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  1. 長崎県議会 2010-09-27
    平成22年  9月定例会 文教厚生委員会-09月27日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年  9月定例会 文教厚生委員会 − 09月27日−01号 平成22年  9月定例会 文教厚生委員会 − 09月27日−01号 平成22年  9月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成22年9月27日           自  午前10時2分           至  午後5時10分           於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  中村和弥君     副委員長(副会長)  徳永達也君     委員         宮内雪夫君      〃         小林克敏君      〃         佐藤 了君      〃         吉村庄二君      〃         織田 長君      〃         山田博司君      〃         高比良 元君      〃         堀江ひとみ君
         〃         末次精一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     総務部長       山口祥義君     総務文書課長     池井大仙君     学事振興室長     矢島大志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     文化・スポーツ                伊東博隆君     振興部長     文化振興課長     宮崎 誠君     地域文化推進室長   中村 哲君     県民スポーツ課長   橋本祥仁君     国体総務課長     石山雅彦君     国体競技式典課長   鹿摩幸政君     国体施設調整課長   川口岩継君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算特別委員会(文教厚生分科会) 第88号議案  平成22年度長崎県一般会計補正予算(第3号)(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯文教厚生委員会   (1) 議案 第91号議案  長崎県医学修学資金等貸与条例の一部を改正する条例 第92号議案  長崎県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第97号議案  和解及び損害賠償の額の決定について   (2) 請願      なし   (3) 陳情 ・国政・県政に対する要望書 ・平成23年度県に対する重点要望事項 ・平成23年度離島振興の促進に関する要望書 ・超高齢化社会における「成長」を支えるシルバー人材センター活動への支援の要請 ・長崎県立図書館の県央大村市での再整備推進に関する要望書 ・要望書(島原半島幹線道路網の整備促進について 外) ・要望書(造園専門性の重視 外) ・「つくも苑・施設建て替え」にかかる嘆願書 ・つくも苑に於ける児童短期入所体制等整備に関する要望書 ・高校生の地元指定自動車学校への入校に関する陳情書 ・つくも苑の現地建て替えについて(要望) ・私学助成に関する意見書の提出について(要望) ・長崎県知的障害者福祉サービス施策に関する陳情書 ・長崎県障害福祉サービス施策に関する陳情書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時2分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 おはようございます。  ただいまから、文教厚生委員会及び予算特別委員会文教厚生分科会を開会いたします。  なお、高比良(元)委員から、所用によりまして、本委員会の出席が遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、小林(克)委員、山田(博)委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第91号議案「長崎県医学修学資金貸与等条例の一部を改正する条例」ほか2件であります。  そのほか、陳情14件の送付を受けております。  なお、予算議案につきましては、予算特別委員会に付託されました予算議案の関係部分を文教厚生分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第88号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分であります。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに分科会による予算議案、委員会による議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと存じますけれども、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議ないようでございますので、そのように進めることといたします。  次に、各部局の審査順序でございますけれども、総務部、文化・スポーツ振興部、教育委員会、こども政策局及び福祉保健部の順に行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議ないようでございますので、そのように進めることといたします。  しばらく休憩をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時5分 休憩−      −午前10時6分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  次に、委員会質問の事前通告制度が本定例会より導入されましたので、審査の進め方について確認をいたします。  質問事項につきましては、既に各委員より質問通告書を、予算議案、予算以外の議案及び議案外に分けて、提出いただいております。  質問通告導入に当たって開催されました委員長会議におきましては、委員会進行について、通告があった項目を優先して審議することも提案されておりますが、従来のやり方も残しながら、実施していく中で修正を加えていくという柔軟な姿勢のもと導入することも確認されたところでございます。  そこで、本委員会は、今回は各委員ごとに事前通告のあった質問事項の質疑を優先的に進めていきたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議ないようでございますので、そのように進めることといたします。  それでは、各部局ごとの審査を始めます。  これより、総務部関係の審査を行います。  総務部においては、今回、予算議案及び予算議案以外の議案がないことから、委員会審査のみを行うこととし、所管事務一般についての総括説明を受けた後、まず、陳情の審査を行い、次に、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、総務部長より総括説明をお願いいたします。 ◎山口総務部長 総務部関係の所管事項についてご説明いたします。 (長崎県公立大学法人の業務実績評価について)  長崎県公立大学法人評価委員会は、長崎県公立大学法人から「平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間(平成17〜21事業年度)に係る業務の実績に関する報告書」の提出を受け、法人の業務の実績に関する評価を実施しました。  今年度は、6年間の中期目標期間の最終年度に当たることから、毎年実施している事業年度の業務実績評価に加え、第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価[暫定評価]も併せて実施し、去る8月27日に、その評価結果を法人に対し通知するとともに知事に報告されました。  県は、評価委員会よりこれらの評価結果の報告を受けたことから、地方独立行政法人法の規定に基づき、「平成21事業年度に係る業務の実績に関する評価結果」及び「長崎県公立大学法人の第1期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果[暫定評価]」を本定例会に報告しているところであります。  暫定評価の評価結果については、中期目標を達成するために法人が作成した中期計画の全407事項のうち、語学教育など個々の取組において計画を達成できなかった事項(16事項)があるものの、法人化後、理事会等を中心とした新たな運営体制を確立し、経費の抑制に努めながら、旧長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の再編・統合を行うなど、教育・研究の充実に向けて着実に成果を上げており、「中期目標はおおむね達成されていると認められる」とされております。  県といたしましては、今後、今回の暫定評価の結果や大学を取り巻く社会・経済情勢など将来の動向も踏まえるとともに、評価委員会の意見を聴いた上で法人が今後6年間で達成すべき業務運営に関する目標案を作成し、県議会のご意見もお伺いしながら次期中期目標を今年度中に定めたいと考えております。 (私立高等学校の魅力ある学校づくりの推進について)  県内私立高校においては、建学の精神に基づく全人教育や、少人数制によるきめ細やかな進路指導、全国でもトップクラスのスポーツ・文化活動など、様々な特色ある教育がそれぞれの学校で実践されており、県としましても、私学のこうした取組を広く県民に紹介したいと考えております。また、公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校の保護者負担軽減を図る高等学校等就学支援金制度の創設や、6月補正において県の授業料軽減補助金制度の拡充を行ったところですが、その趣旨や内容が、周知期間が短かったこともあり、在校生徒の保護者や来年4月に高校進学を検討している保護者等に、まだ十分理解されていない状況にあります。
     このようなことから、県の新聞紙面購入事業を活用し、私立高校の特色ある取組や、保護者の授業料負担に対する支援制度をわかりやすくお知らせするための広告を、私立高校が9月下旬から10月にかけて実施する学校説明会等のタイミングに併せて、9月15日に新聞2紙に掲載いたしました。  これにより、私立高校の魅力ある学校づくりを推進するとともに、経済的な理由で私学への入学をためらっている保護者等の学校選択の幅を広げるなど、私学のイメージアップにつながるものと考えております。  今後とも、様々な工夫をしながら本県私立学校の振興に努めてまいります。 (私立学校児童生徒の問題行動等調査について)  文部科学省が行った「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」に関し、県内の私立小・中・高等学校関係についてご報告いたします。  全国の私立小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は4,004件で、前年度より120件減少しております。本県では28件で前年度より23件減少しております。また、暴力行為の私立学校の生徒1,000人あたりの発生件数は、全国平均が3.0件に対して本県は1.9件であり、全国平均と比較して低い状況にあります。  いじめの認知件数においては、全国では2,296件で前年度より444件減少しており、本県でも90件で前年度より27件減少しております。  さらに全国の私立小・中・高等学校における不登校児童生徒数は、1万5,321人と前年度に比べ827人の減少となっております。本県においても251人で前年度に比べ22人減少しております。全生徒に対する割合は1.7%で、全国平均(1.2%)より若干高くなっております。  また、私立高等学校における全国の中途退学者数は1万7,484人で、前年度より2,948人減少となっております。本県では288人で前年度より16人増加し、全生徒に対する割合は2.2%で、全国平均(1.8%)より若干高くなっております。  県としましては、今後も引き続き、スクールカウンセラーの配置や、児童生徒に対するきめ細やかな対応について、校長会等を通じ、指導助言をしてまいりたいと考えております。 (新たな総合計画の策定について)  昨年から策定を進めている新たな総合計画については、概ね10年先の本県を取り巻く社会経済情勢などを見据えながら、平成23年度を初年度とする5か年計画として策定し、重点的かつ戦略的に取り組む政策を県民にわかりやすく体系的にお示ししたいと考えております。  現在作成している計画素案では、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念として、10の政策を掲げておりますが、このうち、総務部は、主に「未来を託す子どもたちを育む」や「安全・安心で快適な地域をつくる」に関連しております。  「未来を託す子どもたちを育む」については、私立学校への各種助成を行うことで魅力ある私立学校づくりを推進するとともに、「安全・安心で快適な地域をつくる」については、私立学校の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。  今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声も踏まえつつ、今年度中の計画策定を目指してまいります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○中村委員長 ありがとうございました。  次に、学事振興室長より、補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎矢島学事振興室長 長崎県公立大学法人の暫定評価の概要につきまして、お手元に配付いたしております「文教厚生委員会補足説明資料」に沿ってご説明させていただきます。  まず、資料の1ページをご覧ください。  1ページには、長崎県公立大学法人評価委員会及び今回実施された暫定評価について記載しております。  項目1の評価委員会については、地方独立行政法人法の規定により設置され、長崎商工会議所顧問の野崎元治委員長など7人の委員で構成されており、主に公立大学法人の業務実績の評価を行っております。  2の暫定評価につきましては、法人が作成した中期計画について自己点検・自己評価を行った業務実績報告書(平成17年度〜平成21年度)に基づき、評価委員会が中期目標期間の最終年度に当たる今年度において、法人の業務実績全体の調査分析をし、総合的に評価を実施したものでございます。  暫定評価の構成は、項目別評価及び全体評価により行われ、評価委員会よりその結果について知事に報告がありましたので、今回、本定例会に報告しているところでございます。  次に、暫定評価の内容につきましてご説明いたします。  資料の3ページをご覧ください。  3ページには、項目別評価の結果の概要を記載しております。  項目別評価につきましては、中期計画の6つの区分、407事項について評価されております。  項目別評価の結果につきましては、3ページの上段にあります表に記載しておりますが、合計の欄で407事項のうち96.1%に当たる391事項が評価基準「V」(中期計画を十分に実施している)または「W」(中期計画を上回って実施している)と認められ、「中期目標の達成がおおむね良好である」または「中期目標の達成が良好である」との評定を受けているところでございます。  なお、表の中の評価基準「U」の合計欄にありますとおり、16事項につきましては、「中期計画を十分に実施できていない」と評価され、改善を要する事項として指摘を受けております。そのうちの主なものは、3ページの中段以降に記載しておりますとおり、両校の英語や中国語の語学教育に関する取組において英語のコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストであるTOEICスコア等の水準や、シーボルト校の大学院人間健康科学研究科における修士課程修了者の博士課程への進学率向上に向けた取組が中期計画を達成されなかったものでございます。  資料の2ページをご覧ください。  ただいまご説明しました項目別評価の結果を踏まえて行われた全体評価の概要を記載しております。  6年間の主な取組内容として、法人化後、理事長及び学長のリーダーシップの下、効率的な法人運営と教育研究の活性化に取り組んできたこと、理事会、経営協議会、教育研究評議会など新たな運営体制を確立し、経費の抑制に努めながら平成20年度には両大学の再編・統合をはじめとした教育研究体制が整備され、両校が共同で取り組む分野が広がり教育研究の充実が図られたこと、文部科学省の認証機関である大学基準協会の認証評価を受検し、勧告を受けることなく「適合」と認定されたことなどが評価できるものとされております。  一方、課題のある事項としては、先ほどもご説明した英語のTOEIC等のスコアを設定した語学教育をはじめ、シーボルト校の大学院人間健康科学研究科の定員未充足などについて指摘を受けております。  このように、「個々の取組において、計画を達成できなかった事項(16事項)があるものの、評価委員会の総括的意見としましては、多くの事項(391事項)においては着実に成果を上げており、中期目標はおおむね達成されているものと認められる」との評価を受けたところでございます。  なお、平成23年度から平成28年度までの次期中期目標・中期計画の策定に向けては、今回の暫定評価を踏まえ、特色ある項目に重点化を図り、中期計画において達成水準や数値目標を明らかにすること、また、教職員のコンプライアンスの徹底についても盛り込むことを要望するとの意見を受けたところであります。  それから、参考として大学が法人化後の取組等をまとめた「長崎県立大学の法人化後のあゆみ」につきましてもお手元にお配りさせていただいておりますが、ここでの説明は省略させていただきます。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。 ○中村委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたが、まず、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について何か質問はございませんか。 ◆山田[博]委員 おはようございます。  私立中学高等学校協会の安部会長の方から、「私学助成に関する意見書の提出」ということで、意見書に対しては私も賛成なわけでございますが、この中でちょっと気になることがありまして、私学助成というのは、充実・強化を図るというのは大いに賛成なわけですが、先ほど部長説明があった中で、私立高等学校における全国の中途退学者が1万7,484人で、前年度より2,948人減少になっていると。しかし、本県では288人で、前年度より16人増加しているんですね。長崎県も、今、どんどん私学助成をしている中で、こういった助成をする一方で、こういった中途退学者がなくるようにしないといかんのじゃないかと思うんですけれど、私学助成の在り方も、強化するについてもどういった形で、今、考えていらっしゃるのか、陳情の分も見て、現実にはこういうふうになっていますので、見解をちょっと聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 私学助成の在り方についてのご質問でございますけれども、我々が私学助成について考えているところでは、とにかく私立学校の振興という立場で、私立学校の教育の質の充実、それから、生徒さんたちの高校教育の質の内容を高めていく、それと、保護者負担に対する軽減ということで、私学に通わしている保護者世帯の負担の軽減を図っていくと、そういう意味で私立学校の助成を充実して、長崎県の公教育として3割を占めている私学の充実を図りたいと考えているところでございます。