長崎県議会 > 2010-12-20 >
12月20日-07号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2010-12-20
    12月20日-07号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年 11月 定例会平成22年11月定例会             平成22年12月20日               議事日程                              第22日目-----------------------------------  1 開議  2 第137号議案上程  3 知事議案説明  4 第137号議案採決  5 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  6 意見書上程、質疑・討論、採決  7 議会閉会中委員会付託事件の採決  8 閉会平成22年12月20日(月曜日)出席議員(45名)     1番  西川克己君     2番  堀江ひとみ君     3番  山田朋子君     4番  高比良 元君     5番  陣内八郎君     6番  山口初實君     7番  松島 完君     8番  浅田眞澄美君     9番  末次精一君    10番  金澤秀三郎君    11番  中村和弥君    12番  欠番    13番  山口壮三君    14番  江口 健君    15番  小林駿介君    16番  金子三智郎君    17番  久野 哲君    18番  永留邦次君    19番  山田博司君    20番  高比良末男君    21番  渡辺敏勝君    22番  楠 大典君    23番  下条ふみまさ君    24番  徳永達也君    25番  北浦定昭君    26番  中島廣義君    27番  瀬川光之君    28番  溝口芙美雄君    29番  永淵勝幸君    30番  野口健司君    31番  織田 長君    32番  吉村庄二君    33番  橋本希俊君    34番  中山 功君    35番  吉川 豊君    36番  野本三雄君    37番  佐藤 了君    38番  小林克敏君    39番  馬込 彰君    40番  田中愛国君    41番  三好徳明君    42番  八江利春君    43番  加藤寛治君    44番  松田正民君    45番  宮内雪夫君    46番  末吉光徳-----------------------------------説明のため出席した者  知事          中村法道君  副知事         藤井 健君  総務部長        山口祥義君  地域振興部長      渡辺敏則君  県民生活部長      立石一弘君  福祉保健部長      池松誠二君  知事公室長       田中桂之助君  土木部長        桑原徹郎君  農林部長        濱本磨毅穂君  水産部長        野口市太郎君  産業労働部長      上村昌博君  環境部長        徳永孝二君  こども政策局長     森下傳太郎君  防災危機管理監     相川光正君  文化・スポーツ振興部長 伊東博隆君  科学技術振興局長    中村 修君  産業労働部政策監    鈴木高宏君  産業労働部政策監    田平浩二君  地域振興部理事     坂本潤一郎君  交通局長        永川重幸君  会計管理者       吉村勝彦君  教育委員会委員     秀島はるみ君  教育長         寺田隆士君  人事委員会委員長    川口春利君  監査委員        葺本昭晴君  選挙管理委員会委員長  北 〓郎君(〓:禾へんに農)  公安委員会委員     上田惠三君  警察本部長       木岡保雅君  人事委員会事務局長   入江季記君  監査事務局長      岩本公明君  労働委員会事務局長   水浦 力君  教育次長        江村 遵君  選挙管理委員会書記長  松尾明彦君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長          藤原敬一君  次長兼総務課長     網代秀人君  議事課長        村井正人君  政務調査課長      金原勝彦君  議事課課長補佐     西 誠司君  議事課課長補佐     川原孝行君  議事課係長       天雨千代子君  議事課係長       佐藤隆幸君  議事課主任主事     金氏 亮君  議事課主任主事     永田貴紀君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末吉光徳君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、浅田議員より、12月7日の一般質問において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 知事より、第137号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第137号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、野中彌三君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を承りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます木村憲正君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。 この機会に厚く御礼申し上げます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 第137号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本議案は、原案のとおり、委員として、野中彌三君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第137号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び第127号議案「長崎県総合計画について」につきましては、農水経済委員長報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、総務委員長の報告を求めます。 下條委員長-23番。 ◆23番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか9件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、第127号議案「長崎県総合計画について」が一部修正の上、可決すべきものと決定されました。 その他の議案については、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第127号議案「長崎県総合計画について」のうち関係部分に関し、しまや過疎地域の活性化の指標について、「ながさき夢・元気づくりプラン」にあった離島の空路・航路利用客数や、しまへの観光客延べ数総合計画の中で個別に設定すべきではないかとの質問に対し、空路・航路の指標については、総合計画の交通部門の個別計画となる総合交通計画を策定中であり、その中で設定していくこととしている。 