長崎県議会 2010-12-09
12月09日－05号
平成２２年 １１月
定例会平成２２年１１月定例会 平成２２年１２月９日 議事日程 第１１日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 長崎県総合計画に対する質問 ３ 知事報告 ４ 第１０７号議案乃至第１３４
号議案委員会付託 ５ 請願上程、
委員会付託 ６ 散会平成２２年１２月９日（木曜日）出席議員（４３名） １番 西川克己君 ２番 堀江ひとみ君 ３番 山田朋子君 ４番 高比良 元君 ５番 陣内八郎君 ６番 山口初實君 ７番 松島 完君 ８番 浅田眞澄美君 ９番 末次精一君 １０番 金澤秀三郎君 １１番 中村和弥君 １２番 欠番 １３番
山口壮三君 １４番 江口 健君 １５番 小林駿介君 １６番 金子三智郎君 １７番 久野 哲君 １８番 永留邦次君 １９番 山田博司君 ２０番 高比良末男君 ２１番 渡辺敏勝君 ２２番 楠 大典君 ２３番
下条ふみまさ君 ２４番 徳永達也君 ２５番 北浦定昭君 ２６番 中島廣義君 ２７番 瀬川光之君 ２８番 溝口芙美雄君 ２９番 永淵勝幸君 ３０番 野口健司君 ３１番 織田 長君 ３３番 橋本希俊君 ３４番 中山 功君 ３５番 吉川 豊君 ３６番 野本三雄君 ３７番 佐藤 了君 ３８番 小林克敏君 ３９番 馬込 彰君 ４０番 田中愛国君 ４１番 三好徳明君 ４２番 八江利春君 ４４番 松田正民君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 末吉光徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ３２番 吉村庄二君 ４３番 加藤寛治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 藤井 健君 総務部長 山口祥義君
地域振興部長 渡辺敏則君
県民生活部長 立石一弘君
福祉保健部長 池松誠二君 知事公室長 田中桂之助君 土木部長 桑原徹郎君 農林部長 濱本磨毅穂君 水産部長 野口市太郎君
産業労働部長 上村昌博君 環境部長 徳永孝二君
こども政策局長 森下傳太郎君
防災危機管理監 相川光正君 文化・
スポーツ振興部長 伊東博隆君
科学技術振興局長 中村 修君
産業労働部政策監 鈴木高宏君
産業労働部政策監 田平浩二君
地域振興部理事 坂本潤一郎君 交通局長 永川重幸君
観光振興推進本部長 織方國勝君
物産流通推進本部長 橋元和昌君 会計管理者 吉村勝彦君
教育委員会委員長 山崎滋夫君 教育長 寺田隆士君
人事委員会委員 植松俊徳君 監査委員 葺本昭晴君
選挙管理委員会委員 末永美喜君
公安委員会委員長 井石哲哉君 警察本部長 木岡保雅君
人事委員会事務局長 入江季記君
監査事務局長 岩本公明君
労働委員会事務局長 水浦 力君 教育次長 江村 遵君
選挙管理委員会書記長 松尾明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 藤原敬一君 次長兼総務課長 網代秀人君 議事課長 村井正人君
政務調査課長 金原勝彦君
議事課課長補佐 西 誠司君
議事課課長補佐 川原孝行君
議事課係長 天雨千代子君
議事課係長 佐藤隆幸君
議事課主任主事 金氏 亮君
議事課主任主事 永田貴紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 開議－
○議長（末吉光徳君） ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、「長崎県総合計画」に関する集中審議を行います。 まず、自由民主党の質疑を行います。
北浦議員－25番。
◆２５番（北浦定昭君） 自由民主党、長崎県諫早市選出、北浦定昭です。 まず、質問に入ります前に、今回の新たな総合計画の策定については、さきの９月定例会において、計画の素案に対して議論を行ったところでありますが、その際、数値目標については、いまだ検討の段階であるとのことで、素案には記載がありませんでした。 このことについて、私は
総務委員会において、計画案を議案として提出する11月定例会の前に、数値目標についてもしっかりと議会の意見を聞き、それを計画に反映すべきではないかとの要請を行いました。 これに対して、県当局は、
常任委員会ごとに数値目標に関する資料を作成し、
担当部局ごとに説明をされ、９月定例会と合わせて123件もの議会の意見を受け、これらの意見を反映して今回の計画案を作成されたところであります。（発言する者あり）この間の関係職員の皆さんの努力を評価するとともに、労を多としたいと思います。 また、私はかねてから、計画の期間は10年では長過ぎると、この変化の激しい時代にあっては、５年もしくは３年の期間でよいのではないかと申し上げてきました。これに対しても、今回の総合計画は５カ年計画として作成され、さらには計画期間中であっても、
社会経済情勢の変化に対応できるよう柔軟に見直ししていくことも盛り込まれており、この点についても評価をしておきたいと思います。（発言する者あり） それでは、質問に入ります。 １、県民総参加による総合計画の推進について、お尋ねいたします。 本県を取り巻く社会経済の情勢については、少子化、高齢化の進行や、日本全体の
人口減少社会の到来、国・地方を通じた厳しい財政状況、経済産業の低迷など年々厳しさを増しており、また、物の豊かさより心の豊かさを求めるなど、国民の意識や価値観の変化なども多様化が進み、こうした現状を考えあわせると、もはや行政の力だけで
県民ニーズに応え、地域の課題を解決していける時代ではなくなってきていると思います。 これまでは行政が総合計画のようなビジョンを掲げると、その目指す姿に向かって行政が取り組んでくれるものと受け取られる向きもあったのではないでしょうか。 今後は、自治体として、やれることもあれば、やれないこともある、自治体にできることと、できないこと、そういうことについて、県民の皆さんの理解を得ながら、ＮＰＯとの協働など、新しい
公共サービスの考え方や市町との連携などを強く打ち出して、計画の実現に向けて県民総参加で取り組んでいく必要があると思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 ２、アジア・国際戦略の推進組織についてであります。 知事は、県政の重要課題として、「アジア・国際戦略」に取り組んでおり、総合計画においても、「
政策横断プロジェクト」として掲げられています。今年の５月には、県庁内に新しく「アジア・
国際戦略本部」を部局横断的な組織として立ち上げ、検討を進めておられますが、現在の組織のあり方でいいのか、疑問に思っております。 現在、観光や物産はおのおのの推進本部に、国際は知事公室にといろいろな部局に分かれておりますが、そうではなく、例えば国際交流部や局というように、大枠を統合した方が縦割り行政の弊害も排除でき、また、連携の強化にもつながり、
プロジェクトの推進も円滑に進むのではないかと思います。 そのために、大幅な組織と人事の再編が必要ではないかと思いますが、知事のお考えをお聞きいたします。 この点については、知事、今月は12月ですよね。もうすぐクリスマスです。私と県民に
クリスマスプレゼントのつもりで、（笑声）相当前向きの答弁があればというふうに思います。（発言する者あり） ３、総合計画と新たな
行財政改革計画の整合性についてであります。 総合計画においては、各種政策を推進するとされておりますが、本計画を実現するためには的確な
県民ニーズの把握や予算の重点化などが必要であると考えます。 このため、第６章では、計画の実現に向けた基本姿勢として、「県民主役、地域主役の県政」、「限られた行政資源の中での大胆かつきめ細やかな施策の推進」、「徹底した検証と見直し」などが掲載されており、これらは今後の
行財政改革と深く関連する内容であると考えております。 現在、取り組まれている長崎県
行財政改革プランは、「ながさき夢・
元気づくりプラン」の着実な実現を図ることが基本的な考え方とされておりますが、本議会に計画の素案が示されている新たな
行財政改革計画では、総合計画とどのように整合性をとり、また、どのような方針で取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） まず、総合計画の推進についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、時代の変化や
県民ニーズに対応しながら、県政の諸課題を解決してまいりますためには、行政の力だけでは限界があり、県民の皆様と力を合わせて取り組んでいく必要があるものと考えております。 このため、新たな総合計画の策定に当たりましては、県民主役、地域主役といった県民の視点に立った計画となるよう配慮しながら取り組んでまいりました。 具体的には、地域別の意見交換会や有識者による
総合計画懇話会のほか、
パブリックコメント、市町や関係団体など、県民の皆様から幅広くご意見をいただきますとともに、県議会におかれましても、素案の段階から活発なご議論をいただき、さまざまなご意見、ご提言を賜り、可能な限り計画の内容に反映させてきたところであります。 また、私自身、各地域に出かけ、直接県民の皆様方のお声もお聞きしてまいりましたけれども、やはりそうした中で、非常に厳しい今の県内の現状を考えます時に、何としてももう一度元気な長崎県を取り戻し、（発言する者あり）その地域の活性化のために全力を尽くす、そのことが私の使命ではないかと考えてきたところであります。（発言する者あり） 今後、この計画の中に掲げました政策、施策を推進してまいりますためには、県民の皆様と双方向で対話をしながら、そしてまた、いろいろな施策についても必要性、緊急性の高い施策から順番に、重点的に取り組みつつ、そしてまた、地域の自立力を発揮していただくような取り組みを進めていく必要があるものと考えているところでございます。 したがいまして、今、公共の新たな担い手として期待されておりますＮＰＯやボランティア、あるいは市町、大学や企業との連携、協働を一層進めまして、産学官協働による
地域経済活性化への取り組み、地域の底力を発揮し、自発的に地域課題の解決に取り組めるような推進体制の整備、高齢者の見守り
ネットワーク構築など、地域で支え合うような福祉の推進など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 そしてまた、市町、あるいは経済界や各種団体などが一堂に集まって、県政の課題の解決に向けて知恵と力を結集するための仕組みなどもこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。 引き続き、総力を結集して本計画の達成を目指してまいりたいと考えております。 次に、アジア・国際戦略を推進するに当たっての組織についてのお尋ねでございますが、成長著しいアジアを中心に、海外の活力を本県に取り込み、経済活性化を図ることを目的に、この５月、庁内に「アジア・
国際戦略本部」を設置いたしました。 これまで部局長による本部会議を中心といたしまして、関係課長による幹事会、そしてまた、
重要テーマごとに設けた
ワーキング会議などにおいて検討を重ね、来年度の行動計画の素案を取りまとめてきたところであります。 内容については、既にご案内のとおりでありますが、今後、県議会の皆様方のご意見もいただきながら、今年度中にはこの戦略を策定し、県政の大きな柱として来年度から本格的に取り組んでまいりたいと考えているところであり、そのための組織のあり方等につきましても、効率的・効果的な体制になるよう、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 新たな
行財政改革計画と総合計画の整合性等についてのお尋ねでございました。 新たな
行財政改革計画は、議員からお話がありましたとおり、計画の第６章、計画の実現に向けた基本姿勢と整合性を図りながら策定をしております。（発言する者あり）
取り組み期間も総合計画と同様に、平成23年度から５カ年間としておりまして、社会情勢の変化など、必要に応じて取り組むべき内容の柔軟な見直しを行うということになっています。 また、その基本的な考え方といたしましては、将来的に持続可能で安定的な財政運営を目指すために、
収支改善対策を引き続き切れ目なく実践するとともに、近年の多様化する行政課題に対しまして、知事からもお話がありましたように、これまでのように行政がすべてを担うのではなく、住民、企業、ＮＰＯや市町の自立的、意欲的な取り組みに対して重点的な支援を行ったり、県民が積極的に県政に参画できる環境を整備することなど、限りある行政資源の効果的な活用を図ることとしております。 さらに、これまでのように、ややもすると国にすべてを依存するということではなくて、自らの判断と責任で施策を実践できるように、県職員、そして、組織全体の意識改革を図るとともに、住民に身近な行政を担う市町の行政体制の整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。 このような取り組みによりまして、総合計画に掲げる
各種重点施策の着実な実現を目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君）
北浦議員－25番。
◆２５番（北浦定昭君） 知事、組織の改編につきましては、十分に検討してということですけれども、今の時点では、２月定例会に発表の予定ですか。どれくらいの時期を見ておられますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 例年、さまざまな政策課題に取り組んでまいりますために、その推進体制として組織の見直しを行っておりますけれども、そうしたタイミングにあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君）
北浦議員－25番。
◆２５番（北浦定昭君） ただいまの
行財政改革の答弁においても、県民との協働、あるいは連携についての説明がありました。このことは、行革の視点だけではなく、先ほど知事も述べられましたけれども、総合計画の推進においても、大変重要な部分であるというふうに思っております。 知事は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」をテーマに県政の推進に取り組んでおられますが、議会でも最近、この「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」というのはいつも使われているんですね。いろんな機会や場所で耳にするようになりました。 しかしながら、先ほど私が主質問で申し上げましたように、また、答弁にもありましたとおり、自治体としてやれること、やれないことを県民の皆さんにしっかり説明して、その上で県民一体となって取り組んでいく、そういう意味ではみんなで取り組もう。そこで、知事が、多分「こぎ出せ！長崎」ということを言われたんだろうと思うんですよ。 私は、やっぱりこの「こぎ出せ！長崎」、これが今や一番大事なところではないかというふうに思うんですよ。（発言する者あり）懐かしいという方もおられますが、本当はこれは現時点からのどんどん進行形にならなければいけないと思うんですよ。 つまり、県民の皆様方に、行政だけがこれだけの総合計画をつくって、みんなで数値目標をつくってやるんですよというのではなくて、我々にも不足の部分がある、皆さんと一緒になって、全員が中村法道丸に乗って、一緒にこぎ出しましょうという強いメッセージを、私は（発言する者あり）
中村法道知事が発信し続けなければいけないというふうに思うんですが、そのことについてどうですか。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 実は、こうしたご議論は、さきの議会でも賜ったところであります。 ただいま総合計画をご提案申し上げ、ご審議いただいているところであり、いよいよその総合計画も成案を得た場合には、来年度から本格的に取り組みを進めていく必要があります。 なおかつ、これを実現してまいりますためには、議員ご指摘のとおり、行政だけの力では難しい面もあり、より幅広い県民の皆様方のお力をおかりしながら、一緒に取り組んでいく必要があります。そういった段階で、今、ご提案を賜りました件についても、実現に向けて検討をしてまいりたいと思います。
○議長（末吉光徳君）
北浦議員－25番。
◆２５番（北浦定昭君） 大変力強い答弁ありがとうございました。 我々議員も、それぞれ目標を持って、今こぎ出しているところでございますが、ぜひ中村知事も、県民に強くメッセージを訴えられて、そして、この総合計画の実現に積極的に取り組まれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 自由民主党、中村和弥でございます。 時間も限られておりますので、手短かに質問したいと思っておりますけれども、何分午後のひとときでございます。眠気も覚めるような元気な声で質問したいと思っております。 通告書には３点の項目を挙げさせていただいておりましたけれども、時間も限られておりますので、２点に絞りたいと思っております。 １、子どもの心と向き合う教育体制の整備。 (1)いじめの解消率について。 はじめに「政策１．未来を託す子どもたちを育む」に関する「豊かな心と志を持ってたくましく生きる力の育成」についての「子どもの心と向き合う教育体制の整備について」の指標についてでございます。 この中に、いじめの解消率の基準値が94.2％、目標値が100％となっております。 ご存じのとおり、最近、全国的に生徒間のいじめなどの要因によりまして、児童生徒の自殺が多発をしている兆候があります。早急な対応、対策が必要だと思っているわけでございます。 しかしながら、実際にこのいじめ、これにつきましての実態を把握するのは非常に難しい問題が残っていると思っているところでございます。 今回のこの提示をしております解消率の基準値を算出するために、どのような調査方法でいじめの認知件数を把握されたのか。 そしてまた、現時点で長崎県内のいじめに関する実態をすべて把握ができていると考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思っております。 ２、県民総スポーツの振興。 「政策３．人を育てる、人を活かす」の関連で、県民総スポーツの振興の中に、週に１日以上スポーツをする県民（成人）の割合が示されております。そこに基準値が46.9％、目標値は、
