充を求める意見書を提出してくださいますよう請願いたします。 2 請願の理由  現在、原爆被爆者に対する援護施策として、@介護保険等利用被爆者助成事業として、介護保険法に規定する介護老人福祉施設サービスまたは通所介護、短期入所生活介護もしくは小規模多機能型居宅介護等を受け、当該費用を負担する被爆者、及び老人福祉法に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所し、当該施設の入所に係る費用の一部を負担する被爆者に対する利用者負担の軽減措置、A訪問介護等利用被爆者助成事業として、介護保険法に規定する訪問介護等を受け、当該費用を負担する被爆者に対する利用料自己負担分の助成(所得制限あり)が行われております。  これに対して、介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護(以下、認知症高齢者グループホームと言います。介護予防を含む。)は、上記の特別養護老人ホーム等と同様に入居系サービスであり、また、小規模多機能型居宅介護等と同様に地域密着型サービスに位置づけられておりますが、認知症高齢者グループホームへ入居した原爆被爆者に対しては、利用料自己負担分の助成が行われておりません。  このように、同様のサービスにあって、原爆被爆者に対する介護保険利用の助成に大きな差異があることは、著しく均衡を失するものであります。  平成23年度には被爆者全員が65歳以上(介護保険の第1号被保険者)となることを踏まえて、上記のような不均衡を早急に是正し、原爆被爆者が、介護が必要となっても安心して介護保険を利用できるよう、援護施策を拡充されることを求めます。  という内容でございます。  よろしくお願いいたします。 ○中村委員長 この際、お諮りをいたします。
     請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に5分以内でお願いいたします。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  これより、請願についての質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆吉村委員 理事者側にお尋ねしますが、今、グループホームのところについて差があると言われているんですが、これは国の方かどこかで、国の制度だと思いますけれども、何でこういう差になっているというふうに理事者側は理解していますか。 ◎久村原爆被爆者援護課長 介護保険ができました折に、原爆被爆者の皆様には介護サービスについて助成制度というのができております。その折にできてはおるんですけれども、従来から介護サービスへの助成はしておりまして、それがそのまま介護保険の方に移行しております。  グループホームについては、当時、そういう助成制度がありませんでしたので、とにかく今日まで助成がないままに至っているという状況になっております。 ◆吉村委員 いやいや、抜けているというのは、単純に考えなかったから抜けているというふうに聞こえたんですが、何か理由があるのかどうかというのは、聞いているか聞いていないかということを含めて、わかっている範囲で教えてください。わからないなら、わからないで結構ですよ。 ◎久村原爆被爆者援護課長 どちらかといいますと、もともと医療が中心になって原爆被爆者援護というのが、最初は立ち上がっておりますので、ほとんどの介護サービスについては賄われておりません。  それから、福祉についても、入所サービスとか、それから介護保険関係ですね、訪問介護とか通所については助成が従来からあって、先ほど言われました小規模の多機能型の介護とか、あるいは認知症対応型の通所介護というのは途中から該当になっていますけれども、これは、昔からの訪問介護とか、デイサービスとか、ショートステイ等に類似しているということで、後日対象になっていますけれども、認知症のグループホームについては、従来からずっと対象になっておりません。  どうしてかといいますと、すみません、そこまではわかりませんけれど、私どもとしては、これも助成の対象にお願いしますということで要望はさせていただいているところです。 ◆堀江委員 被爆者の皆さんの要望としても、これはあっていると思うんですが、そこら辺の把握はされていませんか。特にしていませんか。 ◎久村原爆被爆者援護課長 直接に私どもには要望はあっておりません。県として長崎市、広島県・市とともに、ここはすべきだということで要望させていただいております。 ◆堀江委員 八者協とかいろんなところでこれは要望している内容というふうに理解していいんですか。  結局、八者協とかいろんなところで要望できる部分は、被爆者団体からの要望も踏まえて把握をされた上で要望を出されていると思うんですよ。だから、原爆被爆者援護課長が被爆者の皆さんからの要望を把握してないだけなのか、それとも、今、これは要望しているというふうに言われたけれども、これは国に要望しているわけでしょう。それというのは、被爆者の皆さんも同じようにしてくれと、グループホームに対する利用料についてもほかと同じようにしてくれという要望は出しているんでしょう。 ◎久村原爆被爆者援護課長 全般的な意味では、介護利用助成について、例えば、所得制限があっているものもありますし、ほかにもたくさん、先ほどこれだけと言われましたけれども、実際は幾つかの項目がありました。そういったものを全般的に助成をしていただきたいという要望は当然あっております。この一つに関してということではなくてですね。そういうことで、それを踏まえまして要望はさせていただいております。 ◆堀江委員 要は、私が確認したいのは、たまたま認知症グループホームの皆さんからの請願なんですが、実際は、被爆者である入所者の皆さんの要望なわけで、冒頭に言われたように、「利用料がどうであろうと、自分たちとしては、施設側としては何ら影響はない。ただ、入所しておられる皆さんの要望としてあるので、今回出しました」と言われているので、だから、行政側の把握としても、これは被爆者の皆さんの要望として国に上げているというふうな理解でいいんですか。そこだけ、教えてください。 ◎久村原爆被爆者援護課長 おっしゃるとおりだというふうに理解いたしております。 ◆堀江委員 問題は、その後の動きですよ。今、介護保険の改正が目前にあることも含めて、これに対する国の動きなりはどうですか。全然変わらないの。 ◎久村原爆被爆者援護課長 現時点では、実現させてはいただいておりません。予算を伴う問題ですので、なかなか厳しい部分があると思っております。 ◆堀江委員 しかし、この要望は被爆者の皆さんも要望とし、県としても、これは国に対しその是正を求めているというふうな理解でいいんですね。 ◎久村原爆被爆者援護課長 先ほど請願でもありましたように、これから皆さん65歳ということで、すべて被保険者になられてきます。今後の私たちの要望としても、これは大きな要望の重点項目になるというふうに思っております。 ◆山田[博]委員 請願提出者にお尋ねしたいと思うんですけれども、グループホームに入所されている方が、現在、500名という話がありました。被爆者がね、入居している方がですね。これから5年後、10年後、大体どれぐらい増えていきそうかという予測はされているのか。もしわからなければ、行政側に聞きたいと思います。  それと、入居者の方から、実際どういった声が上がっているかという点、その2つだけ、お答えできればお答えいただきたいと思います。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時49分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。 ◆山田[博]委員 そういったことでね、原爆被爆者援護課長、こういった新たな問題が出てきたということできちんと、行政側も、聞いたら、あまり把握してなかったんじゃないかと思うんです。国に対して、しっかりとした項目として要望していくことを、私の方からも要望させていただきますけれども、その見解を聞かせていただきたい。  それと、現在、グループホームに500名の方がおられるんですね。今は、ただ単に払えるから500名いらっしゃいますけれども、しかし、払えない人も、実際、入りたくても入れない人がたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういったのは、現在、実態として把握されているのか、見解を聞かせていただけますか。 ◎久村原爆被爆者援護課長 先ほどお見せいだいた要望書というのがございまして、これはほかにもたくさん項目がありますので、一つの文書として出させていただいておりますけれども、ここにもう一つ説明書というのをつけておりまして、その中で介護保険の拡充強化ということに関しましては、訪問介護についての所得制限の撤廃と、介護保険利用助成にかかる助成サービスをすべての介護保険サービスへ拡大することというようなことで、その中に項目としてグループホームの名前も出させていただいております。ですから、説明の中にそれを加えながら要望書は出させていただいております。  それと、助成金については、国費でよろしくお願いしますということをお願いさせていただいております。  それから、500名についてですけれども、実態はどうかということに関して言えば、申しわけございません、把握はいたしておりません。ただ、通常、先ほど言われましたように、いろんな施設にも被爆者の皆さんは入所されております。今現在、すべての方が65歳以上になっておられますので、当然、認知症の方たちというのはこれから増えてくると思われますけれども、徐々に高齢化もありますので、実数がどう趨勢するのかというのは、私どもにもちょっとわからない状況です。 ◆山田[博]委員 これは、原爆被爆者援護課長、人を説得するときには、やっぱり説得する材料がないといけませんよね。そういった中で、「今、困っています」と言ったって、国は、「ああそうですか、そうですか」と。バックデータがないといけないでしょう。あなたたちも予算をとるときに、財政課に対して、バックデータという資料を持って、こうですよと説得するでしょう。原爆被爆者援護課長、どうですか。あなたみたいな優秀な方は、そうやってぴしゃっとやるでしょう。しかし、今現在、国に対して要望するときに、そういったバックデータがなくて、ただ単に要望したって、国はなかなか動きませんよ。  そこで、私がお話したいことは、現在は500名の方々がグループホームにいらっしゃると。しかしながら、今ほとんどの方が65歳以上、こういった助成金がないから、入りたくても入れない人はどれだけいますとか、できればすぐにでも入りたいとか、そういった実態調査をしてこういった要望書を、また強く要望するという形をとるべきだと私は思うんですけれども、それはいかがですか、その見解は。  本当は、そういったことをしていかないといけないんですよ。私が残念だったのは、こういった要望があるということは、細目はあなたは認識していたでしょう、今の話を聞けば。しかし、それは、そういった中でまだまだ掘り下げて、国に対して要望するとき、そういった基礎的データがなかった、またそれを理解してなかったというのは、これはもうちょっと頑張ってもらいたいなと思うんですね。あなたみたいな優秀な人は、きりっとしてやる気漫々の課長だから。だから、そういった点でもう一回頑張ってもらいたいと思うんですけれど、見解を聞かせていただけますか。 ◎久村原爆被爆者援護課長 調査のやり方も含めまして、考えさせていただきたいと思います。  先ほど言いましたように、私どもも、当然これも施設であって、認知症の方たちというのは、本来、なかなか自由がきかなくなるというのは当然のことなので、ほかの特養とかそういったものと差別はすべきじゃないと思っておりますので、需要がどれぐらいあるかというのは、すみません、今わかりませんので、そのやり方も含めて検討させていただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 原爆被爆者援護課長、私は以前、被爆者の方々へ全国的なサービスのご案内を長崎市と一体となってやってもらいたいと言ったんですよ。そうしたら、長崎県はすぐ取り組んだ。しかし、長崎市が、県から言われるからといって、あまり乗り気がないのね。何でかな。長崎市と長崎県は仲が悪いのかな。長崎県はいいことをやろうとしても、長崎市は乗ってこないというんだから。福祉保健部長、以前こんなことがあったんですよ。全国的なサービスを被爆者の方にお知らせしようと、長崎県はやっているのに、長崎市はやろうとしないんだよ。  だから、この際、長崎県全域で、グループホームの方々からこういった請願書を出してくださいということに当たって、これを推進するに当たって国に要望しなければいけないと。だから、そういった基礎的データを調査しないといけないので、長崎市に協力してくださいとしっかり言ってもらいたいんですよ。だから、協力しないんだったら、また言ってもらいたいんです。これはあなたしかやっていけないから、福祉保健部長、しっかりと答えてもらいたいんです。 ◎池松福祉保健部長 この件につきましては、先ほどから課長が答弁しておりますとおり、認知症グループホームだけではなくて、介護保険制度の1割負担について助成をしてくれということは、全体として国に要望しております。  その際は、長崎県だけではなく、長崎市、広島市、広島県、八者協ということでやっていますので、委員ご指摘のとおり、今からデータとして、広島県・市も含めてどのようなデータがそろうのか、実態をどう国に訴えていけばいいか、検討させてもらいます。  よろしくお願いします。 ○中村委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時56分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時56分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  第1号請願に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第1号請願「原爆被爆者援護施策の拡充を求める意見書の提出に関する請願書」は、採択することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第1号請願は、採択すべきものと決定をされました。  ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、正副委員長に一任願います。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時1分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  次に、第5号請願「国民皆保険制度を堅持するための『医療への市場原理主義導入反対』に関する請願書」を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆馬込紹介議員 紹介議員の馬込彰でございます。  本日は、文教厚生常任委員会の中村委員長をはじめ、徳永副委員長並びに委員各位の皆様、それに理事者の皆さんには貴重な委員会審議のお時間をいただき、まことにありがとうございます。  国民皆保険制度を堅持するための「医療への市場原理主義導入反対」に関する請願書を審査していだきますことについて、心より感謝申し上げます。  