しまや過疎地域においては、産業の振興等を含め、定住環境を整え、住民に住んでいただくことが重要と考え、人口減少率を5.6%未満に抑制することを成果指標として掲げたところであるが、しまの交流人口の拡大は、しまの活性化にとって重要であることから、観光振興推進本部とも協議し、指標の追加について検討したいとの答弁がありました。 しかし、これに関し、委員より、しまの活性化を図るためには人口減少を抑制するだけではなく、観光客の誘致など交流人口についても具体的に指標を設定すべきとして、計画の修正案が提出され、採決の結果、異議なく一部修正の上、可決すべきものと決定されたところであります。 次に、飲酒運転の根絶と言いながら、飲酒運転が絡む交通事故を、全事故に占める構成率の1%以下としている。数値目標を1%以下とした根拠は何かとの質問に対し、長崎県においては、過去、飲酒運転が絡む事故が占める構成率は、平成12年には4.37%と高かったが、昨年は1.03%とまで低下したため、当面の目標として1%以下としたとの答弁がありました。 これに対し、数値目標はあくまでもゼロとすべきではないかとの質問に対し、飲酒運転が絡む交通事故は近年減少しつつあるが、根絶を目指し、限りなくゼロに近づけるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、東アジアからの観光客誘致とあるが、通訳ガイドなど受け入れのための体制や、環境の整備はどのように行っていくのかとの質問に対し、「長崎県アジア・国際戦略(素案)」の中で、宿泊施設等の外国語による館内標示、ネット環境外国語放送等の施設整備に対する支援をはじめ、宿泊施設、商店街等への語学・おもてなし向上セミナー等を実施するほか、留学生等も活用した外国人観光客の受入環境の整備を支援する等の取り組みを掲げているところである。 なお、本戦略については、引き続き検討を進め、来年2月定例会で提示したいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、将来、大勢の外国人観光客の誘致に備え、数値目標を掲げて受入体制の整備を進めてほしいとの要望がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、市町合併に関して、未合併市町の今後の合併を促すためにも合併効果が十分見える形にしなければならない。県は未合併市町に対し、どのような指導を行っているのかとの質問に対し、本年4月から「改正合併特例法」が施行されたが、市町の自主的な合併が基本となるため、現在、市町の動向を見守っているところである。 なお、合併市町に対しては、合併を推進してきた県の責任もあることから、今後ともきめ細やかな合併効果の説明や情報提供に努め、周辺地の活性化対策を支援してまいりたいとの答弁がありました。 次に、会計検査院の平成21年度実地検査結果についてであります。 去る11月10日に県庁内に調査チームを設置したとのことだが、進捗状況はどうなっているのかとの質問に対し、現在、会計検査の指摘が集中した業者の保有データ県保有データとの照合作業を進めているが、数万件というデータがあり、分析までには一定の時間が必要となる。 来年2月の定例会では、調査の進捗状況及び中間報告を行う予定としているとの答弁がありました。 次に、新行財政改革計画に関し、県が課長級に対し、新たな人事評価制度を導入しているが、その効果をどのように認識しているのか。 また、全国の実施状況並びに人事評価制度の対象拡大について、いつごろから実施する予定なのかとの質問に対し、対象職員へのアンケート結果によると、85%が「有益である」と回答しており、一定の効果があると認識している。引き続き評価の視点などの改善に努めていきたい。 また、全国の実施状況を見ると、平成21年6月現在で34団体が目標管理による評価制度を導入しており、九州では大分県、鹿児島県、沖縄県が実施している。そのうち、給与への反映は25団体で、全職員に導入しているのは11団体となっている。 県としては、できるだけ早期に実施したいと考えており、現在、職員団体に協議を申し入れているとの答弁がありました。 なお、委員会の論議の中で、本委員会から別途、政府・国会に対し「ロシア大統領北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書」提出方の提案がなされ、起立採決の結果、提出の動議を決定いたしましたので、よろしくお願いをいたします。 以上のほか、一、公用車の交通事故について、一、運転免許証の即日交付の拡大について、一、フリーゲージトレインの可能性について、一、県と市の人事交流について、一、世界遺産登録を目指した取り組みについて、一、指定管理者制度の導入効果について、一、長崎ゆかりの交流会について、一、佐世保市の防衛問題についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細につきましては、この際、省略させていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました、第107号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 中村委員長-11番。 ◆11番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか8件及び請願3件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、第117号議案及び第127号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 また、第3号請願につきましては、起立採決の結果、全員起立により、採択すべきものと決定され、第4号請願及び第5号請願につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第127号議案「長崎県総合計画について」のうち関係部分に関し、県内高等学校卒業生の就職率のうち私学に関して、就職率の向上のためには、各部局がすり合わせをするだけでなく、いずれかの部局でイニシアチブを取って、さらに進んだ対策を取る必要があるのではないかとの質問に対し、この件に関しては、昨年度の未就職者約60名について、産業労働部に指示し、個々の学生に当たらせ未就職の事情の把握に努めたり、また、専修学校に対して、産業労働部を通じ就職支援員を派遣するなどしている。今後も産業労働部県教育委員会などと連携し、現状を把握しながら総合的な未就職者対策に努めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、他県に先んじて就職率を上げるためには、プロジェクトとして推進することも必要ではないかとの意見がありました。 また、長崎県美術館の入館者数及び長崎歴史文化博物館入館者数の目標値に関し、基準値の5%増を目標値として設定しているが、その設定根拠は何かとの質問に対し、通常、美術館・博物館といった施設の入館者数は、開館後減少していく傾向にあるが、これまでの本県の両館の実績から判断して、現状維持プラス5%と設定した。「魅力ある企画展の開催や、平成23年度当初予算要求の常設展のリニューアルにより、目標を達成したい」と両館長と話をしているところであるとの答弁がありました。 また、文化・芸術によるまちづくりの支援について、方向性はよいと思うが、人口が減少し、疲弊している離島・半島地域における文化・芸術のイベントの体制づくりの支援とは具体的にどのようなものかとの質問に対し、体制づくりの支援には、人的な面と財政的な面がある。人的な面では、企画立案する人材育成のため、しまの文化リーダー育成事業等に取り組んでいる。