アンケートの結果により、週１日以上のペースでスポーツや運動を行いたいと回答した県民が65％であったということから、目標値を65％と設定をされているようでございます。 この目標値に関しましては、私はいささか問題視をしているところでございます。実際、この目標値というのは、先ほど言いましたように、この
アンケートの結果に示された、実際に運動をしたいと言った65％の方、これを目標にするのではなく、あくまでもしたいと答えた以外の方、残りの35％、この方に運動・スポーツを実行していただく、そのためのことが目標ではないかと私は思うわけでございますけれども、今回のこの設定の根拠にはどのようなものがあったのか、再度お聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） いじめに関してでございます。 まず、その把握方法ですが、各学校では、いじめは、どの学校にも起こり得るとの認識のもとに行動観察、それから
アンケート、個別面談、生活ノートや保護者との連絡帳、家庭訪問などのさまざまな方法を重ねて、いじめの早期発見と実態把握に努めているところでございます。 また、
教育委員会といたしましては、
いじめ相談ホットラインの設置やカウンセラーの活用等を推進し、児童生徒や保護者からの相談を受ける体制を整えております。 100％ということに関しまして、その100％把握に努める努力をいたしておりますが、今、私どもが課題と考えておりますのが、いわゆる
ネットいじめでございます。これに関しまして、インターネットを通じた誹謗中傷などによるいじめの把握、ここを強化していく必要があろうと思っております。 これに関しましては、
こども政策局と連携した
ネットパトロール、それから、学校による
学校裏サイトの点検を推進しているところでございます。
○議長（末吉光徳君） 文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（伊東博隆君） 目標値設定の根拠についてのお尋ねでございますが、スポーツは、体を動かし、楽しむことで爽快感を感じ、ストレスの解消や体力の向上など、心と体の両面から健康づくりに役立つものと考えております。 目標値につきましては、議員ご指摘のとおり、今年７月に実施いたしました
アンケート調査で、今後、週１日以上スポーツを行いたい県民の割合を踏まえて設定しております。 県といたしましては、実態として週に１日以上している方は約47％でございます。したがって、まずは、したいと希望しているすべての方が、気軽に、かつ日常的にスポーツが行えることを目指してまいりたいと考えております。 あわせてスポーツを楽しみたいという県民の機運を高めながら、最終的にはすべての県民がいつでも、どこでも、だれでも気軽に、楽しくスポーツを行える環境づくりに努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 今、教育長の方から答弁がございましたけれども、確かに私も資料をいただいた中に、この実態の把握方法については、
先ほど教育長が述べられたような方法が載っているわけですね。 しかし、先ほどから私が言っているように、そしてまた、教育長も言われたように、100％の把握をするのは無理なんです。ところが、私どもの長崎県におきましては、いろんな資料を見させていただきましたけれども、他県からすれば十分頑張っているわけですね。そういうところは私も感じております。 資料によりますと、都道府県別のいじめの認知件数というのが、１位は熊本県です。これはなんと認知件数が6,411件であります。我が長崎県は８位でございます。これは1,563件。私どもの隣の佐賀県でございますけれども、ここの認知件数は75件。最低の部分は和歌山県、61件なんです。これだけの差があります。 なぜこれを私が言うのかといいますと、知事もご存じだと思うんですけれども、最近、このいじめによる自殺の問題で、各学校関係者が記者会見をやっておりますね。その中で、発生当初、その日なんかに記者会見をした場合に、いじめの現実はありませんでしたということを必ず報道しております。 その後に、１週間後か、何日か後に、「すみませんでした。やはりいじめがありました」ということで、ほとんど記者会見をやるわけですね。これは本当に恥ずかしい醜態だと私は思うんです。 ただ、先ほど言いましたように、私どもの長崎県におきましては、これだけの実態を調査しているわけでございます。しかし、子どもたちの人口比率からいきますと、同じような比率であります愛媛県、奈良県、青森県、滋賀県とあるわけですけれども、これを言っても我が長崎県は断トツの認知率を持っています。例えば、同じような児童数の比率でいきますと、滋賀県が認知件数が249件しかありません。しかしながら、我が長崎県は、先ほど言いましたように1,563件あるわけです。 こういうふうにして、確かに教育長ともども、教育関係の方たちは頑張っているとは思っているわけでございます。しかしながら、やはりこれは認知に至っても、そしてまた、解決に至っても、双方とも100％にしなければならないわけですね。 今回、この質問に当たりまして、できれば私ももっと大きなものについて質問したいと思っておりました。しかしながら、実際、私は今、文教厚生委員会の委員長をしております。その中で今回のこの質問に関しましては、大きな問題につきましては、先輩の馬込議員、そしてまた、同僚の北浦議員にお任せしようということで、今回文教厚生に関する質問をさせていただいているわけでございます。 今言いましたいじめについて、本当にすべての件数を把握するのは非常に難しいところはあると思うんです。しかしながら、先ほど言いましたような、このような方法だけで今まで頑張ってこられたわけですけれども、その100％にするために、教育長、これから、どういうふうな新しい調査方法をやっていこうと思っているのか、お尋ねします。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 一つは、各県の認知件数が随分違っています。長崎県の場合には、かなり多くを把握しているわけですけれども、
アンケート調査の実施というのが有効であると思っております。 今後、その
アンケートの精度をより高めるということと、もう一つは連絡帳というのを特に小学校の場合は担任と保護者、あるいは生徒とで交換いたしますが、この辺に何かあった場合はしっかり書くような指導をして、さらによく把握ができるようにいたしたいと思っております。
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） 確かにこの調査についても、いろいろ方法を述べられまして、やっぱりこれは、子どもたちが一番相談をするのはだれかというと先生だそうです。 一番相談をしないのは、やっぱり保護者、これが一番多いそうですね、
アンケートやいろんな調査からいけばですね。それを考えても、先ほど言ったような方法しかないのかと思うところもあるんですけれども、一つの方法として家族の方にやっぱり
アンケートをする。これも一つの方法じゃないかなと思うんです。 どうしても子どもたちの普段の姿勢というのは、家庭の中であらわれてくると思うんですね。何らかの形で、ちょっと今までと違う行動をするなというような把握ができるのは家庭だと思うんです。 そこら辺で、先ほど言いましたような家族に対する
アンケートというのも調査をしていただければなと思っているところでございます。 それと、先ほどいじめについていろんな報道関係があっておりますけれども、私が一番危ないなと思うのは、このいじめの報道というのも、報道関係者が自殺の要因がいじめだったということを的確に報道するわけですね。 例えば、この報道を子どもたちが見ていた時に、この子どもたちが勘違いをする可能性が十分高いんです。（発言する者あり）このいじめの問題を解決するには自殺しかないんじゃないか、これが一番怖い。私はそれが一番怖いと思っているんです。だから、この辺の、先ほど言いましたような調査方法ももちろんですけれども、このマスコミ対策、これについても教育関係としてももう少し力を入れていただきたいと思っているわけでございます。 その辺に関しましては、先ほど言いましたように、失態を見せるような教育関係の態度、そしてまた、今言いました報道機関の怖さ、これについて知事、少し意見をいただきたいんですが、どのように感じられますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 確かに今、いじめ、そしてまた、さまざまな問題が子どもたちの間で生じておりますけれども、やはり全体でこうした子どもたちを支えていかないといけないと思っております。 マスコミにさらされるということは、そのごく近辺にいる者たちだけではなくて、さまざまな課題が広まっていく要素もあるわけでありますので、その点については十分意を配し、取り組んでいく必要があるものと思っております。
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。知事と教育長、そしてまた、関係者と手を取り合いながら、この点については完全なる撲滅をお願いしたいと思っております。 それと、スポーツ関係についてでございますけれども、まず知事にお聞きします。 知事、大変お忙しい体だと思うんですけれども、知事自身、運動をしているというような自覚はございますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 実は、就任させていただく前は、運動をやっておりましたが、その後は土日の行事等もございまして、なかなか時間が取れないというのが実情でございます。
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） それが本当だと私も思います。 私自身も、なかなか運動ができないで困っておりまして、最近すばらしくメタボになってまいりました。 そういうことを考えながら、やっぱり人間は体を動かす、そして、また健康が第一です。そこら辺は、ぜひとも知事におかれましても、忙しい身ではありますけれども、できるだけ時間を見つけて運動をしていただければなと思うところでございます。 先ほどから、達成率の話もございましたけれども、県民のすべての方に運動をしてもらうためにはいろんな施策が必要です。そのためには、できれば「県民スポーツの日」とか、そういう制定も必要ではないかと思っているわけでございます。 そういうところにつきましては、時間もございませんので、できれば２月定例会で質問させていただき、そこを集中的に審議をしたいと思っているところでございます。 ただ、先ほどから言っておりますスポーツの向上に対して、担当課として、今後、目標値を達成するためにどういうことをやろうと思っているのか、お尋ねします。
○議長（末吉光徳君） 文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（伊東博隆君） これから予算編成に入るわけでございますけれども、やはり県民総参加スポーツ、県民のすべてが参加できるような環境づくりを我々としてはしっかりやっていきたいし、今お話にございましたような考え方も取り入れたような予算をつくり上げていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君）
中村議員－11番。
◆１１番（中村和弥君） だれでも、皆さん、時間があれば運動したいと思っているんです。ところが、県のいろんな公共機関、市の公共機関を含めて、いろんな施設の利用料が非常に高いんです。やりたいけれども、利用料を考えたらなかなかできない、個人でもできない、グループでもできない、いろんな話を私も聞くわけです。 そういうところも含めまして、先ほど言いましたような、例えば、県民総ぐるみのスポーツの日を制定して、その日には各施設を無料で開放するとか、そういうところまで検討していく必要があるんじゃないかなと思っているところでございます。 ９月定例会でもスポーツに関する一般質問をさせていただきました。私たちも含め、県民すべての方たちがスポーツ、運動を通じて健康な体をつくり、そしてまた、高齢者の方たちにも元気な体をつくっていただいて、医療費の削減、そして、いろんなものが行政の助けになるような長崎県をつくる必要があるんじゃないかなと思っております。 今後とも、関係者の皆さんにおかれましては、いろいろな施策を考えられて、これからの長崎県をつくっていただければなと思っております。 以上で終わります。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 引き続きまして、質問をさせていただきます。 今、中村議員から健康であってほしい旨のスポーツ振興のことを言われておりましたけれども、県民が健康で長生きできるような、そういう政策を推進していただきたいという思いは同じでございます。 それでは、質問させていただきます。 １、少子・高齢社会における長崎県の取り組み。 全世界が少子・高齢社会に向かっている中で、日本はトップランナーを務め、その中の第一人者が長崎県であります。この問題の解決には全世界が注目しているのであって、特に韓国や中国は、日本の問題解決に最も関心の高い国ではなかろうかと思っております。 10年もすれば労働人口の減少がはじまる両国においては大変な問題であって、解決方法はなく、研究所の中で学者の皆さんがシミュレーションされている世界ではないかと思っております。 しかし、我が国においては同時進行であり、特に、我が長崎県においては、県民の皆さんに問題解決の対応策を示すことが今回の長期総合計画ではなかろうかと思っております。 時間がありませんので、私の考えていることを提案させていただきたいと思います。 我が国の現状は、医療費も年金も財源探しに必死になっており、増税もちらほら聞こえているような現状でございます。現在の延長線上において、政策の変更をしなければ財源枯渇に見舞われてしまう可能性が非常に高くなっているところであります。 (1)健康政策。 生活習慣病をなくし、慢性疾患にたどりつかないような政策を確立すべきだと考えております。 そのためには日常の生活からはじめ、どのようにすれば健康な体を維持していくことができるのか。医療問題ではなくて、健康問題として取り組むべきではないかと思っております。 以前は、小学校から中学校においてよく聞かされていた「健全な精神は健全な肉体に宿る」といったことも最近では聞かなくなってしまって、健全でなくなって不健全が多くなっているのかと思ってしまうようなことも多く、大人も子どもも、もう一度思い出してもいいような気がいたします。人間の一生を健康で生活するにはどうすべきなのか。来年４月からはじまる長崎県総合計画の中で示されているビジョンについて、お示し願いたいと思います。
○議長（末吉光徳君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（池松誠二君） 健康づくりに対するビジョンについてのお尋ねでございますが、総合計画では、人が互いに支え合いながら安心して幸せに日々の暮らしを送ることができる長崎県の実現を目指すこととしております。 健康で生きがいのある人生を送ることは、県民すべての願いであり、議員ご指摘のとおり、高齢化が急激に進む中、健康寿命の延伸や生活の質の向上は、今後の施策展開の中でも大変重要なことであると考えております。 そのため、医療の確保はもとより、子どもから成人期、高齢期に至る各ライフステージごとに各種施策に取り組むこととしております。安全で安心な妊娠と出産、たくましい心と体を育てるための体育の充実、生活習慣病の予防対策、介護予防の推進等の施策に積極的に取り組んでまいります。 また、近年、うつ病等、メンタルヘルスの問題が顕在化してきており、心の健康づくりにも力を注いでまいります。 健康は自分でつくることが基本ではありますが、地域社会全体で支援することが重要であることから、県といたしましても、市町、関係団体とも連携を密にして県民の皆さんの健康づくりと元気づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 健康な体を維持していくというのは、胎児から死ぬまでの間のことを言っているわけでありまして、食育にしても同じです。そして、今、取り組まれておる「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録は何のためにやっているのか。これは、長崎県内の、これから観光も含めてそうだと思いますけれども、神社、仏閣、教会を含めて、それぞれの歴史、伝統、いろいろあります。そういうところを巡礼することによって心の健康を取り戻す、このことだと思っております。 長崎県は、神社、仏閣に非常に恵まれている県でもあります。心の健康を取り戻すためには、長崎県の持っている資産にもっともっと磨きをかけたら、すばらしいものができるのではないかと思っております。 それと、健康問題につきましては、まず病気にならない、強い体、強い精神力を養うということもあるわけでございます。 例えば、県庁の中に喫煙ルームをつくっている。今、いろんなところで喫煙をしない、そういう方向にいっているんだけれども、それも健康な体を維持するための一つの方法ではないかというように思うわけでございます。県庁の中に喫煙ルームをつくっていることについて、部長はどうお考えですか。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 県庁の喫煙室についてのお尋ねでございました。 本年２月の厚生労働省の健康局長通知では、今後の具体的な受動喫煙防止対策の方法として、少なくとも官公庁や医療機関におきましては、全面禁煙とすることが望ましいとされておりまして、我々もいろいろやり方を考えているんですけれども、来庁者の方々、それから職員の理解、協力が不可欠でございますので、今後、屋外喫煙スペースにするのかどうかも含めて、庁舎内全面禁煙の可能性について検討を行っていきたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） それと、食育の問題についていけば、「長崎県食育推進県民会議条例」が制定されておりますけれども、その中には米を中心にした食育をしっかりと根づかせていく。長崎県内でとれた地産地消の問題も含めて、しっかりと具体的に書かれているわけでございますけれども、教育長、健康な体を健康な食育が支えていくというような観点からいえば、私は何度も指摘しておりますけれども、学校教育における米飯給食の完全実施について、今、どういう状況ですか。進んでおりますか。
