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  1. 長崎県議会 2011-01-12
    平成23年  1月 臨時会-01月12日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成23年  1月 臨時会 − 01月12日−01号 平成23年  1月 臨時会 − 01月12日−01号 平成23年  1月 臨時会 平成23年1月臨時会               平成23年1月12日                議事日程                                第1日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開会   2 開議   3 会期決定   4 会議録署名議員指名   5 第1号議案乃至第3号議案一括上程   6 知事議案説明   7 上程議案委員会付託   8 県庁舎整備特別委員会委員長報告   9 意見書上程、質疑・討論、採決  10 散会 平成23年1月12日(水曜日) 出席議員(45名)      1番  西川克己君
         2番  堀江ひとみ君      3番  山田朋子君      4番  高比良 元君      5番  陣内八郎君      6番  山口初實君      7番  松島 完君      8番  浅田眞澄美君      9番  末次精一君     10番  金澤秀三郎君     11番  中村和弥君     12番  欠番     13番  山口壮三君     14番  江口 健君     15番  小林駿介君     16番  金子三智郎君     17番  久野 哲君     18番  永留邦次君     19番  山田博司君     20番  高比良末男君     21番  渡辺敏勝君     22番  楠 大典君     23番  下条ふみまさ君     24番  徳永達也君     25番  北浦定昭君     26番  中島廣義君     27番  瀬川光之君     28番  溝口芙美雄君     29番  永淵勝幸君     30番  野口健司君     31番  織田 長君     32番  吉村庄二君     33番  橋本希俊君     34番  中山 功君     35番  吉川 豊君     36番  野本三雄君     37番  佐藤 了君     38番  小林克敏君     39番  馬込 彰君     40番  田中愛国君     41番  三好徳明君     42番  八江利春君     43番  加藤寛治君     44番  松田正民君     45番  宮内雪夫君     46番  末吉光徳君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事          中村法道君   副知事         藤井 健君   総務部長        山口祥義君   地域振興部長      渡辺敏則君   県民生活部長      立石一弘君   福祉保健部長      池松誠二君   知事公室長       田中桂之助君   土木部長        桑原徹郎君   農林部長        濱本磨毅穂君   水産部長        野口市太郎君   産業労働部長      上村昌博君   環境部長        徳永孝二君   こども政策局長     森下傳太郎君   防災危機管理監     相川光正君   文化スポーツ振興部長 伊東博隆君   科学技術振興局長    中村 修君   産業労働部政策監    鈴木高宏君   産業労働部政策監    田平浩二君   地域振興部理事     坂本潤一郎君   交通局長        永川重幸君   会計管理者       吉村勝彦君   教育委員会委員     秀島はるみ君   教育長         寺田隆士君   人事委員会委員長    川口春利君   監査委員        葺本昭晴君   選挙管理委員会委員   前田富雄君   公安委員会委員     上田惠三君   警察本部長       木岡保雅君   人事委員会事務局長   入江季記君   監査事務局長      岩本公明君   労働委員会事務局長   水浦 力君   教育次長        江村 遵君   選挙管理委員会書記長  松尾明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長          藤原敬一君   次長総務課長     網代秀人君   議事課長        村井正人君   政務調査課長      金原勝彦君   議事課課長補佐     西 誠司君   議事課課長補佐     川原孝行君   議事課係長       天雨千代子君   議事課係長       佐藤隆幸君   議事課主任主事     金氏 亮君   議事課主任主事     永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− ○議長(末吉光徳君) おはようございます。  