財政的な面では、各市町に出向き、予算化をお願いしたり、観光・企画の面で相談をさせてもらう形での支援であるとの答弁がありました。 次に、第3号請願「養護老人ホームの運営に関する請願書」に関し、養護老人ホームの入所要件を満たしていても、財源の問題から他のサービスを紹介したり、市町によって入所措置基準が異なっている実態等が指摘されているが、実態把握をしているのか。また、どのように受け止めているかとの質問に対し、入所判定事務については、市町担当者に事情を聴取し、適正な入所事務を行うよう指導した。また、入所措置基準についても全市町に適正実施を指導しているとの答弁がありました。 なお、これに関して、本委員会から国に対し「養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める陳情書」に関し、子宮頸がん予防ワクチンについての県の見解はとの質問に対し、ワクチンの有効性は認められており、接種するべきであると考える。助成について国の補正予算で県に基金を設立することが決定された。交付を待って造成したい。また、国の助成が平成23年度限りとなっているが、県としては、国の財政負担を前提とした定期接種となるよう要望したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 県民総スポーツの振興に関し、アマチュア競技で県を代表して九州大会や全国大会に出場する際の財政支援はないのかとの質問に対し、本県からゲートボールなど12種目に参加している「全国スポーツレクリエーション祭」については、県は交通費・宿泊費等の補助を行っている。また、多くの市町でも全国大会出場者等に助成を行っている。今後、市町や競技団体における助成の実態把握を行いながら、支援の方法を協議していきたいとの答弁がありました。 次に、「第24回FIBAアジア女子バスケットボール選手権」に関し、同選手権の誘致の経過とその効果はどのようなものかとの質問に対し、経過について、大村市は、以前からバスケットボール日本代表の大会や女子リーグ等の合宿の受入実績があり、その点が評価され誘致に成功したと考えている。 また、大会期間中は、選手・スタッフが200~300人、観客が約2万人訪れる見込みで、「スポーツツーリズム」として観光とも結びつけて、地域の賑わいをつくっていきたいとの答弁がありました。 次に、教職員の不祥事対策に関し、不祥事に対する現場の取り組みとして、学校現場教職員自身がいかに真剣に取り組むかが課題であると思うがどうかとの質問があり、11月は「自己を見つめ直し職場の連帯感を高める月間」の取り組みとして、学校単位で教職員がグループ協議を行うなど不祥事防止対策の動きをつくってもらった。服務規律強化月間取り組みは、従来も行っていたが、形骸化の傾向もあり、今後は、各学校において、年間計画を作成するなど、主体的な取り組みの動きに持っていきたいとの答弁がありました。 なお、教職員の不祥事の根絶に関して、委員会として、「教育委員会に対し、実効ある取り組みを求めるべき」との提案があり、意見書を提出すべきものと決定されましたので、「教職員の不祥事の根絶に向けた実効ある取組を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 これに関しまして、委員から、不祥事対策は重要であるが、学校現場の教職員を萎縮させることがないような取り組みを求める。また、意見書が可決された場合は、各教職員の目に届くようにしてほしいとの意見がありました。 次に、「子ども・子育て新システム」における幼保一体化に関し、国で検討されている幼保一体化の「こども園」構想について、県としてはどのように考えているのかとの質問があり、検討されている「こども園」は、希望するすべての子どもに対し、同様の幼児教育・保育を提供するものであり、一定評価している。 なお、関係団体からの反対に対しては、国において対応を検討すべきと考えるとの答弁がありました。 次に、国の方針に基づき県でも30%を目標に、後発医薬品ジェネリック医薬品)の使用促進を進めているが、病院企業団では数量ベースの把握を行っているのかとの質問があり、病院企業団のみでなく、すべての病院に品目ベースで使用状況を確認している。30%の目標は県内で達成すべき目標であり、個々の病院に目標を課しているわけではなく、各病院の取り組みの指標としている。数量については薬品卸業者メーカー等に確認をしているとの答弁がありました。 なお、本委員会から国に対し、「朝鮮高級学校高等学校等就学支援金の支給対象とすることについての意見書」、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」及び「ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)総合対策を求める意見書」提出方の動議も提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。 最後に、昨年度発足した長崎県病院企業団につきまして、本県の医療提供体制にどのように寄与しているのか把握するため、本委員会として、「長崎県病院企業団の取組と今後の課題」について、同企業団企業長ほか3名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。(発言する者あり) この中で、富江病院と奈留病院の診療所化について、企業団としてどのように考えているかとの質問に対して、現在2~3名の医師では24時間の診療体制の継続が困難となってきている。(発言する者あり)いずれかの時点では診療所化が必要になるが、「五島市医療提供体制あり方検討委員会」での検討結果を待っているところであるとの答弁がありました。 また、医療再編を進める中で、有川病院を上五島病院附属診療所とし、集約化を図ったにもかかわらず、上五島病院は看護師が8名不足しているとのことである。集約化の効果があらわれていないのではないか等の意見が出されました。 以上のほか、一、私立学校耐震化率について、一、障害を持つ高校生を受け入れる私立高校への支援について、一、長崎県公立大学法人中期目標の策定について、一、私立高等学校授業料軽減補助金について、一、文化を通じた小規模コミュニティの支援について、一、県民が気軽に親しめる「パークゴルフ」場の整備について、一、特別支援教育の推進について、一、新規高等学校卒業予定者の就職について、一、閉校予定高等学校の耐震診断について、一、中学校における武道とダンスの必修化についてなど、教育、文化・スポーツ及び厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第107号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第3号請願「養護老人ホームの運営に関する請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 全員起立。 よって、第3号請願は、採択されました。 次に、第4号請願「教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育をもとめる請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第4号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第5号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための私学助成請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。