○議長（末吉光徳君） 教育長。
◎教育長（寺田隆士君） 米飯給食については、推進を働きかけております。徐々に上がっておりまして、昨年まで週2.9回だったのが、今、3.0回までということで上がっております。さらに、これを超すように働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） これを皆さん出されていますね、10年間の総合計画についての反映。その中の53ページに、安全・安心な暮らしづくりにかかる検証結果についていろいろ書かれております。 「医療をみんなで支える体制づくり」というふうな形で、次の新しい構想に反映させようということだと思いますけれども、「医療をみんなで支える体制づくり」、わからないわけではありませんけれども、「健康をみんなで支える体制づくり」と、先ほど中村議員が言われていたことも同じ趣旨ではないかと思いますけれども、健康をみんなで支えていく。 そして、知事、医療費が伸びていっている。その医療費を支える若い世代は、非正規社員が多くなって、本当に高齢社会の医療費を支えきるのか、年金を支えきるのかといった国家の大問題を抱えているわけです。 そういう中にあって、医療費をこのまま伸ばしていくのではなくて、医療費を毎年、毎年、減少させていく。そして、健康で長生きできる、そういう県民をつくるべきではないか。そして、今、
人口減少社会の入り口に立っていて、我が長崎県はその中でも高齢化比率が高い。その長崎県において、新しい健康政策づくりを他の都道府県に発信すべくモデル事業として取り組んでもいいのではないかというように思いますけれども、いかがですか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 実は、私も今の現状を考えます時に、県民の皆様方の健康づくりというのは非常に大切な課題であるという思いがありまして、県として、さまざまな個別の課題については、それに応じた施策を講じておりますが、幅広い県民の皆様方を巻き込んだところでのそういった一つの大きな動きということに取り組めないかという話も実は庁内で行ったことがありますが、一義的には、そういった健康づくりというのはやはり地域で支える、市町でまずは取り組んでいただくような性格なのではないかという議論もありまして、今、具体的な内容をこの総合計画の中に、そこまでの内容を盛り込んでいないという状況でありますが、また、ご提案もいただきましたので、幅広い関係者を巻き込んだ形で進めるような体制ができないのか、検討をしてみたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） このことは国も困っているわけであります。医療費の問題、年金の問題、財源の問題等については、増税するだけで解決できる問題ではありません。我々が健康になること、健康のマニュアルをつくって、県民が総力で健康づくりに取り組むというような政策をつくっていかなければならないというように思います。その先進県であってほしいというように思っております。 (2)若者対策。 最近の就職状況を見る限り、少子化で人口が減っていることより、就職することができないことの方がより深刻であります。人口が減少していく社会において、これからの若者たちの将来をどのように考えているのか、長崎県のビジョンはどのようになっているのか、長崎県で生まれ育った子どもたちの将来を夢のあるものにすべき責任は、議会と行政にあります。今回の長期総合計画の持つ意味は非常に大きく、知事の責任も、我々議員の責任も全く同じであります。 今回も前回と同じような工程で基本計画が立案されたとしたら、県庁職員の年齢構成を考えた時、10年前より若い世代が減っていることによって計画のビジョンが小さくなっているのではと心配するのであります。これから進めるに当たって、若者にも夢や希望の持てる計画にしていただきたいのであります。 若者たちの夢や希望、苦しみや悩みについて、行政の皆さんはしっかりと把握され、今回の基本計画に活かしているものと思いますが、どのようなビジョンを若者たちに示そうとしているのか、お聞かせいただきたい。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私も知事に就任する前、あるいは就任後も、若い人たちが県内でどういう意欲を持ってチャレンジしていただいて、それをまた支援していただけるのか、そういった県づくりを進めないといけないという思いを持ってまいりました。 改めて申すまでもないことでありますが、例えば、幕末には、ここ長崎は、多くの若い方々が集まって、夢を抱いてチャレンジしたまちであります。 一方、現状を考えます時に、若い方々とお話をしてみますと、まず、閉塞感をお感じになっておられますし、また、雇用の場がない、自分を活かせる場がないといったようなお声もよくお聞きいたします。 そういう意味では、何としても、若い人たちが長崎県内で暮らして、意欲を持って新たなチャレンジをしていく、そしてまた、行政がそれを支えていけるような、そういう地域づくりを目指していかないといけないと思っております。 そういった意味では、今回の総合計画の中にも新しい視点として、例えば、東アジア戦略でありますとか、あるいは上海航路の復活、そして、さまざまな長崎の歴史・文化を活かした海外との交流拡大、誘客の促進、あるいはまた、県が既に持っておりますさまざまな環境関連技術を活かした産業づくり等も取り組んでまいろうとしておりますので、そうした取り組みを通して、若い人たちが引き続き夢と希望を持って県内で暮らしていけるような施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 今、若者の現況といいますか、雇用も二極化になっている。非正社員と正社員との格差が縮小するどころか、格差も大きくなっている。こういう現状を放置すると少子化に拍車がかかって、本当にこの日本をだれが支えていくのかといったような国になるわけであります。 特に、長崎県には雇用がないといいながら、それは10年前も同じ指摘をされている。同じことを問題提起しながら、10年前も構想を立ち上げて、結局、それをつくらずじまいで終わってしまっている。この現状をしっかりと考えてもらわないと、離島はバンザイしますよ。介護施設で働く人すら確保できなくなってしまう。このような現状をしっかり認識して、この10年間、腹を据えて、命をかけてやってもらいたいというふうに思うわけであります。 それと、若者たちの問題で言えば、今、日本では、海外からの留学生を占める比率が0.7％ぐらい、オーストラリアが３割、アメリカが15％前後だと思っておりますけれども、今、留学生を新しい構想の中で受け入れるというようなことも言っておりますけれども、逆に、10年後、20年後の長崎県のことを考えた時に、長崎県の高校生あたりの進学先として、中国、韓国を入れた東南アジアの国々に、県費を半分ぐらい補助してでも、各国に10人ぐらいの留学生を毎年送るぐらいあっていいんじゃないかと思います。その彼らが10年後、20年後に長崎県を支えるすばらしい人材として育っていくのではないかと。長崎に行ったら何不自由することなく、いろんな国の人たちが安心して観光が楽しめる、長期滞在ができる、そういうすばらしい国になるのではないかと。ましてや、これだけの自然環境を有している長崎県にとっては、海外から来る人たちにとってはすごく宝の観光地のようなイメージを持っておられるんじゃないかと思います。 そういう意味で、若者にもっと積極的に海外に出て行くような政策を長崎県は全国に先駆けてやるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） アジア・国際戦略の中に８つの
プロジェクトを掲げておりますが、その中で今回の議会に国際人材の活用育成
プロジェクトというものを新たに挙げさせていただきました。 その中で、若者が国内にとどまる傾向が強くなっておるということを言われております。新たな施策としまして、県内の青少年が、高校生、大学生が海外に留学する場合に奨学金を出して、長崎県の子どもたちが海外に目を向けて、そして、将来の国際人材となって帰ってきていただくと、そういったための奨学金を支給したいということで、今度の予算の要求をさせていただいておるところでございます。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 若者もそうですけれども、県庁職員も、中国、あるいは東南アジア、日本語の通じないところに２～３年放り込んでもらいたいなというふうに思うんですよ。もうちょっと精神力をたくましく、リスクをおそれない、そういう職員を養成していただきたいということもつけ足しておきたいと思います。 ２、農林漁業の政策転換。 農林漁業の政策転換によるフードバレーについて、私の考えを述べさせていただきたいと思います。 (1)輸出戦略。 日本の農林水産業における食料生産は、世界の中で最も安全・安心できる食べ物として最高の評価をいただいているのであります。国内においては、評価を落とすような事件の報道などもあっていますが、このような犯罪については、厳罰で臨んでいただきたいのであります。 このようになるまで、日本の農林漁業は汗水たらして頑張ってきているのに、全くもって報われないのであります。生産者の手を離れる時には、生産コストぎりぎりまでたたかれ、夢も希望も同じようにたたかれているような感じさえするのであります。 後継者がいなくなって山も畑も荒れ放題、海の環境も変化してしまって魚も貝もいなくなってしまった。 魅力ある産業がなぜこんなに衰退してしまったのか。政治も行政も役に立たなかったのか。山の中にも入らない、耕作放棄地の中にも入ったことがなくて、大丈夫なのかと考えるのであります。 これからの農林水産業は、消費者の口元の見える産業として政策を高めていくべきではないのかと考えているのでありますが、そのためには食料加工分野を拡大して、長崎県における食料産業として、県民に雇用とおいしい食料品を提供できるようにすべきではないかと考えております。 生産者のコストすら考えない物流のやり方を変えるには、食料加工分野を早急に拡大すべきだと考えるのであります。 そのためにも県内で頑張っている中小企業や零細企業の規模拡大をはじめ、食品関連の企業誘致を国内だけでなく、中国やインドあたりまで広げることも必要ではないのかと考えるのであります。 長崎県の農林水産業における成長戦略を国内外に示し、後継者問題解消、食料産業における雇用拡大などを強力に、そして、確実に推進できるような工程表をお示しいただきたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 今日、離島・半島が多く存在する本県におきましては、農林水産業は、まさに地域の基幹産業となっておりますけれども、長期にわたる価格の低迷、あるいは生産資機材のコストの上昇、そしてまた、高齢化の進行などによって生産額や就業人口が減少し、大変厳しい状況に直面しているところであります。 そうした農林水産業を活性化させる大きな方向性といたしまして、第一次産業の振興にこれまで以上に取り組むことはもとより、やはり農林水産物の加工の振興というのは大変重要な分野であろうと考えております。そのことによって新たな雇用の創出、あるいは付加価値の向上が図られるものと考えているところでございます。 今回の総合計画では、水産加工では水産加工品の出荷額につきまして、平成20年の552億円を平成27年に650億円に増やしていこうと。そしてまた、農産加工分野におきましては、加工業務用の園芸産地の育成について、平成21年の５産地から平成27年には14産地に拡大をしていこうというようなことを目標に掲げて取り組みを進めております。 いずれにいたしましても、それぞれの地域でさまざまな農林水産物が収穫をされるわけでありまして、そうした地域の資源等を有効に活用しながら、加工産業の誘致、育成等を含めて積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 これらの目標達成に向けて、今後、毎年の進捗状況等を検証しながら、必要な施策を柔軟に展開してまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 私は、現状のような基本計画で農林水産業が維持できるのかと。これまでの10年間の間、どれだけ就業者が減ってきたかということを考えた時に、食料加工を一大産業として集積地をつくることが農業の後押しをし、そして雇用をつくり出す一番のいい方法ではないかと。農林部、水産部については、加工で雇用をつくり出すといった目標設定がなされておりませんけれども、そのことについてはどうお考えですか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 実は、私も食品加工関連に取り組んでおられる方とお話をさせていただいたこともあり、ぜひ、長崎にもそうした立地をお願いしたいというようなお話をしたこともございましたけれども、なかなかに、例えば農産物の加工分野では産地に近いところでないといけない、あるいは加工原料を確保するためには、国内の各産地から収穫時期ごとに集積をし、加工に取り組む必要がある。そういった意味で立地場所については非常に難しいというようなお話もお聞きいたしました。 しかし、先ほどお答えいたしましたように、県内に加工産業はたくさんございますが、小規模、零細な規模にとどまっております。そしてまた、農業団体等も取り組みを進めてきた経過がありますが、なかなか成功してこなかったという実情がございますので、これからそうした課題の一つひとつを分析し、そしてまた、国内の各食品加工関連産業とも意見交換を重ねながら、一歩も二歩も前に進めることができるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 食品加工の集積地をつくることによって、アジアを向く長崎県の輸出産業に育て上げていただきたい。東京とか大阪を見るのは、もういいんじゃないかと。
人口減少社会の中において、競争が一段と厳しくなる中で、もっと大きく県勢を伸ばすためには、県外、国外の方を向いてやるべきではないかというように私は思っております。 ３、デジタル社会対策。 (1)ネット社会への対応。 デジタル社会についての県庁の対応について、お尋ねしたいと思います。 「クラウドコンピューター」とか「クラウドコンピューティング」という言葉を最近よく聞くようになっております。ソフトバンクの孫社長が光ケーブルについてＮＴＴに言っていたことなどが最近になってよくわかるようになってきました。やっぱりＩＴ企業のトップが言っていることは、常に数年後の内容であって、思うように話の内容についていけないのであります。 しかし、県庁の皆さんは、孫社長と同じように、行政のあるべき数十年後のことを考え、計画・立案しなければならないと思うのであります。 これまではパソコンがあればネット社会につながって本当に便利な世の中になったものだと思っていたのに、これからはいかにコストを下げ、サービスを向上させるのかといったことにネット社会の激しい競争が行われております。 このことはビジネスの社会だけでなく、行政の世界も同じように電子化を目指しています。事務費の圧縮、効率化をはじめ、システム開発や管理費の削減など、行政の無駄を削減することに多くの自治体が取り組まれているところであります。 本県においても、クラウド化による事務の効率化は、今後進めるべき重要政策だと考えるものであります。現在、総務省でクラウド実証実験が行われていますが、この実証実験についてどう考え、県としてどう対応しているのか、お尋ねいたします。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） クラウド実証実験につきましては、隣の佐賀県を含めて６つの道府県で実施されております。 具体的には、住民基本台帳や税など、市町内部の業務システムを共同開発してネットワークを介して利用することで運用経費の節減を図るものであります。 同じ業務でありましても、市町間でやっている業務を統合しますので、意見調整に大変苦労していると聞いておりますけれども、我々もクラウド化自体は進めるべきだと考えておりますので、実験の検証結果を今後の参考にしたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 馬込議員－39番。
◆３９番（馬込彰君） 各自治体間の調整に時間がかかるのは当然です。ただ、クラウド化の流れというのは、世界中、民間も自治体も同じ方向を向いている。それを考えればセキュリティーの専門家が要る、ネットワークの技術者が要る、アプリケーションの政策の技術者はしっかりした者を抱える。これは世界のトップ技術を持っている人たちが、それぞれクラウド化を進めようとしている。 長崎県の中で、そういうセキュリティーの専門家、あるいはネットワークの技術者を養成する、あるいはよそから連れてくるにしても、これからそれをスタートするというのは、莫大な予算と労力を必要とする。 クラウド化に当たって、もっと調整に本腰を入れてやるべきだと。 それと、クラウド化の推進に欠かせないことは、すべて光ケーブルで接続しないとクラウド化に対応できないということがあります。私の島はそこまでいっていない。だから、県内の光ケーブル化、これは早急に完成していただきたいというように思っております。 以上で終わります。
○議長（末吉光徳君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、２時35分から再開いたします。 －午後２時３０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後２時４０分 再開－