早速、請願の趣旨について簡単に説明させていただきます。  民主党政権は、6月にはTPP参加への結論を出そうとしており、全国各地においてTPPの説明会を開催しております。  TPPへの参加は、農業だけでなく、国民皆保険制度の崩壊を招き、大量の医療難民を生み出すとも言われております。  市場原理のもと、営利だけを目的にした病院経営や医療保険が運営されていきます。しかも、外国資本が病院、保険の経営に参入することにより、採算のとれない地域の病院や医療部門は切り捨てられていきます。採算を維持するためには、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが高度な医療を受けることができ、所得の低い庶民は、限られた医療しか受けることができずに、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が存出することが危惧されるのであります。  このような市場原理主義の導入には断固反対することによって、我々の先人たちが築き上げてきた世界に誇れる国民皆保険制度堅持のためにも、請願の趣旨をお酌み取りいただき、意見書の提出にご賛同いただきますよう心からお願い申し上げるところでございます。  なお、本日は、請願人であります長崎県地域医療推進協議会の蒔本長崎県医師会長がご出席でございます。  それでは、ご説明をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○中村委員長 この際、お諮りをいたします。  請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に5分以内でお願いいたします。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時7分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  これより、請願についての質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆山田[博]委員 私が五島市選出の県議会議員の山田博司でございまして、実は先ほど馬込議員の方から民主党という話がありましたけれども、民主党の県議会議員でも反対があるし、民主党の国会議員でも反対がいるということをしっかりご認識をいただいて、民主党という言葉は、それはいろいろな先生方もいらっしゃいますので、それはご理解いただきたいとなと思っております。大変申しわけございません。  参考までに、長崎民主党県連の山田正彦代議士は、あくまでもTPPには大反対ですから、それを、今、国に上げてやっておりますので、ぜひご理解いただいて、私の大先輩の馬込議員、大変申しわけございませんけれども、そういったことをご理解いただいてお話をさせていただきたいと思います。  今回、このTPPの問題は、私も大変危惧するところでありまして、実はこれは、議案外で事前に、「TPPによる長崎県の医療・福祉行政に与える影響」ということで通告をしておりました。そこで、こういった請願書の趣旨も知っていたので、一緒のことでありますので、現在、長崎県としてどのような影響が出るかというのを見解なりをいただきたいと思います。これは、私は事前に議案外としてしっかり話をしておりましたから、お答えをいただいて、その次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎川良医療政策課長 TPPの関係につきましては、6月までに参加するかどうかを決めるということで、仮に参加するとしましても、どういうふうな例外措置を決めるのか、そこが見えておりません。まだ今後の話になりますので、現段階では試算はできておりません。 ◆山田[博]委員 今、医師会の方から国民皆保険の崩壊を招くおそれがあるということで言われましたけれども、そういったことは、福祉保健部としては全く認識がないということですか。いかがですか。医師会としては、そういったことがあるから要請があっていて、意思の疎通というか、話し合いは全くないんですか。 ◎川良医療政策課長 先ほど申しましたとおり、条件がまだわかりませんので試算はできませんけれども、ただ、私どもとしましても、国民皆保険制度につきましては、先ほど請願の趣旨にございましたように、世界で高く評価されて、国民、県民に定着した制度であるというふうな認識は持っておりますので、この国民皆保険制度を守るという面では意識は一致しているというふうに考えております。 ◆山田[博]委員 実は、「TPPの問題を考える学習会」ということで、3月1日にやっているんです。これは、長崎県JA会館で。医師会の方も参加をいただいております。ご存じでしょう、これ。資料の中に、アメリカ政府の年次改革要望の中に、通信情報技術、知的財産、医療機器、医薬品の競争政策、処方についての透明性とかいろいろ改革をうたっているわけです。私は試算というんじゃなくて、例えばTPPになったら国民皆保険が危ないと、崩壊のおそれがあるということでありますけれども、ほかにも、例えばこういった問題があるんですよということ、行政としてはまだ情報が入ってないわけですか、認識してないわけですか、いかがですか。 ◎川良医療政策課長 私たちも新聞報道ですとか、その他の機関を通じて情報を収集している段階で、国・厚生労働省の方からの通知というのはまだあっておりません。 ◆山田[博]委員 そうしたら、ここで行政としては、今の状態がわかったということで、大変申しわけございませんけれども、請願人の方に、再度私の方からお尋ねしますけれど、保険以外にどういった影響があるかという認識があれば、ぜひお話していただきたいと思います。先ほどは5分という短いお時間だったでしょうから、まだ言い足りない点もあるでしょうから、ぜひそういった点をお聞かせ願いたいと思います。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時13分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時15分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 福祉保健部長、今、医師会長の方からお話がありました件は、私も山田正彦代議士からいろいろとお聞きしておりまして、これは請願のみならず、先般、農業団体がいろいろやっているわけですね、団体でね。これは、やっぱり県民活動として、特に長崎県というのは離島が含まれていて県民所得も最低、下から数えた方が早いわけでございまして、先ほど会長がおっしゃるように、保険制度を守らないといけないと。特に、厳しい生活を強いられている離島において、保険制度は大変ありがたい制度でありますので、TPPを持ち込むのは言語道断なんですよ。私は、農業・漁業を守る上でも、医師会の方々は初めてですかね、今回、改めて団体としてこういった要望をするのは。この機会に、福祉保健部長、どうでしょうか、県民運動として、ぜひこういったことに取り組んでいく必要があるのではないかと私は思うんですよ。その見解を、こういった機会ですから、機会としてぜひとらえて、請願に対しては私は賛成でございますので、この機会に、そういった県民運動を持ち込んでいくように、見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。 ◎池松福祉保健部長 国民皆保険を守るというスタンスは、これは全く同一でございます。  ただ、TPPの状況といいますか、今の請願人の方々のご懸念というのもよくわかります。米国が医療界に企業参入するということになれば自由診療になって、言えば国民皆保険で守られている医療が守られなくなるという懸念はわかります。