(発言する者あり)     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第5号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第117号議案「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第117号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 陣内委員長-5番。 ◆5番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」に関し、旅券発給事務の市町への権限移譲について、移譲できていない市町に対し、今後、県としてはどのように考えているのか。また、市町の受入体制はどのようになっているのかとの質問に対し、身近な市町で事務処理を行うことが住民の利便性向上につながる。しかしながら、合併後の組織・人員・支所のあり方等の様々な問題点を抱えている状況にあると聞いている。 今後も、ワンストップサービスを実現していくためにも、関係市町と協議を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎港福田マリーナ及び早岐港ハウステンボスマリーナ等における指定管理者から県への収益配分について、どのような契約となっているのかとの質問に対し、それぞれの指定管理者の事業計画において、収支は支出超過が見込まれており、県への収益配分はない。支出超過が見込まれる金額については、県が負担金として支出することとしている。 なお、ハウステンボスマリーナについては、民間施設から県の港湾施設となり、環境が大きく変化することから、ヨットやプレジャーボートの保管による収入が大幅に減少した場合には、一定額まで県が補てんすることとし、収入実績等が見込みを上回った場合については、その2分の1が県へ配分されることとなっているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、住宅リフォーム助成制度について、秋田県では、経済対策のため、約22億円の予算規模で住宅リフォームへの助成を行っており、地元への経済波及効果があっていると聞いている。長崎市、佐世保市においても検討しているようであるが、県としてはどのように考えているのかとの質問に対し、経済対策の目的だけで、住宅リフォームへの助成を実施しているのは秋田県だけであり、そのほかの県で制度があるところでは、省エネやバリアフリー等の政策目的で実施している。 また、秋田県の場合、「秋田新幹線車両保有株式会社」の解散により、出資金115億円が県へ返還され、その一部を財源に充てている状況である。 今後も、引き続き様々な観点からの議論が必要であると考えており、土木部を中心に検討しつつ、全庁的に議論していきたいとの答弁がありました。 次に、来年1月下旬から販売が予定されている、高速シャトルバスに係るフリーパスに関し、1カ月有効なパスで、諫早便が2万3,000円、大村便が2万7,000円となっているが、価格設定はどのような考え方かとの質問に対し、このフリーパスは、高速シャトルバスとあわせて諫早市、または大村市内の全路線が乗り放題となる。例えば大村市内の平均的な運賃支払額での試算を行った場合、フリーパスの方が5,000円ほど安い設定となっている。近距離の乗り継ぎの場合もメリットはあるが、遠距離の乗り継ぎの方ほどメリットは大きくなる。 今後は、利用者に対し、メリットが十分に伝わるようPRに努めていきたいとの答弁がありました。 次に、長崎県廃棄物処理計画の中間素案に関し、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理の数値目標がかなり高くなっている。目標達成には、新たな取り組みが必要と思われるが、県としてはどのように考えているのかとの質問に対し、数値目標を達成するためには、特にリサイクル率向上に向けた取り組みが必要であると考えている。 一般廃棄物については、分別収集の数を増やすなどの取り組みが必要であるため、新たに市町と協議の場を設け、数値目標の進捗管理を行っていきたい。 また、産業廃棄物については、電気業から大量に排出されるばいじんのリサイクル、多量排出事業者の排出削減やリサイクルの取り組みを引き続き要請していきたいとの答弁がありました。 次に、長崎県環境基本計画の見直しにおける大村湾対策に関し、基本計画の大村湾再生プロジェクトの施策体系では、「湾内の水環境の改善」までの表現で終わっている。大村湾の底質の改善について、県としてどのように考えているかとの質問に対し、大村湾再生プロジェクトについては、基本計画の重点施策の一つと位置づけ、プロジェクトの推進については、別途「第2期大村湾環境保全・活性化行動計画」を立てている。この行動計画の中に、具体的に水質だけでなく、底質の改善についても盛り込んでいるとの答弁がありました。 これに対し、大村湾の底質の改善については、環境対策として重要であることから、基本計画の中に何らかの標記ができるよう検討していただきたいとの要望がありました。 以上のほか、一、長崎県総合計画の策定について、一、新たな長崎県行財政改革計画の策定について、一、都市計画道路浦上川線開通後の状況について、一、調査設計コンサルタント業務委託の指名選定について、一、西九州自動車道の完成時期について、一、長崎~佐世保線の「ウルトラ回数券」の販売について、一、交通安全対策の推進について、一、特定商取引に関する法律に違反した事業者の行政処分についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第124号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 金澤委員長-10番。 ◆10番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第108号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第127号議案「長崎県総合計画について」のうち関係部分に関し、長崎県においては、製造業の衰退等により、人口流出に歯止めがかからない状態が続いているが、理由についてはどう考えているのかとの質問に対し、製造業に関して、工業統計を分析すると、平成13年から平成21年までの8年間で、従業員数は8,200人の減、出荷額は微増となっている。減少したのは繊維・縫製業や窯業・土石業などで、機械・電子部品・造船などでは従業員が増加しており、製造業における構造転換が進んでいる。企業誘致や地場企業の取引拡大支援など一定の効果は見られるものの、全体としては、人口流出を止めることができていないとの答弁がありました。 さらに、今後、産業振興は、ますます重要になる。これまでの取り組み以上の努力が必要であり、同じやり方では衰退していくばかりではないのかとの質問に対し、工場立地補助制度を拡大して地場大企業向けの支援策を用意したほか、中小企業の競争力支援策も追加している。今後は、中小企業の横の連携強化を図り、発注側である大企業との連携対策についても、総合計画に盛り込み取り組みを進めていく。 また、地場企業の事業拡大による雇用の場の確保及び企業誘致による雇用の場の創出を図り、県外流出に歯止めをかけ、労働人口の減少防止に努めたいとの答弁がありました。 次に、人口減少をカバーするためには、交流人口の拡大が必要である。国内の旅行需要が縮小していく中、全国的に外国人観光客誘致の取り組みが進められているが、他県との競争に勝つためには、外国語ができるガイドの養成、観光地の発掘等の取り組みが必要である。