○議長（末吉光徳君） 会議を再開いたします。 続いて、改革21の質疑を行います。 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 改革21、五島市選出の山田博司でございます。（発言する者あり） それでは、質問通告に従いまして、長崎県総合計画について、幾つか質問させていただきたいと思います。 中村知事、私のキャッチフレーズは、「やる気、元気120％」です。出し過ぎておりまして、現在、風邪ぎみで体調不良でございます。私のようにならないように、しっかりと県政に頑張っていただきたいと思います。 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。 １、計画策定にあたって（第１章）について。 (1)計画策定における離島振興計画の状況について。 今回、中村知事が長崎県総合計画を、今後の10年を見据えて、まずは５年間の計画をつくろうということです。 この記述の中で私が大変興味があったのは、２ページにある「人口減少の進行」ということです。つまり昭和40年から平成17年の40年間で約16万3,000人が減少していると。特に離島は、40年間で人口が15万5,000人へと半減していると。つまり、長崎県の人口減少が離島の人口の減少に匹敵するということです。 そうしますと、この中を見てみましたら、中村知事の考えというのは、長崎県の人口減少に歯止めをかけるには、まず、離島振興をしないといけないということが、私にはひしひしと伝わってくるわけでございますが、その点をまず、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、本県の離島人口は、昭和35年をベースに考えますと、34万人いらっしゃった人口が、平成17年には15万5,000人と、まさに半減しているわけでありまして、こうした現状をどう克服していくかというのは、県政の極めて大きな課題であると考えております。 本県の離島は、非常に豊かな自然、歴史に恵まれておりまして、日本の宝であると思っております。そうした宝をしっかりと残すためには、島民の方々がそこで生活をしていただき、そしてまた、活発な産業活動が展開されている、そういう中で離島がはじめて輝いていくものと思っておりまして、そのことこそが、まさに国境管理という面でも欠かせない要素になってきているものと考えております。 そういう意味で、今回の総合計画の中でも離島の振興につきましては、政策横断的な
プロジェクトの一つとして、重要な課題として掲げ、しっかり各部局間の連携を図りながら、そして、行政のみならず、市町、関係団体と力を合わせて、活性化に取り組んでまいろうと考えているところであります。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 温かいお言葉等をいただきまして、本当にありがとうございます。 中村知事、実は今回の総合計画における離島に関する記述を、政策企画課にお願いして調べてもらいました。そうしますと、全体で27ページあったんですね。換算しますと、18.6％、離島に関する記述がありました。 中村知事、今の知事の思いと、このページ数だけすると、18.6％なんです。これが多いか少ないか、まず感想を聞かせていただきたいと思います。（笑声）
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 確かに各施策の中で、離島に触れる部分というのは、離島は離島ならではのまた政策課題がありまして、そういう箇所については触れさせていただいておりますが、138、139ページをご覧いただくとおわかりのとおり、まさに「しまは日本の宝、戦略」ということで、総合的な施策を取りまとめ、全力を挙げて取り組もうという姿勢を明らかにさせていただいているところであります。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 中村知事がおっしゃるように、「しまは日本の宝」、確かにそうでございます。私としては、このページ数からすると18.6％、つまり、これよりももうちょっと、もっと離島に関する言葉としても、確かに姿勢は十分わかります。しかし、この中に記述として、もっと増やすように努力をしていただきたいと思うんですが、見解をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほど申し上げましたように、この総合計画の組み立てというのが、例えば農業の振興、その中での離島の位置づけという形で触れてまいっております。 離島は離島として、そのことを一つの政策の課題としてとらえて、総合的な施策の推進に取り組もうとしているわけでありますので、そういった視点から、さらに触れるべき箇所があれば、これからの推進の中で必要な施策を組み立ててまいりたいと思っております。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 中村知事が、先ほど農業という話に触れましたのでお話をさせていただきますけれども、実はこの総合計画の中の114ページに、「災害に強く命を守るまちづくり」、めざす姿ということで、「災害による被害をできるだけ防ぐことができる」ということで成果目標というのが出ているんです。これは風水とか、地震による死者の数が平成21年１人ということなんです。 実は、農業経営課にお願いして、長崎県における農作業中の死亡事故の発生件数を、平成16年から平成20年まで調べてもらいましたら、なんと46人いたんです。もっと言うと、農作業中に毒蛇とか、毒トカゲとかに接触して死亡した方が、長崎県では平成18年、平成19年、なんと４人おったんです。 今度は水産業について言わせていただきます。水産業は、平成18年から平成22年までの漁船の海難隻数が329隻、これは第７管区海上保安本部の資料からです。 それと、これは漁船の海難事故による県内の死亡とか、行方不明者数が、平成18年から平成20年までに59人もいるんですよ。 もっと言わせていただきますと、平成18年から平成22年までの水産業関連の労働災害を雇用労政課にお願いして調べていただきました。これは193人、死亡が４人いたんです。 私は、今回の総合計画で、中村知事がこの５年間に対するこういった人口減少に歯止めをかけようと。なおかつ、こういった地震災害等から人命を守ろうと、平成21年に１人亡くなっていますけれども、これを平成27年には目標をゼロにしようと。 しかしながら、農業と漁業に関しては、この数値目標はないんです。だから、やっぱり農林部と水産部に、ぜひともそこはこういった数値目標を入れるべきだと私は言っているわけです。その見解をぜひとも聞かせていただきたい。これは大切なことですよ。よろしくお願いします。
○議長（末吉光徳君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 漁船事故に関する成果指標についてのお尋ねでございますが、水産部では、「人を育てる、人を活かす」という施策の中で、漁船の海難事故の防止という項目に記述をいたしておりまして、この関係の指標といたしましてはライフジャケットの着用率、これが今40％なんですが、これの５割増しという意味で、平成27年には60％にしたいということで挙げております。 と申しますのは、本県における漁船の海難事故は、先ほど議員から説明があったとおりでございますけれども、今年、去年とありました大きな事故を除きますと、小型漁船から海中に転落をして亡くなるという方が非常に多いということで、海上保安庁によると、ライフジャケットを着けていない人の死亡率が、着けている人の３倍以上ということもありまして、こういった目標を掲げさせていただいております。
○議長（末吉光徳君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 本県における農作業中の死亡事故の発生件数につきましては、議員ご指摘のとおり、過去５年で46件となっております。 その原因を見てみますと、トラクター等機械作業での転落・転倒事故が34％と最も多く、続いて機械作業以外での圃場道路からの転落が15％となっております。 このような農作業事故を防止するためには、圃場の狭地直しや作業道の整備等、農作業環境の改善と広報誌を活用した啓発活動、農業機械研修の開催等、農業者の意識の向上、両面から取り組む必要があると考えております。 このため、計画案では、生産基盤や農林道の整備を掲げており、こうした農作業環境の改善によって農作業事故の防止につなげてまいりたいと考えております。 また、同時に上程している活性化計画では、意識向上についての啓発事業等を新たに掲げているところでございます。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 議長、部長の方々に私が質問したのは、数値目標を入れるべきじゃないかということを言ったわけですね。（発言する者あり）私はそれを答えてほしかったわけですよ。そういったところをしっかりと指導していただけませんか。 今の答えは、だれが聞いても答えになっていないんですよ。はっきり申し上げまして、答えになっておりませんので、しっかりと、簡単にイエスかノーかというのを答えていただきたいということなんです。
○議長（末吉光徳君） わかりましたか。（笑声）よろしくお願いします。 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） だから、農林部長、水産部長、イエスかノーかで答えていただけませんか。今の答えじゃ、私の聞いたことに対する答えになっていませんから、お願いします。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 死亡者数の成果指標という形では掲げておりませんが、海難事故に関してはライフジャケットの着用率を掲げております。
○議長（末吉光徳君） 農林部長。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 私どもとしては、防止のための環境整備を掲げております。 数値目標については掲げておりませんが、これも計画の組み立て上、そういう状況になっているところでございます。 以上です。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 中村知事、今の答弁を聞かれてどう思われますか。 長崎県総合計画の11ページの中に、「人が輝く長崎県」というところがあるんです。「人の思いや痛みを敏感に感じとり、向き合う、人を大切にする県政の推進」というのを１番目に挙げております。 私がなぜこれをしつこく言うかといいますと、私は父親を中学１年生で亡くしました。不慮の事故で亡くしたわけです。それで、一家の大黒柱がいろんな形で亡くなった時、家族はどれだけの痛みを感じるか。 今の答弁は、私は全く残念に思います。こういった事故で亡くなっている人はたくさんいらっしゃるんだから、そういった人を一人でもなくそうという姿勢があられるかどうかという問題なんですよ。それを数値目標に掲げて、しっかりそれをゼロにしようという姿勢が、私は今、県民が大変期待するところではないかと思うんですよ。ひいては、これは人口減少に歯止めがかかる一つなんですから。防げることは防ぐ、守る時は守る、私はこれを中村知事に求めていただきたいと思うわけでございます。 私は、はっきり申し上げまして、知事選挙の時にはあなたとは違う候補者を応援しました。（発言する者あり）しかし、あなたが（発言する者あり）静かにしてもらえますか。静かにしてください。（発言する者あり）中村知事のいろんな過去の経歴を見まして、私は大変感銘を受けておりました。（発言する者あり）しっかりとそういった思いは中村知事にもあると思います。 だから、知事、もう一度、私の今の見解、こういった数値目標を本当は入れて、そういった一家の大黒柱のお父さん、お母さんが、農作業中とか、漁業の作業中に事故に遭わないように守っていく姿勢というのが数値目標にあらわれた方が県民にわかりやすいと私は思います。いかがですか。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 確かに、尊い人命を事故等でなくさないという、いわゆる痛みをいかに解消できるかということは、大変重要な視点であろうと思いますけれども、いわゆるこれは総合計画でありまして、県の施策を推進する、その目標というんでしょうか、その施策を推進する中で何を目指していこうとするのかという目標を掲げているわけでありまして、尊い人命の観点からすると、さまざまな病気、事故等で亡くなられる方は、こうした農業、水産に限らず、さまざまな要因がおありだろうと思います。そうした一つひとつを目標に掲げるというのは、現実的にはなかなか難しいところもあろうと思いまして、そういう意味で、例えば水産の漁船事故を防止するためには、まずはライフジャケットの着用率を高めようという目標を掲げ、それに取り組もうとしているわけでありますので、そうした目標数値を掲げているものと理解をいたしております。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 中村知事、私はライフジャケットとか、そういったことを否定しているわけじゃないですよ。それはぜひともやっていただきたいんです。しかしながら、これだけの人命が亡くなっているというのを、水産部長も農林部長も認めたわけだから、何でそれをこの中に掲げて、それをなくそうという姿勢を示すのは、別に問題ないと私は思うんです、政策として。結果的には、そういったライフジャケットとか、農作業の講習会とかして、それを目標に掲げようというのは、別に問題ないと思うんですよ、知事。これは私と知事との、政策の中に入れるか入れないかの考え方の違いだったかもしれませんけれども、私は一般の県民がインターネットなり、例えば傍聴者がいたら、これを聞いた人は、ぜひともそういったのを載せて、例えば子どもたちからも、「うちのお父さんを守ってほしい」、「お母さんを守ってほしい」、「おじいちゃん、おばあちゃんを守ってほしい」、そうした声が出てくると思いますよ、私は。中村知事、もう一度お願いいたします。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほども申しましたように、人命というのはどういう立場であれ、極めて大切なものであります。病気でお亡くなりになろうと、事故で亡くなられようと、それは極めて大切なものであります。（発言する者あり）そうした一つひとつを、命の大切さをすべて網羅するかというと、それは施策の方向性の中で、その施策が目指すべきものとしての目標数値を掲げているわけでありますので、一概に尊い人命をなくしてはいけないということで目標値に掲げるべきだというふうには考えておりません。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） そうしたら、私がさっき言った時に、この「災害に強く命を守るまちづくり」の中で、この中にちゃんと書いておりますよ。「地震などによる死者の数を平成21年は１人でありました」と。基準値は、目標値ということで、平成27年にはゼロにしようと出ているんですよ、これ。じゃ、ここの死亡数の方は目標値を挙げて、農業者とか、漁業者は、この目標値を挙げないということなんですか。どこがどういうふうに違うのか、私は合点がいきません。納得がいきません。 これを載せていなかったら、今、知事がおっしゃることは理解できます。しかし、これを載せて、こういった尊い人命を、言っていることはわかるんですよ。しかし、ここに実際に挙げているわけだから。挙げているのに、何で農作業とか、漁業の事故とかなんかで実際に亡くなっている人がいるんだから、それをなくそうという姿勢が、ここになんであらわれないのかと私は聞きたいんです。もう一度お願いします。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） 個別の政策につきましては、その政策の成果をあらわす指標ということで個別に挙げさせていただいております。 ここで申しております災害に強いまちをつくると、「災害に強く命を守るまちづくり」をするということを端的にあらわす数値として、これは災害対策という施策の成果としてこれを挙げさせていただいております。 同様に、交通安全についても、そのような見地の施策を挙げさせていただいておるということでございます。
○議長（末吉光徳君） 山田博司議員－19番。
◆１９番（山田博司君） 確かにそうかもしれません。成果の指標として参考までということでありますけれども、先ほど知事がおっしゃるように、尊い人命を守らないといけない、大変重く感じているというのであれば、そうであれば、特にそれを載せるべきだと私は思っているわけでございまして、中村知事も、先ほど、答弁を再度聞いた時に、知事公室長、私は今の答弁を聞いて、多分この農業、漁業に携わっている、実際、家族を亡くされた方々は、そういった答弁では納得しないと思います。 私は地元をずうっと回っていて、こういった農作業中とか、漁業の作業中に亡くなった家族の方々のお話をよく聞いているんですよ。だから、私はこれを強く言っているわけでございまして、今回、数値目標には載せないんだということが明らかになったということで、私は残念に思っているわけでございます。これはこれとして、中村知事、しっかりと「こぎ出せ！長崎」、農業、漁業をしっかり頑張っていただきたいと思います。 今日は消化不良でございました。続きまして、私の後の質問者が待っておりますので、ありがとうございました。
○議長（末吉光徳君） 高比良 元議員－４番。
◆４番（高比良元君） それでは、私の方から続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず第１点ですが、通告に従って行います。 １、重点
プロジェクトの推進について、どのような対策を講じるのか。 (1)予算の確保、総合的な実施体制、効果的な事業選定。
政策横断プロジェクトの中で、ただいまの「離島振興」、それと「アジアとの交流促進、海外展開並びに環境へ負荷をかけない持続的に発展する地域社会の創造」と、「環境をキーワードとした産業の振興」と、この３つが並んでいるわけでありますけれども、まずはこれらについて、非常に重要なテーマということで、特に整理をされているという認識をしておりますから、予算の確保をどういうふうにしていくのか。そして、実施に当たっての体制をどのように考えているのか。 そして、さらには効果的な事業の選定、これらについて、言ってみれば、その