それは、まさにそういうことが起これば大変なことだと思っております。  おっしゃるように、我々は国に対して慎重に対応してもらいたいという気持ちは一緒でございますが、正体がまだよく見えてない部分がありますので、包括協定ですから、農業の分野、知的財産の分野、医療の分野、どうなるかということについては、今から我々も情報収集していきたいと思いますし、もし、長崎県民の医療を危なくするような状態になれば、おっしゃるような運動も起こしていかなければいけないと思っておりますが、基本的なスタンスは、まさに今の請願人の方々と同じ状態でございますけれども、我々は今のところ、どういうようなTPPの医療分野での協定になるかというのをまずつかんで、それが本県にどういうような影響を与えるかということをしっかりつかんだ上で、医療界とも連携を持って対応していきたいというふうに考えております。 ◆山田[博]委員 そうすると、福祉保健部長、やっぱり認識は私たちと一緒ですよね。いずれにしても、それが時期がいつになるかの問題ですから、これは情報を医師会の方々と一緒になって、ぜひ県民運動なり、団体は、どちらかというと、今は農業団体が先行しているわけね。TPPの問題は、農業団体だけの問題じゃないんだと、これは国民皆保険もいろいろ危惧されるんだということをやはり県民に知らせないといかんから、そういった点では、ぜひ福祉保健部長が旗を振ってやっていただきたいと。そういった思いがあるということが理解できたので、私は一旦ここで質問を終わります。 ◆小林[克]委員 まず、今も福祉保健部長から答弁があったけれども、国民皆保険という制度は、どんなことがあっても守らなければいけないと。これは国民的な一つの合意の上に立って、長い間これで定着してきているんです。こういう状況を根底から崩す市場原理拡大、こういうようなことについては、我々としては断じて容認できないと。  馬込議員も紹介議員としてお話がありましたが、このTPPの問題は、要するに民主党政権下において、それは中には反対をされていらっしゃる国会議員もおるし、確かに山田正彦代議士は全面に立ってやっていただいていると。そういう面については敬意を表するところでありますけれども、要は、現政権の菅総理が唐突に、諫早湾干拓の問題もそうだけれども、唐突にそういうことを打ち出してくると。それで、結果的に騒ぎだけ大きくして、何か日本の政局を混乱の方に持ち込んでしまっていると、こんな感じがしているわけです。そういう唐突なやり方に我々は憤りを、他の県もあわせてやはり感じているわけですよ。  今、申し上げるように、日本の国民皆保険制度、絶対これは守らなければいかんと、こういうような形で申したいんだけれども、医療政策課長、市場原理によるところの、いわゆる混合診療が全面解禁になるということ、これは大変なことだと思うんですね。全面解禁になるという混合診療、混合診療というのは、保険と自由価格と2つあるわけです。これがどういうような形の中で全面解禁になって、市場原理のほうにつながっていくのか、この辺のところをもうちょっと詳しく教えてください。 ◎川良医療政策課長 混合診療といいますのは、医療保険が適用になる医療行為と適用にならない医療行為がありますけれども、一連の医療行為の中で、適用になる部分は認めましょう。しかし、適用にならない部分は自費で出してくださいと。  現状を申しますと、そういった両方の医療行為がある場合には、医療保険が適用になる部分を含めて個人負担というふうになっております。そのこともあって保険制度が維持されているという面はあるというふうに理解しております。  そして、仮に混合診療が認められますと、裕福な方は高度な医療をお金をかけて受けることができるというふうになります。そうしますと、医療を提供する側も、そちらの方に医療資源をシフトしてくるというふうな可能性があります。  結果として、必ずしも裕福ではない一般の国民については、これまでの十分な医療が受けられなくなる可能性があるということでございます。 ◆小林[克]委員 したがって、混合診療ということはもってのほかであると。可能性があると言うけど、可能性が高いでしょう。そういう方向になっていくということは、今の国民皆保険の中で、だれでもがどこでも、そうやってきちんと診療を受けることができるという制度を根幹から崩してしまうということは断じてあってはならないことである。そういうことも含めながら、今回の請願については、我々の良識を持って、請願に対する賛成の意を表さなければならないと思っております。  委員各位のご賛同をよろしくお願いしたいと思います。 ◆堀江委員 この請願の内容で言っている趣旨というのは、全く同感できる内容で、特に私どもは、賛成・反対が一つの会派にいるということではなく、TPPの問題については断固反対の立場を、国から地方まで貫いているんですけれど、このTPPにかかわる問題が、県民の皆さんの中には水産業、農業、第1次産業の部分では一定理解しつつあると思うんですが、医療の面での認識というのはこれからだというふうに思っております。  そこで、請願紹介議員の方にお尋ねしたいんですが、今回、長崎県の場合、地域医療推進協議会の皆さんでそれぞれの団体が長崎県議会に対しこういう請願を出して、国に対し医療の市場開放については大いに懸念を表明していただきたいということなんですが、他県での動きについては、紹介議員としての把握などはされておられるでしょうか。  こういう世論を広げていって国に要望する。特に長崎県議会は「TPPの問題を慎重に」との意見書を出したのは、全国の中でも最も早く臨時議会を開いて採択したという経緯があります。そういう点から考えても、医療の問題にかかわってのTPPの対応についての部分で紹介議員として把握しておられたら、お願いします。 ◆馬込紹介議員 全国の都道府県会の中においては、本県が3番目か4番目というふうに伺っております。  特にTPPの国民皆保険の問題につきましては、日本医師会の方でも全会一致で、日本医師会を挙げてこの制度を堅持しようというような動きがあっているのも知っております。 ○中村委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。 ◆吉村委員 私どもは、この請願の趣旨及び内容には賛成をさせていただきたいと、こういうふうに思います。  特に、国民皆保険の堅持という問題については、私たちも当然のことだと思っておりまして、そこのところの問題で、医療介護と医療分野のこういう状態については、おっしゃっているとおりだと思いますから、意見を申し上げておきたいと思います。 ○中村委員長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに討論はないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時25分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時25分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  第5号請願に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第5号請願「国民皆保険制度を堅持するための『医療への市場原理主義導入反対』に関する請願書」は、採択することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第5号請願は、採択すべきものと決定をされました。  ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、本委員会から意見書提出方の動議を提出することといたします。