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、長崎県が私学助成の在り方として考えられているのは、学校の経営、教育の質の向上、保護者の負担の軽減というふうに、大体大きく3つに分かれているということで理解するわけでございます。  そうすると、全国的には減っている中で長崎県が増えているとなると、これは私学助成の充実にしても、3つの中での保護者の負担の軽減も、さらに見直しというか、考えていかないといけないんじゃないかと。この中途退学者288人の内訳ですね、これは陳情書にもかかわることですから、もちろん中身は調べているんでしょう。内訳をちょっと教えてもらえますか。 ◎矢島学事振興室長 私学の退学者数の288名につきましては、今、全国よりは割合として若干高めになっているということで部長の説明もありましたけれども、実質的には、この5年間で言いますと、平成17年度が395名、平成18年度が424名、平成19年度が377名、平成20年度が272名、平成21年度が288名ということで、平成20年度と比べますと16名増えておりますけれども、この5年間では2番目に少ないような状況になっております。  この288名の中の内訳でございますけれども、学業不振によるものが15名、学業不適応の学校生活、もともと高校生活に熱意がないとか、授業に興味がわかないとか、学校の雰囲気が合わないとか、学校生活、学業の不適応に関するものが109名、それから、進路変更、別の高校への入学を希望したり、就職を希望したりして進路を変更した者が88名、それから、病気・けが・死亡が19名、経済的理由による者が21名、家庭の事情による者が14名、問題行動による者17名、その他が5名という内訳でございます。これで、以上、288名ということです。 ◆山田[博]委員 そうしますと、今回、中途退学者が増えていると、過去5年間で2番目に多いという数字でありましたけれど、今回は経済的な理由で、保護者の負担といった形で退学者が増えているということじゃないということで理解してよろしいんですかね。それだけ、ちょっとお願いします。  というのは、今回、私学助成の充実というのはやっぱり図らないといけないと思うんですけれど、さっきの3つの中で、特にどういった形を、さっきの部長説明があれば、そういったのをやはり重視していかないといけないんじゃないかというのを思ったわけでございましたから、質問させてもらったわけですが、見解をもう一度聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 平成21年度は過去5年間で2番目に少ないということでございます。多いんじゃなくて、過去5年間では2番目に少ないと。昨年、平成20年度が一番少なくて、今度の平成21年度が2番目に少ないということでございます。  それから、経済的な理由による退学者につきましては21名ございました。これについては、保護者のいろんな経済的な理由によるものということで出されておりますけれども、これについても授業料減免の制度を適用したりしている学生さんもいらっしゃるんですけれども、基本的には、授業料軽減の所得の制限に適合しない方について、経済的な理由という形で退学をされている方がいらっしゃるということでございます。  それから、経済的理由につきましては、平成19年度は29名、平成20年度は24名、平成21年度は21名ということで、経済的理由についての退学者は減っていると。今年、平成22年度におきましては就学支援金、授業料軽減を6月補正で拡充をしました。このような措置を行った結果かと思いますけれども、平成22年度については、経済的な理由による退学者は、学校側に聞いてみますと、減ってきているという状況をお聞きしております。  以上でございます。 ◆山田[博]委員 私学助成の充実に関しては、私も一定の配慮をしていかないといけないと思うので、賛成をさせていただきたいと思うんですが、この陳情書一覧表の中に、陳情番号36番に、「高校生の地元指定自動車学校入校に関する陳情書」とあるんですね。これは、所管部は教育委員会になっているんですね。よく中身を見たら、私学も入っているわけですね。  そこで、教育委員会になっておりますが、この中の協会の方々の詳しい資料を見ましたら、私立高校生の卒業者の方が、4月以降の、要するに、卒業できなかったという方がいらっしゃるわけですね。これは、私立高校生で県内の自動車学校に入校した中で、卒業するまでに自動車の資格が取れなかったというのは、何と30%もいるんです。  委員長、これは中身を見たら、ここの総務部も関係しますので、だから、質問させていただきたいと思っておりますので、お許しをいただいて質問させていただきたいと思うんですが、この現状というのは、まず、学事振興室長はご存じだったかどうかというのを確認させていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 今の要望の件につきましては、長崎県の私立中高協会に対して、長崎県指定自動車学校協会からご要望もあっております。その内容を私どもも確認をさせていただきまして、先般、9月にございました県の私立中高協会の校長会で、この要望について、中高協会の方から各学校に対して要望書の趣旨説明等についてのお話と要望書を配付されて説明があったというふうにお聞きしております。その内容については、確認をしております。 ◆山田[博]委員 いやいや、学事振興室長、私が質問しているのは、高校生が県内の自動車学校に入校して、私立高校生の方が高校を卒業するまでに、要するに、29%が自動車免許を取れなかったという現状をご存じか、ご存じないかというのを聞きたいと言っているんです。イエスか、ノーかなんです。 ◎矢島学事振興室長 今、委員がおっしゃられたペーパーを見て初めて知ったというところでございます。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、7月2日にも長崎新聞に、「県内自動車学校 入校者が激減」と書いてあって、「高3生許可時期早めて」と、大々的に出ているんですよ。ご存じなかったんですか。新聞を読んでなかったんですか、学事振興室長。私は毎日読んでいますよ。これだってあなたたちに関係すること、大事なことですよ。ちゃんと読まないと。私は、来年4月の選挙に向けて、毎日、昼はずうっと回っているので、夜中に新聞は読んでいるけどもきちんと読んでいるんですよ。こういった現状はご存じなかったんですか。  陳情書が上がって、ここに教育委員会と書いてあるから、私には関係ないと思ったら、とんでもございませんよ。ちゃんと書いているんだから。  認識を改めて、いいですか、先ほど部長説明の中に、私立高校における全国の中途退学者がいる中で、「スクールカウンセラーの配置や、児童生徒に対するきめ細やかな対応について、校長会等を通じ、指導助言してまいりたいと考えております」と書いてあります。じゃ、これは、こういった現状をわかっていなかったと、知らなかったということであれば、こういった現状を踏まえて、校長会を通じて、これじゃ子どもたちの負担とかあるから、何とかこういった現状を打破するような意向があるのかないのか、見解を聞かせていただけますか。ひょっとしたら自分にこないと思ったら、大間違いですよ。 ◎矢島学事振興室長 自動車学校から運転免許についてのお話が過去からあっているということにつきましては、私も話を聞いて存じておりました。  ただ、内容の数字として、例えば3割の方がなかなか取れなかったというふうな状況につきましては、先般お話を申し上げました、県の中高協会の方に、県の自動車協会からお話、要望がございましたので、そのことに関して、我々もその中身を確認して状況を知ったというふうな状況でございます。  先ほどの新聞については、申しわけありませんが、確認をしておりません。  基本的には、先ほども申し上げましたが、自動車学校協会からの運転免許の取得についての要望につきましては、この間の9月の前半にございました県の私立校長会の中でそのお話が、説明があったわけでございます。  それから、基本的には、18歳になり次第、自動車免許の取得は可能だということで、進路が決定した段階で、出席、卒業に必要な単位取得状況等を勘案しまして、学校側としては許可をしているというふうな状況でございます。  学校の取扱いについては、学年全体で説明会を行っているというふうな状況をお聞きしております。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、そういったことは一応やっていると、私だって知っているんですよ。私の地元にも自動車学校はあるんですから。  私が聞きたいのは、これだけの現状があって、総務部として学事振興室として、どういった姿勢で取り組んでいくかというのを聞いているんですよ。もう一度お願いします。 ◎矢島学事振興室長 基本的には、学校側の考え方として、授業とか、そういうものに影響がない程度であれば、その者についての取得についての許可はやっていただいてもいいんじゃないかと考えているところです。 ◆小林[克]委員 今の自動車免許証の取得は、高校生あたりが進学する、あるいは就職するというような、特に就職の決定をした人が、本県で自動車免許証を取得して、そして都会とか、長崎県を離れて就職をするというようなところで、自動車免許を取得してから第二の人生を切り開いていきたいと。  こういうことで、大村の教習所が一つあるわけだけれども、今、そのところで高校生あたりが就職するまでに自動車免許の取得が、技術的に取れないというんじゃなくして、要するに、卒業して行くまでの間に、時間的な余裕がなくして、結局それが取得できないと。したがって、泣く泣く本県を離れて、それで、就職しますと。時間的に、土曜・日曜日というのが休み、しかし、自動車学校は、恐らく土曜・日曜日というのは休みじゃないかと思うんです。それで免許が取れないと。こんなような状況があるということを、今、こうして山田(博)委員は、恐らくおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。  だから、そこのところについては、ただ私学だけの問題じゃなくして、公立高校も含めて、これは教育委員会全体として、やはりこれは取り組んでもらわなければならないことではないかと、こういうことです。  私も、大村に教習所があるということで、少し状況を把握しているところは、ああいう自動車の練習所、教習所、そこから即、試験を受けに行くと。そうして試験を受けに行くということで、教習所であまりしっかり練習がなされていないということの中で、行き当たりばったり、出たとこ勝負で、あまりお金をかけないで免許証取得ができればということで、本来の自動車学校に行くまでには時間もない、お金もかかるというようなことで、教習所である程度技術を勉強して、そして、そのまま本番の自動車の試験場に行くと、こういうことだけれども、非常に不合格率が高いということであって、自動車教習所においても、本免を取る受験資格というか、その辺のところをもうちょっと考えないと、何回も何回も落ちて、当然、再チャレンジをするわけだから、自動車免許証の正式な大村の試験場なんかが、やっぱりスペースが限られているわけですよ。そうやってどんどん落ちるもんだから、合格率が少ないもんだから、結局そういうことで、こうやって余ってくると。それで、今言うように、これが卒業までに間に合わなかったというようなことで、非常に不満が出ているということです。  ですから、そういう実態を教育委員会で、やはり全体的に考えてもらわなくちゃいかんし、検討してもらわなくちゃいかんと。だから、夏休みだとか、あるいは春休みだとか、その他、自動車免許を取りやすいような学校の配慮というものを考えなければ、今日の大村におけるところの試験場のスペースは、今の容量を満たしきらないというか、はけきらないというのが現状であると。  だから、いろんな問題が複雑に絡み合っておりますけれども、やっぱり学生たちに、特に就職する人たちについては、免許証を優先的に取得をしてもらわなければ、やはり任地で十分な経済活動とかいうものができないと、就職の仕事ができないということになるわけでありますから、もうちょっとその辺の配慮は、私立高校も、それから公立高校も含めて、特に就職される方々については特段の配慮を、やっぱり手を打って、そして、卒業するまでの間には、そういう方々を優先して、やはり免許証を取得して就職に行けるような、そういうような取組を、これは私学も公立高校も一緒になってやるような対策をとっていくべきではないかと、こういうように思いますから、これは総務部長、今私が言ったような状況をもう少し調査をしていただいて、これは県の教育委員会で取り組むべき問題だと思いますが、そういうようなところで、その考え方を承っておきたいと思います。 ◎山口総務部長 この問題については、小林(克)委員からお話がありましたけれども、非常に複合的な要因があろうかと思います。単に配慮だけをすればいいのかという問題だけではないと思っています。  というのは、じゃ、就職に自動車免許が必要な人であれば、それは私は配慮すべきだというふうに思いますが、仮に、そうではない方との差をどうするのかという問題、それから、実技試験免除というような形のところは、やはり教習料が高いものですから、なかなか経済的な事情でそうならないという方々がそれを受験したときになかなか合格しないというのは、これは本県にとどまらず全国的な問題だと思いますけれども、じゃ、そこについてチャレンジするゆとりを学校側としてどこまで持たせるのかというような問題だとか、我々自体も、先ほどからご指摘いただいているように、私学に訪問したときも、この問題を指摘された方はあまりおられなかったので、我々自体が問題意識をそんなに持ってなかったことについては反省すべきだと思っております。  今後、この辺の実情をよく踏まえて、できる限り、特に就職を希望して、それに自動車免許というものが不可欠な方々にしてみれば、非常に重要な問題だと思いますので、そういった実情の把握をしていって対策を練っていきたい思っております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 だから、今、総務部長が言う、そうでない人と、そうである人との区別をどういうふうにするかとか、最初ごちゃごちゃと何か言っていたけれども、どんな意味ですかな。ようわからん。最後はよくわかったけれども、前の方はわからん。 ◎山口総務部長 私が申し上げたかったのは、例えば普通に大学に進学する方につきましては、自動車免許は必ずしも18歳以降の生活に不可欠ではないと思われるわけでありまして、そこについてどこまで配慮するのかという問題はあろうかと思います。  ただ、基本的に、今、こういう就職の厳しい状況の中で、自動車免許は仕事の面で不可欠だというところに関しましては、それは生徒の将来設計の問題でもありますので、そこについてはもうちょっと差があってもいいのではないかというような観点で申し上げたところでございます。 ◆小林[克]委員 就職する人と進学する人、進学する人は、まだチャンスは幾らでもあるわけよ、学生だから。ただ、実社会に出て、車の免許というものが要求されるということは、今日、大体要求される内容だから、就職する人が免許証の取得がないというようなことは、実際的に実社会で働けないということに等しいと。  だから、進学する人と就職する人の違いは当然のことながら、これは言わんでも当たり前の話であって、総務部長だから、あなたが言えば、よっぽどの問題かと思ったら、聞いてみれば、何ていうことはないわけだ。石ころみたいな、あえてするような話じゃない。全然問題じゃない。ということは、総務部長はあまりよく知らないわけだよ、こういう状況を。だから、格好つけてああいうことを言っているけれども、内容は、全然、石ころみたいなもんだよ。  だから、そういう形で就職する人が、要するに免許証取得というものは、これは時代の要請でもあるし、就職活動の中に絶対に必要で、不可欠であると。そういうことで、授業が終わって卒業するまでの間とか、卒業式を終えてから就職に行くまでの間とかいうようなところで免許証の取得に取り組むことについては、今言ったように、大村の自動車免許取得の試験場がスペースが狭くて、要するに、これを満たしきらないというのが現状であると。だから、就職する人については、その時期だけに免許証を取得するということじゃなくして、そういう就職希望者については、免許証を取得することのできる時期を学校側からも、いろんな配慮の中で便宜を図られたらどうかと。それを学校側は、生徒たちに指導という中で、やはり卒業するまでの間に免許証が取得できるような、そういう対策を講じるべきではないかと、こういうことを言っているわけです。  そのことについては、総務部長も後半の部分で、大体考え方が一緒なんですから、改めて、これは公立も私立高校も、就職する人に対しての免許証取得について現状を調査の上において特段の配慮をすべきだと。そして、免許証を取得して旅立っていけるような、そういう配慮をしてあげたらどうかと、こういうことを申し上げているわけで、これは、学事振興室長に幾ら言っても、本人もよくわかってはおらんけれども、これは単なる私立高校だけの問題ではないと、公立も同じであると。就職する学生については、そういう免許証取得については特段の配慮を学校側に要請をするということ。それは、県教育委員会としてきちんとした、この学校はそのことについて前向き、この学校は自動車免許については後ろ向きとか、そういうばらつきがないような形の中で、一回きちんとそういうご指導をされた方がいいと。それは、問題として非常に困っている人たちがたくさんいらっしゃるという事実をよくよく承知いただきたいということであります。よろしいですか。 ◎矢島学事振興室長 学校側としても、今、小林(克)委員が言われましたような配慮は、一定やっているということは聞いております。学校の中には18歳になり次第、自動車学校に行ってもいいという許可をする学校もございますし、就職が決まったと、そういうふうな進路が決定した後に、出席の状況、出席日数ですね、それから卒業に必要な単位の状況、そういうふうなところを見ながら、とにかくそういう問題がない方については、運転免許の取得については許可をしているというような状況でございます。  問題なのは、要は、出席日数とか単位が、卒業までに足りない生徒について、それを置いておいて、先に、優先的に免許を取得するという形には、学校側としてもなかなか難しいところがあるということで、そういう実態もございますので、再度また、学校側に確認をして、実態の把握に努めて、今、委員が言われたような形での配慮をさらにしていただくようにお願いしてまいりたいと思います。 ◆小林[克]委員 だから、あまりがちゃがちゃ言わんでよかと。何か話を格好よく言おうと思うから、知らんなら、知らん、現状をもう少し調査した上において、要は、教育というのは何かというと、就職を希望して就職の方向に行くという人に対しては、実社会で役立つような教育をしてあげなければいかんし、そのアドバイスをしてあげるのが教育の基本的な考え方ではないかと、こういうことを言っているわけですよ。  だから、授業の日数が足りないとか、単位が足りないとか、そういう人をどうするかと、そんなようなことは、本当に微々たるものであって、基本的には、就職を希望する人は自動車免許は絶対不可欠なんだと。だから、そのことについて、単に授業が終わってから卒業式まで、卒業式から旅立つまでの間の期間だけでは、免許証の取得というものがなかなか手厳しいと。本人が希望しても落ちる、またチャレンジするけれども、今度は、スペースが少ないものだから、試験場のスペースというのはそういう意味で言っているわけですよ。落ちて、また翌日、直ちにチャレンジできれば、それはいいんだけれども、次が回ってくるまでの間に何日間もかかると。そうやってかかる間に、もう就職で旅立たなければいけない日にちが迫ってきて、結果的に取れずに往生しているのが現実だと。だから、私は教育というものは、進学する人には進学の方向付けの教育をせんといかんし、実社会に出て社会に貢献しようとする人については、それに見合った教育というものを考えていかなければいかんのじゃないかと。  だから、そういう意味において、自動車免許の取得については、今、現実に、取りたいと思っても取れていない人が結構いらっしゃると。その実態をよくよく調査した上において、やっているんですけれどもじゃなくて、やっていないから言ってるわけだよ。だから、それが不徹底だから、しかもばらつきがあるから、そういうことではならないと言っているわけだから、ごちゃごちゃ言わずに、今言っているようなことの現実を調査して、直ちに将来的な希望をかなえるような方針を県教育委員会として対応したいとか、対策を講じたいと、こう言えば、これでもうすぐ終わることなんだよ。  だから、そういうような決意をもう一回きちんと言うて、前段のがちゃがちゃは言わずに、そこのところだけ、ひとつどうぞ。 ◆佐藤委員 総務部長、これは去年の委員会か本会議で私が質問したんだけれども、こういうことなんですよ。  ある学校で、学校名も挙げて言うたかな、今は改善されたと思うけれども、卒業式か何かの後じゃないと免許証を取るなと、教室の中で父兄を前にして言うたわけ。それはどういうことかというと、卒業前に取ると、車を借りて走って回ったりなんかして事故を起こすから、学校としてはそういうことを起こしてもらいたくないから、卒業式だったか、日程はちょっと調整するけど、それ以降にしなさいと。そして、ある先生が父兄の前で、そういうことで取らせたらだめだと言ったわけ。そういう言い方を具体的にしたわけ。  それじゃ、例えば今、小林(克)委員が言うたような問題、山田(博)委員が言うたような問題で、就職が決まる、いよいよ取らんといかんのに、短い期間の中でこれは取れんということになるからという問題があるので、去年、既に言っているわけ。その学校では少し調整して、早く取れるようにしたらしいけれども、そういうことも問題点が多分にあるから、具体例があるんですよ。  だから、それを踏まえて、教育委員会として、ここの学校はよか、あそこの学校はよかということじゃなくて、今言われたような形で、基本的な考え方を整理して、早く取らせられるものなら取らせてやるという姿勢を示すようにちゃんと指導をしていただければいいんじゃないかと思います。学校としてはばらばらな面があったんですよ。そういうことです。(「本会議で言うてるなら、知らんというのがおかしい」と呼ぶ者あり)委員会か何かだったかな、議事録を見れば。(「思い出したら、言うて」と呼ぶ者あり)