ただいまから、平成23年1月臨時会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、会期の決定をいたします。  本臨時会会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より1月13日までの2日間とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は、2日間と決定されました。  次に、会議録署名議員の指名をいたします。  本臨時会の会議録署名議員につきましては、久野 哲議員及び下条ふみまさ議員を指名いたします。  次に、知事より、第1号議案ないし第3号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。  ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕皆様、おはようございます。  本日、ここに、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  本臨時県議会の付議事件は、第1号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」及び関係条例議案2件、並びに昨日地方自治法第101条第2項の規定に基づき議会招集の請求が行われた「新たな県庁舎の建設に関する意見書について」であります。  今回の補正予算並びに各議案は、国の補正予算に迅速かつ適切に対処し、県内経済の活性化や雇用対策などを実施していくため、臨時議会においてご審議を賜ることとしたものであります。  我が国の景気は、昨年10月以降、3カ月連続して「このところ足踏み状態となっている」とされており、また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。  本県においても、景気は「持ち直しの動きにやや一服感が見られている」とされており、昨年11月の有効求人倍率が、前月を0.01ポイント下回る0.50倍となるなど、県民の雇用所得環境は厳しい状態が続いております。  国においては、こうした状況に対応し、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に取り組んでおり、去る11月26日には、このうち「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る総額約4兆8,500億円の経済対策関係補正予算成立しております。  この国の補正予算においては、地方公共団体が取り組む経済対策として、公共事業等の追加による社会資本の整備や、雇用対策子育て支援等にかかわる各種基金の拡充・創設などのほか、地方公共団体地域の活性化ニーズに応じたきめ細かな事業等に活用できる「地域活性化交付金」が措置されております。  県としては、既に、さきの11月定例会において議決いただいた小規模改修事業や新規学卒者の雇用対策、さらには中小企業への資金繰り支援をはじめ、県内経済の活性化対策に最優先で取り組んでおります。  今回の国の補正予算の活用に当たりましても、本県の実情に即した実効性の高い経済対策となるよう積極的に取り組み、県民の雇用安全・安心な暮らしの確保、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  本日、ご審議をお願いしております補正予算においては、国の補正予算に基づく公共事業費や国直轄事業負担金の追加のほか、交付金を活用した子宮頸がん予防ワクチン等の接種を促進するための基金の創設、緊急雇用創出事業臨時特例基金介護基盤緊急整備等臨時特例基金、安心こども基金、妊婦健康診査支援基金等の各種基金の積み増しを行うこととしております。  また、「きめ細かな交付金」を活用し、交流人口の拡大や赤潮の抑制対策などの産業支援、学校道路等の公共施設の改修・整備による県内企業の受注拡大に努めるとともに、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した、DV被害者等の保護や自立を図るための支援の拡充、児童虐待対策の充実、読書活動を促進するための学校図書の整備や司書等を活用した知の地域づくりなど、県民生活にきめ細かに対応した施策を推進することとしております。  今回、これに要する経費として、一般会計164億4,741万5,000円の補正予算を編成いたしました。  このうち、公共事業費や国直轄事業負担金等の追加に要する経費として、58億3,250万3,000円、「地域活性化交付金」を活用した事業として、27億5,377万4,000円、中小企業の資金繰りを緊急に支援するための融資限度額の引き上げ等の制度拡充に要する経費として、22億8,000万円を計上しております。  今後、これらの事業については、早期執行に努めるとともに、県内経済の活性化に効果的につながるよう県内企業への優先発注に努力してまいりたいと考えております。  