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、正副委員長に一任を願います。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時26分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  次に、第3号請願「保育を守るための請願書」を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆中山紹介議員 皆さん、こんにちは。紹介議員の中山功でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、文教厚生委員会の中村委員長、徳永副委員長をはじめ委員各位、または理事者におかれましては貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。「保育を守るための請願書」を審査いただくことに関しまして、心より感謝を申し上げます。  早速、請願の趣旨を簡単に説明させていただきます。  現在、国においては幼保一体化を含め、今後の子ども・子育てを社会全体で支援する一元的な制度を構築するため、「子ども・子育て新システム」の具体的な制度設計が検討されております。  新システムでは、保護者と保育所との直接契約が、民間企業を含む多様な事業主体の参入が可能となる指定制の導入など、現行の保育制度が大きく変革される内容となっています。  新システムが導入されると、保育の質の低下や地域間での保育格差が生じるおそれがあり、保育を必要とする子どもたちの健やかな成長と発展が保障されないことが懸念されます。  請願人のご要望を酌み取っていただき、ぜひとも意見書提出に賛同していただくようよろしくお願いいたします。  なお、本日は、社団法人長崎県保育協会の廣川会長さんが請願人としてお見えになっておりますので、ご説明いただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○中村委員長 この際、お諮りをいたします。  請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は簡明に5分以内でお願いいたします。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午後3時39分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  これより、請願に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆吉村委員 請願人に、もしくは紹介議員でも結構でございますが、ちょっとお尋ねをさせていただきます。  今のお話の中で、私どもも経済効率最優先と言われた部分とか、十分理解するところも当然あるんですけれども、請願者の方としましては、長崎県保育協会ということで来ておられますから、そういう立場でお答えをいただいて結構だと思いますけど、今さっきもこの委員会で議論があったんですけれど、認可保育所と認可外保育所ですね、こういうところについてもいろいろ話をさせていただいた部分で、すべてがそれに当てはまるということではないんですけれども、認可保育所の補完的要素を認可外保育所が受け持っている部分があるのではないかと、こういう議論もありましたし、私どもも認める部分があるんですが、皆さん方としては、認可外保育所の現行の在り方についてどういう意見をお持ちであるか、お聞かせ願えればと思います。 ○中村委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。 ◆吉村委員 それはわかりました。そういうお答えになるであろうということは想像していましたし、私どももそういうことについてわかる部分もございます。  ただ、補完をしているということについて認めざるを得ないところが一つありまして、そういうお尋ねをさせていただきました。大変失礼しました。  そこで、私は理事者側のほうにお尋ねしますが、今、政府が進めようとしている部分について、まだ判然としない部分がかなりあると思うんですが、ある部分から認定こども園、こういう姿に、中身はいろいろありますが、一口に言えばそういうこと。それからまた、今度はこども園ということを考られえておるようなところに、「子ども・子育て新システム」というふうな言い方にされているところからの流れと、こういうことになっていくんでしょうけれども、現在の段階で、今、国が進めようとしている子ども・子育て新システム、新システムと言うかどうかは別にしまして、今、国が進めようとしている方向について見解を持っておられますか。お聞かせ願いたい。 ◎嶋田こども未来課長 新システムに関する県の見解というご質問でございますけれども、この新システムにつきましては、平成22年1月に「子ども・子育てビジョン」というのが国の方で定められております。そういう考えをもとに、現在、国においては制度、財源、給付の一元化を実現して、子どもと子育てを社会全体で支援するという考えのもとに、この「子ども・子育て新システム」の構築を目指しております。  この新システムの中には、よく幼保一元化のお話が出ますけれども、そのほかにも子ども手当であったり、妊婦健診、また、放課後児童クラブなど、さまざまな子どもに対する支援策が盛り込まれております。  県といたしまして、このシステムが、これまでも議論されてきた子育てに関するさまざまな課題の解決につながっていくものにつながらなければいけないという考えを持っておりまして、子どもの育つ環境がしっかり確保されることが大事であると、私たちは思っております。  また、先ほど認定こども園からこども園に関する話もございましたが、乳幼児期の保育教育については、親の働き方によって変わるものではなくて、子どもの育ちに応じた保育教育がされるべきだと思っております。そういった意味で、平成18年度にスタートいたしました「認定こども園制度」につきましては、その一環でございますので、その延長として新システムの中にこども園というのが設けられることになっているのは、子どものことを考えた場合に、方向としては、私たちは望ましいと思っております。 ◆吉村委員 そうしますと、私の感じでは、請願にあります項目の、例えば「1」で言いますと、幼保一体化の部分あたりで一定のシステム、ビジョンをつくってずっときているところについて、十分な議論がないままといいますか、そういう部分を認めざるを得ないところがあるように思いますから、それはそれで「拙速で理念のない」という言い方については、私たちもわかるところはございますが、ここでは、現行の保育制度を堅持してもらいたいというのが、下の部分はまた、現行の制度ではありますけれども中身が違うんですが、基本的に現行の保育制度を守ってもらいたいというのがありますので、ここをどういうふうに考えられるかなというのが一つあるのと同時に、施設の最低基準、それは子どもの安全ということを考えると、その面だけじゃないんでしょうけれども、育つ環境という意味では、部屋のあれだとか、人的配置だとか当然あるんでしょうから、それはそれであれですけれどもね。  今のお話は、この請願との関係でいけば、もう一歩先に発展する形で考えてもらいたいように私は受け取りましたが、抽象的に言っていますから、具体的なところを一々申し上げませんが、そういうふうに受け取ったんですが、そういうことで理解してよろしいですか。その上に立ってどうだという判断は、また別に、私どもはこの請願についてしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 ◎大串こども政策局次長 この請願書の中に、「保育の産業化」という言葉がございます。