プロジェクトを動かしていく原動力となる装置づくりということについて、どう考えているのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 今お話がございました
政策横断プロジェクトにつきましては、庁内で徹底した議論を通して事業の練り上げを進め、事業の選定を行い、
プロジェクトを組み立てることといたしております。この
プロジェクトの実施に当たりましては、私自ら陣頭指揮に当たりまして、推進本部等を中心に関係部局と一体となって推進できるような体制を構築してまいりたいと考えております。 それから、また、予算編成に当たりましては、平成23年度の当初予算編成から、予算要求枠を見直しまして、総合計画の特別推進枠というのを新たに設けることといたしております。こうした予算要求の枠組みを積極的に活用しながら、事業費の重点配分に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 高比良 元議員－４番。
◆４番（高比良元君） ３点お尋ねをしたんですが、効果的な事業の選定のあり方というのはどういうふうに考えていますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほども申し上げましたけれども、事業の選定といいますのは、それぞれの政策課題に応じて
プロジェクトを立ち上げていくことにいたしておりまして、その
プロジェクトは、その時その時の政策課題で柔軟に随時見直しを進めながら取り組んでいく考えでございます。
○議長（末吉光徳君） 高比良 元議員－４番。
◆４番（高比良元君） その
プロジェクトをつくるというのはわかるんだけれども、要はその実施に当たって、より効果的なものにするための仕組みをどう考えているのかということなんですよ。 これまでは、各部・各課でそれぞれ検討されて、そのまま挙がってきているんだけれども、そのことが本当にその政策課題に最も寄与をする内容なのかどうかということについての全庁的な評価というのが足りてない。だから、仕事はしても、事業はしても、効果が出てこない。成果があらわれてないということが実際ではありませんか。 それがすべきとは言わないけれども、よりその辺をきちんとした政策評価をなすべきだというふうに考えた上での質問をしているんです。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） この総合計画の策定に当たりまして、高比良（元）議員から、施策があって、その施策を実現するための事業をどのようにつくり、推進していくかということが一番大切なんだというご指摘をいただいておりました。 そのような見地から、今回の総合計画におきましては、施策のみならず、それを構成する事業につきましても、同様に数値目標をつくりました。 この結果、数値目標も369項目ということで、大幅に増やしましたので、ご指摘の政策評価制度の中でも、この総合計画に計上した事業について、それが施策の推進のために本当に役立っている事業なのかという視点でしっかり評価していく姿勢で取り組んでいくようにしてまいりたいと思っております。
○議長（末吉光徳君） 高比良 元議員－４番。
◆４番（高比良元君） 先ほど、予算に関しては、特別要求枠をつくるという話なんですけれども、そこのパイをどれぐらいにするのかということがありますけれども、とりあえずそれは置いておいて、一定評価をするとして、先ほど知事が言われた実行体制というか、推進体制の話ですが、組織横断的に政策形成を図りながら、各部・各課連携していって、打って一丸となってやっていくと。それはもうごもっともなお話だと思うんですが、ここはやっぱりこれだけの取り組みをするとすれば、その枠ではとてもおさまらないぐらいのマンパワーをつくっていかないと、とても私は効果的な成果というのは出てこないと思うんですよ。 例えば、このアジア・国際戦略にしても、県産品の輸出拡大とか、国際的な企業活動の支援とか、あるいは海外への情報発信と交流基盤の強化、長崎グリーンニューディールに至っては、木質系のバイオマスによるバイオメタノール製造及び利用促進とか、あるいは県外、海外への輸出モデルの創出とか、次世代エネルギー設備サポートビジネスの展開とか、あるいはＣＯ２回収活用型事業の創出とか、いろんなことが並んでいるわけです。言ってみれば目新しいことも並んでいる。庁内だけでその
プロジェクトチームをつくって、職員だけでこれを担っていくというのは、とても無理な話ですよ。（発言する者あり）そこはやっぱり推進体制のあり方として、あるいは、もっと言えば仕事のあり方を根本から変えるというぐらいの枠組みをつくってやらないと、総合力ということについてもお尋ねをしますが、まさに県内の総合力をもって実施をしていくという、実践に当たっての本当の意味での官民一体となった
プロジェクトチームを大学も連携してつくっていかないと、とてもできない、とても賄えないというふうに思っていますが、それはどういうふうに考えていますか。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 予算の関係で言いますと、今回は特別計画の政策枠として独自に見直した額の1.2倍の額を要求できるようになっておりますので、完全に見直した形になれば、総合計画の中で我々が選択できるという中での査定をするわけでございます。 マンパワー的に言いますと、やはり今、議員ご指摘のように、総合計画を推進するために新たなマンパワーが必要になりますので、これもルーチンワークを徹底的に見直すという作業をして、できるだけそこに当たるということをします。 さらに、今おっしゃったように、行政ができるところと、できないところがあるという話がありますけれども、行政ができても、例えば民でやる方がむしろ輝くということもありますから、これからの協働事業の中で、我々行政でやるところだけではなくて、協働してやるという仕掛けを、ここをフル回転させながら新たな総合計画を推進させるという形になろうかと思います。
○議長（末吉光徳君） 高比良 元議員－４番。
◆４番（高比良元君） せっかくのお答えですけれども、私に言わせると、それではまだ足りないと思うんです。 やっぱり予算にしても、スクラップ・アンド・ビルドの中で、そこの中で何倍と言われたかな、そういうふうなもので枠というのは割り当てられるという、財政運営上、当然そういう議論も出てくると思うんですけれども、しかし、そこをさらに一歩踏み込んだ、言ってみれば大胆な特別枠みたいな、それくらいの腹構えをしていかないと、これは過去の経験から言っても、なかなかそう簡単にはいかないですよ。そこはやっぱり財政を預かる立場として、総務部長はなかなか難しいのかもしれないけれども、やっぱり本当にこれだけのことを掲げて成果を出そうとすれば、今までの仕組みをやっぱり根っこからある意味改善する、改革するぐらいのそういう取り組みがないと、私はなかなか難しいんではないか。今、そういったことを常に念頭に置いて査定のあり方だとか、要求のあり方というのを常にリボルビングしていっていただきたいというふうに思います。 それから、体制も、今答弁があった分だけでは、私はとても賄えないのではないか。よく行政は、いろいろ計画をつくると、あるいは何か判断をしなければいけないことについて、その決定に当たってのプロセスとして、協議会なり審議会なり、そういったものをつくるということがあるんですが、ここで必要なことは、その計画をつくるというよりも、まさに実践をしていく、その部隊をどう編成するかという、そういう取り組みなんですよ。ここはやっぱり今までのような仕事のやり方というのも、言ってみれば抜本からこれも見直しをしていく。予算をつくるに当たっても、徹底した現場主義でやっていく。あるいは、執行にしても、まさに民間の人たちと一緒になったチームを組んで、スタッフの一員として仕事を動かしていく。そういう仕組みこそが効果的な事業展開にとって必要だというふうに思っていますが、その点、いま一度答弁をお願いします。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） この組織横断的な
プロジェクトといいますのは、まさに県庁内だけのことを考えても、一つの部局等にとどまらない。そしてまた、議員ご指摘のとおり、実際に推進していく際においては、行政だけの力でも、これまた、実現がなかなかに難しい。そのために、こうした
プロジェクトは、全体が
プロジェクトというよりも、その
プロジェクトを構成するさまざまな内容の取り組みが求められております。 例えば、アジア・国際戦略と申しましても、物産の観点、観光の観点、その他の観点、さまざまな観点があって、それぞれごとに民間の方々を含めた推進体制をつくらないと、実践に当たってはなかなか課題の解決ができないような現状にあろうと思いますので、それぞれの
プロジェクトごとに推進体制もまた整備していかないといけないと思っております。そういった体制整備をも含めて、具体化に当たっては検討をしていかなければいけないと考えております。
○議長（末吉光徳君） 高比良（元）議員－４番。
◆４番（高比良元君） この間、経済同友会とか、商工会議所とか、これは長崎市のエリアの話でしかありませんけれども、都市経営戦略検討会議というものをつくって提言をしています。まさにあそこの中では、７つの機関が一体になって推進をしようという、そこをどうつくれるかというのがやっぱりポイントだということで、民間の人たちの発意に基づいたところで行政に対する呼びかけもなされている。 まさにそういうチーム編成をしながら、これだけのことを目標として掲げてやっていくわけですから、今知事が言われたような取り組みというものを、その方向でぜひマンパワーの結集を図っていただきたいというふうにご要望させていただきたいと思います。 ２、県民のセーフティネットの財源やマンパワーをどのように確保していくのかということです。 (1)地域医療の拡充、医療保険制度の確保、福祉の充実、介護保険制度の確保。 介護保険の法定給付費だとか、あるいは後期高齢者の医療給付費の県費負担額とか、国保の県財政の調整交付金とか、あるいは国保基盤の安定負担金の増大とか、そういった社会保障関係の経費というのがどんどん膨れ上がってくるわけですね。 なおかつ医療に関しては、医療資源をどうやって確保していくか、その絶対数がそもそも足らない。あるいは、一定あったとしても、それは地域においてバランスに格差が生じている。あるいは病院間の格差もある。あるいは介護職員についても、一定就職をしても、なかなか定着に結びつかないというふうなマンパワーの問題もある。 そして、さらに、国の制度がいろいろ改善されるんですけれども、その改正のたびに、その負担というのが地方にしわ寄せになってかかってくる。 こういう状況にある中で、しっかりとした県民のセーフティネットづくりをやっていくと、これはなかなか至難の業ではないかと思うんです。しかしながら、新総合計画の案としてはこのことが明確にうたわれている。この取り組みについて、どういうふうにしようとしているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（末吉光徳君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（池松誠二君） 議員ご指摘のとおり、現在の社会保障制度の中の大部分につきましては、議員がおっしゃいましたとおり国の制度の中で運用をされております。生活保護や介護保険などのセーフティネットのための施策は、国の制度にのっとって県、市町村で実施をしておりますけれども、おのおのの制度の県負担分については地方財政措置がなされているという現状でございます。 そのような中、現在、国におきまして、後期高齢者医療、それから介護保険など医療・福祉制度の見直しが議論されておりますが、基本的な考え方といたしましては、社会保障はナショナルミニマムでありますので、国の責務で実施すべきものと考えております。 そういうことで、現在の検討も、将来に向かって持続可能な制度設計を行うよう、国に知事会等を通じて求めていきたいというふうに考えております。 また、認知症高齢者の見守りや地域医療の確保対策など、国の制度でカバーできない、地域特性に応じたきめ細やかな施策を県で実施をすることになるわけですけれども、確かに財源が厳しゅうございますので、県単独事業の重点化や国庫補助の活用などにより、財源の確保に努めるとともに、県の福祉施策の中でも優先順位をつけて、市町と一緒に取り組むべきものは取り組む、市町に任せるものは任せるというような役割分担を踏まえて事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（末吉光徳君） 高比良（元）議員－４番。
◆４番（高比良元君） 今、
福祉保健部長の方から答弁がありましたけれども、それはそうだと思うんですが、ただ、それでもやっぱりなかなか難しいと思うんですよ、現実はね。 それともう一つは、答弁の中に、社会保障に関してはナショナルミニマムだから、基本的にはやっぱり国の責任においてきちんと措置をしていく、それが原則だという話がありましたけれども、なかなかこれも、現実問題としてそうはいかないというところがあると思うんです。 そこでどうするかというと、一つは財政のやりくりの中で、費用対効果ということもあるけれども、本当に必要ところについてはやっぱりきちんとそれを捻出できる財政運営をしていくということが必要でしょうが、一方で、すべての福祉サービスが財政出動を伴って行うというような、これまでのやり方を一定程度見直しをしていくというような地域社会をつくる。あるいは介護保険とか高額医療費を必要とするような絶対数を減らしていくためにどう手当てをするかと、そういうこともあわせてやらないと、需要が増えることにどう対応するかということだけの考え方でいると、これは私はパンクをしていってしまうというふうに思うんです。 ですから、そういう意味で、新しい共助による地域社会をつくっていくという取り組み、あるいは健康づくりとか、高齢者の社会参画とか、言われていることだけれども、それを一方でうんと強力に促進するとか、そういったことにも十分意を払っていただきたいというふうに思っています。 議論をしたいんですが、時間がないので、次にいきたいと思います。 ３、県民の「総合力」を結集して計画の実現を図るとあるが、具体的な取り組み方は。 (1)県民の主体性の推進、市町の主体性の促進、県の予算・事業（立案）の見直し。 一番最後のところに、県民の「総合力」を結集して計画の実現を図るとあるんですね。この具体的な取り組み方として、県民の主体性の促進、先ほどちょっとお話をしましたが、あるいは市町の主体性の促進、あるいは県の予算、事業の見直しということについてどのように考えているのか、お尋ねをします。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君）
社会経済情勢の変化が非常に著しく、
県民ニーズも多様化しているこれからの時代でございます。まさに行政の力だけではなく、一人ひとりの県民の皆様、企業の力、地域の力を結集して、おのおのの役割分担のもとで課題に取り組んでいくということが肝要と考えております。 このため、意欲を持った取り組みを重点的に支援し、協働の体制づくりにさらに力を入れていく計画としております。 この主体性を高めるために、地域のやる気や創意工夫を活かしたまちづくりが重要であることから、「地域発の地域づくり」という政策の柱を立てまして、地域の底力を活かした特色のある地域づくりの支援など、地域の自立力を育む取り組みを進めてまいります。 また、先ほどご質問がございました政策評価につきましてしっかりやってまいりますとともに、県職員の意識改革、資質向上に努めまして、総合計画の数値目標の達成に向けて、より効果の高い施策、事業に、限られた財源を投入して重点的な取り組みをしてまいりたいと考えております。 さらに、先ほど知事もご答弁申し上げましたが、市町をはじめ経済界や各種団体などが一堂に会して、県政の諸課題の解決に向け、県内の知恵と力を結集するための仕組みづくり、こういったものを検討いたしまして、県民の皆様、ＮＰＯ、地域、団体、大学、企業など、これまで以上に連携を強化しながら、本県の総合力を結集した計画の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（末吉光徳君） 高比良（元）議員－４番。
◆４番（高比良元君） 総論としての答弁はそのとおりだと思うんですよ。要は中身なんです。 それで、今までの事業執行のあり方についての私の所感ですけれども、一つは、事業とか予算とか、制度運用上の行政の尺度とか、価値基準というのが、必ずしも民間から見た目とは合わないところがある。 しかし、行政はやっぱり自分たちの理屈を優先させてやろうとするから、果たしてそのことが本当に効果を生むのかどうかと、そういう検証をすべきではないかなというふうに思っているんです。 それと、行政が主体になって自分たちが考えたことに、「この指とまれ」方式で県民の参画とか、いろんな団体を求めるというやり方というのは、これは本当の意味の総合力にならない。総合力になりません。 むしろ、逆に民間の人たちが発案をし、実行することに対して、それをサポートするというようなやり方をしていかないと、効果は薄いと私は思っているんです。 そして、さらに言えば、市町がやってこそはじめて、本当の意味で地に着いた、定着した実効ある取り組みが行われるにもかかわらず、これは県がわざわざやって、自分たちが汗をかく、それだけで終わってしまうということがあって、これは本当の意味での総合力になってこないというふうに思うんです。 どうぞ、本当に総合力というのはまさに、その住民がその自治に参画をするというのではなくて、自分たちがその実社会をつくるというような、そういうふうな域に達してこそはじめて総合力になると思うんです。 仕事をすることと県民のために成果をつくるということは違うということを、さらに認識をして、今、ちょっと言わせていただきましたけれども、事務改善ということについての取り組みを行ってほしいというふうにお願い申し上げます。