また、基金の積立にかかる追加補正として、55億8,113万8,000円を計上しております。  次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。  第2号議案「長崎県ワクチン接種緊急促進基金条例」は、今回の補正予算において、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用等を助成するための基金を新たに設置することに伴い、条例を制定しようとするものであります。  その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。  県庁舎の整備については、県議会からの意見書を踏まえ、昨年2月に「県庁舎整備基本構想案」を取りまとめ、県議会にご報告したところであります。  県議会におかれては、昨年3月に、「県庁舎整備特別委員会」を設置いただき、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の開催とともに、11回の委員会審議により、大変熱心なご議論を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げます。  県としましては、県庁舎整備特別委員会はもとより、本臨時会などにおけるご議論や、これまでお寄せいただいた県民の皆様のご意見等を踏まえながら、できる限り速やかに県庁舎整備の方向性をお示ししたいと考えております。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) ただいま説明がありました議案のうち第1号議案につきましては、予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定されました。  その他の議案は、お手元の議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。  各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。  次に、現在設置いたしております県庁舎整備特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。  県庁舎整備特別委員長に報告を求めます。  小林克敏委員長−38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕県庁舎整備特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。  現在の県庁舎及び警察本部庁舎は、老朽化、狭隘化、分散化等の課題に加えて、災害発生時の防災拠点施設としての耐震性と適切な機能確保が緊急の課題となっております。  県庁舎の整備については、昭和46年12月に県議会特別委員会が設置されて議論が開始されました。  それ以降、今日に至るまで、本委員会を含め5回の特別委員会等が設置されるなど、40年という長きにわたり、慎重かつ熱心な議論が重ねられてきた、長崎県政の中でも長い歴史のある重要課題の一つであります。  これまでの経過を振り返ってみますと、平成元年2月定例会において、県庁舎建設整備の財源に充てるため、「長崎県県庁舎建設整備基金条例」を議決し、その後、厳しい財政状況の中にあっても、毎年度積立てが続けられてきた結果、平成21年度末の基金残高は約371億円となっております。今般の厳しい経済状況等を思えば、このような庁舎整備にかかる財源が確保されているのは、当時の県議会の英断であったと思います。  また、平成8年2月には、「県庁舎建設特別委員会」が設置され、平成9年2月定例会において、「長崎魚市跡地を県庁舎の建設候補地とする意見が大勢を占めた」という委員長報告が行われたところであります。  この委員長報告を踏まえ、平成9年9月に当時の高田知事が、「新庁舎の建設場所は長崎魚市跡地が最適である」ことを表明し、この方針に沿って、長崎市議会及び長崎市長の同意を得て、県庁舎用地の造成を目的とする長崎魚市跡地の埋立工事が進められ、平成21年7月に完成に至ったところであります。  長崎魚市跡地の埋立工事の進捗や長崎駅周辺の新しいまちづくりの本格的な始動に合わせて、県において、県庁舎整備に向けての具体的な検討が進められることとなったことから、県議会としての対応の参考とするため、平成20年9月に、議会運営委員会の主催により、県内5地域において「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催いたしました。  この会には、600名を超える多くの県民の皆さんの参加をいただき、率直な質疑と活発な意見交換が行われ、県議会としての検討の必要性が明らかになったことから、平成20年10月に「県庁舎整備特別委員会」を設置し、終始活発な議論が行われたところであります。  