    ◎山口総務部長 しかるべく学校側の意見も聞きながら、特に、これは教育委員会とも相談しながら対応したいと思います。  以上です。 ◆山田[博]委員 総務部長、私はこの自動車教習の質問は、文教厚生委員会でもずっと言っていたわけです。それで、佐藤委員も、先ほど本会議でいろいろ言ったということでありましたけれども、総務部長、先ほどからずうっと学事振興室長も、こういった現状をはっきり知らなかったんでしょう。はっきり言って、小林(克)委員がおっしゃるように、知らなかったら、知りませんでしたと、今から善処して対処していきますと、申しわけございませんでしたと言えば、すぐ終わったんです。こんな質問なんかは。あなたが、確かにがたがた、知っているのか、知らないのかわからんことを言うから、こんなになったんですよ。  それで、あえて言わせていただきますけれども、今回のこういった問題は、児童生徒に対するきめ細やかな対応になるか、ならないか、聞かせていただけますか。こういった現状に子どもたちは困っていると、これがきめ細やかな対応になるか、ならないか、聞かせていただけますか。総務部長が言っているんだから、部長説明の中で。なるか、ならないか、まず聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 学校側としては、そういう生徒の実情にはよく配慮して対応しているものというふうに考えておりますので、そこはきめ細やかな対応はしているものというふうに考えております。 ◆山田[博]委員 私の五島弁がわからないんですかね。こういった現状があって、早期の入校を促すようなことをするのがきめ細やかな対応になるか、ならないかと聞いているんですよ、私は。学校がやってないから、こうなった。  私は、言っておきますけれども、この問題は2年前からやっているんだから、あなたより詳しいんだよ、はっきり申し上げて。そんなばかみたいな言い方をして、私は怒り心頭ですよ。私はこの問題をやっているんだ、ずうっと。  それで、もう一度聞かせていただきますけれども、きめ細やかな対応になるか、ならないか。何度も言いますけれども、学校がやっている、やっていると言ってますけれども、やってないんですよ、私は全部調べて。だから、こういうふうな数字が出てきているんですよ。だから、私は言わせてもらっているんですよ。それで、きめ細やかな対応になるか、ならないか、こういった校長会を通じて早期の入校を促すようなことを、先ほど小林(克)委員がおっしゃったようになるか、ならないか、まず聞かせていただけますか。それが済まないと、進まないから。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時57分 休憩−      −午前10時57分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。 ◎山口総務部長 我々がここで「きめ細やかな」と書かせていただいたのは、私学の中途退学者数が多いことに対する対応のところでございまして、これは私学を見ていただくとわかりますけれども、公立等を退学した人とかを私学がかなり受け入れているんです。その中で私学が一人ひとりに対して非常にきめ細やかなフォローをしていることに対して、我々はそういうことをここで申し上げているわけでありまして、それと自動車学校の話とは直接は結びつかない。ただ、きめ細やかな対応というのは私学の売りなので、自動車学校についてもその対応をしたいというふうに思っています。 ◆山田[博]委員 だから、こういった困っている現状があるんでしょう。こういったのに対して、総務部としては、きめ細やかな対応の一つとして考えているか、考えていないかと聞いているんです、私は。 ◎山口総務部長 考えてございます。 ◆山田[博]委員 考えているのであれば、そうしますと、公私立連絡協議会というのがありますよね。先ほど小林(克)委員がおっしゃったように、これは教育委員会と私学ともしっかり連携してやっていかなければいけませんから、そういった場でしっかりとこの議題をお互いに協議しながらやっていただきたいと思うんですけれども、そういった意向があるかないか、聞かせていただけますか。 ◎山口総務部長 これは公私立両方の問題でありますので、教育委員会とも相談しながら対応したいと思います。(「だから、そこでやるわけ」と呼ぶ者あり)やります。 ○中村委員長 ほかに質問ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては、承っておくことにいたします。  次に、議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  質問はありませんか。 ◆吉村委員 公立大学法人の業務評価について、先ほどから説明があったように、私どもの評価結果、暫定の問題と、それから、平成21年度のやつですね、そういうものが出ていますし、それからもう一つ、これと関連すると思いますが、学事振興室所管で、経営状況説明というのも出ていますから、ちょっと聞かせていただきたいんですが、まず、第1期中期目標期間関係の評価結果という部分ですね、それから、平成21年度事業に係る業務の実績に関する評価結果ということで、全体的に言えば、おおむね達成されているけれども、項目で言ったら16ですかね、まだ未達成というのか、改善すべきというのか、そういうものがあったと。しかし、多くの点で頑張っていただいているような状況にあると、こういうふうなことなんですが、少し具体的なところで、私はお尋ねしたいんですが、全体的には評価の仕方についてはいろいろあるし、評価自体を全体的にあっちの視点、こっちの視点から言うと幅も広くなりますし、また、時間もありませんからね。  まず、一つは、公立大学法人になって大学のキャンパスは2校ある、こういう状況の中で、従来、県立大学と言っていた、シーボルト大学と言っていたところを含めて、その前からは、シーボルト大学ができる前は県大、それからその前は国際経済大学と言っていたんですが、県が設置をして、そして大学をつくると、こういうことの目的の中には地域との関係、中身はいろいろあるんだけれども、言い方としては地域貢献をするような位置付けというのは、当然あったわけだし、今もあるというふうに思います。  それで、例えば県のいろんな施策に対して大学との関係、ほかの大学との関係も当然あるし、県大、公立大学法人のところあたりの問題が当然出てくるんですが、例えば総合計画なら総合計画をつくるときには、総合計画審議会の委員に県大の教授あたりに入っていただくとか云々と、こういうのがずっと出てきているんですね。だから、そういう意味で申し上げて、概略、平成21年度も、それから、中期計画の暫定評価についても、大学と地域との関係についての今までの取組について、一定の目標はあったと思いますから、項目立ててあるのかどうかは別にして、どういう成果があっているか、現状と、現状というのは概略で結構なんですが、要するに、どういう効果があっているというふうに評価をしているのか、これをまず1点、聞かせてください。  あと1点、後でございますが、具体的な問題でまず聞かせていただきたい。あと、1、2点ありますが。 ◎矢島学事振興室長 大学における地域貢献について、今お尋ねでございますけれども、これは中期計画の中にも、大学の責務として、県立大学であるということで、地域貢献を促進していきましょうという一つの計画が項目立てでございます。  その中には、先ほど委員が言われましたように、各市町、県を含めて、そういう審議会的なものの委員に就任していろんな意見を出していただく、そういうふうなこともございますし、技術的なもののいろんな共同研究、科学技術振興局と一緒になって、先般、ビワと茶葉の発酵茶というものをつくりまして、今、特許の取得をしたところでございますけれども、共同研究をした技術関係の移転に関する産業との連携、それと、あとは、いろんな市町とかと包括連携協定というものを結んでまちづくりとか、いろんな地域の問題を一緒になって考えていこうというふうな形で、学生、教員がその地域の方々と一緒になって地域のいろんな問題解決を図っていこうというようなこともございます。また、生涯教育的な問題として公開講座とか、学術研究会、それから地域講座と、いろんな形のものを開催していると。それから、図書館とか、一般市民、地域の住民の方々に図書館等の利用を、ある程度時間も延長して入館を認めて貸し出し等もやっているというような状況で、いろんな意味で地域とのかかわりを持って、それに対して学校としての、大学としての研究成果も共同しながらやっていったり、やった研究の成果をいろんな形でお知らせしているというふうな状況で、地域貢献については、一つの柱として、大学も一生懸命取り組んでまいったというふうに、今回の評価の中にも位置付けをしているところでございます。 ◆吉村委員 確かに、経営状況説明書の中に今のような話はあるんですね。例えば公開講座とか、地域貢献活動に云々と。  じゃ、具体的にちょっとお尋ねしますが、大きな市で言いましょうね、長崎市とか、佐世保市というのは、例えば研究委託なんかを、逆に大学側から言えば、県とか、長崎市とか、佐世保市から研究委託をどういうものを、ここ数年、第1期計画でも構わんけれども、最近でも構わんけれども、委託研究なら委託研究ということで受託したのが具体的にありますか。 ◎矢島学事振興室長 先ほど言いました、県については、看護栄養学部の栄養学科の方について、科学技術振興局との共同研究がございます。  それから、佐世保市につきましては、包括連携協定を結びまして、共同研究としては、黒島のオリーブの特産品開発とかそういうものについて受託研究の協定を結んで研究が進められているというところもございます。  それから、五島市で、今、県がやっておりますエビッツ、電気自動車といろんな観光情報の関係のシステムについても、県立大学の教授が参画して、いろんな形で事業に貢献をしているというふうな状況でございます。 ◆吉村委員 そういうのは私も承知をしておりますが、私の目から見たら、不十分と言ったらおかしいですけれど、特に公立大学法人を担当している県自体の主体的なところは科学技術振興局でしょうけれども、そこら辺を含めて、設置している者としての姿勢というのは、もう少ししっかりやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。  それで、平成17年度に佐世保校に地域政策学科というのをつくったんですか。つくったけれども、あなたたちの報告の中で言うと、教授とか准教授か知らないけれども、そういうスタッフを一生懸命募集して云々と書いてあるんですね。文があるでしょう、どこかありましたけれど。ということはどういうことかというと、この書き方は、地域政策学科のスタッフ、教授とか准教授、講師陣もいるのかどうかは別にして、そういう部分について平成17年度につくったけれども、そこのスタッフが十分でないということをここに書いているんでしょう。そういうことを書いているということは、いわゆる県大側として、看護学部とか、何だとかというところは、非常にスタッフも充実している部分等については対応が、例えば県、市とか、地域とかの関係で対応ができるけれどもと、あなたたちが書いているんですよ。平成17年度に地域政策学科をつくったけれども、先生はインターネットで公募しているとか何とかと書いてあるんですよ。これはどういうふうな状況ですか。  私はもっと地域との連携を、県の大学ですから、簡単に言えば、公立大学法人と言えども、県が設置した大学ですから、県がしたということの意味には、それは学生の教育というものと、特色あるやつを長崎県ではどうするかということで、佐世保、シーボルトというふうにして、今のような法人体制にしてキャンパス2つと、こういうふうにしていこうとしてきたのは、私も十分承知をしております。それは、つくった趣旨から言ったら、地域貢献という問題は非常に大きな、学術的な意味でも、具体的な地域政策においても重要な意味を持っていると思うんですよ。しかし、平成17年に地域政策学科をつくったときも、スタッフのところについては、何か募集しよるとか何とかと、こういう書き方を、それは改善すべき内容の中に入っているのかどうかわかりませんよ。課題みたいに書いてある。ということは、そういう考え方でずうっときていたんだけれども、そこのところについては不十分だというのはあなたたちは認めているんじゃないですか。それぞれのところでの対応している具体例は、私も知っています。しかし、もっと強化をすべきじゃないかと、私は意見を持っているんですが、この点はどうですか。 ◎矢島学事振興室長 今、吉村委員からもお話がありました教員等の採用についての公募制という形のものにつきましては、私どもが把握している中では、地域政策学科の中の教員の募集といいますか、そういうものをしているというところではなくて、栄養看護の方について、一部教員が不足しているようなところはあろうかというふうに認識をしております。  地域政策学科につきましては、フィールドワークといいますか、離島の地域とか、佐世保で言えば三ヶ町の商店街からの受託研究なんかも、商店街のマーケティング調査をやったり、地域のまちづくりに対していろんな意味で学生も参加し、いろんな研究的な作業、調査も含めてやっているようなわけでございまして、本当に地域に、いろんな意味でまちづくりに貢献しているのではないかなと考えているところでございます。 ◆吉村委員 そこら辺がね、さっきの話等も含めておかしいんです。そういうまちづくりに貢献しているのではないかと。  ここで、あなた方のつくり方というのはおもしろい。総務部長、暫定評価のこの資料ですね、評価できる点、その他注目される点、改善を要する点というふうにして、評価できる点と幾つか書いてあるんですけど、それはそれなりに、読ませていただくとね。その他注目される点で、平成17年度経済学部に地域政策学科、入学定員150名新設している、こういうことです。私が言ったのは、下に別項目としてあるのとひっつけて言ったけれども、平成17年度に経済学部に地域政策学科を新設していると、それはいいですよ。いいというか、注目されている点かもしれないけれども、注目される点として挙げたならば、そういうのがどういう成果を上げたのかと、暫定評価の中にはないといかんでしょう。小さいのがあると思うんですが、ここにただ1行、概略のところにこんな書き方をしているような状況の中で、本当に地域との連携をしっかりやっているかと、つくっている者の責任として大学にやらせているかと。だから、私が具体的に聞いたのに、一つ、二つしか出てこなかったでしょう。受託研究というのは、例えば長崎市とか、佐世保市とかではなくてもよかさ。自治体から何件あって、どういう成果があってというぐらい、ぱっと答えられるような話ぐらいはしてくださいよ。  私が言いたいのは、私が知っている限りではやっぱり不十分だと、県立の大学という意味では、そういうところについてもっと働いてもらいたい。だから、あなたたちの方から言うと、設置している側から言うと、公立大学法人に法人化したから、そこと大学側が主体的に考えていく分もあるけれども、せっかく県立で出発をした内容で設置者であるという以上は、そういう部分について、ほかのところももちろんせんばいかんさ、本来の大学の学生の在り方というか。そこが中心になることは当然なんだけれども、そういう部分についてももっと真剣に対処をしてもらいたい、こういうふうに実は思うんですね。  それから、あと1点は、就職率の問題が、前から非常に問題視されまして、大分改善されましたね。改善する事項の中にも、やっぱり佐世保校が中心でしょうか、91.幾らという数字の中で、もっと改善すべきだと、こういうふうなことになっているんですけれども、看護学部とか何とかという表も出ていて、そういう詳細な内容も出ているんですけれども、90.1というのは、全国の大学の就職率と比べてみても、まだ若干下の方ですね、大体同水準にきたけれども。この点について、ここ最近を言えば、中期目標の中で具体的にどんなことをしてきてこういう数字になり、今後どういうふうにしていこうというふうに考えられているのか、お尋ねしたい。 ◎矢島学事振興室長 就職率の向上に向けては、県立大学の佐世保校、シーボルト校それぞれに就職課というものを設置いたしまして、学生の就職の支援をやっているという状況でございます。  これにつきましても、就職課の方が早くからキャリア教育について、1年生を含めて、職業に対するいろんな説明、それから講座的なものも設けておりますし、支援としては、就職のガイダンスとか、就職のセミナーとか、就職に対する個別相談、就職に対するいろんな情報を、メールでそれぞれの生徒に対して提供して、就職の支援をしているというふうな状況でございまして、キャリア教育というか、キャリアデザインというか、そういうものの教育も含めて、就職の支援についてのいろんな情報を提供した形で今やっているところでございます。  それから、未就職者についても、先般、末次委員からもお話がありましたけれども、91%の卒業時の就職率であったものが、その後のいろんな形での未就職者に対するフォローといいますか、支援も含めて、今、94.5%程度、3ポイント程度上がりまして、当初59名であったものが、今、30数名までに減ってきているというふうな状況で、今、新卒者の分も含めて、既卒者の分も含めて、いろんな就職の支援を行っているところでございます。 ◆吉村委員 あなたの説明は不親切ね。私が言ったのは、佐世保校で91.云々という数字で、あなたは、94.5というのは何の数字か知りませんけど、4ページに書いてあるでしょう。評価結果、事業年度の業務評価のところ、佐世保校、就職率91.5%と書いてあるでしょう。今さっきの94.5というのは何ですか。違うなら違うでちゃんと説明せんと間違うし、それはどの資料か知りませんけれども、全体なのかどこなのか知りませんけれども、91.5と書いてから94になったのか、私はよくわからんけれど、何か不親切ですよ。  それと、総務部長、前段、基本的な見解を示してくださいよ。県立大学の地域との関係におけるいろんな体制について、私は不十分だと思っているが、いろいろやっていることは知っていると、もっと力を入れてもらいたいと、こういうふうに私は言ったつもりですから。 ◎山口総務部長 私も地域貢献という件に関しましては、当文教厚生委員会からもさまざまな委員からのご指摘もあったものですから、大学側もそれぞれ地域貢献の動きはしているんですけれども、まだまだそれが足りないということと、それを県民の皆さん方にPR、広報活動といった面で非常に弱いという指摘をいたしまして、この冊子の前段になるような冊子も、我々の方から指示をして、できるだけ地域貢献的なことをやっているのをちゃんと表に出すべきじゃないかということとあわせて、県立大学としてのプレゼンスという意味で、これからさらに何ができるのかということをみんなで考えましょうということについてのご提案をしたところでございまして、今後、さらに県民に根差した大学になっていくよう検討する俎上にはなってきたのかなというふうに思っております。 ◎矢島学事振興室長 先ほどの就職率の説明につきましては、説明が不足しておりましたので、再度補足させていただきますけれども、先ほど吉村委員が言われました、91%というのは3月末の数字でございます。  私が先ほど言いました94%と言いましたのは、今現在、要は、3月の卒業時の就職率は91%でございましたが、その後、未就職者の人たちが就職をしたということで94%というご説明をしたところでございます。 ◆吉村委員 後段は、そういう説明を聞くとあれば、それなりには理解しますけれども、まだ不十分な点は残っていますから、細かいことを言ったら時間がないですから、努力をされたいということだけ申し上げますが、前段、総務部長、それは産業経済とか何とかの部門も含めて、県全体もですよ、それから市町、行政のところもですよ、離島を含めて、長崎県というのは、経済的な現実というのは非常に厳しい状況になっていますよね、雇用とか何とか。そうしたら、長崎大学に経済学部がある、県立も持っていて、地域政策学科も持っている。私立大学もありますから、少なくとも県立大学あたりは、経済学部の方は佐世保を中心にして、今の長崎県の経済がどういう状態になっていて、どういうところに問題があったり、特徴があったりした中で、今の全国的な場での雇用とか何とかという状況になっているとか、それから、県の財政がどうなっているとか、こんなことを県も一緒になって、もっと大きなプロジェクトというか、そういうものを本当はつくっていくべきじゃないかと。そこの中で、県側は設置者としての一定の大きな役割をさせるということにつながることかもしれんけれども、大学は大学の自治とか、主体性がありますから、そこのところはお互いに相互理解をやっていく中でのそういう事業なら事業ということにならなければいけないけれども、そのことぐらいは、私は、例えばここの10年なら10年、20年なら20年、長崎県が歩んできた経済の状況なんかの分析をトータル的なチームでやって、そうして、行政の中にもどういうことを生かしていくとか、あるいは長崎県から言うと、中央政府との関係では、やっぱり長崎県のようなところから見ると、今中央政府が考えていることだけではいかんよと、今でも言うことはあると思いますが、そういうものをもう少し、学問的にもそういう理論的基礎をつくるような研究体制なんかというのを、あなた方のリードでできないんですか。これは県立大学だけじゃないんだけれども。それぐらい、私はやっぱりやるべきだと思いますよ、長崎県が置かれている状況が言うと。  そういう意味では、地域政策学科をつくりました、こう1行なっていて、その評価は、あとたくさん、それぞれのところで具体的にしてあるかもしれないけれども、基本的に地域政策学科をつくってどういう成果が出てくるようなことを目的にしてつくって、どういう状況に、まだ平成17年度だから、どういうものを目的にしているぐらい、本当はきちんと、あなたたちは示すべきですよ、ここで。これだけ言っておきますから、見解があったら、総務部長、聞かせてください。  それから、今の業務の実績、評価と関係がございますから、経営状況説明について、ちょっとわかりにくいから、私の不勉強かもしれないけれども、聞かせてください。  経営状況報告の9ページ、これは財政的な確立という意味で申し上げますと、ずっと損益計算書があって、右側に経常利益がありますね、三角印の869万1,000何がし、経常利益がマイナスですから、当期純利益マイナス869万円という数字があるでしょう。目的積立金取り崩し、これは後で出てくるんだろうと思うんですけれど、8,500万円、結果的には、当期の総利益としては7,659万9,200何がしと、こういう数字が出ているでしょう。それは構いませんよ。構いませんが、11ページ、利益の処分に関する書類の中で、当期未処分利益7,659万9,294円、今の数字が出ているんですよ。それで、今度は利益処分に積立金、7,600万円の数字があって、ここは公立の関係でそういうふうになっているかどうか、私はよくわかりませんけれど、簡単に言えば、前のところで800万円赤字だったんだけれども、取り崩しを8,500万円して、7,600万円黒字になったという形になって、そして、これを処分するときには7,600万円は、また目的何とかで積み立てますよと、こういう数字を出しているんでしょう。これは、何か意味合いがあるんですか。簡単に言えば、869万円を取り崩しておけば、7,600万円は積み立てをしなくても、そのまま残っているという形になるのか、ならないのか、私はよくわからんけれども、これは非常に、地方独立行政法人は、設立団体の長の承認を受けようとする額云々、目的積立金、こういうところは法律によってこうこうするようになっているというのは、当然あるんだと思いますが、これは調べていませんけれども、しかし、利益が800万円マイナスでしたとか、目的積立金の取り崩しが8,500万円しましたと、どういう内容になっているのか。1年ごとに整理をするという法律的な条件とか何とかあるんですか。 ◎矢島学事振興室長 今の経営報告につきまして、決算の関係で、経常利益が869万円マイナスということでのお話と、積立金の部分の当期総利益が7,600万円というところでのお話ですが、先ほど委員が言われましたように、公立大学法人の財務会計の一つのルールがございまして、私ども官庁会計の頭に慣れている人間にとっては非常にわかりにくいところがございます。  この会計の基準によりますと、損益計算書には、まず、経常の利益ではなくて、経常の費用が先にきて、それから経常収益、経常利益、目的積立金、取り崩し、それから当期総利益というふうな形で、要は、大学の研究とか、教育とか、そういうものの取組をまず上げなさいと。その次に、それに見合う収益を上げなさいというふうな形の費用を先に上げて、収入を後に持ってくるというふうなことで、結果的にそれでマイナスの部分が800万円出ますと。ただ、しかし、それについてはこれまで目的積立金ということで、大学側が努力して利益を残したものということで積み立てをしておりますけれども、知事が承認して積立をしているわけでございますけれども、そのものを、高額の医療機器等更新の時期がきておりますものについて取り崩しをして、これが8,500万円取り崩しをしたということで、基本的にその年度、平成21年度にこういう高額的な機器を購入するために、目的積立金を使ったというような形になっておりまして、これを含めて、最終的には7,600万円の利益が出たというふうな、これは非常にわかりにくいシステムなんですけれども、公立大学法人の会計の基準の記載のやり方といいますか、そういうもので、後で赤字を埋めるために取り崩したというふうな結果に誤解をされるところもありますけれども、これはそうではございませんで、その年度に、とにかく目的積立金を取り崩したのが先に収益のところに入っておれば、赤字にはなっていないんですが、会計基準ルール上、こういうふうな記載の方法になったというような状況でございます。 ◆吉村委員 わかりますが、何かね、非常に、何というか、もう一度具体的なことを聞きますが、9ページにある目的積立金と、11ページの下の教育研究充実積立金というのか、目的積立金というのは同じものですか。それだけ、まず最初に。 ◎矢島学事振興室長 目的積立金というのは、大学が取組について経営努力をして生じた利益でございます。  それからもう一つ、経営状況報告に出ておりますのは、単なる積立金ということで、経営の努力ではなくて、これは給与改定とかいうものによって、結果として生じた利益という形で、これについては、最終的に積み立てをいたしますけれども、県の方に返還をしていただくという形に、最終的な目標年度の平成22年度が終わった段階で返還をしていただく分を積み立てるというふうな状況の利益ということで7,600万円ということでの積立金でございまして、目的積立金とは、これは違うものでございます。 ◆吉村委員 だから、違うという話ですけれども、しかし、数字的には860万円をマイナスにして、積立金取り崩しを8,500万円したから、7,655万9,924円、7,600万円という数字が出てきて、同じ数字を積み立てていると、こういう格好にしかなってないでしょう、利益処分というのは。違うのは、どうしてこんな数字なんですか。 ◎矢島学事振興室長 すみません。説明がまずくて申しわけございません。  積立金の中に、経営努力的なもので利益を生じた部分と、経営努力とは別に給与改定等で、結果として、たまたま給与改定があって減額になって給与が減になって、その分の差額が生じたというふうな形のものの区分を、2つに分けておりまして、今回の分は、経営努力によって生じた部分の利益ではなくて、給与改定による、結果として生じた積立金という形で整理をしているというふうな状況でございます。 ○中村委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時33分 休憩−      −午前11時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。  今の吉村委員の意見に対しての関連で二人の方がいらっしゃるので、この件だけは終わらせたいので。 ◆高比良[元]委員 関連というか、私もこのことについてはぜひ質問させていただきたいということで通告をして、承知をしていただいているというふうに思っています。  今、吉村委員とのやりとり、言ってみれば、そもそも県立大学としての存在というか、役割を高めていくためには、もっとどうあるべきかみたいな、そういう議論が今あったと思うんですが、そういう観点からの質問なんです。  評価委員会の検証の結果、300事項中287事項が達成されておって、中期目標の達成はおおむね良好であると、こういうふうな結果なんですね。それで、言ってみれば、よしとするような、そういう姿勢が見えるんじゃないかというふうに思うんだけれども、そもそも中期計画をつくった、自分たちがその枠の中で1次評価をして、そしてこの評価委員会と、同じ枠の中で評価をしているんですよね。その中で300事項というのがあって、287事項云々という話になっているんだけれども、果たして県立大学は本当に評価をしていって、そして、もっと高めていこうというような、この改革に向けてのあゆみというのはあるんだけれども、今、そもそもからの県民目線に立った議論をしっかりしていくというか、評価をすると、そういうやり方として、こういうやり方が本当にいいのかどうかというのが、一つあると思うんですよね。  それと、もう一つは、300事項の中でも95.7%達成と書いているんだけれども、言っております大学の意義とか、あるいは教育機関とか、そういうところから見て、非常に評価の対象としてウエートの高いものと、必ずしもそうじゃなくて、ある意味ブランチというか、技術的なものと分かれると思うんだよね。だから、単に300中の287というそのことのみをもって評価結果としてするわけにはいかんのじゃないかなと私は思っているんだけれども。  先ほどの吉村委員の質問にもあったけれども、基本的に大学をつくるときに、本県の政策課題とか、あるいは振興戦略とか、そういったものに奉仕するような有能な人材を育成していきましょうというようなことがやっぱりあったと思うんですよ。だからこそ、大学改革のあゆみの中でも、学生にとって魅力のある大学ということとあわせて、県民の負託に応え得る大学ということが明確に示されているわけです。あわせて、地域に根差した大学になっているんだけれども、じゃ、県民の負託に応え得る大学ということが、本当に評価されるだけの内容になっているかどうかというふうに私は思うんです。  例えばそれは、今、いろんな施策分野において人材が足らない。そこの供給をする一翼を担ってもらっているのか、担っているのか、あるいは、本県がいろいろ政策的にやろうとしているそのことにどれだけ応えきれているのかということに、やっぱりつながってくるのかなと。県民が税金をもって、毎年多額の交付金をもってやっているわけですよね。そうすると、県民に対して形を変えて還元されるというようなことがないと、大学をつくっている意味というか、存在意義が非常に乏しくなると思うんです。  そういう観点から考えて、例えば、今、3つの学部がありますよね。看護栄養学部、経済学部、それから国際情報学部とあるんだけれども、経済学部とか、国際情報学部就職率は必ずしもよくない。91%と92%、看護栄養学部の99%と比べると、必ずしもよくない。それは、ほかの県内の私立にしろ、長崎大学にしろ、そういう学部があるわけですよ。そうしたら、何でわざわざ県立大学が、今言ったような建学の精神というか、つくった目的と意義ということから考えたときに、ほかの大学と重複するような学科、学部というのを置いておかないといかんのかどうか。  看護栄養学部の中では、例えば栄養学部では管理栄養士を育てましょう、看護の方は、まさに看護師を育てましょうということで、今、非常に看護師不足になっているから、このことはやっぱり需要に応えていると思う。そういう見方から言ったら、今、福祉を担う人材だって、圧倒的に足りません。あるいは本県で製造業関係をもっと伸ばしていこうと。キヤノンなんか立地したときに、優秀な人材がいるからと。それは、佐世保高専あたりから行くわけですよ。ほかの工業系の学校からも行くわけです。それだけに任せないで、県立大学としてもそういった人材を育成しましょうと。それから、知事も言っているように、今後はやっぱり環境を基軸とした新しい産業をつくっていかなければいけない。環境にいろいろやっていきましょうと。そうしたら、「それを担う技術者というのはどうしているんですか」と言ったら、結局、今の大学の中では既存のところしかないわけですよ。  そういうことを、例えばだけれどもやっていくみたいな、そんな基本的な経営革新というか、学科の再編をやっていく、改革をやっていくと、こういったことというのは議論はしないんですか。私は、そういうのを置いておいて、これだけの評価で終わるということであれば、私は評価は非常に偏ってしまった、本質を見誤っているのではないかなというような思いがしているんだけれども、まずその点、どうですか。 ◎矢島学事振興室長 評価委員会としての在り方というところになろうかと思うんですけれども、基本的には、県が中期目標を定めて、それに伴って公立大学法人の方がその目標を達成するために計画をつくって、その計画の進み具合、取組具合に対して評価委員会が評価をすると、そういうふうな制度を毎年度やりまして、今回、暫定評価ということで、これまでの5年間分をまとめた形で暫定評価をやってきたところでございます。これにつきましては、評価委員会の観点から言いますと、中期計画の進捗状況、それからその効果、そういうものについて検討してきたところでございます。  今、委員が言われたような内容について、当初、そういうふうな形の考え方という視点が全部包含されているというわけではなかったと思いますので、今回の暫定評価を一つの結果として踏まえて、次期中期目標の中に、これまでの中期計画等に不足していた分については、新たにまた検討をして加えていく、盛り込んでいくべき点があろうかと思っておりますので、今後の取組として、そういう観点も必要になってくるだろうと考えておるところでございます。 ◆高比良[元]委員 他県では、県立で大学をつくっているところもあるんですが、それはもう医学部だけに特化をしてやっているようなところもありますよね。だから、県内の大学の在りようというか、私学も、長大も含めて、そこの中で、積み上げという言葉はおかしいのかもしれないけれども、どういうことで県立大学としての意義を示していこうというか、社会的役割を担っていこうかということを、この際、もっと明確にすべきじゃないかと思うんですよ。  暫定評価の評価結果の9ページ、今後は、理事長、学長のリーダーシップの下、大学の再編・統合による大学資源の有効活用、効率化を図り、大学統合の実質化に向けて取り組むということが望まれる。あわせて、経営戦略が立案されておらず、中期計画を十分に実施したものとは認められない。グローバルの視点に立って社会の動きを見極め、早期に経営戦略を立案することを求める。  この経営戦略というのは、単に経理とか、そういう数字だけの話じゃなくて、財務とかの話じゃなくて、やっぱり大学全体の立ち方を指すものだと私は理解しているわけです。そうすると、やっぱり原点に返った論議、非常に抽象的な空中戦のやりとりを今やっているんだけれども、基本的にはやっぱりそういう姿勢をもって意義を高めるような、ぜひそういうふうな、今後改革に向かうような、今後の新しい計画の策定においては強く期待をしたいというふうに思っているし、県民はみんなそれを望んでいると思うんですよ。今後は、県立大学として社会的使命を果たしていこうとするならば、そのことについて改革に邁進されるように、ぜひお願いしたいと思います。  それと、もう1点、留学生のことが書いてあるでしょう。この中で、7ページ、「シーボルト校の私費外国人留学生及び交換留学生は年々増加しているものの中期計画を達成していない。今後、こうした対策の結果等を分析し、所要の措置を講じることを求める」と書いてあるんですけれども、これは、実は結構重たい話なんですよ。すらっと書いているのかもしれないけれども。  というのは、この間、総務部長もご案内だと思うんだけれども、長崎の経済同友会とか、商工会議所とか、そういった経済4団体、それに県、市も入ってということになるんだけれども、都市経営戦略検討会議の報告書が出ていますよね。そこの中で4つの大きな柱、まさに夢物語をやめて現実路線の中で、とにかく産学官、本当の意味で連携して実践をやっていこう、そういう計画書として出したんです。そのことが産業振興ビジョンだとか、長計とか、そういったことにも反映されていかなければいかんのだけれども、その報告書の中は4つの柱になっていますよね。4つの柱のうちの1つが大学のことを取り上げている。  具体的に何を言っているかというと、大学生とか、教職員の数を増やして、その人たちの経済消費を地域で増やすことによって産業振興と、経済活性化という観点から取り組んでいこうと、そのことを言ってますよね。具体的には、それは留学生をプラス300人、それに伴うところの教職員をプラス100人、そのことによって、今、留学生がいる数を倍にする。30億円の消費額を60億円にする、そういう計画です。これは大学も入って一緒になってかなりやっていたと思う。でも、そう簡単にいく話じゃないと思うね、これは。  そういうのが、一方ではまことしやかに、実際、本当にやっていこうといってつくっている反面で、まさにシーボルト大学なんていうのは、こういう数字でしかない。これはとてもじゃないけれど、長崎の再生を図ろうといってやっている、県も一緒になってやっていこうと、サミットなんかやるわけでしょう。そういう中の大きな柱であるにもかかわらず、実態が全く伴っていない。この辺をどういうふうに認識をしているのか、今後、改善をしなきゃいかんというふうに言っているんだけれども、本当に具体的に、どういうふうな改善措置としてやっていこうとしているのか。  特に国際交流センターとか、東アジア研究所とかつくっているんだけれど、具体的にどういうことをやっているのかというのが、正直言って見えない。自分たちの選定したテーマの中での専門的な機関だけでの、言葉は悪いけれども、マスターベーションで終わってしまっている。それだったら何もならないんだよ。今言ったように、果たして留学生を増やすことに貢献しているとか、あるいは東アジア戦略本部を持った、つくった、そのことに具体的にかかわりをこういう形で持っているんだとか、そういうことがあったらわかるけれど、何もそういうものが見えないですよ。今、留学生のことを一つ例にとって言ったけれども、もっとこの辺について、どのような認識を持っているのか、現時点での考え方を示してもらいたい。 ◎矢島学事振興室長 留学生の問題につきましては、当時は5%程度の目標ということで、50名という形で中期計画に上げておりましたが、実質的には、今、25名程度で、約半数の私費留学生しか来られていないというふうな状況で、ここについてはいろんな意味で、大学側としては、各県の日本人学校とか、関西以西の外国に関係あるような団体等に、いろんな形で働きかけをして、この点については、留学生を増やそうという形で取組をされております。  