これにつきまして、国会の衆議院の厚生労働委員会での質疑がございまして、「やはり産業化ということが懸念されるのではないか。なぜならば、新成長戦略に入ったということです」ということで質疑がなされているんですが、「その意味とするところは、新しい雇用の場の創造という意味で入っている。そして、今、小さい子は、特にゼロ・1・2歳は半数以上が家庭にいるわけですから、そういう人たちも必要なサービスは使えるようにすると、そこで働く保育士さんが大幅に必要になる。保育士さんと幼稚園教諭、今度はこども士というのかわかりませんか、そういう意味で、そこで働く子育てに当たる人たちの雇用を創出するという意味で成長戦略に入った」という答弁があっております。  そして、また一方で、新しいシステムにつきましては、今年になりまして2月15日に一定の公表資料が出ております。その中では、基礎的自治体を中心とする中で、必要な子どもにサービス・給付を保障する責務、質が確保されたサービスの提供責務、適切なサービスの確実な利用支援をする責務、サービスの費用給付の支払い責務、計画的なサービス提供体制の確保、基盤整備責務が市町村に課されております。  また、一方で、利用者とこども園の間の契約につきましては、産業化された直接契約ということではなしに、公的幼児教育、保育契約ということで、仮称ではございますが、そういったことで解説がなされており、これまでこのシステムについて各団体がさまざまに意見を述べられておりますが、そういった方向がかなり入ってきていると考えております。  ただ、どういう方向に実際動くのかというのを、現在、注視しているところでございます。 ◆吉村委員 先ほども申し上げたんですが、ここはなかなか難しいところなんですよね。従来から保育と教育の関係、特に幼稚園教育の関係、そういうのが一つあれですし、それからまた、先ほど議論をいたしました認可外保育所に対する政府の政策の対応ですね、こういうところについては非常に難しいところがあるような感じもいたしまして、この前、県の保育大会がございましたね。私も出させていただいたんですが、そういうところの議論がまだ進行している部分が、結論が、方向が完全に一致しているというふうなことじゃなくて、かなり議論が分かれているという言い方はどうかと思いますが、進行中であると、こういうふうな受け止め方を私はいたしましたが、今の説明の範囲はわかりました。  それで、最終的には、請願の問題については、後で判断をさせていただきたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 紹介議員でも、請願人でもどちらでも結構ですけれども、施設の最低基準を改善すると、この内容についてどのようにお考えなのか、ご説明をいただきたいと思います。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 先ほど吉村委員と請願人のお話を聞きましたら、わかったのは、請願人の趣旨と県行政との考えが違うということですね。はっきり言ってね。私がそういうふうに理解したわけですよ。  それで、私が言いたいのは、常日頃、これは両輪でしょう。子どもたちの保育をやるということで、行政と現場の方、団体が一緒になっていかないといかんということですね。一番わかっているのは、現場がわかっている。行政の立場として、現場と乖離があるわけね、差がね。私が一つ疑問なのは、ふだんから意思疎通とかやってないんですか。後ろ、えらいせき込んでいますけれど、ずばりそのとおりだということでせき込んでいるのかな。ここが一番不幸、私が思うことは。県民の皆さんからして、ここが一番不幸な点ですよ。何でここまで離れているのかと。だから、そういった点で、両者の意見を聞きたいと思います。  お願いします。 ◎嶋田こども未来課長 意見交換の場と申しますか、一番近いところでは、昨年の12月に要望という形で保育協会の方が持ってこられて、その中で2時間程度だったと思います、この問題も含めてご議論をさせていただきました。  その中で、今、国が進めている新システムについてはこういう方向ですというお話をさせていただいております。  また、保育協会のほうでは、全国の保育協会から情報が来ますので、その辺についても、我々がとった情報については、保育協会を通じて、それぞれの園のほうには流すようにしております。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 今日は、請願人の廣川会長は、勇気を振り絞っておっしゃったと思うんですよ。後でいろいろ言わないようにね、こども政策局、いいですか。文句があるんだったら、私に言ってください。私がぜひとも言っていただきたいと、勇気を振り絞って言ったんだから、文句があるんだったら私に言ってください。後で受け付けますから。  それで、今回のこういった思いがあったということで、先ほど、去年の12月に2時間程度話したと言われましたね。これは、こども未来課長もしっかりと意思疎通をしないといかんですよ。去年12月、2時間ほど話して、それっきりじゃなくて、ふだんからやっていかないと。  何で私がこれを言うかというと、さっきに戻って言うんですけれどもね、いいですか、こども政策局、廣川会長をはじめ皆さん一生懸命やっている中で、大村で着服3,400万円、こんなことをやっていたら、こういうふうにまじめにやっているところはやる気がなくなるわけですよ。トーンダウンです。トーンダウンとイメージダウン。しかし、あなたたちはこういうふうにやってくださいと言いながら、こういった不正も見抜けなかったら、何やっているんですかとなるんですよ。しっかりとやっていただきたい。  それで、請願人にちょっとお尋ねしますけれども、先ほど国の方から、待機児童の解消、解消と言っていますけれども、これは基準を、要するに金太郎あめみたいに同じにするわけでしょう、ほとんどね。だから、私は地域別にしないといけないと思っているんです、本来であれば。だって、五島と長崎は違うんだから。私みたいに声が大きい県議会議員もおれば、長崎みたいに上品な県議会議員もいるし、それを同じ条件にしてはいけないんですよ、極端に言えばね。  だから、私は何が言いたいかというと、これは、やはりシステムというのは全国一律というのが、大体間違っているということなんですよ。だから、九州は九州、東京は東京、だって待機児童が違うんだから。待機児童を一緒に解決しようということ自体が、私は無理だと思っているんです。  なぜここまで言うかというと、次長、聞いていますか。私は2万世帯、地元を5回回っているんです。5回回って、私でさえこういうことを感じるわけだから。要望ですけれど、意思疎通をたった2時間じゃなくて、日頃からやっていただきたい。日頃からやっておけば、こういった大村の着服の3,400万円は出なかったと私は思うわけです。私は、これに関しては前向きに取り組んでいきたいなと思っております。  終わります。 ◆堀江委員 私は、今回の新システムで何が変わるかというときに、やっぱり一番は市町村の保育実施義務がなくなることだというふうに思っております。だから、請願で述べられておりますように、児童福祉法で市町村に実施義務があって、「保育に欠ける子どもに保育を提供しなければならない」という、ここがなくなると、公的責任の後退というのはそのとおりだというふうに思っています。  保育料は、親の収入に応じて決められる応能負担ですけれども、これが新システムになると、保育の必要性の認定と保護者向けの補助金の支給、いわゆる介護保険の要介護認定と同じような形になるというふうに私どもは見ています。  その上で、保育の教育については、現在、認可制なんですけれども、ここに株式会社NPOということで参入を促して、基準を満たせば参入も撤退も自由という事業者の指定が出てくるというふうに私どもは思っています。