その結果については、平成21年5月臨時会において佐藤 了委員長からの報告が行われるとともに、「新しい庁舎を建て替える場合の建設場所を魚市跡地とし、新庁舎の着工を判断するため、早急に基本構想を策定すること」を求める「県庁舎整備に関する意見書」が賛成多数で可決され、知事に提出されました。  この意見書を受け、県では、県庁舎を建て替える場合の建設場所を長崎魚市跡地として、県庁舎整備の基本構想の検討に着手し、平成22年2月に「県庁舎整備基本構想案」として取りまとめ、県議会に報告されました。  県議会としては、この基本構想案の提出を受け、基本構想の内容を審議した上で着工についての判断を行う必要があることから、平成22年3月に「県庁舎整備問題等に関する調査」を付議事件とする本特別委員会が設置されたところであります。  本委員会では、県から提出された基本構想案を中心としながら、現状と経過の確認、基本構想案の基本理念と基本方針、各施設設備の整備計画、庁舎の規模、事業の進め方や工事発注のあり方、仮に移転した場合の現庁舎の跡地活用など、11回の委員会を開催し、多岐にわたる議論を行うとともに、平成20年に続き2度目となる「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を県内8地域で開催いたしました。  また、現在の県庁舎及び警察本部庁舎の視察も行い、両庁舎の老朽化等は、看過できない問題であると改めて認識いたしました。  さらに、委員会審議の終盤においては、中村知事並びに藤井副知事にも出席を求めるなど、県政の長年の課題である県庁舎整備について、結論を急ぐことなく、常に慎重にかつ丁寧な姿勢を持って審議を行ってきたところであります。  個々の審議の状況等につきましては、その都度、前会報告書により報告しているところでありますが、これまでの調査結果について、ご報告いたします。  まず、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」について、ご報告いたします。  この会は、県議会において基本構想や着工の是非などを審議し、知事に対して県議会としての考えを示すに当たって、県庁舎整備問題がすべての県民に関わる関心が高い重要な問題であり、慎重な審議が必要であることにかんがみ、広く県民の皆さんからのご意見をお聴きする必要があるとの認識のもと、昨年7月24日から9月4日までの間、県内8地域において開催いたしました。  この会には、各市町長をはじめとする各地域の有識者に加え、広く県民の皆さんの参加を募ったところ、延べ1,505人にも及ぶ多くの参加をいただき、いずれの地域の会場においても、率直な質疑とともに活発な意見交換が行われ、県庁舎整備に対する県民の皆さんの関心の高さを再確認することができました。  また、県民の皆さんの声を直接地域に出かけて聴かせていただくという、県議会の真摯な姿勢を評価する意見も多くいただいたところであります。  この会の総括としては、県庁舎建設そのものに反対する意見や建設場所の問題点を指摘する意見も一部にはあったものの、県が策定した基本構想案については、おおむね理解が得られたものと考えられ、長崎魚市跡地での新庁舎建設の機は熟しており、早期の着手を求める意見を含め、「決断の時である」との意見が大勢を占めたところでありました。  また、県庁舎建設による県内への経済波及効果を高めるため、県内企業の受注機会の確保や県内産資材の使用促進を求める意見や、移転した場合の跡地活用については、史跡出島」の復元との調和を図るなど長崎全体のまちづくりの問題として、周辺地域長崎市だけでなく、長崎県全体の活性化につなげることを求める意見が多く出されました。  このほか、県庁舎整備に関する意見以外にも、離島をはじめ、県土の均衡ある発展という視点に立ち、広域道路網の整備促進や県有施設地域バランスに配慮した配置など、様々な意見が出されました。  次に、委員会審議の結果について、ご報告いたします。  まず、基本構想案などの具体的な審議を行うに先立ち現庁舎が抱える課題、現庁舎の耐震改修、現在地での建替え、長崎魚市跡地及びその周辺施設安全性などについて改めて確認を行ったところです。  その際、一部の委員から何点かの疑問が示されましたが、一つひとつ確認がなされ、疑問はすべて払拭されました。  次に、「県庁舎整備基本構想案」については、基本理念と基本方針をはじめ、各施設設備の整備計画、庁舎の規模、事業の進め方など基本構想案の内容について、各委員から様々な意見が出されました。  県においては、本委員会での意見とあわせて、「県民の声を聴く会」やパブリックコメント、各種団体との意見交換会等において多くの県民の皆さんから寄せられた意見を踏まえ、基本構想案の修正が行われました。本委員会としては、県議会において慎重かつ営々と行ってきた議論を踏まえて策定・修正された「県庁舎整備基本構想案」について、「了承する」との意見で一致いたしました。  