ただ、一方、一つネックになっているのは留学生の宿舎、そういうふうな問題もございまして、いろんな意味での留学生支援という形で大学の先生がチューター的な形で一緒になって指導をやっているようなところもございますけれども、ハード的な面の整備的なところも含めて難しい面もあろうかというふうなことがございます。  あと、国際交流センターとか、東アジア研究所につきましては、中国とか、韓国の大学と協定を結んでいろんなシンポジウム、学術会議、それから共同的な研究をあわせてやっているというふうなことで、ここについて県立大学としての意義というのを東アジア研究という形で存在的な価値を生み出そうということで、いろんな大学との協定を結んで研究をされているところでございます。 ◎山口総務部長 県立大学としての役割を明確にすべきではないかという意見がございました。確かに、他県の大学は単科大学であったりとか、県にとって本当に必要な機能について明確にした上で行っているところがあるんですけれども、本県の場合は、どちらかというと、そういったところがきっちりと、特に経済学部等において明確ではなかったりするものですから、こういったところも含めて、中期目標の中での議論が必要なのかなというふうに思うとともに、特に、産学官連携は本県が非常に弱いところ、他県に比べてまだまだのところであるというふうに思います。全体としてのシンポジウムとか、特に、実務者レベルの交流会がほとんど行われていない実情にあるのは非常に問題だというふうに思っているので、こういったところも含めて、しっかり目に見えるような改善をこれから行っていく必要があると思っておりますので、中期目標ということになろうかと思います。  もう一つの問題点は、委員からご指摘がありましたけれども、評価の制度が、既存の中期目標に対する計画の進捗度をチェックするとかいう、ある部分、細かいチェック機関にみたいな形になっているものですから、議論があまり大きく行われていないというところは、評価委員の皆さん方もイメージされながら、我々は事務局をしていますけれども、そういった問題点もあろうかと思います。どこかでこの大きな議論というのは必要かというふうに思っています。 ◆高比良[元]委員 留学生の話は、答弁としては非常に苦しい答弁だよね。だったら、本当に割り切ってしまうか、例えばウエスレヤンとか、長崎外語大とか、長大もそうだけれども、結構留学生が多いでしょう。今言われたような受け皿をきちんとつくらないと、留学生はそう簡単にいかないと思います。派遣の方も含めて、交換ということも含めて。でも、それを担ってやっているわけです。そこまで投資ができないというか、あるいは人的マンパワーとしてもなかなか難しいと言うんだったら、もうそんなこともやめちゃう。むしろ、さっき言ったような、指摘をしたような、先駆的に頑張っている、その大学を県として支援をする。そのかわり、今、総務部長が言ったけれども、やっぱり別なところで施策課題に対してきちんと担えるような、役割として担えるような、そういったものにより特化していこうじゃないか、そういうふうにすることがよほど意義があるし、中途半端というか、できるか、できないか、できない、難しいんだけれどもなと、いつまでも悩みながらそれを引きずって、結局、いつまでも課題が解決していかないというような、もう決断をすべき時期になるんじゃないですか。  私は、留学生というのは、今後の韓国とか、中国といったところとの経済交流をさらに推進していくためには不可欠というか、地元のネイティブとして、今後活躍してもらいたい。だから、必要だというふうに思っているんだけれども、果たして、それが県立大学でできないんだったら、もう方針転換をするとか、少し乱暴な言い方をしていますけれども、ぜひそういった大局からの議論も、この際徹底的に、こうやって評価結果も出たわけですから、やるべきじゃないかと。また、我々とも意見交換すべきではないかというふうに思っていますが、中期計画を新しくつくらなければいかんでしょう、来年度からのね。それが、だから、いつの議会に上がってくるのか知らないけれども、少なくとも作業としては、もうかかっているのかもしれない。だから、基本的な姿勢、スタンスの問題ですよ。私が今日言いたかったのは。ですから、その辺をどう考えているのか、最後に、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。 ◎矢島学事振興室長 今回、暫定評価についてのご報告をしたというところで、この暫定評価の結果を踏まえて、いろんな意味でまだ改善すべき点も多うございますので、それと、今、高比良(元)委員から言われておりますような、新たな視点も含めて、今後、中期計画の策定に向けた作業に移っていくようになりますので、中期目標については議会の議決事項でございます。議会の議決が必要になりますので、委員の皆様にも意見をお聞きしながら、目標の策定を進めていきたいと考えているところでございます。 ○中村委員長 午前中の会議を中断しまして、午後は、13時30分から再開をしたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午前11時54分 休憩−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 それでは、午後の部を再開したいと思います。  ほかにございませんか。 ◆織田委員 大学評価の件ですけれども、この間、平成17年から22年まで、開かれた学校と地域に貢献という大きな柱を設けてやってきたんですが、私も県立大学佐世保校の方の関係者といろいろつながりを確認させていただく中に、学生さんの活動は非常に活発になりましたね。福祉施設とか、学校現場とか、今まで以上に積極的な動きが感じられるようになっているんですね。大学そのものが、じゃ、どこまでこういう角度で取り組んでいるかなという点で見たときに、確かに上五島とかいろんなところと、地域政策の方で貢献度は高いんですけれども、もっと大きな視点で、例えば先ほどのお話にありましたけれども、東アジア研究所をつくったとか、本部をつくったとか、そういう意味合いが私たちになかなか伝わってこなかったのがあって、大学側も中国との研究所をつくって、大学が提案していたんだけれども、残念ながら実を結んでないというのがありました。この辺は何とかもう少し、県、行政も積極的にかかわりができなかったのかという思いがありまして、これからの課題なんでしょうけれども、積み残しなんでしょうが、ここにも東南アジア地域の大学との交流は確かにあっていると思います。学生さんの受け入れもやっている。だけれど、研究所として、これから福建省の皆さんとどうするかとかという話があったんだけれども、なかなかそれが芽吹いて育っていかなかったという残念さがずっとあります。  今度、例えば長崎大学なんかは水道関係の大学院をつくって、中国とか、韓国の人たちを受け入れて、そういう国への貢献も含めて人材を輩出していこうと。長崎大学そのものがそういう動きを示していることは報道がありましたけれども、そういう面にも、できたら過敏に、今回、東南アジアの構想があるものですから、もう少し大学側、県も含めてこういうかかわりを強めて、何らかの実を結ぶ方向がとれないかということを思っていますけれども、この辺は何か意見がありませんか。 ◎矢島学事振興室長 今、織田委員が言われたのは、リエゾンオフィスという海外の研究拠点施設をつくろうということの取組を学長の裁量研究費というのを配分しながら学内で検討していったんですが、やはり海外でそういう拠点をつくる、ハード的なものも含めていろんな内容的なもの、事務的な配置の問題も含めて、経費的なものもかなりかかるということで、そこについて、今回、至らなかったというような状況になっております。  この問題は、一応改善すべき事項という整理で、今後、新たな中期計画の中で議論していくような形になろうかと思います。 ◆織田委員 本部機能というのをつくる上で、そういうことも含めて立ち上げたと思っていますので、今後の検討として、ぜひ具体化していただきたいなと、中期計画の中で織り込んでいただきたいなと、こういう思いをしております。  具体的に、ここに項目の評価がありました。4番目に、積み残しという面で、大きく5つの点が書いてあります。特に英語力を高めていこうということで取り組んできたんだけれども、中期計画に至らなかったという点が載っているんですが、もともとこの目標は県がつくった目標、大学と話し合った目標なんでしょうけれども、実態に合った目標だったのかどうかという点ではどうなんですか。 ◎矢島学事振興室長 中期目標については県が定めて、その目標に沿った形で計画をつくると、これは法人側が計画の方をつくっております。  県としては、いろんな理解ができる国際教養人的な者を育成しなさいみたいな大きな目標を定めまして、計画の方としては、そうしたら、国際的にビジネスに活躍できるような人材育成ということで、英語とか中国語の語学力をとにかく高めようという計画を法人の方でつくられて、その取組をされたということでございます。  英語力を高める一つの目標として、TOEICの点数を、例えば経済学部で言えば650点以上という目標を定めて英語力の強化をされた。ただ、しかし、そこまでなかなか達しなかったという状況でございます。 ◆織田委員 650点というのは、大変高い点数ですよね。経済学部の皆さんというのは英語学部じゃありませんから、そこまでのレベルが必要なのかどうか、実践的な会話がある程度できればいいんじゃないかという意味合いのものもあると思うんですよね。英語学科だったら、そこまでぴしっとしたものが必要なんだけれども、もう少し全体がレベルアップするようなものに仕上げていって、目標設定というのを考える必要があるんじゃないかと思う。経済学部にそこまで必要性があるのかどうかという点、この辺はどうですか。 ◎矢島学事振興室長 その点については、おっしゃるとおりだと思います。  ただ、何で650点かという議論については、要は、先ほど言いました国際的なレベルの人材を育成しようという考えで、海外ビジネス、いろんな貿易とか、海外とのビジネスをやる上で、やはり650点ぐらいのTOEICの英語力がないと、ビジネス的な形での対応がなかなか難しいということで、650点という一つの指標が定まったというふうに聞いております。 ◆織田委員 卒業生の実態を見ると、海外に云々というのは、ほとんどそういう関係じゃないところに、就職上も、ある程度の話ができればほとんど満足できる、経済学部であれば。ほかの国際交流とか、情報メディア学科とかはいろいろ必要かもしれませんけれども、それよりももっと全体がレベルアップするような方法をとっていかないと、目標そのものにかなり無理があるんじゃないかという気がいたします。今後、またつくるということがあればですよ。それよりももう少し幅広く、多くの学生がそういうことに対応できる、また、そういう体制ができるようにしていかないと、ただ目標設定で特定の人だけが、何人かだけがそういう制度に乗っかるように持っていくよりも、もっといろんな方法があると思うんです。  例えば、経済学部は佐世保にありますけれども、基地の中に大学があるんですね、基地内大学があるんです。あそこはテキサスカレッジとか、セントラルカレッジとか、大学があるんですよ。あれは夜、利用できるんです。そういうところに学生さんが交流していって、日常的に外人といろんな交流ができれば、自然にレベルアップしていくし、あまりTOEICにこだわっていくということは無理があるんじゃないかなという思いがいたします。もう少し地域にあるそうした英語力を鍛えるためのものを利用するとか、学生さん全体にそういう力がつくような方法を大学が体制を考えてやるとか、そういう目標設定の在り方が大事じゃないかなと思っております。  意見はありませんか。 ◎矢島学事振興室長 委員がおっしゃるように、全体的な形での語学力の底上げというのは、今おっしゃられた基地の外国人の方を活用するとか、学生がアメリカンスクールと交流をするとか、コール教材といいまして、自分の録音したものを記録していろんな英会話とか、中国語講座に活用できる、そういうふうな教材もありますので、いろんな意味での全般的な底上げができるようなシステムというのは、大学自体も考えています。  1点、説明が申しわけなかったんですけれども、経済学部で650点と言いましたのは、英語のインテンシブコースを設定しておりまして、そこのコースの学生に650点という比較的高い目標を定めている。全部の学生が650点ということではないということです。すみません、説明が不足しておりましたので、申し添えたいと思います。 ◆織田委員 そういう学生さんを募って、授業以外で取り組んでいっているということなんでしょう、今のお話はね。それは、結構な人数になっているんですか。 ◎矢島学事振興室長 160名程度だったと思います。 ◆織田委員 それに対する先生の対応はどうなんですか。何人ぐらいでそれをやっているんですか。 ○中村委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時42分 休憩−      −午後1時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。 ◎矢島学事振興室長 すみません。教員側の対応が何人でやっているかというのは、今、わかりません。 ◆織田委員 体制的なものが、要するにそれだけの目標を定めるならば、それなりの体制というのがきちんとできているかどうか、後でご報告いただきたいと思います。 ◆末次委員 2、3、関連して伺います。  先ほど平成21年度卒業者の就職率は約95%ということでお話がありましたけれども、平成22年度の卒業予定者、これは10月1日にならなければ公表はできないということでしょうけれども、現段階の感触として、昨年と比べて、県立大学の来年の卒業予定者の就職状況というのはどういう感じでしょうか。 ◎矢島学事振興室長 今、末次委員が言われたように、経団連と企業の倫理協定がございまして、10月1日以降しか内定率についての公表ができないという形で、今、県立大についての内定率がどうかということについては、ちょっと申し上げられませんけれども、感触としては、去年に比べて今年はもっと厳しい状況で、内定率が低いというふうな状況でございます。 ◆末次委員 4年生の春になる段階で大体決まってないと、それ以降はもう厳しいと。今、そういう状況であれば、今後また伸びていくという可能性は低いかなと思うわけですね。  じゃ、そうしたときに、経済的に厳しいという状況、全国的な傾向もあるんでしょうけれども、その一方で、さりとて大学の使命を考えると、先ほどからありますように、いかにして決まっていない生徒に就職を決めていくかと、援助ということですね。先ほど学事振興室長の方からキャリア教育という話がありましたが、私も県立大の学生にいろいろ聞いてみると、いわゆるキャリアカウンセラーみたいな立場の人がいて、今の3年生に聞いたんですけれども、いろんな悩みの相談に乗ってくれたりはしていますけれども、内定がまだ決まっていない生徒に対するキャリア教育というのは、まずそもそも県立大学として十分機能しているのかと、その辺は現状、どう把握されていますか。 ◎矢島学事振興室長 就職課の方ととにかく話をして、いろんな形での確認はやっているんですけれども、大学のゼミの教員と支援課のキャリアカウンセラーが一体的になって就職の支援をやっている、そういう実態という話はお聞きしているんですが、そこのところで、まだ就職が決まっていない方もいらっしゃるということで、そこら辺は求人に向けた企業の開拓みたいな形で、大学の教員にもっともっと働きかけをしていただく必要はあろうかなと思っております。 ◆末次委員 そのあたり、私は決まっていない学生に対して、例えば大学のキャリアカウンセリングというものが十分な機能であるか、要するに、人数がそもそも足りているかという問題もあるんですね。その辺は、逆にアンケートをとってもらうなりして、意思の疎通、情報交換をもっと意識レベルのところで図りながら、本当は学生というのは、例えばハローワークですね、卒業者についてもなかなか行きたがらないんですよ。悩みはあるけれども、だれに相談したらいいんだろう、相談する人はいるけれども、何か行きづらいなとか、いろいろあるわけなんで、その辺はよりきめ細やかな関係を持つべきだなと思いますので、それは要望ということにしておきます。  それで、総務部長、先ほどから中期目標の評価とか、今後のこともありましたけれども、就職率に関しては、やはり県としてもっと強くコミットメント、今後の対策をしていかなければいけないと思いますけれども、再度、総務部長にその辺の、次期中期目標を立てるに当たって、就職率、こういうご時世でも、大体100%決まっているような、100%とか、100%に近い就職が決まっているような学校とかもあるわけですよ。それは、決して東京大学がそうとかいうことではなくて、そうでない、専門学校にしたって、例えば東京モード学院とか、ああいうところなんかは、ちょっと誤解を与えずに言いますけれど、入ってくる生徒なんか茶髪の、ピアスの、その辺で浮浪しているような生徒だけれども、課題がものすごく多いと。いろんな理念、コンセプトを持って、とにかく一人前にしようということで厳しく、きめ細かい指導をもってやっているわけですね。そういうところはほとんど就職が決まっている。それはやっぱりあるわけですよ、こういう厳しいご時世でも。就職が決まっている学校はあるわけなんで、ただ単に、これが経済的に厳しいということだけで片付けてはいけないと思うんですが、そのあたりを今後どういうふうに強くコミットメントしていくかというのを、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎山口総務部長 昔のように大学が器であって、ある程度皆さんが就職できた時代と違うという問題意識は同じでございまして、例えば私立高校等でありますと、最近は就職出口に向けて、例えば美容科ですとか、福祉科だとか再編が行われています。  我々といたしましても、現在の長崎県の置かれている状況ですとか、県の政策といった部分についての関与の度合いを深めていく必要があろうかと思っておりますので、できるだけきめ細かに、できるだけオーダーメード的な中期目標と、県政に合わせたような形といったところが望まれていると思いますし、我々もそうしていきたいと思っております。  以上です。 ◆末次委員 今のご答弁に続くような感じですけれども、それで、次期中期目標について、もうちょっと突っ込んで、私も意見を述べさせていただきます。  先ほど高比良(元)委員からもありましたので、重複は避けますけれども、非常に有意義な話だったかなと思います。結局、今後大学が生き残るかというのもそうですし、それと同時に、いわゆる地域力ですね、長崎県の県勢をどう向上させていくかというのをまず考えたときに、じゃ、長崎県立大学の在り方というのは当然問われると私も思っております。  先ほどの答弁の中で、高比良(元)委員も新たな視点での考え方がということですね。私もこれには同じ思いを持っております。総務部長も、大きな議論が必要だということで、思いますということだったんですが、今までよりかなり前向きなというか、建設的な、発展的なご答弁はあっていると思うんですが、例えばもっと長期的に考えたときに、私立はつぶれている大学はいっぱいあるし、少子化も進んでいくと。それに加えて、今言ったように、長崎県の県勢を向上させていくということを考えたときに、ここはいろいろ細かい評価というのはあるんでしょうけれども、教育がどうとかというのも大事ですけれども、もうちょっと県立大学の役割というものを明確にして、新しい理念と新しいコンセプトと新しいビジョンを持って、今後の中期目標を考えていくべきだと思うわけですけれども、いわゆるどこにでもあるような大学では、金太郎あめみたいな大学では、今後生き残っていけないし、地域としての魅力も発信できないと思うわけです。  この前、企業家育成ということで大きなフォーラムを長崎県でやっているわけですね。製造業の比率が少ないとか、長崎県が抱えているいろんな課題もあって、そこにどういう人材を輩出していくかということもあるでしょう。そういうもろもろも含めて、大胆な理念とビジョンを出していくのも一つの大事なことだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎山口総務部長 私は長崎大学の経営協議会委員にもなっているんですけれども、長崎大学であっても生き残っていけないということで、自ら自立した戦略を描くということで、さまざまな再編が行われています。