○議長（末吉光徳君） 続いて、公明党の質疑を行います。 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） それでは、通告していますので、４点、答弁いただきます。 １、長崎県の
人口減少社会への新しい仕組みとしての総合計画になっているのか。 ２、知事選挙時のマニフェストや財政計画との関係が連動した総合計画になっているか。 ３、総合計画実現のための予算、組織へ特化する内容が求められるか。 ４、総合計画によって創出される県民生活への波及効果、特に雇用、所得、福祉サービスについて、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） まず、
人口減少社会に対応した総合計画になっているのかとのお尋ねでございます。 ご指摘のとおり人口減少が続いておりまして、地域活力を衰退させる大きな要因になっており、大きな課題であると考えております。 このため、新しいこの総合計画においては、時代の潮流をとらえる中で人口減少や少子・高齢化を前提とした施策展開の視点を持って、その取り組みの方向性を打ち出したところであります。 まず、人口減少等の進行がこれからの経済・社会システムに及ぼす影響については、県内需要の減少、少子・高齢化による消費構造の変化、労働力人口の減少に伴う経済成長の停滞、新たな社会資本整備から既存ストックの有用活用への転換、こういった将来見通しのもとで、市場ニーズの変化に対応した県外の消費や観光客の取り込み、社会減を食い止めるための働く場の確保、県内産業を支える人材の育成、人口減少、少子化、高齢化に対応した社会資本整備などのこうした視点に基づいて取り組みを進めていく必要があると考えております。 また、一方、こうした人口減少が地域の活力そのものにも重大な影響を及ぼすという観点から、また幾つかの、例えば防犯、消防など、地域活動の担い手の減少といったこともありますので、そういった実情を踏まえたさまざまな
プロジェクト、施策に取り組むことといたしているところでございます。 次に、マニフェストとの関連についてのお尋ねでございます。 私は、さきの選挙において、マニフェストに掲げた政策をお示しして県民の皆様方の負託をいただいたものと考えております。 したがいまして、県政の推進におきましては、マニフェストに記載した政策をしっかり反映させていくことが、私の県民の皆様方に対するお約束でありますので、責務であると考えております。 一方で、この総合計画は、県議会はじめ県民の皆様からもさまざまなご意見、ご提言を伺いながら作成を進めるものでありまして、政治家個人の政治信条であるマニフェストよりも、さらに重みがあるものと理解をいたしているところでございます。 こうしたマニフェストに掲げたお約束も含めて、これから県民の皆様方と力を合わせて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 総務部長。
◎総務部長（山口祥義君） 総合計画実現のための予算や組織の重点化についてのお尋ねでございました。 「長崎グリーンニューディール」、「アジア・国際戦略」、「しまは日本の宝戦略」の３つの
政策横断プロジェクトをはじめ、総合計画に掲げる政策を着実に実現していくためには、限られた行政資源の重点的な投入が必要となってまいります。 このため、平成23年度当初予算の編成に当たっては、これまでの事業、施策のさらなる見直しと総合計画に掲げる施策への重点化を図る特別推進枠を新たに設けたところでもございます。 今後も、既存事業の組み替え、見直しを促進しまして、総合計画に掲げる施策の効果的な推進を図ってまいりたいと思います。 また、
政策横断プロジェクトを推進するには、組織の枠組みにとらわれることなく、横の連携を図っていくことが重要でありますので、今後、人員、組織を含めて、そして、民との協働、役割分担も考慮に入れながら、どのような体制が効果的、効率的であるのかについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） 県民生活への効果、特に雇用、所得、福祉等についてのお尋ねでございます。 今回の総合計画におきましては、人口減少等の時代の潮流を踏まえまして、雇用の場の創出、県民の所得の向上、福祉をはじめ、きめの細かいセーフティネットの構築といった生活者の視点に立った施策を積極的に推進したいと考えております。 まず、雇用の面では、産業の担い手不足が地域経済に衰退原因となるという視点から、産業技術の進展や県内企業のニーズの変化に対応した基幹産業を支える人材、成長が見込まれる新エネルギー・環境産業分野等に必要となる技術開発力のある人材、こういった方々の育成を推進するとともに、学校教育におきましても、郷土を担う人材を育成するキャリア教育を推進してまいります。 また、県民所得につきましては、農業所得600万円確保が可能となる規模に達した経営体数、漁業就業者一人当たりの生産額、中小製造業一事業所当たりの付加価値額、こういった具体的な目標を持って取り組んでまいります。 福祉や医療の分野につきましても、高齢化の進展に伴い、増加する医療・介護への対応や、人を支える社会のセーフティネットの構築などに取り組んでいく必要があると考えております。 この中には、議員からご提言がございました認知症の対策でありますとか、老人の見守りの対策でありますとか、こういったこともきちんと盛り込んで取り組んでまいりたいと考えております。 こうした時代の潮流を踏まえて、政策、施策を推進し、県民の皆様が生きがいや豊かさを感じながら、安心して暮らしていけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（末吉光徳君） 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） 実は、これまでの総合計画とちょっと違いまして、これからの総合計画の中身というのは、人口がどんどん減っていくという前提があるんですね。
人口減少社会と言われて、私は１回一般質問でやったことがあるんですけれど、ちょっと古いんですけれど、人口減少経済の仕組み、非常に新しい展開の仕方をやられた松谷先生という先生、九州知事会で長崎県に講師として招いたことがありましたけれども、これからの社会がどうなっていくかというイメージを書いたものなんです。 この本をずっと読みながら、常に問題を考えていたのが、長崎県が30年後にどうなるか。これは統計を出していまして、1998年から2030年まで、一番私たちが関心がある所得、県民所得がどうなるかというところを、珍しい分析をしているんです。 それによると、全国で一番縮むのは長崎県なんですよ。データが出ていましてね。所得が約25％減ると載っているんです。それは人口がどんどん流出していくという統計から出てきた。データをずっと乗せていったら、そう出てくるんです。一番減るんです、全国の中で。 では、マイナス面ばかりというんじゃなくて、人口が出なかったら、封鎖人口であったら経済はどうなるか。この時は、県民所得は８％伸びる、そう載っているんです。何が大きな影響かというと、実は労働力人口が減少するということなんです。長崎県は、実はマイナス30％になる、減っていくというんです。 こういう分析が出ていまして、今回の皆さんのデータを見ていて、確かに社会減少としての人口減がずうっと出てきている。これはあながち当たらない話ではないなと思ったんです。 そういう面で、今回のこの総合計画の柱というのは、そういうことを当然イメージしながらつくってあるんだけれども、この労働力人口という視点をもうちょっと考えた上での組み立てをどこかでできないのかなと。 これは、私は、実は
産業労働部長とも話をしたんです、雇用問題で。もうちょっと分析しなさいと。あなたたちがやっている仕事が、実際雇用としてどうなっていくのか。結びつくのか。こういう視点を持たないとならないよという話をしたんですけれど、なかなかかみ合いませんでした。だけど、検討していくと言われました。 実は、知事、今度からハローワークとか、労働関係がどんどん、どんどん回ってくるんでしょう、県の方に仕事が。雇用戦略というのは、とても大事になっていくんですよ。 そうすると、これはこれで組み立てた上で、労働力人口をどういうふうに増やしていくか。あれを増やしていくのは難しいですよ。要するに緩和して、できるだけ少なく減少を抑えていくかという考え方を、長崎県の経済の発展ということと置き換えて考える必要があると思っていますが、いかがですか。
○議長（末吉光徳君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（上村昌博君） 経済・雇用対策特別委員会で、織田議員とは、先ほどおっしゃったように幾つか議論がございました。 それを早速我々も受けまして、雇用という切り口から、産業労働部だけではなくて、ほかの部局についても、雇用に少しでも何らかの寄与をする、これは簡単じゃないものもあるかもしれません。ただ、やっぱりそういう目線で見ていかないといけない部分がある。これはしっかり研究して、具体的に検討してまいりたいと、今、動きはじめております。 総合計画の中におきましても、先ほど来ありましたような高等技術専門校であったり、それから民間委託での訓練もあります。溶接の日本一みたいなものを目指そうと、これは産業振興ビジョンという総合計画の中の、私どもの産業労働部のビジョンの中でも今、検討しております。 あとは企業誘致ということについても、産業振興財団とも一緒になって、目標ではなかなか今、誘致は、企業の立地動向は厳しゅうございますから、これも簡単ではないけれども、あらゆる方策を前に進めていけるように、この計画に基づいてやっていきたいと、こういうふうに考えています。
○議長（末吉光徳君） 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） ぜひ雇用戦略を立てるということを、こういう
人口減少社会というのをもう目の当たりにして、長崎市の総合計画も、縮む社会を前提にして定住人口を、減らす方を緩和しようと、それから交流人口をここまでもっていこうという、さすがに長崎市は数を具体的に載せていました。 そういうテーマを市町も持つ。では、県は何をそれによって置き換えられるかというと、労働力人口です、県としてそこにあてがえるのは。という視点を、ぜひ県庁職員の皆さんが持って仕事を進めていただきたいと、こう思っております。 その中に、県が思い切って、今回、
プロジェクトチームをつくって、しまとアジア・国際戦略とニューディールの３つを掲げています。 先ほどのお話を聞きながら思ったんですけれども、県は、推進本部ができて、民間との交流を非常にうまくやれるようになりましたね。皆さんのところにも民間の皆さんが入って、しっかり戦力として働いていただいていますね。 こういうものを、先ほどのお話ではありませんけれども、組織編成としては、単なる国際戦略室とかというものができるだけじゃなくて、先ほどの話のようにもうちょっと大がかりな形で考えられないか。各県がやっているのを見てみると、どうもその辺におさまりそうなんですよ。もうちょっと膨らませたものにして、民間がそこの中に、金融機関も含めてどう入っていくかと。この５年間ぐらいにしっかりしたレールが敷ければ、長崎県は外国に対してポテンシャルとしていいものをいっぱい持っているわけですから、ここは思い切って予算も踏み込んでいいと思う。これは今しかできないと思います。そういう視点で思い切ってやっていく体制と予算が、先ほどもお話があったけれども、私も必要だと思っています。 その辺、知事、改めてもう一回確認させてください。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） こうした総合計画を推進する、あるいは特に組織横断的な
プロジェクト、個々具体的な課題を掲げて取り組もうとしているわけでありますけれども、その推進体制の整備というのは極めて重要な課題であろうと思っております。 これまでもお答えをしましたが、まだ具体的な構想まで手元にございませんけれども、行政のみならず、関係市町、そして経済団体等多くの皆様方の知恵と力をおかりしながら推進していくような体制をつくっていかないといけない。そしてまた、それぞれの政策課題に応じて関係者もまた異なってくるだろうと思いますので、そうしたお互いに連携をし合うようなプラットホームを数多くつくっていく必要があるものと考えております。
○議長（末吉光徳君） 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） この経済仕組みの中に、長崎サミットで計画案が出ていましたけれども、とてもいい話で、いわゆる外貨を稼ぐということですね。縮む経済の中で、下手すると長崎県は、７割ぐらいはもうほとんど移入ですよ。入ってきている分ですよ。稼ぐ分は何割ぐらいしかないと思う。 それを広げていくためには、思い切った政策がいると思います。外貨を稼ぐという視点では、思い切ったチャレンジをこれで進めていただく必要があると思います。 その中に私は一つだけ、この底流にあるんだけれども、考えていただく必要があるなと思っているのは、海洋開発なんです。 「海洋基本法」が平成７年にできて、これからガス田が、当然ながら天然ガスも含めて、石油も含めて、長崎に近いところでいろんな対応がはじまる可能性が出てきました。国家
プロジェクトとしても10年後ぐらいにいろんな商用化していこうという話が出ています。 これは、長崎県はじっと見ておく必要はないなと。実は、長崎県ではずうっと前から、こういう研究をやってきているんですよ。ところがなかなか立ち上がらない。浮かびは沈み、浮かびは沈みしながら。 ところが、お隣の佐賀県は、どんどん大学と研究をしていろんなことをやり出して商用化もはじまって、いろんなことをやっている。 やり出した時には変わらなかったけれど、私は佐世保ですが、長崎にも奥田さんというすばらしい技術者がいて、クラスター構想というのを練り上げて、海洋をどんどんやっていこうとはじまった時代がありました。非常にいいことがはじまっていくなと思ったんだけれど、この方が亡くなりました。いい人材が外から来ていただいてでも、ここのポテンシャルはあるはずですよ、長崎は。ここが、残念ながら今回、さほど重きを置かれていない。総合計画の底流にはあるんだろうけれども、表現にあまり出てきていなかった。どういうふうに思われますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、本県は全国随一の海洋県であり、さまざまな産業があり、また技術の集積もあるわけであります。海洋を活用した
プロジェクトが、特色を活かした取り組みになり得る可能性は非常に大きいものと私も考えております。 改めて申すまでもなく、水産業、造船関連産業、上海航路等を含めたさまざまなポテンシャルを活かした取り組み、あるいは洋上風力発電、また、対馬で検討されております海洋の温度差発電でありますとか、海洋の浄化技術、さまざまなシーズがありますので、そうしたものを
プロジェクトとして検討をし、地域の活力の向上に結びつけるというのは非常に意義ある取り組みであると思いますので、これから積極的に検討してみたいと思います。
○議長（末吉光徳君） 織田議員－31番。
◆３１番（織田長君） 研究機関としては、佐賀県はいろんな面で非常に進んでいるんですよ。こういう研究とかというのは、県を隔てていることに関係なく共同研究をしていって、近場としての、今、佐賀県とはいろんな面で仲が悪いですから、ぜひ、仲が悪いというか、いろんな障害がありますけれども、研究の分野でこの海洋開発については佐賀県が非常に進めています。そういう面で一緒になって、長崎にとれる分を大いに活用していただきたいと、こう思っております。 以上、私の方から、思いつくままの質問をさせていただきました。 以上で終わります。
○議長（末吉光徳君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、３時45分から再開いたします。 －午後３時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後３時４７分 再開－