次に、新庁舎の着工の是非については、庁舎の建設そのものに反対する意見が一部にはありましたが、「現在の県庁舎及び警察本部庁舎は、老朽化、狭隘化、分散化等の課題に加え、災害発生時の防災拠点施設としての役割を果たすために、その耐震性と適切な機能確保が喫緊の課題であり、県民の生命財産を守る立場にある県として、何の策も講じずに放置することは許されないことから、新たな庁舎の建設を判断すべき時期にきている」、また、「県議会において慎重かつ営々と行ってきた議論を踏まえて確定する『長崎県庁舎整備基本構想』に基づき、長崎魚市跡地において新たな県庁舎(行政棟・議会棟・警察棟)の建設に速やかに着手すること」との結論に達したところであります。  このように40年間という長い歴史の中で、県議会において慎重に議論が重ねられてきた県庁舎及び警察本部庁舎の整備について、本委員会の審議結果を取りまとめ、別途「新たな県庁舎の建設に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、基本構想案については、本委員会において各委員から様々な意見が出され、これらを踏まえて修正が行われましたが、その主なものは次のとおりであります。  まず、建設形体についてでありますが、行政部門と議会部門の建設形体については、議会自らが主体性を持って検討すべきとの認識のもと、県から示された案を各会派に数次にわたって持ち帰り検討するなど、慎重な審議を行ってまいりました。  各会派での検討結果を踏まえ、本委員会としては、行政棟、議会棟、警察棟の3棟をそれぞれ別棟とするが、行政棟と議会棟は可能な限り近接して配置するべきとの意見でまとまり、基本構想案の修正が行われたところであります。  次に、工事発注等については、「WTO政府調達協定」がある中で、県庁舎建設による県内への経済波及効果を高めるための方策について議論が集中し、若干割高になったり、品質確保のリスクもあるかもしれないが、県内企業の受注機会の拡大のため、躯体工事と内装工事を分離発注してもらいたい。あらゆる発注方法について調査研究を行い、最大限の工夫をすべきである。分離発注の課題解決を図るため、庁内に関係部局による検討委員会等をつくるべきであるなど様々な意見がありました。  この工事発注等については、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」においても、参加者から多くの意見が出されるなど県民の関心が非常に高いことから、県内業界団体代表の方々に参考人として委員会に出席いただき、ご意見をお聴きするなど、特に慎重に審議を行いました。  参考人からは、建設工事だけでなく、設計・監理業務についても、県内企業の受注機会の拡大を求める意見が出されたところであります。  本委員会での審議結果、県内業界団体や県民からの意見を踏まえ、県内企業の受注機会の拡大を図るために、工事の分離発注や、設計・監理業務へのJV方式の導入のほか、分離発注の課題解決に向けた庁内検討体制を整備することが新たに記載されました。  次に、仮に移転した場合の現庁舎の跡地活用については、現庁舎周辺の住民の方々が県庁舎の移転に反対する意見がある中で、副知事の出席を求め審議を行うなど、慎重に審議を進めたところであります。  各委員からは、埋蔵文化財予備調査等の調査を前倒しで早急に行うべきである。現庁舎の跡地は長崎のまちの再生化の起爆点になれる。地元の理解を得るための一つの方法として、県庁舎整備と跡地活用を並行して早く進めてもらいたい。跡地活用は、出島との連動、連携なくして考えられない。県庁移転後、跡地をどうするかによって、さらに出島が活きてくる。魚市跡地と同様に跡地はまちづくりの柱である。移転に反対する地元商店街のことだけではなく、長崎県全体のことを考える中で、長崎市民や周辺の方々の意見を十分聴いて組み入れていく必要がある。具体的な活用策が決まっていないため、多くの市民・県民が不安に思っているなど、様々な意見がありました。  県においては、本委員会での意見を踏まえ、平成22年度9月補正予算で埋蔵文化財等各種調査費を計上し、調査を開始するなど、県庁舎建設と並行して検討が進められることになりました。  このほか、基本理念の表現や、県民の子育て支援の機能、庁舎の規模、駐車場計画など、各委員からは基本構想案の全般にわたり、様々な意見が出されました。  このような本委員会での審議結果や県民からの意見を踏まえ、基本構想案の修正が行われたところでありますが、その詳細については、省略させていただきます。  委員長報告の最後に一言申し上げたいと存じます。  この度、県議会で40年間もの長い歴史の中で、先輩議員等の努力で慎重に議論が積み上げられてきた県庁舎等の整備問題について、一定の結論に至ったことについては万感の思いを感じざるを得ません。  我々は、今日の日に至るまで、計13回の「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催し、県内各地で多くの県民の意見を酌み取るよう最大限の努力をしてまいりました。(発言する者あり)  このように県議会が汗をかき、地域に足を運び、直接住民の皆様と意見交換することは、地方分権地域主権時代の中で、また県議会のあり方が議論されている中で、先駆的であり、大切な取組みであると考えております。  また、本委員会の審議におきましては、11回にわたる委員会を開催し、慎重かつ熱心な議論を行ってきたところでございます。  