さらに、日経BP社出版から広報の担当を呼んで、最近、かなり長崎大学の宣伝が出てきていると思いますけれども、そういったものを見るにつけ、我々県立大学の方もまだ反省すべき点が多いんだろうと、今までのようなぬるま湯的な同様のやり方をしていたのではないのかなと思うところもあります。今日も各委員からもお話がありましたので、長崎県立大学らしい将来像を持った戦略を描く時期にきていると思っております。 ◆末次委員 これは私見ですけれども、今の県立大学は、はっきり言って魅力があるかというと、あまりないわけですよね。どこにでもあるような大学です。  できれば、ここで思い切った、これも知事自身が明確にその方針というのを出すべきだと私は思います。10年後、20年後、県立大学に全国から視察に来るような、そういう大学をぜひ目指していただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 それでは、県立大学の中期目標期間に関して幾つかお尋ねしたいことがあります。  まず最初に、概要版を拝見させていただきましたら、再編・統合をしたいろんなプロジェクトがありまして、事前に矢島学事振興室長からいただきました、こういった長崎県の離島を中心とした文化の継承、情報社会の構築といろいろ、これは「予防、保健、医療の充実に関する報告書」とあるんですが、私の地元の五島市の方を中心にいろいろやっているわけです。平成18年、平成19年、平成20年ということで、これはやっている割に、これは何を言いたいかというと、これはもともと県費なんですね、矢島室長。県費でしょう、これは。研究費やこういうのは。  それで、まず最初に何が言いたいかというと、広報がなっていない。大学がこういうふうにやっていて、すばらしいことをやっていても、自分たちの中でやってPRがされてないということを言いたいんです。だから、今後こういったことがないように、しっかりとやっていただきたいと思うんですが、見解があれば聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 法人プロジェクト研究については、これは県費ではございませんで、大学の方が、大学の研究に関して学長が配分をした費用でございます。 ◆山田[博]委員 そうしますと、これは一切県費は使われていないということですか。県費は一切使われていないんですか。そんなことはないでしょう、これは。 ◎矢島学事振興室長 それについて、県費がどれだけ使われているかというのは、県としては運営費交付金を出しておりますので、そういう関係で、その部分が何らかの形で反映されていることはあろうかと思います。 ◆山田[博]委員 だから、学事振興室長、一切使われていませんとか、ちゃんとした答弁をしてもらわないといけませんよ。私は事前に資料をとっているんだから。そうでしょう。そんないいかげんな答弁したら、困りますよ。今後、二度とないように気をつけていただきたいと思います。  それで、このPRをしっかりと、大学側の方にも、自分たちでやっているんじゃなくて、要するに温めるんじゃなくて、もっと対外的に、卵を孵化して幅広くいろんな人に見てもらうようにしていただきたいと思います。大体、地元の県議会議員が全く知らないんだから、こんなことをやっていたって。私が関心がなかったのか、私にお知らせしたくなかったのか、どっちかわかりませんけれども、私は大変不愉快ですよ。いい事業もあるんですよ、すばらしい事業も。そういうことを一つ言いたいということです。  続きまして、この中の概要版に、「次期中期目標計画に当たって、コンプライアンスの徹底について盛り込むように、あわせて要望する」とあるんですね。これは平成17年から21年の間のことでしょう。ということは、これは何を言っているかというと、多分、久木野教授の事件のことを言っていると思うんですね。これは、総務文書課長が答えた方がいいんじゃないかな。久木野教授の件の対応が、その後、中期計画の中に変更なりがなかったのかどうか。  というのは、こういうところで入っているということは、要望するということは、途中経過の中でそういったのは訂正されてなかったのかどうかというのを聞きたいんです、私はね。どうですか、これは。これは学事振興室長はわからないじゃない。久木野教授の件を知っていますか。経過をあまり知らないでしょう。知らないのに答弁したって一緒だから、前任者が一番いいんだよ、前任者が。 ◎池井総務文書課長 今、山田(博)委員ご指摘の部分は、評価委員会の中で中期目標を変更したということはございません。ただ、評価委員会の昨年の段階でも、今回の段階でも、上げるべきかどうか、そこを議論したという経過はございまして、結果的には上げておりませんが、今回出されているように、今後、中期目標の中に、教員のコンプライアンスについては入れた方がいいのではないかというご意見として出されているということです。 ◆山田[博]委員 総務文書課長、そうしますと、あれだけの事件があって、この中期目標というのは、途中で見直しをしてなかったということですか。あれだけの事件があって、教員のコンプライアンスというのはきちんとしてなかったということですか。それをもう一度答えていただけますか。 ◎池井総務文書課長 確かに委員ご指摘のように、バイオラボの関係について、教員のコンプライアンスに問題があったということはありましたが、まず一つが、バイオラボ自身については学外の状況であったということと、コンプライアンスそのものは、本来、こういう目標に挙げなくても守るべき内容であるということで、中期目標には挙げてないということでございます。 ◆山田[博]委員 総務部長、今の発言を聞きましたか。とんでもないことを言ったんですよ、今。久木野教授の事件は学外であったと言っていましたね、今。学外じゃないでしょう、学外じゃ。学外だけの問題ですか、あれは。教授として、きちんとした勤務時間をやってなかったんでしょう。学外だけの問題じゃないですよ、あれは。学内の問題ですよ、言っておきますけれど。そういうことの認識自体、あなたは間違っているんですよ、大体。それをまず、指摘させていただきたい。  それと、教員としてあってはならないことを、要するに、言わなくても、本当だったら守ることを守ってなかったから、これをあわせて言ったということでしょう。そうしたら、本来であれば、あれだけの大事件があって、途中でもそういったことを訂正してなかったということ自体が大体問題なんですよ。  私は何が言いたいかというと、これは長崎県立大学を所管している総務部として、そういった認識であっていいのかということを改めて聞かせてもらったんですよ。いいですか。見解を聞かせていただけますか。 ◎山口総務部長 私も久木野教授の事件の後の評価委員会の中で、この問題は少なくとも審議する必要があるだろうということで、私の方から問題提起を差し上げたところです。  ですから、我々は評価委員会の中では事務局的な立場なので、評価委員会の中でどうするのかというところを議論していただきたいというふうに私が申し上げたのが1点。  それから、先ほど総務文書課長が申し上げましたように、今の中期目標の設定の仕方が、コンプライアンスといったところが入り込む形になっていないんですね。私は、それはむしろおかしいんじゃないかというところは申し上げていて、今回の暫定評価においても、形として明確にそういった流れから入っていないんですが、次の中期目標のときには、そういったところについても我々が、県の大学でありますから、我々としての考え方が示せるような形でやるようにしたいというふうに申し上げているところです。 ◆山田[博]委員 総務部長の答弁だったら、私は納得するんですよ。  総務文書課長、改めて聞きますけれど、久木野教授の問題は学外じゃないんだから、学内でやったんですよ。覚えてないんですか。あなたは大分苦労したでしょう、私の答弁で。のど元過ぎれば、自分の担当じゃないから、学事振興室長、聞いてますか。自分に関係ないと思って、答弁しないと思って。適当な答弁をしてはいけませんよ。大体この問題は学外じゃなくて、学内であったんだから。そういった認識を改めて持っていただきたいということで、答弁を求めようと思ったけれども、総務部長がこれ以上言わないでほしいと言わんばかりの答弁だったから、これでおさめておきますけれども、私は腹が立っているんですよ、あなたの答弁に対しては、総務文書課長。この件に関しては、時間がもったいないから終わります。  続きまして、総務部長、今回、陳情書の中を見たら、全国離島振興協議会というところからきております。これは、全国ですよ、全国。全国の離島振興協議会から陳情書がきているんです。この中を見てみましたら、17ページに「離島医療の改善について」と書いてあるんです。この中に医師等の確保対策についてということで、(2)番目に「離島に勤務する医師・歯科医師看護師医療従事者の恒常的確保難を打開するため、医科大学における地域定員枠の拡大を図り、へき地中核病院の医師・歯科医師等の定員を拡大し、代替医師等を確保して離島の医療機関へ積極的に派遣すること」と書いてあります。ご覧になりましたか。まだ読んでないみたいですので、それを後でじっくり読みながら、私の質問に答えていただきたいと思います。後でこれを見ながら答えていただきたいと思います。  別の質問をさせていただきます。  「長崎県立大学の法人化後の改革のあゆみ」の中で、30ページに、普通交付税の算定に係る単位費用の推移とあるんですね、学生1人当たり。理系、家政系、文化系とあるんですね。そうしますと、看護系は、平成14年から18年に急に上がっているんですね。また、平成19年から21年に下がって、また平成22年に上がっているんです、1人当たりの交付税。上がったり、下がったり、上がったり、これは何でなっているのか。文化系もそうですね。平成14年度は経済学部系は1人当たり38万2,000円でしょう。それから、平成17年になったら30万8,000円で、下がっているんですね。そしてまた、平成22年に上がっているんです。これの説明をいただきたいと思うんですが、お願いします。 ◎矢島学事振興室長 交付税の増減につきましては、国の基準財政需要額、財政額等に伴っていろんな要因で交付税の費用というのは決定をされますので、それに基づいた形で1人当たりの単価が単位費用で決まりますので、それに掛ける生徒数という形で交付がなされます。  そういうふうな意味で、1人当たりということで、大学の生徒数で割った場合に、そこで差が出てくるのではないかというふうに思います。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、そうしたら、これだったら、必然的にそんな単純計算で交付税が交付されているということでしょう、要は。そうすると、そんな簡単なことで、じゃ、1人当たりの学生の費用というのは同じなんでしょう、変わらないんでしょう。例えば平成17年、18年と変わらないんでしょう。  私は何が言いたいかというと、お金が余るということでしょう、簡単に言えば。1人当たりの学生にかかる単価というのは決まっているんでしょう。そうすると、要するに余るということでしょう、余ってしまうということでしょう。その余ったお金はどういうふうに算定しているかとなるんですよ。私が言ったのはわかりますか。  もう一度言わせていただきますと、学生1人当たりの費用というのは決まっているわけでしょう、大体。そうすると、普通交付税の単価がこういうふうになれば、必然的に余ったり、足りなくなった場合も出てくるんじゃないですかということを聞いているわけですよ。それをどのようにして対応しているのかということ、説明していただけますか。 ◎矢島学事振興室長 交付税の単価は、理系とか、文系でも単価は違いますし、年度でずっと変わります。それで、平成14年度当時からすると、今はかなり落ちておる状況でございます。今のベースで言うと、要は文系の関係で1人22万7,000円程度の交付税の算定という形になっておりますけれども、これで1人当たりの運営費の単価が全部賄えているかというと、そうではございませんで、基本的に余るというような状況は、実質的な形での状況としては発生しておりません。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、もぞもぞ言って、何を言っているかわからないんですよ。もっと自信を持って言ってもらいたい。  例えば看護系でしたら、平成14年度と平成22年度では、上がっているわけですよ。そうでしょう。そうしたら、余ってるんじゃないのかと、普通考えるわけですよ。県がやっているお金が相当余っているんじゃないかと思うわけです、単純計算したら。平成14年から22年でそんなに単価が上がるわけですか、1人当たりの学生の費用というのは。もっとわかりやすく説明してくださいよ。もぞもぞ言って、何言ってるかわからないんですよ。 ◎矢島学事振興室長 交付税単価が一定同じ金額ではないということについては、ここは国の算定費用の考え方になりますので、そこについては、こちらの方としてはなかなか答えることができません。  それと、余っているというところの話なんですけれども、とにかく交付税というのは、一定必要な経費を、公立の大学においては必要な額を措置しているんですけれども、それが1人当たりの費用からすると、全額ではありませんので、ある一部分を交付税で算定をしているというふうな状況でございます。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、この問題については、後で二人きりでじっくり話した方がいいと思います。これは、何言ってるかわかりませんからね。  続きまして、項目別評価の概要についてお尋ねしたいことがありまして、項目別評価の概要の中で、つまり中期計画を十分に実施できてないというのは、大学側は6項目しかないと言いながら、評価委員会では13項目あるということで出ているわけですね。ずっと見たら、相対的にシーボルト校が多いんです。これは、総務部長も見ておられると思うんですけれども、シーボルト校が多いでしょう、ほとんど。何でシーボルト校が多いかというと、先ほどの概要版には、「理事長及び学長のリーダーシップの下、効率的な法人運営が、教育研究の活性化に取り組んでいる」と言っておられますけれども、シーボルト校にはそれがきちんと伝わっていないんじゃないかと思うんですよ。だって、ほとんどシーボルト校なんだから。その点について何か見解がありましたら、聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 中期計画の定め方について、佐世保校とシーボルト校、それぞれ計画を目標達成に向けて立てているところでございますけれども、シーボルト校については理系の関係の学科ということで、いろんな意味で取り組むべき内容も、佐世保経済学部の方と違っておりまして、そこら辺について、一概に比較ができないところがありますけれども、基本的に達成すべき水準というものが、シーボルト校については高かった面もあろうかと思いますが、そこについては文系、理系の学部については、なかなか比較するのが難しいのではないかなと思います。 ◆山田[博]委員 文系、理系で比較しようがないと言ったって、その目標を立てたのはだれか。私たちがこういうふうにしたんじゃないんでしょう。大学側がつくったわけでしょう、学事振興室長。私から、こういうふうな目標を立ててくださいと言って目標を立てたんじゃなくて、自分たちでこういうふうにしたいということで目標を立てたわけだから、そういった答弁はないんじゃないですか、今のあれは。文系、理系ということじゃないんじゃないですか。これは自分たちがつくった計画なんですよ。その中でシーボルト校が達成できていないということであれば、私が言わせていただきますと、シーボルト校がもっと、悪い言葉で言ったら、やってなかったと、いい言葉で言えば、ハードルが高かった、2つに1つになるんでしょう。2つのうちの1つ、どちらかとなるわけですよ。学事振興室長、どちらなんですか。 ◎矢島学事振興室長 両方考えられると思います。 ◆山田[博]委員 両方考えられるというのであれば、後でいいですから、どれがハードルが高かったか、どれが実際やってなかったのか、学事振興室長、後で私にその項目を出していただけませんか。そんな議論をするのは、時間がもったいないですから。  それと、総務部長、先ほど文章を読んでいただき思ったんですけれど、ここで私は何を言いたいかというと、今度の次期項目におきましては、先ほどの幾つかの議論の中で、中期目標の中に教員のコンプライアンスを盛り込むのはもちろんのこと、こういった全国の離島協議会からも県に陳情が上がっているわけでございますから、離島の看護師の推薦枠をしっかりと盛り込むようにお願いしたわけでございますが、その見解を、これは私一人じゃなくて、全国の離島振興協議会から長崎県の議長あてに要望がきているわけだから、そこを総務部長は見てないということでありましたけれども、見てないということはないじゃない。天下の総務部長ですよ、長崎県の。こういった要望書は見たことがありませんとか、恥ずかしいこと、言わないでくださいよ。見たけど、私の質問があるから、見てませんとかいうふうに言ったと思っているんですけれど、見たと私は信じておりますからね。信じた上で答弁を聞かせていただきたいと思います。 ◎山口総務部長 この要望書をまだ読んでおりませんので、よく読ませていただいて対応したいと思います。 ◆山田[博]委員 いやぁー、総務部長、読んでないということはないでしょう。天下の長崎県の総務部長が読んでないことはないでしょう。じゃ、今読んだらいいじゃないですか。何百字もあるわけじゃないんだから。じゃ、読んであけましょうか。そうしたら、私が読んで差し上げますよ。委員長、いいですかね。 ○中村委員長 割愛してください。 ◆山田[博]委員 割愛してですね。  「離島医療の改善について」でありますけれども、17ページの医師等の確保対策については2項目にありますから、これは何行ですか、4行じゃないですか。こんな4行について、あなたみたいなすばらしい頭脳明瞭な方が見たら、すぐわかるじゃないですか。ぜひとも見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎山口総務部長 今、読ませていただきましたけれども、基本的に、全国離島振興協議会が、全国の離島関係市町村を代表して県に対して要望しているということでございますので、本県として、その内容についてよく精査して検討したいと思います。  具体的には、学事振興室長の方から答弁させます。 ◎矢島学事振興室長 今、離島の看護師の関係で、その確保対策ということで、県立大学に看護の離島枠をというお話もございましたけれども、これを中期目標に盛り込んだらどうかというようなところのお話でございましたけれども、先ほど来、中期目標についての考え方というのは、本当に理念とか、政策的に大きなことを目標としては定めるような形になろうかと思いますので、個々具体的な計画レベルでやる、例えば入試の制度をどういうふうに変えていくかとか、そういうふうな問題については、目標の形で触れるのはなかなか難しいのではないかなと思っております。