観光戦略についてはどう考えているのかとの質問に対し、交流人口拡大のためには、①国内客のリピーター化、ロングスティの推進、②外国人観光客の誘致、③修学旅行の誘致、④コンベンション等の誘致の4点を重点的に取り組んでいきたい。しかし、情報発信や誘客を行っても魅力がなければ観光客は来てくれないので、ハード・ソフトを含めた観光地の魅力づくりにも取り組んでいきたい。また、ガイドの確保については、九州は取り組みが遅れている。アジア戦略では言葉が重要であり、地域限定通訳案内士制度も導入したが、思うように確保できていないとの答弁がありました。 それに対し、留学生を増やしたいとの知事の答弁があったが、留学生をガイドとして活用することは検討できないのかとの質問があり、現行では、旅行業上の問題等もあるが、今後、アジア・国際戦略本部の中で検討していきたいとの答弁がありました。 次に、漁業就業者の確保について、前期総合計画の10年間の反省を踏まえ、今後、どこに力を入れ水産業の振興に取り組もうとしているのかとの質問に対し、5年後の漁業就業者は、1万3,500人と推計されるが、これを1万5,000人まで押し上げることを目標として、新規就業者への支援に取り組むとともに、新技術やクロマグロなど養殖への新魚種の導入等による所得向上対策を講じていきたいとの答弁がありました。 関連して、若い世代が漁業に取り組むための施策が必要である。とりわけ離島における雇用確保のためにも、水産加工業の振興が重要ではないかとの質問に対し、平成20年の水産加工出荷額552億円を、次期総合計画では650億円へと100億円増加させることを目標としており、既存の加工業者の規模拡大や漁業者の加工事業への進出を支援し、雇用創出を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、第128号議案「ながさき農林業・農山村活性化計画について」に関し、今後、高齢化の進展等によりかなりの農家戸数が減少することが見込まれるが、本県の農業は大丈夫なのかとの質問に対し、確かに、このままでは、現状2万4,800戸の販売農家は、10年後、1万9,200戸まで減少することが予測されている。今後、主業農家に農地を集積し、施策を重点化することで、販売農家2万200戸を確保しながら、主業農家は現在の7,900戸から8,600戸まで増やしたいとの答弁がありました。 さらに、認定農業者の経営改善が進んでいないとのことだが、指導体制が落ちてきているのではないかとの質問に対し、認定農業者は、自ら計画を立て市町が認定し支援する制度である。振興局職員や各市町担い手支援協議会が、農業者個々の計画に沿った支援を緻密に行っていく。今後、認定農業者支援の重点化を図るための制度を構築し、経営改善を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、県の試験研究機関における農水産物加工の取り組みについて、科学技術振興局のもとに試験研究機関を統括する組織体制となったが、農水産物の質を高めた加工の取り組みはどうなっているのかとの質問に対し、平成15年度に科学技術振興課を設置後、試験研究機関の分野横断的な研究開発や産学官連携を推進している。 食品加工については、工業技術センターに「ものづくり試作加工支援センター食品加工部門」を、総合水産試験場に「オープンラボ」を、農林技術開発センターに「食品加工研究室」を設置し、連携を図りながら取り組みを進めているとの答弁がありました。 次に、TPP(環太平洋連携協定)について、本県における水産物輸入の実態はどうなっているのか。また、水産物輸入に対する関税率はどのくらいなのかとの質問に対し、本県における水産物輸入額は、平成18年には50億円であったが、平成21年には27億円に減少している。関税率については、3.5%から10%前後であり、平均して5%程度となっているとの答弁がありました。 さらに、九州知事会において、TPPに関する取り組みの連携は取れているのかとの質問に対し、知事会事務局から各県への意見聴取は行われたが、現時点では、知事会としての統一した行動にはなっていない。本県としては、今後とも反対の立場で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、アジア戦略プロジェクトの展開について、一、首都圏アンテナショップの設置について、一、長崎エビッツの今後の展開について、一、「孫文と梅屋庄吉」に関するプロモーションについて、一、漁協合併の推進について、一、藻場の回復事業について、一、不適正な経理処理について、一、イノシシ被害対策について、一、諫早湾干拓事業に関する控訴審判決についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) まず、本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第127号議案「長崎県総合計画について」に対し、総務委員会から、審査報告書に添付されておりますとおり修正案が提出されておりますので、原案とあわせて、これを直ちに議題といたします。 なお、修正箇所及び修正理由につきましては、総務委員長から説明があったとおりであります。 これより、一括して質疑・討論に入ります。 堀江議員-2番。 ◆2番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました第127号議案「長崎県総合計画について」は、以下の理由で反対いたします。 長崎県総合計画は、一言で言えば、地域活性化を長崎県でどうつくるかだと思います。 県民が、そこに住み続けられるかどうか。一人ひとりの県民が元気に暮らせるかどうか。結果として、県民の消費購買力を上げなくてはなりません。つまり、長崎県民だれもが幸せになるための計画です。 今から5年前、「長期総合計画(後期5カ年計画)」の討論で、自由民主党は「時代の潮流に即した適切なものであり、必ずや県民に夢と元気を与えてくれるものと確信し、大いに期待する」と賛成しました。 一方、日本共産党は、全国に先駆けた市町村合併の推進などを例に挙げ、「計画どおり実施されれば、県民の利益を大きく損なう」と反対しました。 今、県民の暮らしの実態はどうか。 日本共産党の県下各地の地方議員は、それぞれ住民アンケートを実施しています。様々なご意見が寄せられています。 仕事をしたくてもできない人がいっぱいいます。国民健康保険など税金を払いたくても払えない人がいっぱいいます。決して裕福な、ぜいたくな生活をしたいわけではないのです。せめて借金もなく、税金も払える普通の生活がしたいだけなのです。 「仕事がない。安い。それでも一生懸命子どもたちを食べさせ、養っているのだから。そんな市民がぎりぎりでもやっていける。また、医療も受け、ぜいたくしなければ蓄えもできる、そんな政治であってほしい。 農業、漁業に力を入れる。外から人を連れてくるばかりでなく、子どもが跡を継げる環境にするべきと思う」等々、5年たった現実はどちらの意見が正しかったか、明らかではないでしょうか。 一つ、本総合計画は、県民の実態を十分把握しているとは言いがたい。 政策企画課は、「県内地域別の意見交換会や懇話会など開催をした」と説明しました。そうした手順を踏んだということではなく、大事なことは、県民の暮らしにどれだけ責任を感じているかということです。 総合計画集中審議で私が五島市奈留町の銀行支店撤退問題を取り上げましたが、地域振興部長は、「よし」とする認識を示しました。(発言する者あり)県民の実態を把握しているとは思えません。 二つ、どんな長崎県をつくるか、県民との共有が感じられない。 「人が輝く、地域が輝く、産業が輝く長崎県づくり」は、当然のことであり、それだけに抽象的過ぎます。例えば親子三代が住み続けられる長崎県はどうでしょうか。