審議の中では、委員会の委員のみならず、各会派議員全員にご意見も伺いながら、賛成、反対の両意見について議論を重ねてまいったところであります。  今回の報告は、特別委員会のメンバーとともに、県内をくまなく歩き、多くの県民との対話を通して導き出されたものであることを、改めて述べさせていただきました。  以上、県庁舎整備特別委員会の調査結果の報告といたします。  ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 以上で、県庁舎整備特別委員長の報告は終わりました。  次に、県庁舎整備特別委員会より、「新たな県庁舎の建設に関する意見書(案)」が、お手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。  提出者を代表して、小林克敏委員長が朗読いたします。  小林克敏委員長−38番。      〔朗読〕 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕  新たな県庁舎の建設に関する意見書(案)  県庁舎整備については、昭和46年12月以降、特別委員会等を5回設置するなど、県議会として長年にわたり種々の議論を行ってきた。このような経過の中、平成元年2月定例会において長崎県県庁舎建設整備基金条例議決し、毎年度積立てが行われた結果、平成21年度末の基金残高は約371億円となっている。  また、平成9年第1回定例会においては、長崎魚市跡地を県庁舎の建設候補地とする意見が大勢を占めたという県庁舎建設特別委員会の委員長報告が行われた。これを踏まえて、県においては、知事が新庁舎の建設場所は長崎魚市跡地が最適であると表明し、長崎市議会長崎市長の同意を得て、県庁舎用地の造成を目的とした長崎魚市跡地の埋立工事を行った。  さらに、平成20年9月に議会運営委員会主催により、県内5地域で開催した「県庁舎整備について県民の声を聴く会」において、県議会としての検討の必要性が明らかになったことから、平成20年10月に県庁舎整備特別委員会を設置し、終始活発な議論が行われた。その結果について、平成21年5月臨時会において委員長報告が行われるとともに、特別委員会の議論を踏まえて、新たな庁舎の建設が必要であり、建て替える場合の建設場所を魚市跡地とし、新庁舎の着工を判断するため、早急に基本構想を策定することを求める「県庁舎整備に関する意見書」を県議会として可決した。
     県においては、同意見書を踏まえ、基本構想の検討が行われ、平成22年2月に「長崎県庁舎整備基本構想案」として取りまとめ、県議会に報告するとともに、パブリックコメントや各種団体との意見交換会を実施した。  県議会としては、基本構想案の提出を受け、平成22年3月に改めて県庁舎整備特別委員会を設置して審議を行うとともに、県内8地域で「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催した。この会では、長崎魚市跡地での新庁舎建設に賛成する意見が大勢を占め、パブリックコメントの結果と概ね同様であった。  県庁舎整備特別委員会では、これらの県民から寄せられた意見を踏まえつつ、基本構想案の内容や現庁舎移転後の跡地活用などについて真剣な議論を行ってきた。  その結果、現在の県庁舎及び警察本部庁舎は、老朽化、狭隘化、分散化等の課題に加えて、災害発生時の防災拠点施設としての役割を果たすために、その耐震性と適切な機能整備が喫緊の課題であり、県民の生命財産を守る立場にある県として、何の策も講じずに放置することは許されないことから、新たな庁舎の建設を判断すべき時期にきているとの結論に達した。  このことを踏まえ、知事におかれては、以下の方針に沿って、県庁舎建設を速やかに進められることを強く要望する。                  記 1 県議会において慎重かつ営々と行ってきた議論を踏まえて確定する「長崎県庁舎整備基本構想」に基づき、長崎魚市跡地において新たな県庁舎(行政棟・議会棟・警察棟)の建設に速やかに着手すること。 2 道州制など将来の社会経済情勢に応じた行政ニーズの変化に的確に対応できる庁舎とするような工夫を行うこと。 3 県内企業の受注機会の確保や県内産資材の使用促進により、県庁舎建設による県内への経済波及効果を高め、県民生活の向上や県内経済の活性化を図るため、建物の品質確保の方策や県内企業の実情等を踏まえつつ、全庁あげて発注方法について最大限の工夫を行うこと。 4 現庁舎が移転した場合の跡地活用については、現庁舎敷地の重要性に鑑み、周辺地域長崎市はもとより長崎県全体の活性化につながるよう県庁舎建設と同時並行して、地元長崎市と一体となって積極的に検討を進めるとともに、県土の均衡ある発展に取り組むこと。  以上、意見書を提出する。   平成23年1月12日                               長崎県議会  よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、質疑・討論に入ります。  浅田議員−8番。 ◆8番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕8番、浅田眞澄美です。  「新たな県庁舎の建設に関する意見書案」について、反対派を代表いたしまして、意見を申し上げます。  今回の意見書案は、長年にわたって議論を行い、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」もパブリックコメントも新庁舎に賛成する意見が大勢を占めている。跡地活用についても真剣な議論を行った。防災拠点施設としても判断する時期にきているということですが、果たしてそうでしょうか。(発言する者あり)  パブリックコメントの475人は賛成かもしれませんが、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の参加者も、すべてが賛成ではありません。それよりも、現在、2万2,000人以上の反対署名が提出され、今もまだまだ集まっている、この反対署名の現状こそを決して無視することは許されるものではないと思います。  県議会議決の後であっても、長年議論したものであっても、今にそぐわない事業は、多くの反対署名をもって止まったものもあります。  「跡地活用も、真剣に議論を行った」と言いますが、跡地活用検討委員会では、行政機関に支配されることなく、現在地の歴史性を活かしたものをと提案され、そこに沿うのかと思えば、推進議員からは、長崎市役所の移転を提案されるような、そんな現状であります。「県庁を現在地で建て替えると高層ビルになるから、『出島』を含んだ景観とそぐわない」と言いながらも、県より職員数の多い長崎市役所の移転場所にとのこの提案も、全くもって理解できません。  また、370億円の県庁舎整備の基金には、跡地の予算は含まれておりません。「何をつくるか決まったら、国の補助金や起債を活用」と言っておりましたが、そんな具体性のない中で、このような大きな事業をやることが、果たして許されるのでしょうか。(発言する者あり)「県庁よりも多くの人が集まる交流拠点にすればよい」との意見も、何がつくられれば1年中、人が集まるのでしょうか。漠然としているこの内容を理解できる県民はどれほどいるのでしょうか。  「防災拠点」と言いますが、県庁だけが守られても、県民こそが守られなければ何にもなりません。地震時のハザードマップもないことを指摘しても、それは市町の問題と言いますが、それこそ県議会行政も無責任としか言えません。まずは、そのことが大事なことではないでしょうか。  まちづくりの観点から見ても、現庁舎から700メートルしか移動しないから、そんなに影響しないなんていうこと自体が、全くもってまちづくりをわかっていないとしか言えません。(発言する者あり)他県で移転した周辺が、大きなマイナスの影響が生じていることをなぜ隠そうとするのでしょうか。  現在地から市役所までの官庁街を、県庁だけ魚市跡地に移し、二極化させることによって街のゴーストタウン化を進めることを何とも感じないのか、不思議でなりません。(発言する者あり)  魚市跡地にこそ長崎アジアをつなぐ拠点を考えたり、企業誘致をしたり、富を創造する場所を考えるべきではないでしょうか。(発言する者あり)自分たちの住みかを一等地に移し、税金も生まないものをつくって、これからの時代、長崎県は生き残れるとは思いません。(発言する者あり)  今回の臨時会も、「国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に対する県の補正予算のための議会であることが、本来、臨時で行う目的ではないでしょうか。  国自体も、2年連続公債発行額が税収を上回る異例の事態という極めて厳しい財政状況、その国に頼り切っている自主財源も乏しい我が長崎県が、何を考えているのかと、県民はさぞ思っていることでしょう。(発言する者あり)県庁の周辺整備も、跡地活用の財源も、財政難の国におんぶに抱っこになりかねません。そんなことが国からも許されるのでしょうか。そんなみっともない県政運営が許されるのか、甚だ疑問であります。(発言する者あり)  政治は生き物です。過去の議論に縛られ、現状と未来を見失い、「基金がある今が建築の最後のチャンス」などと言わずに、未来の長崎のことを真剣に考えることが、まさしく今であります。これこそが、最後のチャンスです。  先日から、長崎で生まれ育った西岡武夫参議院議長が声を大にし、県庁新築移転を反対しているではありませんか。長崎の状況、国の状況をわかっている西岡参議院議長のこの重い意見を、民主党の県議会議員の皆さん、しっかり受け止めるべきではないでしょうか。(発言する者あり)  良識ある議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党の野本三雄です。  「新たな県庁舎の建設に関する意見書案」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様方のご賛同を得たいと存じます。