○議長（末吉光徳君） 会議を再開いたします。 続いて、創爽会の質疑を行います。 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） 南島原市選出、松島 完です。 創爽会を代表しまして、質問させていただきます。 20分という貴重な時間をいただきました。いつもちょっと早口になってしまうので、今日はゆっくりと、はっきりと質問をさせていただきたいと思います。 まず、総合計画は必要なのかという根本的な問い、これは最も大事です。そして、次に、必要だとするならば、新しい時代に求められる総合計画とは何かという問い、従来との違いをはっきりさせましょう。 これらの問いからはじめたいと思います。 １、総合計画は必要なのか。 まず、根本的に総合計画そのものについて、総合計画とは何でしょうか。 お示しになられた長崎県総合計画案の第１章から引用しますと、「総合計画とは県政の方向性を示すもの、また、時代の潮流を捉え、10年後の本県のあるべき姿を見据えつつ、今後５年間における県の重点的な取り組みを示すもの」とあります。 なるほど、いわば県の最重要ともいうべき計画であり、「中村法道丸」のかじ、ハンドルとも言っていいのではないでしょうか。 その重要なハンドルである総合計画、実はそもそも都道府県においてはつくる法定義務はありません。いわば何千万円もの費用をかけ、何十時間、何百時間という労力をかけてつくらなくてもいい。 なぜハンドルである総合計画は策定の法的義務がないのか。まず、法律の背景をお尋ねします。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） 地方自治法では、「市町村については、地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため」ということで、基本構想を定めることが規定をされております。 しかし、自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るという観点で、この策定義務の廃止を含んだ地方自治法の一部を改正する法律案というものが、平成22年３月に国会に提出をされておりますが、現在、継続審査になっておるという状況でございます。 また、都道府県には、地方自治についての策定に関する規定はございません。これは都道府県の自主的な判断にゆだねられております。 このため、現在、本県を含むほとんどの県で総合計画が策定されておりますが、高知県など、２県では策定されておりません。 法律の経過はそのようなことでございますが、ご指摘のそもそもなぜ必要なのかということについて申し上げますれば、やはりこの策定の意義というものについて、今日のように社会・経済情勢が大きく変化して先行きが不透明な時代において、今後の県政運営の指針、考え方というものをはっきりして、県政への県民の皆様の参画意識を高め、県と県民の皆様が一体となって総合力を結集しながら新しい長崎県づくりに取り組んでいくと、こういうことが非常に重要と考えておりまして、今後の県の取り組み方向を県民の皆様にわかりやすくお示しするため、今回の計画案を作成したところでございます。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） ちらっと今言われましたけれども、昨今の国の動き、総合計画の策定義務をなくすという動きがあります。そもそも都道府県には、総合計画をつくる法的義務はありません。 一方、市町村に関しては、総合計画をつくる法的義務があります。しかし、その市町村において、総合計画をつくる義務をなくすという国の動きがあります。 つまり、今や都道府県だけじゃなくて、市町村も自由に、いわば総合計画をつくらなくてもいいよという動きになっております。 これが今背景としてあります。そして、これまた先ほどの答弁で知事公室長が触れられたので触れますが、実際に総合計画をつくってない自治体というのは全国にあります。都道府県でいえば、先ほどちょっと触れられた高知県、福井県、そしてまた、鳥取県は、片山知事の時に総合計画の策定をやめたと記憶しております。 私は、長崎県が策定する意義をはっきりさせたいんです。だから、高知県について急いで調べました。平成19年６月定例会、当時の橋本知事が総合計画をつくらない理由を以下のように語っています。 言葉を引用しますと、「将来的な財政の見通しがますます不透明になってきている中では、従来のような投資分野ごとにその規模や達成目標をお示しした総合計画を策定することは余り意味を持たなくなってきている。そしてまた、その実効性を確保することも困難になっている」と。 いわば時代が変わって総合計画の必要性が薄らいだことを述べています。 ちなみに先日、高知県の方に直接電話をかけました。「総合計画がなくて不都合はないですか」と、そうしたら、その担当課長、課長補佐だったか忘れましたが、「個別の分野ごとの計画がありますので、何ら不都合はありません」という回答を得ました。 一方、片山元鳥取県知事の発言を引用しますと、これは月刊誌「ガバナンス」の2010年４月号なんですが、「行政は総合計画に頼らない計画性が大事だ」と述べています。 いま一度、長崎県が総合計画をつくる意義を明確にご答弁ください。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 県政には、さまざまな課題があります。そしてまた、時代の流れとともに、その県政を取り巻く環境も大きく変わっていくわけでありまして、そうしたさまざまな課題についての基本的な方向性、そういったものをお示しし、そして、そのことを通して県政のさまざまな課題についての共通認識を持っていただく。あわせて政策の目標、方向性をお示しすることによって、県民の幅広い皆様方の参画もいただくということで、具体的な施策の推進に当たって、力を合わせて取り組んでいく。そのためにやはりこうした県の総合的な計画、方向性をお示しすることについては意味があるのではないかと考えております。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） 前例主義でこれまでやってきているからやる、これまでつくってきたからつくるという考えは、新しい時代には通用しません。なので、つくる意義を明確にするためにあえてお尋ねをしています。 どんなこともそうなんですけれど、前例踏襲主義はやめて、本当に必要か、本当に大事か、それを厳しい目で見ていただきたいと思います。 私が引き出したかったご答弁はちょっと違うので、自分の方から補足しますと、総合計画については、これは私が所属する
総務委員会でも議論をさせていただきました。 その際、私は「マニフェストだけでいいじゃないか」と、「総合計画は必要なんですか」という議論を知事公室長とさせていただきました。 どこに収れんしたかといいますと、私は、総合計画とは知事の大事なマニフェストを補完するものだと考えています。マニフェストには、すべての政策は毛頭入れられません。また、マニフェストは４年間の中での短期的な政策を書きがちですね。 すなわち短期の政策である。一方総合計画には長期的視点で述べられると。つまり総合計画が網羅的であることと長期的視点が入れられること、その２つがマニフェストとの異なる点であり、重要な点であると私は思っています。 知事のマニフェストが最も重要なものというのは自明の理です。なぜなら、そのマニフェストで選挙という審判を受けて当選されたので、県民の皆様は、知事のマニフェストを見て投票されています。その最重要のマニフェストを補完する最重要のものが、私は総合計画だと思っています。 ご答弁でこの点に触れられなかったので、どうぞそのようにご理解をいただきたいと思います。総合計画を飾りにはしないでください。 ２、新しい時代に求められる総合計画とは何か。 率直に、知事の任期と総合計画の期間、この整合性を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 知事が掲げたマニフェストを、すぐさま総合計画に反映すべきという主張です。そのために知事の任期と総合計画の策定を合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私は、県の総合計画は知事のマニフェストを補完するものではないと思っております。 マニフェストといいますのは、政治家個人として県民の皆様方と私がお約束をさせていただいたものでありまして、今回、県民の皆様方にお示ししようとしておりますのは、行政体としての長崎県が県民の皆様方にお示しをしようとするものであって、それがためにこうして県議会の皆様方にもさまざまなご議論をいただき、ご指導をいただいているわけであります。 そういうことで、この総合計画を県民の皆様方にお示しすることによって、そしてまた、責任を持って推進していくという責務も負ってくるわけでありますので、決して飾り物にはならないと確信をいたしております。してはならないと思っております。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） 補完するものです、ずばり。今、最も重要なのは、知事のお考えを直近で県民に選挙で示されたマニフェストです。これはとっても大事。じゃ、当選されてどう行政と県民の皆様と議会とまた歩調を合わせていくかというところで総合計画が大事なんですよ。これを補完しないというのはどういう考えですか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほども申し上げましたように、マニフェストは私個人が県民の皆様方にお示しをした考え方、方向性であります。 これからお示ししようとしておりますのは、長崎県として行政がお示ししようとしているものでありまして、当然ながらマニフェストで欠けていた視点、さまざまな課題等もございます。そういったものも県民の皆様方にあわせてお示ししようとしているものであります。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） もちろんマニフェストは、個人の考えですよ。その信任を得たということで、個人じゃないんですよ。それはもちろん大もとは知事の頭から発したもの、知事のブレーンから発したものでしょう。その審判を経て信任された。それは個人の考えじゃないですよ。県民の皆様の考えですよ。 ちょっと熱くなってほかにずれてしまいましたが、（笑声）次に私が言いたいのは、マニフェストと総合計画の時期を合わせるべきだというのが私の主張です。それを今お聞きしたんですが、それにはお答えにならなかったので。 これはよく議論にはなっているんです。というのは、例えば知事がご当選されて９カ月、１年近くたとうとしていますが、じゃ、この間は何だったのか。中村法道丸、マニフェストで当選されても、この１年近くは従来の総合計画のままなんです。この誤差、これは県民の皆さんはわからないですよ。「あれっ、総合計画って一番大事なものだよね」と。でも、知事が当選して、すぐそれを総合計画に反映させるかといえばそうでもない、もともとの期間があって。これはいろんな自治体がこれに気づいて直しているんです。その任期ごとに合わせるという動きが起こっています。 時代の流れはすさまじく早くなっていると私は思います。30代の私でさえついていけないものが情報革命ではいっぱいあります。どんどん時代は変わっていくのだから、迅速に県も対応をしていかなければならない。これは自明の理ですね。 多くの県民の皆様が信任したマニフェストを、すぐさま総合計画に反映させるのは非常に大事だと、今や他の自治体も取り組んでおります。そうすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 先ほど申し上げたような基本的な考え方を持っておりましたので、この総合計画の計画期間を知事の任期に合わせるべきだという考え方は持っておりませんでした。 確かに、私は選挙の際にマニフェストを県民の皆様方にお示しをし、そのことも信任をいただいた事項の中にあるのかもしれませんけれども、すべてがすべてそのマニフェストに対して投票していただいたものではないのではないかと考えております。（発言する者あり） したがいまして、政治家個人としての立場と、今はもう行政体のトップとしての立場があるわけでありますので、その立場は変わってしかるべきではないかと思っております。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） 私は揚げ足をとるのは大嫌いなので正々堂々といきたいんですが、揚げ足をとるようなことは言いたくないんですが、ちょっと視点を変えましょうか。通常、民間企業で考えれば、トップが変われば、その方針、計画、まず一番変わりますよ。それはもちろん、例えば従来の前トップの方針を踏襲するものもあるでしょう、新しくするものもあるでしょう、それを全部含めて、まず一番大事なのは計画をつくって発信しないと、だれもわからない。県職員もわからない、県民もわからない。それは当たり前だと私は思いますね。 県を経営するのに一番核となる総合計画のあり方を抜本的に見直す必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 私が就任した際も、既に策定された長期総合計画というのがございました。その中でこれまでも施策が進められてきたところであり、不都合な点については、当然ながら見直しは許されるわけでありますし、私の考え方も一部盛り込ませていただいたものもあります。 確かにつくって発信して、そのことで推進体制が変わったということは多くの方々にご理解いただけることになると思いますけれども、いわゆる公共的な行政体が県民の皆様方にお示しをし、いわばお約束してきたことでありますので、それを個人のレベルで変えるにはそれなりの手続が必要であると思います。
○議長（末吉光徳君） 松島議員－７番。
◆７番（松島完君） 結局早口になってしまってすごく残念ですが、私が
総務委員会で議論して、知事公室長が答えてくださった部分があります。それぞれの施策ごとに、例えば３カ年にしようとか、それは非常にありがたい、非常に評価します。 ただ、私がしっかり議場に置いていきたいのは、信任したマニフェスト、そして、それをいち早く総合計画、県のハンドルというものに反映すべきだと、そのように思います。どうぞその点をお忘れなく。 私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（末吉光徳君） 続いて、日本共産党の質疑を行います。 堀江議員－２番。
◆２番（堀江ひとみ君） 日本共産党の堀江ひとみです。 １、中小企業（地域経済）振興基本条例の制定について。 長崎県総合計画は、一言で言えば、地域活性化を長崎県でどうつくるかだと思います。県民がそこに住み続けられるかどうか。一人ひとりの県民が元気に暮らせるかどうか。結果として県民の消費購買力を上げなくてはなりません。 地域活性化を図る方策の一つとして注目されているのが、中小企業（地域経済）振興基本条例の制定です。 これまでのような補助金や融資の根拠条例としてではなく、地域づくりの主体として中小企業を位置付け、それらを全体として育成するための地方自治体、中小企業、大企業、大学、住民などの役割を明確にした条例です。 全国にも地域密着型の中小企業の振興だけでなく、農業及び観光振興を目的にした条例も制定されています。 これまでの総合計画に地域活性化の視点が含まれていたのか。地域活性化を図る方策の一つとしての条例制定について、見解を求めます。
○議長（末吉光徳君）
産業労働部長。
◎
産業労働部長（上村昌博君） 地域活性化、中小企業との関係で堀江議員はおっしゃいましたので、その関連で申し上げますと、中小企業の振興というものを、中小企業の数が９割、雇用は８割超という形で考えれば、地域の活性化にとっても大変重要であることは論をまちません。 総合計画の中でも、したがって地域の活性化にもつながる中小企業振興を柱とします施策が掲げられているわけでございます。金融政策であったり、地場企業の支援であったり。 そして、条例制定について申し上げれば、さきの議会でも答弁しましたけれども、そうした条例を既に制定している他県においてどういう効果があっているのか、こういうことは当然調べてみたいと思っております。 しかしながら、現下の厳しい経済情勢を踏まえれば、まずは個別具体的な施策を具体的に
プロジェクトベースも含めて考えて実行していく、そちらの方が何よりも大事ではないかと、このように現時点では考えている状況でございます。
○議長（末吉光徳君） 堀江議員－２番。
◆２番（堀江ひとみ君） 県民がそこに住み続けられるかどうか、一人ひとりの県民が元気に暮らせるかどうか、県民の消費購買力を上げることができたか、そうした視点で地域活性化がどうだったかと考えた時、これまでの総合計画の視点でよかったのか、強い疑問です。特に、合併した地域や離島の衰退、疲弊には本当に心が痛みます。 例えば、企業誘致といいますが、県内すべての地域に対応できる施策ではありません。まちで一番の企業は役場といえる地域も多い長崎県です。役場があるから子育て世代の職員も含めて人がいて、人がいるから商店街が成り立ち、地域が活性化する。合併で役場がなくなり、人がいなくなって、銀行の支店まで撤退してしまいました。乱暴な言い方をすれば、これまでの総合計画が地域を衰退させてきたと思います。 今、この時だって地域の衰退は進んでいます。具体的には、五島市奈留町の銀行支店撤退の問題です。（発言する者あり）五島市も地元奈留町も、「島でただ一つの銀行支店の撤退は地域経済に悪影響を及ぼす」と声を挙げ、集められた署名は約9,400筆、（発言する者あり）しまの人口の約３倍の署名が集まっています。 地域衰退の一つの現象でもある銀行支店統廃合問題、こうしたことに県は何も対応せずに、地域の衰退を黙って見ているのかと私は言いたいです。見解を求めます。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（渡辺敏則君） 地域活性化の取り組みにつきましては、先ほど馬込議員の方からご紹介いただきました、「これまでの県政の取り組みと成果の検証」というこの資料の中にるる書いておりますけれども、一定の成果が上がっているものというふうに考えております。 先ほど合併の問題でご指摘がございましたけれども、確かに合併によって周辺地域が寂れたというふうな声を私も聞く機会がございます。 これは合併の時期と三位一体改革の時期が重なったということもございまして、非常に厳しい財政運営を強いられた。そのためにきめ細かな対応ができなかったという事情もございますけれども、そもそも市町村合併といいますのは、地方分権を見据えた時代、これに合ったまちづくりを進めるために、市町村の行財政の基盤の強化とか、あるいはブランド化を図るために進めたものでございまして、これによって本当に地域に合った市町村行政がやられるようにということで進めたものでございます。 先ほど銀行の問題がございましたけれども、銀行の方からは、「合併だけが要因ではないけれども、総合的な観点から経営判断をした」というお話も聞いておりますし、私もそういうふうに理解をいたしております。
○議長（末吉光徳君） 堀江議員－２番。
◆２番（堀江ひとみ君） 大阪府の八尾市では、中小企業（地域経済）振興基本条例に「大企業の努力」を明記しました。「大企業者等は、中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことができない重要な役割を果たすことを認識し、地域経済の振興に努めるものとする」という規定です。 その後、大手メーカーの分工場が閉鎖される事態となりましたが、条例があることによって、市長が工場閉鎖の中止を申し入れるとともに、工場を閉鎖したとしても、取引先、雇用について、できるだけ善処してほしいと要望しました。結果的に、工場跡地にできた大型店での障害者の雇用継続が実現したというのです。 中小企業（地域経済）振興基本条例には、こうしたことも規定できると思います。 知事、おっしゃるとおり支店の統廃合はこれまでも実施されてきましたし、それは株式会社である銀行の判断です。 長崎県総合計画は、これまでも、今後も拘束力のある条例ではありません。総合計画と中小企業（地域経済）振興基本条例を同列視することにさまざまな意見もあるかと思います。 しかし、総合計画で地域活性化をうたっているなら、今、目の前にあることに対応が求められています。今のことに何もしないで、５年先、10年先、「長崎県の地域活性化」といっても、これは県民には届きません。 地域経済に悪影響を及ぼすという県民が訴えているこの銀行支店の統廃合問題に、今、