現在、三世代同居率全国29位の長崎県を、親子三代が住み続けられるために産業、雇用、教育、福祉をどうするか県民に訴え、意見を聞くこと。知事の選挙戦コピーをそのままではなく、県民との協議にもっと時間をかけるべきと思います。 三つ、国に対する視点が見られない。 政府が地域主権のもとに進めているのは、地方向け補助金の一括交付金化と福祉分野を含めた国の最低基準の緩和、撤廃です。 政府の方向で進めば、全国知事会でも懸念しているように、かつての三位一体改革の二の舞です。TPP問題も同じです。これらが進められれば長崎県総合計画そのものが根底から崩れます。 私は、各事業の中で県民が反対している石木ダムや新幹線の推進などは計画を見直し、県民が望んでいる少人数学級や国民健康保険税引き下げの取り組みなどは進めるべきと思います。 いずれにしても、本計画では、5年先、一部の特定企業や特定地域は潤っても、県民だれもが幸せにとはならないと指摘し、討論といたします。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 北浦議員-25番。 ◆25番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党会派を代表いたしまして、第127号議案「長崎県総合計画について」、県民だれもの幸せを願い、賛成の立場で意見を申し述べます。 本議案は、我が国全体の人口減少社会への移行や少子・高齢化の進行、または本県に近接するアジアの経済成長といった時代の潮流をとらえ、平成23年度から平成27年度まで今後5年間の県政の基本的な方向性を明らかにしようとするものであります。(発言する者あり) 本県を取り巻く社会経済情勢の変化は著しく、時代の潮流を踏まえつつ、今後の県政運営の指針、考え方を明確にし、県政への県民の参画意欲を高め、県と県民が一体となって新しい長崎県づくりを行う道しるべとするために、長崎県総合計画は不可欠であると思います。(発言する者あり) このため、「人が輝く、地域が輝く、産業が輝く長崎県づくり」を基本理念として、「未来を託す子どもたちを育む」、「力強く豊かな農林水産業を育てる」、「地域発の地域づくりを進める」といった10本の政策の柱を立て、それぞれを具現化する46の施策として打ち出されております。 その内容については、県内の人口減少対策としての取り組みやアジアをはじめとする海外の活力を呼び込む施策、農林水産業、製造業、観光など様々な産業における雇用の場の創出、地域の底力を活かした地域課題の解決に取り組む事業など、県民の総力を結集して取り組むべき積極的な施策が盛り込まれております。(発言する者あり) さらに、長崎県らしい特長を活かした本県ならではの取り組みとして、「しまの多様性を活かす『しまは日本の宝』戦略」、「海外との友好交流関係と地の利を活かすアジア・国際戦略」、「自然と産業の潜在力を活かすナガサキ・グリーンニューディール」という3つのプロジェクトを打ち出しております。 また、県民生活の視点に立った目標をはじめとして、施策とそれを推進する主要事業ごとに具体的な成果目標と数値目標を掲げられており、計画実現に向けて、しっかりと取り組んでいくとの意欲が示されているのであります。(発言する者あり) また、計画の策定過程においては、県政アンケートの結果や五島、壱岐、対馬を含む県内8地域で開催された地域別意見交換会により、県民の意見を計画に反映させるとともに、現場に通じた専門的な有識者等による懇話会からの意見も十分に反映されております。 県議会に対しては、9月定例会において、計画素案の段階から意見を求められるとともに、議会閉会後の10月には、各常任委員会において協議会形式で数値目標の根拠などについての十分な議論を行い、この間、素案や数値目標について、あわせて123件もの意見を出してまいりました。(発言する者あり) さらに、今議会では、本会議において集中審議を行うなど、討論を重ねてまいったところであります。(発言する者あり) こうした県議会における議論を踏まえて、計画期間については、時代の急速な変化が予測されるため、10年後の本県の姿を見据えつつ、今後5年間の計画とし、さらには成果目標の目標年次を5年に限らず社会経済の変化への素早い対応が求められる分野については、5年以内に柔軟に設定するとともに、時代の潮流や基本理念、計画実現に向けた基本姿勢などの本文についても、しっかりと議会の意見が反映されております。 また、主要事業については、計画素案の175事業から179事業に4項目が追加され、数値目標についても、施策主要事業を合わせて351から370に19指標が追加されるなど、議会における議論、意見に対して最大限に配慮され、より充実した内容で、計画策として提出されたものであります。(発言する者あり) 加えて、パブリックコメントや市町総合計画懇話会、各種団体から199件の意見が出されており、これらの県民の皆さんからの意見にもしっかりと応えられているものであります。(発言する者あり) そして、「計画の実現に向けては、常に県民ニーズの把握に努め、県民と双方向で対話しながら、計画推進のため、予算や人員等を重点的に配分・投入し、また、県職員の意識改革と資質向上を図り、高い目的意識と責任を持って計画実現に取り組むとともに、県民や地域、各種団体、大学、企業等との協働・連携を図りながら長崎県の総合力を結集する」と明記されております。(発言する者あり) 以上のことから、私は本計画が今後の県政運営の舵としての、また、大海原にこぎ出す長崎県のメインエンジンとしての大きな役割を果たしてくれるものと期待して、賛意を表明するものであります。(発言する者あり) まさに、この総合計画のスタートは、今後編成される中村県政初の当初予算とあわせて、県民が一体となって総力を結集する「こぎ出せ!長崎」にふさわしいものであり、知事におかれては、来るべき新しい時代にふさわしい長崎県づくりに全力を尽くしていただくよう期待するものであります。 以上、第127号議案に対する賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 まず、修正案について、採決いたします。 修正案のとおり、修正することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、修正案は、可決されました。 次に、ただいま修正されました部分を除く、その他の部分について、採決いたします。 原案のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、修正部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 これにより、第127号議案は、一部修正の上、可決されました。 次に、本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第108号議案を含め各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 中山委員長-34番。 