    ◆山田[博]委員 学事振興室長、理念とか大きな問題だということで言っていましたけれども、じゃ、これは小さな問題なんですか。えっー、これは大きな問題なんですよ。全国の離島振興協議会からきているんだから。長崎県は離島の多い、国境のしまを抱えているんだから、これを小さい問題としてとらえているというふうな認識というのは大間違いですよ。学事振興室長、何か話を聞いたら、これは小さい問題で、個別のことだから、こんなことは載せることはできませんと、あなたはそういった認識なんですか。これは大きな問題なんですよ、大きな。  もう一度聞かせてもらいますけれども、これは小さい問題としてとらえているのか、大きな問題ととらえているのか、どちらですか。 ◎矢島学事振興室長 小さい問題というふうには、一切とらえておりません。 ◆山田[博]委員 小さい問題でなかったら、そうしたら、大きな問題でしょう。  そうしますと、これは中期目標に関して盛り込むべき個別の案件じゃないんですよ。長崎県全体の10年、20年、将来がかかっているんだから。そういったことで、もう一度、しっかりとした答弁を聞かせていただきたいと思いますので、お願いします。 ◎矢島学事振興室長 大学の中期目標の策定につきましては、先ほど来、お話をしているとおり、中期目標については、本当に大学が今後どうあるべきかという大きなところの理念的な問題を県としては示すということになります。あと、それに向けて看護師対策的なものをどうするかというところは、県の医師とか、看護師の対策を担当している福祉保健部との整合性的なものが出てこようかと思いますけれども、基本的な形として、目標の中で定めるような形はなかなか難しいのではないかと思っております。 ◆山田[博]委員 目標がだめだったら、計画にあるじゃないですか。目標がだめだったら、中期計画というのがあるでしょう。  じゃ、中期計画はどうなんですか。中期計画からすると、英語力とか、中国語に重点を置いた外国語の運用能力を養成するとか、それよりもっと長崎県として大切なことなんですよ、これは。いかがですか。中期計画の中に検討するかどうか、見解を聞かせていただけますか。  確かに、あなたの答弁を聞いていたら、目標というのはいかがなものかとありましたけれども、計画には、大きな問題として取り上げることは十分可能だと思うわけでございますが、もう一度見解を聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 中期計画に対してどうするかということにつきましては、中期計画の策定は法人の方が作成をいたします。法人の考え方というのが、結果としては反映されることになろうかと思います。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、計画は大学側がするから、県の方は何も言えないというのであれば、じゃ、目標の中にこういった具体的じゃなくても、離島の推薦枠を設けるべきなどの看護師対策を設けるべきだということを目標としてはできるでしょう。  それで、なおかつ、学事振興室長、この目標の中に、県立大学でありながら教授たちの意見しか反映できないというんだったら、中期計画は見直しをしないといかんなと、今思いますね、私は。先ほど総務文書課長が、久木野教授の事件を学外の事件であったとか、コンプライアンス問題というのは、本来であればあってはならないことであっても、やっぱりそういったのを盛り込まないといけないということはあるわけでしょう。そうでしょう。  だから、中期計画というのは、やっぱり踏み込んだ長崎県の姿勢を出さないといけないと思いますよ、それは。総務部長、どうですか、私の意見。大学の先生方のコンプライアンス問題はあってはならないことなんだけれども、それをあえて盛り込まないといけない状況にあるということでしょう、今。そうでしょう。それなのに、こういった長崎県の将来のことを考えて見据えたことは盛り込むことが難しいとか、何ですかと思うんです。違うでしょう、これは。総務部長、学事振興室長は答弁なってないから、見解を聞かせていただけますか。 ◎山口総務部長 離島地域の看護師確保施策については、前もご答弁を申し上げましたけれども、重要であることについては認識しているわけでございます。  これを我々としての中期目標、要は、公立大学に対して提案するかどうかということにつきましては、福祉保健部ですとか、それ自体が本当に実効性があるのかどうかということも含めて公立大学法人と、みんなで一つの気持ちになったときにできるわけでありまして、この部分がすべからく、今の段階で中期目標に挙げるということにはならないのかと思っております。 ◆山田[博]委員 総務部長、そうしたら、関係機関と協議しながら、それを踏まえた上で盛り込むか、盛り込まないかというのは検討していくということで認識してよろしいんですか。いかがですか。 ◎山口総務部長 それが枠をつくることで実現できるということでみんなが合意すれば、それは県民のためになることは間違いないわけですから、そうしたら、それをやるということでよろしいかと思います。 ◆山田[博]委員 総務部長、そういった答弁をいただきたかったんですよ。  学事振興室長、総務部長の答弁を見習って、今後も頑張っていただきたいと思います。あなたの答弁は、全く何言っているかわからないんだよ。はっきり言って、時間の無駄でしたよ、私は。  終わります。 ○中村委員長 あと、高比良(元)委員が一人、提出分については残っていますけれども、いかがしますか。 ◆高比良[元]委員 先ほどから県立大学についての議論が白熱しています。評価についてだけではなくて、今後の在り方についてのいろんな示唆もあったと思うので、私もいろんなことを言わせていただきたい。どうぞ十分にそしゃくをされて、斟酌をされて、次の計画に向けて進んでもらうよう、強く、また重ねて要望しておきたいと思います。  私立学校の耐震化促進事業費補助金があるよね、平成22年から24年の分。それとあわせて、特定建築物の耐震化事業補助金、調査費がついているんだけれども、今、運用状況というか、進捗状況はどうなっているのか、ちょっと答えてください。少し議論をしたいものだから。 ◎矢島学事振興室長 私立学校の耐震化の事業の進捗状況でございますけれども、今、耐震の補強工事が実施予定になっているものにつきましては、8校で10棟が補強工事をするという形で進んでいます。  それから、県の建築課の方が持っております長崎県建築物耐震化事業補助金、これは耐震診断の費用に助成を行うような補助金なんですけれども、市町が耐震化診断費用に伴う助成事業をやった場合に県が補助するというふうな補助金でございますけれども、これにつきましては、私立学校の活用状況としましては、平成20年度に1件、平成21年度に2件、平成22年度に1件ということで、予算額は800万円ございますけれども、今年度につきましては、私学も含めまして、今はまだ200万円の執行状況というふうなところでございます。 ◆高比良[元]委員 8校10棟が工事予定だという話なんですけれども、これは今年度までに、今、耐震診断の調査費についての件数をおっしゃっていただいていたけれども、今年度までに調査を終了しておかないと、残り平成23年度、平成24年度でやれないというような、そういう枠組みになっているよね。そうであれば、今、8校10棟と言われたけれども、これにプラスアルファのものは何か予定をされていますか。  そして、8校10棟で総額幾らで全体としての事業費を考えておられるのか、つかんでおったら、そのことをまずお知らせいただけますか。 ◎矢島学事振興室長 今、8校10棟の耐震工事に対する補助の見込み額でございますけれども、1億1,100万円程度ということでございます。  予算的なものとして2億5,000万円、今回、計上しておりますが、そういうふうな意味で言えば、まだ半分に満たない予算の執行状況ということでございます。  耐震化につきましては、総務部長も含めて各学校にずっとお話をして回って、働きかけもしておるところでございますけれども、私立学校の実態といいますか、老朽した校舎が非常に多い。もう50年以上経過したような学校が、私立学校全体でも16校ございまして、そういうようなところで、今、耐震工事をしても何年かしかもたない。そうであれば改築を思い切ってやって、新たな魅力ある学校づくりに向けて校舎を新しくしたいというふうなお考えもあったりして、耐震診断を受けて、すぐ耐震工事に移ろうと計画をしているところが、ちょっとためらっておられる学校が今多いように、働きかけの中では感じております。  耐震診断の費用は今年度までということについては、今、国の方にも要望いたしまして、それを延長してもらうような形でお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 いみじくも今、答えられたけれども、耐震化ということよりも、生徒急増期に校舎を拡張してやってきた。それがもう老朽化をして、今後もなかなか使えない。だから、耐震化というよりは、そもそも改築をしたい、それが本音でしょう、実態でしょう。  ところが、改築費については、補助制度というのがどうなっているのかな。国の制度としていかがですか。 ◎矢島学事振興室長 今、既存の制度としては、耐震診断に対する耐震化工事の補助制度はございますけれども、改築についての補助はございませんでした。  そういうところもありまして、今回、政府施策要望でも、長崎県の方から国に対して要望いたしまして、今回の概算要求では、国の方も改築に対しても補助の制度をやるということでの概算要求をされているような状況でございます。 ◆高比良[元]委員 そうだね。そこでね、今年度2億5,000万円の予算を組んでいるんだけれども、執行見込額として1億1,100万円ぐらい、プラスアルファ幾ら出るかもわからないけれども、多分、不用額で落ちると思うんだよね。そうすれば、今、改築の方の需要が非常に強いことに制度設計が補助としてなされたと、仮にするならば、こういった耐震化の補助金の予算額もそちらの方に充当と言ったらおかしいけれども、新しくつくる制度の方に財源として拡充をすると、そのこともあわせて要望していくべきじゃないかというふうに思うんですよ。我々もやらなければいけないと思うんだけれども、その辺についての考え方はどうですか。  需要がないところに幾らやれといったって、それは進まない。しかし、一方では、やっぱり子どもたちの命を守るためのそういう取組というのは促進しなければいかんわけであって、そこは実態に即したような制度設計をすべきだというふうに思っているんです。その辺はどう考えますか。 ◎山口総務部長 全く高比良(元)委員のおっしゃるとおりでありまして、我々としても耐震化はぜひとも進めなければいけない。しかしながら、規模を小さくしてでもいいから改築をしたいという多くの声に応えるためにも、できれば既存の事業をそちらの方に回していただけるとか、昨年は予算要求、概算要求したけれども予算がつかなかったと。今年は、ぜひ文部科学省の方にも、この前の政府要望にもこの話はしっかり、私学部長にしてきました。大臣の方にもご理解いただいて、ぜひ今回、実現していただくように。そして、そのときに、県としてもできるだけの対応をすると、そういういい流れに持っていきたいと思っています。 ◆山田[博]委員 時間も時間ですので、簡単に言わせていただきたいと思うんですが、長崎県の大学の中期計画の中に、シーボルト校が看護学科専攻博士課程の設置を検討しているということで、これはまだまだ進んでいない状況にあるわけですけれども、現時点として、将来もそうなんですけれど、この大学院設置を、今、県としてどのように考えているのか。  これをなぜ、私が質問させてもらったかというと、「看護学科専攻博士課程の設置について、保健師養成教育の今後の動向を踏まえながら引き続き検討する」とあるんですけれども、実際、県としてどのように考えているのか、見解を聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 看護学の博士後期課程の設置という形で中期計画の方で計画を立てて取り組んでまいったわけでございますけれども、これについては、保健師、助産師、それから看護師の3つの関係の法律が改正されまして、従来どおりのカリキュラムで保健師とか、看護師の養成がしにくくなったということと、あと、専門の看護師養成という新たな高度の医療技術に対するいろんな対応、能力の高い看護師を求めるという形の国のいろんな施策が今から打ち出されてまいりますので、それに対する対応としても、大学側として新たなこういう博士課程の設置というのが必要だということで考えておりますけれども、基本的には、博士課程を指導できる教員の確保が極めて難しいというふうな状況で、今回については、中期計画の目標が達成できなかったというふうな状況でございます。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、今の答弁は、私は書いてあるからわかっているわけですよ。だから、県として、今後これをどのようにしていくのかということを聞かせてもらいたいんです。  要するに、こういったことを今後とも、引き続きしていくのか、県として応援していくのか、しないのか、そういうことを聞かせてもらいたいんですよ。 ◎矢島学事振興室長 この計画については、法人側も次の中期計画の中にも引き続き盛り込んで対応していきたいというふうな考え方もしておりますので、県としても、それについてはそういう考え方を支援していきたいというように思っております。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、博士課程よりも、今、長崎県の医療の現状というのは、看護師不足が深刻なんですよ。それだけのエネルギーをするんだったら、卒業後は長崎県の病院にしっかりと定住するようなことをまずやっていただきたい。それをお話をさせていただきたいと思うんですけれども、そういった現状を踏まえた上でのこういった計画なんですか。  だから、何が言いたいかというと、先ほどの自動車教習所の実態もあわせて、長崎県の看護師の需要と供給はどういうふうになっているか調べた上で、この中期計画というのは、特に、大学院を設置するか、しないかというのは、改めてその上で立てていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。 ◎矢島学事振興室長 看護師の需要と供給の実態等につきましては、福祉保健部の方にも確認をして、ある一定の数字についてはお聞きいたしております。  それから、県のいろんな課題につきましても考えながら、中期計画・目標についての視点は持ちながら作成するような方法になろうかと思っておりますが、先ほど総務部長が申しましたとおり、基本的に、本当にそれが有効な対策となるようであれば、大学の法人側の方も、それについては一定の考え方として計画を進めていくような形になろうかと思っております。 ◆山田[博]委員 学事振興室長、長崎の県立大学なんだから、大学なんですよ。だから、県外に行くよりも、県内に残る卒業生が多くないといけないわけだからね。  それと、今議会で予算が上がっているんですよ。長崎県の看護師の実態調査にかかるようになっていますから、看護学系の中期計画というのは、それを踏まえた上でしっかりと計画を立てていただきたいということを要望して終わります。  大体あなたが言ってることは、もうちょっと勉強した方がいいですよ。勉強が足りません、はっきり申し上げまして。総務部長、そうでしょう。さっきからずうっと、この1〜2時間、この話をしていますけれども、全く答弁がかみ合っていませんよ。私たちの質問を理解しているのか、理解していないのかわからないんだよ、はっきり言って。そういったことじゃ、委員会の議員と理事者との議論が進んでいきませんから、そこは次の委員会までしっかり勉強していただきたいと思います。  終わります。 ○中村委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◆小林[克]委員 「私学助成制度の充実強化に関する意見書」を自民党会派として提出を求めたいと思っております。できましたら、委員各位のすべからくのご賛同をいただき、委員会の名のもとにおいてご採択をいただきたいと思っております。  ただいまお手元にお配りいたしました意見書の案でございますが、私の方から読ませていただきます。  「私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。  しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。  公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。  そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。  よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識されるとともに、教育費における公費支出や保護者負担の公私間格差が依然として著しい状況にかんがみ、現行の私学助成制度の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する」。  こういうような自民党会派の内容で意見書を提出したいと、こう思っているわけであります。  特に、当委員会におきましても、現政権におけるところの高校授業料無償化という制度が導入されて、現実に執り行われておるわけでありますけれども、毎回ここで議論をされておりますように、公立高校については全額無償、しかし、私立高校については、相変わらず保護者の負担というものが大きな問題になってまいりますし、また、施設整備費等々についても加わってくるということでございまして、何でそうやって公立高校の学生のみが全額無償で、私立高校がそれだけの負担が依然として続くのかと、こういう不公平な感じが、かなり多くの皆様方に失望を与えているという状況でございます。  県といたしましても、そういうところにつきましては250万円以下とか、あるいは430万円までとか、いろんな制度を取り入れて、財政の厳しい状況の中においても懸命にご尽力をいただいているところでございますが、やはり国において私学の助成制度を高めていかなければいけない。そういう充実強化を図っていただくように、やはり要望していかなければいけないのではないかと、こういうことを思った、この意見書を提案をした理由でございます。何とぞ委員各位のご賛同を賜りますように、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○中村委員長 それでは、ただいま小林(克)委員から、「私学助成制度の充実強化に関する意見書」提出の提案がございましたので、これについて何かご意見はございませんか。 ◆吉村委員 ただいま小林(克)委員の方から提案がありました、この意見書案につきましては、改革21としても賛同させていただきたいと思います。  中身はいろいろ申し上げると、時間があれですから、ここに書かれているとおりということで理解しております。  以上です。 ○中村委員長 ほかに意見はありませんか。 ◆堀江委員 これは、委員会の中でも、特に会派を問わずに論議をしてきた内容でもありますし、県民の切実な声でもあると思いますので、意見書の採択については賛同いたします。 ○中村委員長 ほかに意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 休憩−      −午後2時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開します。  それでは、本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「私学助成制度の充実強化に関する意見書」を提出することに決定をいたします。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 それでは、正副委員長に一任願います。  ほかに、ご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかにご質問がないようでございますので、これをもって総務部関係の審査を終了いたします。 ○中村委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時43分 休憩−      −午後2時55分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより、文化・スポーツ振興部関係の審査を行います。 ○中村分科会長 まず、分科会によります審査を行います。  予算議案を議題といたします。