保護者が直接事業者と契約し、保育料も時間に応じて一律に決められる応益負担ということで言われるように、保護者の負担が増えるというふうになるかもしれない。そういう危惧を私もいたしておりまして、請願人と全く同じ立場なんですが、そこでこども政策局に質問するんですけれども、児童福祉法の第24条、市町村の保育実施義務がなくなるということはどういうことになるのか、私も含めて請願人もそういうふうに思っているんですけれども、こども政策局としては、その点についてはどう思っていますか。一番変わるのはここだというふうに思っているんですけれども。 ◎嶋田こども未来課長 先ほど次長の方からも、市町村の責務ということでご説明をいたしましたけれども、この新システムにおいても市町村の責務を法律上明記するということで、先ほど5点申し上げました。必要な子どものサービスとか、質の確保されたサービスの提供責務とか、そういうのはきちんと法律上明記されるということで、今言われているような、市町村が全く関与しないということにはならないと考えております。 ◆堀江委員 そこが、請願人の言葉を借りれば、バラ色に描き過ぎという部分をそのまままじめに、まともに受けているという部分で、今は違いますというふうに言っても、そういう保証というのはどこにもないわけで、児童福祉法第24条に明記されている部分をいかに堅持するのかということが一番大事ではないかということも論議したいんですけれども、時間の関係もありますので、このことはぜひ申し上げておきたいと思っております。 ◆小林[克]委員 私は、これから教育の現場とか、教育界、あるいは福祉という分野に市場原理が導入される、そういう時代が早晩、これは余儀なくされるだろうという見通しを立てております。  先ほどTPPで、医療界のいわゆる国民皆保険という制度が、これはどんなことがあっても遵守しないといかんと。こういう立場の中で、農業界も含めて、唐突な制度の切り替えということについてはなじまないということで、やっぱり守るべきものは守らないといかんし、改革しなければいかんものは改革していかなければいかんと、こういう生やさしい時代ではない、ある程度これまでどっぷり浸かっていた仕組みをチェンジしないといかん、こんな時代が早晩くるということは我々は認識をし、覚悟しておかなければいかんと思うんです。  例えば、教育界とか、あるいは福祉の業界に、「運営」という言葉はあっても、「経営」という言葉は今までなかったわけだ。今言っているように、「運営」という言葉はあっても「経営」という言葉はなじまなかったわけだ、なかったわけだ。ところが、今の状況では少子高齢社会で、これから働く人、生産人口が減る。しかも、こうやってお世話をしなければいけないご高齢者、あるいは障害を持つ方々、こういう時代的な背景を眺めていけば、なかなか世知辛い時代が遠からずやってくるということについては、我々は覚悟しておかなければいけないと、こんな考え方を持っているわけです。  例えば、私は今、老人福祉をやらせていただいているけれども、平成12年、まさに西暦2000年にこういう制度が導入されているわけですね。これは、まったくもってなじまない経営というような体系を、本当にこの胸来たりみたいな形の中で迎えたわけだよ。あれから10年ちょっとたった中において、大分制度が定着されて、要するに、頑張るところは報われる、頑張らないところは報われない、こういう時代に今なってきているわけです。だから、十把一絡げで全部、頑張るところも、頑張らないところも一緒だというのは、これは反対に共産主義体制だ、そういうことです。そういう公平、中立を持って、頑張るところについての切磋琢磨がなくなったら、世の中は終わってしまう。  だから、そういう意味において、老人福祉の業界においても、もう経営的な制度を導入して、中身がぐらっと変わってきている。そこでお互いが頑張らなければいけないという、そんな考え方でやっているわけだ。  だから、保育園についても、恐らく将来的に言えば、今のような制度はそんなに長く、いついつまでも永遠にならないだろうという感じがするわけです。ですから、言葉が産業とか、サービスとか、何かその辺のコンビニエンスストアみたいな感じで言葉がなじまないものだから、それは直ちに保育協会の方々がすんなりイエスということにはならないと思うけれども、早晩そういう状況がくるということは、我々は認識と覚悟をしておかなければいけないと思います。  ついては、この請願については、これもやっぱり唐突で、結局は新システムということはわからないわけじゃないが、やっぱりもう少し、よくよく皆様方と話し合いをして、国においてこういうものが流れてくるわけでありますけれども、現政権は、それぞれの関係者の方々と将来的にどうなっていくのかということをもう少しわかりやすく、しかも将来の構想図というものをしっかり説明をしないと、なかなかそういうことの中で、はい、わかりましたということで、右へ倣えということにはできないだろうと思います。  だから、そういう意味で、私は今回のこの請願にはまだまだ説明が不足していると、まだまだレベルがそこまでいってない。こんなような状況を持って、意識の改革をもっときちんとした形の中で行く末をきちんと説明をしないことにおいて、これを認めろと言っても、それはだれも認めないと思うんです。ですから、そういうようなことについての対応がいささか間違っているし、制度を変えるというような状況の中にある、将来の見通しは立つけれども、それに至るまでの説明がまだ十分ではないと。こういう意味で、現時点においては、この請願については、私どもとしては賛成をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。  今後とも、ただ国から言われてきたことだけを受け売りして、皆さん方に納得していただくようなことではなくして、現実に即した形の中で、もう少し将来はどういうふうになっていくのかと、こういう運営という言葉から、経営という原理が導入されると、こういうような時代になってきている時代的な背景もしっかり、よくよくお話をされて、拙速にならないように、十二分にご認識を与えながらやっていかれた方がよろしいのではないかと。そういう意味において、現時点においてこの請願に賛成をしたいと、こういうことでございます。 ○中村委員長 委員長を交代します。 ○徳永副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ○中村委員長 すみませんけれども、私、委員長として、実はこの委員会の中でも、この間、島原の認定こども園を視察していただきました。実際、私も一つの保育園の理事長として、今、名前を挙げておりますけれども、そういう中で、今日も廣川会長がいらっしゃいましたけれども、本当に県の担当者と保育協会の方たちが全く考え方が違うんです。それとまた、保育協会の方たちと幼稚園の方たちも全く考え方が違います。  そういうことで、幾ら県の方たちが認定こども園を推奨されても、保育園の方にはなじまない。しかしながら、幼稚園の方たちにはなじんでいくと。そういうふうな意思疎通が全くなってないんですね。そういう意味で、先ほどから各委員からも出ていますように、常日頃からお互いの見解の違うところをなくすために意見交換をしていただきまして、ぜひとも今回のようなお互いの意見が食い違うようなところをなくしていただきたい。  そして、保育園の問題、幼稚園の問題、そしてまた、認定こども園の問題を解決していただいて、ぜひとも長崎県下の子どもたちがいろんな施設に、お互い納得していけるように、出せるように、そしてまた、子育てをしている家庭の方たちが安心できるような体制をいち早く築いていただきたいと思いますので、ぜひともご了解をいただければと思っているところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○徳永副委員長 委員長を交代します。 ◆織田委員 私はまだ話をしていませんので、一言だけお話させていただきたいと思います。  保育界の皆さんが心配なさっているように、保育の格差が出るのではないかという心配が非常に大きいと思うんですね。最初は市場化と言いながら、最近は産業化と言って、言い方をいろいろ変えながら、市場化を持って待機児童を何とか解消しようという国の動きが、そういう規制緩和をしながら持っていっているんですけれども、地方のこの地域では、保育園を今しっかり抱えてらっしゃる方にとっては、一生懸命やってきたという思いがあって、しかも今、順調にいっているという認識が、私は変えることよりも、あると思っているんですよ。そういう点でメリットとデメリットを考えたときに、現状を維持することが子どもたちにとってメリットが大きいという意識でつくってあるのはわかるんですが、これは東京とか、こういう地方では非常に格差があるんですね、考え方が。  それで、国がこういうふうな検討を始めていることはわからないわけではないんですが、先ほどのお話のように、市町村長がしっかり権限を持ってやっていくという仕組みを明記していくということで話があったんですけれども、これがやっぱり要だと思うんですよね。そういう面で、ここに書いてある思いを、「拙速な導入を行わない」と意見書に書いてあるんですが、十分に議論していってもらいたいという思いを込めて、私も賛成させていただきたいと思っています。 ○中村委員長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、質疑もございませんようですので、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 討論はないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  暫時休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時14分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時14分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  第3号請願に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第3号請願「保育を守るための請願書」を採択することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。
     よって、第3号請願は、採択すべきものと決定をされました。 ◆佐藤委員 ただいま採択されました「保育を守るための請願書」の趣旨に沿って、「『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』に基づく拙速な制度改革に反対し保育制度の拡充を求める意見書」を提案させていただきたいと思います。  意見書案を私の方でご披露させていただきます。  「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく拙速な制度改革に反対し保育制度の拡充を求める意見書(案)。  国は、平成22年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、今後、詳細な検討を行い、平成25年度からの施行を目指している。  現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担により運営されてきたところである。  しかし、「子ども・子育て新システム」においては、現在の市町村による保育所への入所決定及び保育の委託から保護者と保育所の間の直接契約制度にするとともに、「指定制」を導入し民間企業を含む多様な事業者の参入を促進しようとするものである。  保育所は、地域や家庭の子育て機能の低下が進む中にあって、地域の子育て支援の拠点として、さらに機能を強化し社会の要請に応える必要があり、今回の新システムによって、保護者の経済的な負担が増大し、家庭の経済的格差や地域格差が保育への格差へとつながらないようにしなければならない。  国におかれては、我が国の未来を担う子ども達の健やかな育ちを保障するため、保育の質の向上に向けた拡充が図られるよう、下記事項について強く要望する。  1.幼保一体化を含め、多様な事業者の参入を促進しようとする「子ども・子育て新システム」については、拙速な導入を行わず、十分な議論と慎重な対応に努め、併せて保育の質や財源が確実に担保されるよう求める。  2.児童福祉施設最低基準を国の責任において維持・改善するよう求める。  以上でありますが、委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○中村委員長 ただいま佐藤委員から、第3号請願の採択に伴い、その趣旨に沿って、本委員会から意見書提出方の提案がございましたが、これについて何かご意見はございませんか。 ◆吉村委員 全体を否定するものではありません。請願にも賛成いたしましたが、あと、今の文案をもとにして、正副委員長あたりで、必要であれば調整をしていただければと思います。  請願そのものが意見書になっていますから、原則的にはこれでいくということで。 ○中村委員長 ほかにご意見はありませんか。      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ◆堀江委員 先ほどの小林(克)委員の発言の中に、何かうちの政党名が出ていたような気がしたんですけれど、小林(克)委員が私の政党をきちんと把握していると思っておりますので、万が一不適切な使い方をされていたのであれば、議事録をよく見ていただいて、検討していただきたいということを一言申し上げておきます。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時19分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時19分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  ほかにご意見もないようでございますので、本意見書の提出について採決を行います。  「『子ども・子育て新システムの基本制度案要綱』に基づく拙速な制度改革に反対し保育制度の拡充を求める意見書」を提出することに異議はございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本意見書は提出すべきものと決定をされました。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、正副委員長に一任願います。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時20分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時38分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  それでは、本日の委員会はこれにてとどめ、月曜日、14日の午前10時より再開することといたします。  ご苦労さまでございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時38分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...