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第101号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」ほか12件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第101号議案及び第104号議案並びに第129号議案ないし第134号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、12月9日に開催されました総括質疑においては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業をはじめ、小規模改修事業の執行、一般会計補正予算策定の目的及び根拠、雇用の現状、緊急雇用対策の効果、就職指導専門員、物品費の増加の理由、地域医療再生計画についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、県内の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、県立学校や県営住宅等の県有施設の小規模改修事業として、本県独自で10億円が計上されているが、県内中小企業への発注件数等どの程度見込んでいるのかとの質問に対し、極力小規模発注に向けて取り組んでまいりたいと考えており、現段階では、発注件数については明確に把握できていない。 これまでも、例えば昨年度の管財課所管分の契約金額と件数は152件のうち50万円以下が61件、50万円から100万円が22件と、かなり細かい規模で発注を行ってきた。今回の緊急経済対策においても、極力、きめ細かく年度間に切れ目が生じないよう全庁挙げて、早期執行に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに関し、せっかくの緊急経済対策であり、年度末に繰り越しが生じることがないよう職員の意識を高め、成果が出るように取り組んでもらいたいとの強い要望がありました。 次に、文教厚生分科会では、経済雇用緊急対策のうち教育委員会所管分に関し、小規模改修事業費の件数配分の考え方はどうか、年度内に執行できるのかとの質問に対し、約150件の工事を見込んでおり、緊急性や地域バランスを見ながら配分したい。小修繕は直ちに執行するなど、早期発注に最大限の努力を払い、年度内執行に努め、切れ目のない取り組みをしていくとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、県独自の経済雇用緊急対策について、今回の対策は、県民から注目されており、道路維持及び県営住宅関係の小規模改修事業で4億円が計上されているが、どのような事業が予定されているのかとの質問に対し、道路維持費関係で3億円計上しているが、主な工事内容としては側溝の補修、ガードレールの補修、歩道の補修など、1件当たり250万円程度の工事発注を予定している。 また、県営住宅関係で1億円計上しているが、主な工事内容としては、老朽化した換気扇、流し台、給湯器、畳等の取り替えや団地のフェンス等の改修工事などで1件当たり300万円程度の工事発注を予定している。 中小建設業の受注機会が多く確保できるように小規模な工事単位での発注と早期発注に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、未就職卒業生就職応援事業について、平成20年3月以降の未就職者の人数はどれくらいになっているのか。また、採用については企業に任せられているのかとの質問に対し、3年以内の未就職卒業生は大卒136人、高卒155人、中卒15人の計306人となっている。現在、新卒の未就職者に対しては、雇用創出基金事業による企業への就業体験事業として110人分を措置しているところであるが、今回、3年以内の未就職卒業生を対象に50人分を追加措置したいと考えている。 また、受入企業の開拓を進めているが、応募者が受入枠を超える場合は、企業で選考が行われることになるとの答弁がありました。(発言する者あり) 以上のほか、一、航路対策費について、一、債務負担行為について、一、繰越明許費について、一、新規高卒者緊急雇用促進事業についてなど、予算議案に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、予算特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いをいたします。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第101号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第101号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第104号議案「平成22年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第3号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第104号議案は、原案のとおり可決されました。 ○議長(末吉光徳君) 次に、第129号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 全員起立。 よって、第129号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第130号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第130号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第131号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第3号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第131号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第132号議案「平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第132号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第133号議案「平成22年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第133号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第134号議案「平成22年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第134号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書提出方の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、総務委員会から提出されております、「ロシア大統領北方領土訪問に対する毅然とした外交姿勢について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されております「朝鮮高級学校を高等学校等修学支援金の支給対象とすることについて」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「子ども手当財源の地方負担への反対について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、宮内雪夫議員ほか42名より、「議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る11月29日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼申し上げます。 今回議決をいただいた補正予算の執行を含め、経済雇用対策の推進については、今後とも迅速かつ適切な対応を図ってまいります。