(発言する者あり)  県庁舎整備については、先ほど県庁舎整備特別委員会の小林克敏委員長の報告にもありましたように、昭和46年12月に初めての特別委員会を設置以降、40年の長きにわたり、県議会において論議が重ねられてきた長崎県政の重要課題の一つであります。(発言する者あり)  現在の県庁舎と警察本部庁舎が抱える老朽化、狭隘化、分散化の課題解決もさることながら、県庁舎整備の最大の課題は、災害発生時の防災拠点施設としての機能確保であります。  大災害が発生した時に、県民の生命財産を守ることは、県の責務であります。そのためには、県庁舎と警察本部庁舎が防災拠点施設としての役割を十分に果たす必要があります。  耐震診断の結果、震度6強の地震が発生すれば庁舎全体が倒壊、または崩壊する危険性が高いことが明らかになっている今、何の策も講じずに、これを放置することは断じて許容できることではありません。(発言する者あり)  また、移転に伴って地域が疲弊するのではないかとの不安などから、現庁舎周辺の住民の方々をはじめ、庁舎の移転に反対する声があります。  その一方で、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」や県が実施したパブリックコメントの結果でもわかるように、県民の意見としては、長崎魚市跡地での新庁舎建設に賛成する意見が大勢を占めております。  特別委員会においても、この地域が疲弊しないようにと慎重な議論が行われ、県においては、移転後の現庁舎跡地の活用について、長崎市のみならず長崎県全体にとって最もよい活用策となるよう検討が進められております。  また、長崎魚市跡地が海に面し、敷地全体が埋立地であることから、災害発生時における安全性を疑問視する意見があります。  このことについては、前回の特別委員会専門家をお招きして、専門的な見地からご意見を伺い、大地震や豪雨時においても、長崎魚市跡地は安全で、防災拠点施設としての機能を果たすことに何ら問題はないことを確認したところであります。  さらに、財源については、本県の財政は厳しい状況にはありますが、平成元年に「県庁舎建設整備基金条例」が議決され、将来の県庁舎整備に備えた基金の積み立てが毎年行われてきました。  「現在、その額は約371億円に上っており、この基金国庫補助金の範囲内で事業を実施すれば、県民に新たな負担をかけることはない」、また、「この基金雇用などに回すべき」との一部意見もありますが、厳しい社会経済状況が続く中、県内経済の活性化策や雇用対策については、県の最重要課題として積極的に取り組まれ、本臨時会においても、補正予算が計上されております。  このような時だからこそ、この基金を活用して、県庁舎建設を進め、さらに経済活性化に資するべきだと考えます。  このほか、発注方法や道州制の導入などの将来の行政ニーズへの対応などの課題についても、特別委員会で慎重な審議を行ったところでありますが、一部には、「まだ議論が尽くされていない」との意見もありはしましたが、委員長報告でおわかりのように、県庁舎が解決すべき問題について十分に時間をかけ、慎重かつ丁寧に議論は尽くされたものと思っております。  さらに、「跡地活用について、財源の見通しがないので不安である」との一部の意見もありますが、県においては、「跡地活用の方向性が決まれば財源は確保する」と明言されており、何をつくるかにあわせて財源を確保していくのが行政のあり方で、行政の仕組みを理解していない、このような発言には憤りを禁じ得ません。  今回、提示されている意見書の可決は、長年の懸案である県庁舎整備問題について、県議会としての最終的な意思決定を行うものであります。  「長崎魚市跡地での新庁舎建設の機は熟しており、今、この時期を逃せば、二度と再び県庁舎の建設はできない」と言っても過言ではない。  知事におかれては、意見書案にありますように、長崎魚市跡地において新たな県庁舎の建設に速やかに着手されることを求めるものであります。  なお、意見書案にもありますように、発注方法について、県庁舎建設による県内への経済波及効果を高めるために、全庁挙げて最大限の工夫を行うこと。  また、現庁舎が移転した場合の跡地活用についても、県庁舎建設と同時並行して、地元長崎市と一体となって積極的に検討を進めるとともに、県土の均衡ある発展に取り組むことをあわせて要望いたします。  以上、「新たな県庁舎の建設に関する意見書案」の提出動議に対する賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。  ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて採決いたします。  本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。  よって、本動議は、可決されました。  本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、午後4時30分から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。      −午前10時45分 散会−...