地域振興部長は、「これは銀行の判断だから、それをよしとした」と言いましたが、この問題は地域衰退の一つの現象なんです。 私は、長崎県が動くべきだと思うんですが、知事の見解を求めます。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 例えば銀行の支店の統廃合問題を条例で規定するかどうかというご議論になってきかねないと思いますが、これまで中小企業振興基本条例を制定した自治体もございますけれども、さまざまな施策を推進する際に、さきのご議論の際にもお答えをさせていただきましたけれども、まさにフットワークの軽い政策推進に努めていかないといけないと思っております。（発言する者あり）そういった意味で、条例が必要であるのかどうかというのはまた別の判断だと考えております。
○議長（末吉光徳君） 堀江議員－２番。
◆２番（堀江ひとみ君） 私は条例制定も言っているんですが、総合計画が地域の活性化と言っているでしょう。それをすると言っているじゃないですか。でも、目の前に地域衰退の一つの現象である銀行の支店の統廃合の問題があるんですよ。このことに県は何もしないで、何が地域の振興かと言いたいんだと。だから、対応してくれと言っているんです。その答弁を求めます。（発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） それは企業経営の一環として判断される分野でありまして、そのことが地域の衰退につながる、それをすべて排除しろというのは、なかなかに難しい課題であると考えております。
○議長（末吉光徳君） 堀江議員－２番。
◆２番（堀江ひとみ君） 少なくとも住民の声を聞いて対応してください。そのことを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手・発言する者あり）
○議長（末吉光徳君） 続いて、無所属新風の質疑を行います。
山口壮三議員－13番。
◆１３番（
山口壮三君） １、この総合計画で、５年後の想定県民所得は、全国順位はということでお尋ねします。 長崎県総合計画は、現時点では、すばらしい内容が列挙されているが、この計画は５年後の県民の暮らしのバロメーターでもあろうかと思います。 平成27年度の１人当たり県民所得を幾らと想定されているのか。全国40位以内となるのか。現在出されているのが平成19年、長崎県民所得は219万1,000円、全国44位であります。数値目標の達成率は可能な数値か。 以上です。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） １人当たり県民所得は、まさに本県の産業構造の特性もありまして、長年低迷を続けて、厳しい状況にあるのは、ご指摘のとおりであります。 総合計画には、所得の向上に向けた生産性の向上対策、雇用の確保につながる取り組み、そういった目標に応じて、さまざまな数値目標を掲げておりますが、１人当たり県民所得という数値目標は掲げておりません。 しかしながら、現状を考えます時に、次代を担う、さまざまな力強い産業を育てていかないといけないというのは、まさにこの総合計画の基本理念でもありまして、具体的には、農業振興、水産業の振興、あるいは企業誘致、地場産業の振興、さまざまな政策課題を掲げ、個別の数値目標を掲げております。 さきの本会議でのご議論もいただきましたように、仮に40位を掲げるにいたしましても、年間４％を超える経済成長を確保していかなければいけない。なかなかに難しい現状にございますが、１位でも２位でも向上することができるよう、積極的に施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（末吉光徳君）
山口壮三議員－13番。
◆１３番（
山口壮三君） 中村知事の今後の活躍と、そして今、種をまいてありますので、次々に種をまいて、そして実りあるものにしていただきたいと、このように思うわけでございます。 ２、人口減少を検証した総合計画となっているのか。 これは平成13年から平成22年、10年の検証をしてあります。しかしながら、県の人口が昭和40年から平成17年の40年間で16.3万人減少しています。これを割りますと、１年に大体4,075人減っております。離島人口は、半減をしております。県全体の減少数がほぼ離島であったが、さらにこの５年間は、県人口は５万人以上減少をして、減少率が高くなっております。毎年１万人以上の減少となっております。 私は、市町村合併を推進する立場ではおりましたけれども、現在、各市町の財政状況はよくなっていると、そのように思っております反面、先ほどからお話があっておりますように、役場統合によって、職員数も旧町村から流出し、きめ細かな行政が末端まで行き渡らず、働く場もない状況になり、疲弊が進んでいるところもございます。 これらを検証した長崎県総合計画となっているのか。 また、少子・高齢化、この10年間で、特に離島・半島では、高齢者の一人世帯が非常に多くなって、空き家も増えているような状況でございますが、そういったことも勘案しての総合計画であるのか、その点を伺います。
○議長（末吉光徳君） 知事公室長。
◎知事公室長（田中桂之助君） 人口のこれまでの状況、今後の見通しにつきましては、ご指摘にもございますように、私どももこの長期総合計画の一番最初の「時代の潮流」のところに、そこのところは掲げさせていただいております。今後とも、人口減少、少子・高齢化の進行が予測をされます。これに対して、どのような影響が生じ、そのために、どのような視点で政策展開をしないといけないのかというところをまず最初に分析させていただいたわけでございます。 こうしたことから、まず人口流出に歯止めをかけて、少子・高齢化社会に対応していくと、こういうことが非常に重要な課題というふうに認識をしております。 特に、ご指摘がございました、しまや過疎地域の人口減少について、社会減に歯止めをかけると、こういう目標を立てまして、離島の地域特性に応じた子育ての支援、Ｕ・Ｉターンの受け入れ体制の充実、離島医療の確保、農水産物の付加価値の向上や水産加工業の育成などの所得向上対策、こういった対策に加えて、豊かな自然、文化といった魅力の発信、こういったあらゆる対策を講じることによりまして、しまや過疎地域の社会減による人口減少率の抑制ということを目標に掲げて取り組んでまいることとしております。 また、少子・高齢化の進行につきましては、これも各般の施策を掲げております。妊娠・出産や子育て支援の充実、離島・へき地医療の確保、介護サービスの充実、さらには地域で支え合う福祉の推進、こういった施策に取り組みますとともに、人口減少や高齢化の進行で地域活動に支障が生じないよう、防犯や消防を含めた地域活動の担い手の育成、こういったことで、だれもが生きがいを持って社会参加できる環境づくり等にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（末吉光徳君）
山口壮三議員－13番。
◆１３番（
山口壮三君） わかりました。 ３、「しま」と「本土」との格差が狭まる計画となっているのか。 しまや過疎地域の活性化を目指す姿は、しまや過疎地域人口の減少率を抑制、いわゆる歯止めをして、しまの特性を活かした活性化の推進、あるいは交流人口の拡大、新離島振興法の制定とか、特別立法も含めて、離島の過疎対策を地元市町と連携しながら実施して、ここにありますように、「しまは日本の宝」戦略と位置づけて、「しまの多様性を活かす」とありますが、本土としまの格差がある限り、しまに住む人がいなくなるのは事実です。これをどうとらえておりますか。
○議長（末吉光徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、非常に厳しい状況に直面しております離島の振興を図ってまいりますためには、まさに本土と比較をし、不利な条件をいかに解消し、競争条件を同じようなベースの上に引き上げていくかということが極めて大切であると考えております。 そうした思いもあり、大きな
プロジェクトとして、「しまは日本の宝」戦略を設けたところでありますが、この基本方針の一つに、やはり先ほどお話をさせていただきました、不利条件の解消というものに積極的に取り組んでいかないといけないと考えておりまして、輸送コストの低廉化、あるいは石油製品等の生活必需品の価格差是正、そしてまた運賃の低廉化への取り組み等を含めて、さまざまな施策を進めていく必要があると思います。 しかしながら、現実の問題としては、こういった格差是正に向けて、県だけの力では何としても足りない部分がありますので、引き続き、国の方でも積極的に取り組んでいただけるよう、さまざまな機会をとらえ、働きかけていかなければいけないと考えているところでございます。
○議長（末吉光徳君）
山口壮三議員－13番。
◆１３番（
山口壮三君） ありがとうございます。 次に、ご承知のように、壱岐と対馬は、福岡都市圏であります。長崎県は、県北は佐世保市が中心、県南は長崎市となっておりますが、壱岐、対馬は、経済圏も、それから交通関係も、すべて福岡県なんですね。 そういったことで、壱岐、対馬に特化した総合計画を、廃藩置県後、もう140年にもなりますし、ある程度、特化して、観光も含めて、すべての面でこれをやっていく時代にきているのではなかろうかと私は思っておりますので、その点、一考を要するので、ひとつ総合計画でございますが、その中で皆さん方、戦略を練っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（末吉光徳君） 続いて、清風会の質疑を行います。 西川議員－１番。
◆１番（西川克己君） 最後の質問者でございますが、今回ほど長崎県の経済の低迷、また人口減少、過疎化などについての切実な思いが訴えられた議会はなかったのではないかと思います。 私も、12月12日号の「週刊現代」の人口が減るという記事の中で、「青森県、秋田県、長崎県などには子どもがいなくなる」という見出しがありまして、びっくりして、この週刊誌を買い求めました。 その中に、先ほどから出てきます奈留島の銀行の支店問題。その前に、上五島の空港、定期便の廃止。それから高齢者が増えて、病院のスタッフもまた高齢化して、若手の人材が不足して病院もパンクすると。 本当におそろしいような内容の記事でございますが、今回、来年度の総合計画で、長崎県が第一次産業を活性化でき、そして観光、特に国際観光を、東アジアとの交流を深めて、交流人口を増やして活性化できるように期待しながら、質問をさせていただきます。 １、農業振興について。 産業として成り立つ農業経営と快適で住みやすく、活力のある農山村の構築により、長崎県らしい農林業、農山村の発展を促し、人が輝き、夢と希望に満ちた農林業経営の実現のため、各種施策について、重点的に推進するとのことでありますが、私も、農家、農村地域、ひいては長崎県の発展を願望し、３点質問します。 (1)後継者対策。 若者のスムーズな就農を支援するため、従来以上にソフト・ハード面でわかりやすい支援体制、制度を構築すべきだと思います。新年度、予算化をしている事業などをお聞かせください。 (2)農林産物のブランド確立と販売対策。 県統一ブランドと総合的イメージの強い戦略が必要ではなかろうかと思います。 (3)有害鳥獣、特にイノシシ対策。 イノシシの被害増加に対して、一気に撲滅するような取り組みが必要だと思いますが、イノシシ対策のため、新しく鳥獣害に強い地域づくりの総合対策事業約３億円が計上されています。どのような対策か、お尋ねします。 ２、水産振興。 力強く豊かな水産業、もうかる水産業を目指して、平成23年度、５つの基本目標のもと、施策を展開するとあります。 (1)後継者対策。 予算化に向けた事業の中で、重複したり、関連したりするかもしれませんが、地域における受け入れ体制を整備し、新規就業者の技術研修期間中の生活費や漁船をリースする漁協へ支援する21世紀の漁業担い手確保推進事業など、後継者対策についてお尋ねします。 (2)資源管理と漁場環境整備のための事業をお聞きします。 (3)ブランド対策・販売対策（輸出を含む）。 水産物のブランド確立と販売対策について、例えば「長崎たちうお」や「ごんあじ」のようなブランド魚のＰＲ、海外においては鮮魚輸出に力を入れるなど、県水産物のブランド確立に向けて、農産物と同様、総合的なイメージ戦略体制を構築していくべきだと考えますが、県の考え方をお尋ねします。 ３、観光振興と東アジア戦略。 観光振興と東アジア戦略については、たくさんの議員も質問なされておりましたが、重複をお許しいただきたいと思います。 中国を中心としたアジアに向けての対策は、相当各部署で頑張っておられますことを十分理解して、感謝申し上げ、質問させていただきます。 (1)誘客対策。 (2)受入対策。 観光は、第６次産業だとか、総合または複合的産業とか言われているとおり、人が動くことは、１次、２次、３次、各産業に関連して、相乗効果をもたらします。来年度の重点施策として、誘客、受け入れ体制についての事業を説明いただきたいと思います。 (3)農林水産加工品の販売連携。 現在、本県観光のお土産といえば、カステラなど、お菓子類に対応されておりますが、今後の県の総合計画に基づいて、海外からの観光客を呼び込み、県産品の輸出を促進する中においては、お菓子と並ぶ魅力ある商品の開発を行っていくべきだと考えています。 その中で、基幹産業である農林水産業の強みを活かして、お土産もしくは輸出に向けての加工品開発にも力を入れていかなければならない。その中で、県は、この加工品の輸出を促進するとともに、海外からの観光客に買ってもらえるような商品開発や販路の拡大について、どのような取り組みをしようとしておられるのか、お尋ねいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（末吉光徳君） 農林部長。時間もありませんので、少しずつ縮めて答弁してください。
◎農林部長（濱本磨毅穂君） 私の方から２点お答えいたします。 まず、後継者対策については、農業後継者の確保・育成を図るために、農業所得の高い先進的農業者や農業法人での研修、営農開始に必要な機械、施設整備などの支援を推進することとしておりますが、振興局、市町、農協などで構成する地域就農支援センターにおいて、個別指導等をこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。 次に、イノシシ対策についてでございますが、イノシシは、繁殖力が強いので、一気に撲滅ということは難しいと考えておりますが、わなの増設と捕獲対策を強化するとともに、防護対策、すみ分け対策を集落ぐるみで推進することとしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（末吉光徳君）
物産流通推進本部長。
◎
物産流通推進本部長（橋元和昌君） まず、県産農水産物のブランド化と販売対策につきましては、「長崎さちのか」や「長崎たちうお」等、ブランド化をリードする10品目の戦略商品を選定し、大都市圏の百貨店等での長崎県産品を総合的に展開する長崎フェアやメディアを活用した広告等を実施しております。 また、その際には、食材の宝庫であります本県のイメージを伝える「めぐみの長崎」のロゴとシンボルマークを用い、統一感を持ったＰＲに努めております。 次に、農林水産加工品の輸出につきましては、これまで消費者の嗜好の把握を目的に商談会や物産展を開催して、中国などに焼酎やお茶等の輸出促進を図っており、今後も、補助制度により、民間のマーケティングや商品開発を支援してまいります。 また、クルーズ船等の観光客に対しても、港などでの販売やカードによる支払い、外国語による、より丁寧な商品表示を行うなど、官民が連携して販売に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（末吉光徳君） 水産部長。
◎水産部長（野口市太郎君） 漁業後継者対策につきましては、新たな総合計画で、「産業を輝かせる人づくり」の施策の中で、地元の要望が強い漁家子弟に対する制度の充実などに取り組んでまいることとしております。 資源管理等漁場環境整備につきましては、総合計画に、「次代へつなぐ水産資源と漁場づくり」を施策として掲げまして、漁業者自身による資源管理を推進するとともに、回遊魚の維持・回復に取り組みます。 漁場環境につきましては、藻場の再生などに取り組む漁業者などを支援してまいります。
○議長（末吉光徳君）
観光振興推進本部長。
◎
観光振興推進本部長（織方國勝君） 誘客対策といたしましては、東アジアからの誘客対策として、認知度向上が極めて重要であるため、現地エージェントや各種メディアの情報発信などに取り組んでおります。 特に、今後は、近年、増加傾向にある個人旅行者向け対策として、人気ブロカーの活用や海外向け専用ホームページの充実など、ＩＴを活用した情報発信を強化するとともに、高い効果が期待できるドラマ、映画等のロケ誘致等を積極的に進め、観光地長崎の認知度向上と魅力の発信に取り組んでまいります。 次に、受け入れ対策としまして、外国人観光客の受け入れ体制の向上については、滞在時の利便性を図るとともに、次の誘客にもつなげるため、ご指摘の外国語パンフレットの整備等を進めるとともに、宿泊施設等における外国語表記や外国語での送受信など、受け入れ環境向上につながる取り組みを積極的に推進してまいります。 以上でございます。
◆１番（西川克己君） ありがとうございました。
○議長（末吉光徳君） 以上で、「長崎県総合計画」に関する集中審議を終了いたします。 さきに上程いたしました議案のうち、第107号議案ないし第128号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第３号請願「養護老人ホームの運営に関する請願書」外２件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月19日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月20日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 －午後４時４０分 散会－...