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 諫早湾干拓事業に係る福岡高裁の判決への対応につきましては、去る12月16日、県議会において可決された「諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告放棄に抗議する決議」を、末吉議長から古川内閣官房副長官にお渡しいただくとともに、上告するよう強く要請していただいたところであります。 私としても、これまで今回の判決には多くの問題があり、(発言する者あり)上告すべきであることを国や政府・与野党に訴えてまいりました。(発言する者あり) 私は、上告期限を前に、やはり最終の判断者である菅総理大臣に直接再考を求める必要があると考えており、本日午後、地元代表者の方々とともに上京し、地元に一切の説明もないまま上告しない旨の発表がなされたことに対し、強く抗議するとともに、上告を見送るとの方針を撤回し、(発言する者あり)ぜひとも上告していただくよう強く訴えてまいりたいと考えております。(発言する者あり) 今後とも、県議会や地元関係者と連携を図りながら、あらゆる手段を尽くして、適切に対処してまいります。(発言する者あり) 県内中小企業の資金繰りを支援する「中小企業経営緊急安定化対策資金」につきましては、中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいことから、今年度は取り扱いの時期を早めて7月から受け付けを開始しておりますが、これからの年末・年度末に向けた資金繰り支援をさらに強化するため、中小企業の皆様のご要望を踏まえ、制度を拡充することといたしました。 まず、資金の貸付限度額を現在の2,000万円から3,000万円に引き上げるとともに、既にこの資金の借り入れを行っている企業が追加して新たに借り入れを行う場合には、貸付残高について借り換えによる債務の一本化も認めることとし、去る12月15日から実施をいたしております。 なお、県としましては、中小企業の皆様の資金繰りに関する相談に対応するため、去る12月10日に「年末相談窓口」を設置したところであり、30日までの土・日・祝日を含め、対応することといたしております。 商工会議所や商工会、信用保証協会においても、「特別相談窓口」を開設していただくなど、関係団体とも連携して、年末における中小企業の悩みに適切に対応してまいります。 去る12月18日、松が枝国際ターミナルイベントホールにおいて、末吉議長をはじめ、県議会の皆様や市町長、経済界、友好団体等の皆様のご出席のもと、程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使や中国政府外交部の皆様をお招きし、「中華人民共和国駐長崎総領事館開設25周年記念祝賀会」を開催いたしました。 程永華大使におかれましては、平和公園や長崎原爆資料館などを視察され、原爆落下中心地においては献花を行っていただいたところであります。 また、12月11日から19日まで、中国湖北省武漢市において「孫文と梅屋庄吉展」巡回展が開催され、県議会を代表して佐藤議員にご同行いただき、藤井副知事を団長とする訪問団を派遣いたしました。 今回の訪中では、湖北省人民政府を表敬訪問し、田承忠副省長から「長崎県の巡回展への参加は重要な意味を持つものであり、今後、これを契機に文化及び経済など様々な分野で交流を促進していきたい」との温かい歓迎をいただいております。 また、巡回展の開会式、中山艦博物館及び武漢大学において、関係者の皆様に、来年、長崎歴史文化博物館で開催予定の特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」等へのご協力をお願いするとともに、主要旅行事業者の皆様に、来年度の武漢~長崎間のチャーター便の実施や本県への教育旅行等の企画について検討を依頼し、実現に向けた協議を進めていくこととなっております。 経済発展が目覚ましい湖北省との交流は、本県にとって大変意義深いものであり、今後とも友好交流や経済交流の拡大に努めてまいりたいと存じます。 このほか会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、本年もあとわずかとなりましたが、日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜りましたことにお礼を申し上げますとともに、すべての県民の皆様が希望に満ちた新年を迎えられますよう心からお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る11月29日に開会いたしました本定例会もすべての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。 今定例会では、長崎県総合計画、県内経済の活性化対策、雇用対策、九州新幹線西九州ルートの推進、県庁舎整備問題、アジア・国際戦略、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、道路・交通対策等、当面する県政の重要課題について終始熱心にご論議をいただきました。 特に、長崎県総合計画については、今年3月に、新たに就任された中村知事の県政運営の指針ともなる重要な計画であることから、議会としても2度目となる集中審議を本会議で行うなど、慎重に審査を行い、先ほど可決したところであり、本計画に基づいて、5年後の目標数値達成に向けて最大限の努力をもって事業を推進されることを期待する次第であります。 また、今会期中の12月6日には、諫早湾干拓事業の潮受堤防撤去及び常時開門等を求める「工事差止等請求事件」の控訴審において、国に5年間の開門を命じた一審判決を支持する内容の判決が福岡高等裁判所より出されました。 今回の判決は、地元の実情を踏まえておらず、(発言する者あり)諫早湾干拓の防災機能、農業に対する評価が低く、開門による地域住民、農業、漁業への被害や影響が全く理解されていないなど、実態を正確に評価していないものであり、県議会としても、国に対し上告するよう意見書を可決し、国や政府・与野党に要請を行ったところであります。 しかし、そうした地元の事情等を考慮されることなく、また、科学的根拠に基づくことなく、さらには地元に対する一切の説明もなく、一方的に上告を放棄し、開門する方針を菅総理が15日に表明されたことは極めて遺憾であり、(発言する者あり)県議会としては、翌日、直ちに本会議を開催し、国の上告放棄に抗議する決議を行い、抗議行動を行ったところであります。県民はみんな「腹かいている」と言ってきました。 今後も、理事者、議会一体となって地域住民、農業、漁業への被害が発生することがないよう全力を傾注してまいりたいと存じます。(発言する者あり) 本年も、いよいよ残すところ10日余りとなりました。 今定例会のみならず、今年1年間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対し、心から厚くお礼を申し上げます。(発言する者あり) 年の瀬を控え何かとご多忙のことと存じますが、皆様方には引き続きご協力、ご支援をお願いいたしますとともに、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成22年11月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。(拍手)     -午前11時28分 閉会-  議長       末吉光徳  副議長      馬込 彰  署名議員     松田正民  署名議員     永留邦次-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...