     文化・スポーツ振興部長より予算議案説明をお願いいたします。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 文化・スポーツ振興部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第88号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分であります。  その概要についてご説明します。  はじめに、文化・スポーツ振興部所管の補正予算額は、歳入予算では、諸収入545万3,000円の増であります。  歳出予算は、企画費2,333万円の増であります。  この結果、平成22年度の文化・スポーツ振興部所管の歳出予算総額は、26億2,563万3,000円となります。  歳入予算の内容について、ご説明いたします。 (諸収入について)  今回新規事業として計上しております長崎歴史文化博物館幕末・維新プロジェクト事業費のうち、長崎市からの受託事業収入として545万3,000円の増を計上しております。  歳出予算の内容について、ご説明いたします。 (企画費について)  来年の辛亥革命100周年を機に、孫文の活動を物心両面から支えた長崎出身である「梅屋庄吉」を紹介するパンフレットの作成や講演会の開催により、県内外に積極的に情報発信するとともに、来年度、長崎歴史文化博物館において開催する梅屋庄吉と孫文に関する企画展準備のための基礎調査等に要する経費として、「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業費697万円の増、長崎歴史文化博物館において、NHK大河ドラマ「龍馬伝」により関心が高まった幕末・維新期の展示を充実させるとともに、常設展示の機器の更新や展示手法の改善を図るなど、来年度、常設展示のリニューアル工事を行うための実施設計等に要する経費として、長崎歴史文化博物館幕末・維新プロジェクト事業費1,636万円の増を計上しております。  以上をもちまして、文化・スポーツ振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○中村分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆高比良[元]委員 長崎歴史文化博物館幕末・維新プロジェクト事業費1,636万円について質問いたします。  事業内容等が事前の説明資料の中で記されていますけれども、具体的な展示構成というのは、基本的にどういうふうに考えているんでしょうか。今年度は実施設計の1,500万円ということだけれども、具体的にそういうのが構想としてあって設計をやられるんでしょう。ちょっとその辺をお示しください。 ◎宮崎文化振興課長 高比良(元)委員のお尋ねであります具体的な展示構成ということでございますけれども、現在の常設展につきましては、大航海時代から入りまして交流を基本にした展示内容になっておりまして、幕末で閉めるという形になっています。この部分の幕末・明治あたりの常設展の割合が全体の10分の1ぐらいしかないんですけれども、これを10分の3ぐらいの内容に高めてまいりたいと考えております。  したがいまして、これまで手薄でありました幕末と近代化の部分を充実させるわけなんですけれども、一つは、長崎で頭角をあらわす幕末の志士たち、それから、明治に入りまして製鉄とか、炭鉱とか、鉄道とか、上下水道、こういったインフラ部門、日本の近代化の先駆けとなった部分、それから、横浜とか、神戸とかが開港されて、長崎が唯一の外国貿易港ではなくなったわけなんですけれども、依然として明治期については、長崎は主要な貿易港ということで役割を果たしてまいりまして、外国商人なんかも居留地という形で残っております。こういったものの展示、この部分の充実を図りたいというのが1点でございます。  また、子どもたちにとっての魅力度を高めるために、今あります、例えば龍馬の写真とか、写真機とか、あるいは出島、こういったものをハンズオン・アイテムと申しますが、手で触って体感できるようなものに変えてみる、こういったものを2つ目の要素として加えたいと考えています。  それから、IT機器を多用しておりますけれども、これにつきましては、パソコン自体の耐用年数も4年ということで、また、リニューアルも随時されてまいりますので、解像度も、日進月歩の技術によりまして上がっておりますので、これに対応するような機器の入れ替えを行います。それから、アンケートも随時とっております。アンケートによって見づらい表示とかがありましたら、パネルなんかをわかりやすくするとか、こういった内容もあわせて行いたいと思っております。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 今、いろいろ言われたんだけれども、日本の近代化の先駆けになったものというのは山ほどあるはずですけれど、それがまさに売りだと思うんだよね、幕末の志士たちのこともいいんだけれども。昔、その辺をPRしようということで、旅博の中でも長崎ストーリー館をつくって志士たちを展示したけれども、人物紹介というより、やっぱり日本の近代化に果たした長崎の役割というか、特徴というか、そこをやっぱり大きくアピールするような、そういう構成になるようにぜひ工夫をしてもらいたいなと思うんだけれども。  あわせたところで、展示手法も、今後、模型とか、ハンズオン・アイテムとかの開発と書いているんだけれども、よほどアピールの高いようなやり方でやっていかないと、お金のこともあるけれども、そこは十分に工夫をしたやり方でやっていただくように要望させていただきたいと思います。  長崎県と市で2対1の事業費の負担割合になっているんだけれど、歴博をつくったときの負担割合というのは1対1じゃなかったのかな。どうでしたか。 ◎宮崎文化振興課長 長崎市との協定によりまして、建築・設備に係るものについては、県が2、市が1の負担ということで、それから、運営に係る分につきましては、県と市が1対1ということで約束をいたしまして、それに基づいてやっているということでございます。 ◆高比良[元]委員 それは、工事費だから、改修費だから2対1ということで考えるの。(「そうです」と呼ぶ者あり)内容の充実ということだから、運営の問題ではないの。2対1というのは、どんがらについての話なんでしょう。 ◎宮崎文化振興課長 内容を高めるための事業でございますけれども、予算的に申しまして、設計費、工事費という形で予算要求をお願いさせていただきたいと思っておりまして、いわゆる箱物でございますので、2対1というふうな整理に当てはまろうかと考えております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、今後の設備の改修にかかわる経費というのは、2対1で原則やっていくということですか。そういうことで長崎市との間で話ができているということですか、確認だけさせてください。 ◎宮崎文化振興課長 委員ご指摘のとおり、長崎市とはそういう形で確認をさせていただいております。 ◆高比良[元]委員 来年度幾ら出てくるかわからないけれども、リニューアル工事費は結構出てくるんじゃないかと思うんだよね。そうすると、美術館とか、歴史文化博物館とか、入館者数の目標値に対して運営の仕方がどうかとか、中身の構成はどうだとか、これまでもいろいろ議論してきたと思うんだけれども、これがかなり大きなリニューアルになろうと思うんだけれども、その辺で、具体的にこれをやることによって吸引力というか、訴求力を高めていって入館者増を目指そうという話だろうと思うので、これについての具体的な目標値というのを考えていますか。どうですか。 ◎宮崎文化振興課長 高比良(元)委員のご指摘の目標値の件でございますけれども、通常、美術館とか博物館につきましては、開館効果ということで数年はある程度の入館はありますけれども、だんだん右肩下がりになってまいります。まず、それに歯止めをかけたいというのがございます。さらには、魅力度を高めて入館の増につなげてまいりたいと思っております。  具体的には、平成21年度は「長崎奉行所・龍馬伝館」というのを1月から開催しておりますので、少し入館者が増えております。その前の年度の平成20年度が、総入館者数が45万人という数字がございますので、これに13万人ほどプラスをさせていただいて、55万人を目指していきたいということで考えております。全体の入館者でございますけれども。  さらには、博物館が拠点となっていろいろな県内の施設に行っていただくための仕掛け、例えば「さるく博」との連携とか、こういうのもあわせて図りながら、ほかの施設への誘導も図るということで、そういった意味でももうちょっと広がりを持った経済効果を考えて、交流人口の増と経済効果の拡大をねらっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 具体的な答弁としては、今の説明ではなかなか理解しがたい。実際の工事費というか、来年度の要求があったときに、今の点をさらに議論させていただくということで、とりあえずこの場はとどめておきます。 ◆織田委員 長崎歴史文化博物館、今の関連のことになるんですけれども、従来の形態から新しく趣向を変えて、イメージ中心にした展示にされると、これは今の時代というか、今の状況からして大変意義のあるものだと思っております。  充実してほしいと思うんですが、今の話につながるんですけれど、来年以降、どういうことを想定してこれから運営していこうという計画とか、そういうのを大体考えておられるところなんですか、どうですか。 ◎宮崎文化振興課長 こういうリニューアルに伴いまして、来年度どういう運営につなげていくかというふうなお尋ねかと存じます。  来年度は、ご案内のとおり、テレビドラマ「龍馬伝」も終わっておりますし、また、新幹線鹿児島ルートというのも完成しておりますので、まずは交流人口の拡大を目指した運営であるべきかと思っております。  したがいまして、常設展の魅力を高めると同時に、また、ほかの企画展、例えば「孫文と梅屋庄吉」に係る企画展とも連携を図りながら、相乗効果を持てるようないろんな仕組みといいますか、運営のやり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆織田委員 今年は「龍馬伝」がテレビの関係で非常に盛り上がっているんですけれども、これが一たん切れますよね。ところが、来年以降も余波というのがあると思うんですよね。それを念頭に置いていろんな展示があるということも、一つは残されている道だと思っているんですけれども、韓国とか、台湾とか、この辺がNHKを利用して放送を始めることも、当然ながら出てきますので、そうしたことも踏まえて、いきなり坂本龍馬は終わったからというのではなくて、余波をきちんと考えた上で展示をしていくことも、当然大事なことだと思っているんですけれども、どうですかね。 ◎宮崎文化振興課長 ご指摘がありました台湾とか、また韓国で、もしかしたらそういう展開がある可能性はあろうかと思いますので、今回の展示の内容につきましても、今、「龍馬伝」の魅力が、長崎でもこんなに活躍したんだという定着化がなされておりますので、これをしっかりキープしながら、例えば博物館に来て龍馬と出会える館とか、音声を用いて、仮想ですけれども龍馬と対話できるものとか、あるいは龍馬も写りましたけれども、写真を使って、その当時のやり方で名刺をつくったりとか、そういった体験型の展示も含めながら、国内はもとより、海外の方にもご満足していただけるような内容に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆織田委員 そういった展示だけじゃなくて、体験型というのは非常に大事ですね。子どもさんも含めて触って体感するというのは非常に大事ですから、そういったところもコーナーとしてきちんと位置付けてやれるというのは非常に大事だと思います。  それで、今後いろんなイベントをやっていく、これは全部、長崎県がやる。市も絡んでやっていくことになるんですか、どうですか。長崎市と県の関係は。 ◎宮崎文化振興課長 長崎歴史文化博物館の運営につきましては、県が事業委託を受けて、県がいろいろ立案して、市と協議しながらやらせていだいております。今回のリニューアルもそうでございます。  運営に当たりましては、いろいろ企画展ごとに、また、性格が異なってまいりますけれども、長崎市との協力体制のもと、場合によっては、経費的な分担もしながら、企画展なんかも進めてまいりたいと考えております。 ◆織田委員 これは有効に活用するために、明治の関係、維新の関係であれば、例えば山口県とか、高知とか、京都とか、非常にかかわりのある都市が長崎は多いんですけれども、こういうところとのネットワークも必要になってくると思うんですが、そういう点についてはどんなに考えておられますか。 ◎宮崎文化振興課長 ご案内のとおり、幕末・明治維新にかけては長崎も重要な役割を果たしておりますけれども、他の地域、今ありましたように、山口とか、高知、京都、それから兵庫なんかもそうかと思います。長崎歴史文化博物館は、兵庫県立の博物館とも既にいろんな資料の交換とか、研究とか、いろんな知識のやりとりとか、そういうのもさせていただいておりますので、こういったネットワークをフルに活用して、内容が高まるような形で進めてまいりたいと考えております。 ◆織田委員 やがては、ぜひ独立館としてやれるぐらいに充実していく方向を模索してもらいたいと思っています。  以上です。 ◆山田[博]委員 それでは、予算について幾つかお尋ねしたいと思います。  今度の「孫文と梅屋庄吉と長崎」発信事業ということで、今回いろいろと出されているんですけれど、全体的にお尋ねしたいことがあるのは、今回、尖閣諸島の問題があって、長崎県と中国との間で「孫文と梅屋庄吉」の巡回展があって、一部の報道では中断したとかありますけれども、これだけの大々的な事業をやっておきながら、今、国交も、中国との関係も、損害賠償を払えとか、いろいろ問題が出てきて、果たしてこの事業を進めていいのかどうかというのも危惧されるところでありまして、長崎県としてはしたいと。しかし、現段階で中国当局から、これに関して何かのアクションというか、連絡があるかどうかというのを、まず、それを明らかにしていただきたいんです。お願いいたします。 ◎宮崎文化振興課長 「孫文と梅屋庄吉」のプロジェクトにつきましては、当課で申しますと、来年の企画展に向けた準備をさせていただいております。それから、いろいろ講演会なんかもする必要があるかなということで考えております。  まだ、今のところ、このプロジェクトに関しまして、中国の関係機関の方から、これはストップするとか、そういう話はまいっておりません。私どもとしては、現在の状況を注視しているというふうな状況でございます。 ◆山田[博]委員 それは、注視していると言って、こちら側は進めていても、向こう側がどんどん進んでいて、やっぱりやめましょうじゃいけませんからね、そこは確認すべきところはしておかないと、状況はどうですかと。要するに、まだ確認してないということですか。どうですか。  連絡を待っているんじゃなくて、こちらから何らかのアクションをして、それらしき確認をしながらやっているのかどうか、聞かせていただけますか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 山田(博)委員のお尋ねですけれども、今回の「孫文と梅屋庄吉」のプロジェクトでございますけれども、1点目は、中国において「孫文と梅屋庄吉」の巡回展、これは観光振興推進本部が所管しておりますけれども、その巡回展を武漢でやる、あるいは南京でというような形で予算の案を出しておりまして、審議をお願いしております。  一方、私どもの方は、梅屋庄吉、孫文とのかかわり合いを、県内外を含めてもっと顕在化していこうという部分で講演会の開催とか、これは県内においての講演会の開催でありますとか、パンフレットの作成というものを含めて予算をお願いしております。  加えて、「孫文と梅屋庄吉」の巡回展などで上海、あるいは北京、その後、予定されておりましたけれども、武漢でいろんな資料が展示されますので、貴重な資料が、来年の長崎歴史文化博物館の企画展の方にお借りできるかどうかというところで、その現地調査を含めて、今回、基礎調査経費として600万円ほどの予算要求をしているところでございます。  確認の問題でございますけれども、10月10日の武漢での巡回展につきましては、武漢大学、あるいは向こうの中山記念館、それから日本平和貢献センターということで、これは早稲田大学の前総長の西原さんという方がセンター長になっておりますけれども、そういう方々のところに確認をしましたところ、当面延期だということで、その再開については、まだ正式な連絡は我が方には入っておりません。  しかしながら、上海、あるいは北京でやったときに非常に来場者も多く、梅屋庄吉と孫文の関係というものがだんだん顕在化されておりますので、この点につきましては、先方の武漢大学の方もぜひやりたいという意向はございますので、文化振興課長が答弁しましたけれども、いましばらく事態を注視してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆山田[博]委員 私が心配しているのは、長崎県としてはぜひやっていこうということで、これは小林(克)委員も本会議で質問されたぐらい、大変注目する事業でございますので、今の時点では注視しているとありますけれど、こちらが予算を通してやってみたら、やっぱりだめでしたとかではいけませんから、これは幾ら何でも、中国という相手がありますから、連携しないといけませんから、その連絡を密にしていかないといけないんじゃないかと。こちらが一方的に動いても、その点で、注視するんじゃなくて、連絡をとりながらやっていくかどうかという方針だけはきちんと明らかにしていただいて、そういうふうな方向でやっていくということを、まず確認させていただきたい。そういうふうにやっていくのか、いかないのかというのを聞かせていただけますか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 私どもも予算の審議をお願いしておりますので、この点については、やれるのか、やれないのか、先方ときちんと連絡をとりながら協議してまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 そういったことをしながらやっていくと、長崎県側としては、連携をとりながらやっていくということで、その上で質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、パンフレットを2万部作成するんですね。2万部をどのような形で配布するのか、これが、大体いろんな事業をしていたら、空港に行ったらどこにあるのか、ごみ箱とか何かに放置されたとかいろいろありますから、きちんとした配布方法を、作成とかを含めてどういうふうにやっていくのか、ちょっと聞かせていただけますか。 ◎宮崎文化振興課長 山田(博)委員より質問がございましたパンフレットの配布方法についてでございます。  パンフレットにつきましては2万部を予定しておりまして、この配布につきましては、旅行会社とか、主要交通機関、それから国内外の知識人層、あるいは政府要人、こういった大きな影響を持たれるような方を一つのターゲットとしまして、効果的な周知のためのツールとして用いていきたいと考えております。  具体的に申しますと、日本国内で言えば、旅行会社とか、マスコミとか、あるいは長崎の華僑の団体でございます。それから、各県や市の議員の方々、市町の職員、それから交通機関にもきちんと目につくようなところに配布をしたいと思っております。それから、上海の方にも県人会というのがあるようでございますので、こちらの方にも中国版を配布したいと考えております。あと、講演会とか、あるいは教育関係のいろんな会合でも活用させていただきたいと思っております。  あわせまして、中国語版、英語版もつくるようにしておりますので、同じように中国の旅行社関係、それから、長崎の松ヶ枝に入ってきます国際船に乗船の方々、それから中国の要人の方、こちらの方からご訪問させていただいたときには、そういった場でお配りをしたいと考えています。また、香港については英語圏でございますので、英語のパンフレットも配ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山田[博]委員 このパンフレットをつくる際には、今の問題があるので、特に中国側のパンフレットをつくるに当たっては、どちら側でつくるんですか、向こう側から来てもらってするんですか。このパンフレットをつくる際には。  私はなぜこれを言うかというと、国内だけのパンフレットでしたらあれですけれども、中国という相手の国があるわけですから、パンフレットをつくるときは、やっぱり慎重にしておかないといけないと思うんですね。その点について、どのように配慮しながらやっていくのか、見解をお願いしたいと思います。  それと、これは観光振興推進本部と連携してやるんですね、もちろん。連携もどのようにしていくのか、ちょっと聞かせていただけますか。 ◎宮崎文化振興課長 ご指摘がございましたとおり、パンフレットの作成に当たりましては、中国という国際関係を含んでおりますので、慎重に当たるべきかと考えております。  したがいまして、私どもだけの見解でつくるのではなく、いろんな有識者の方々、それから中国総領事館の方にもきちんと相談して、不適切な表現がないようなこととか、しっかりとした内容になるようにしてまいりたいと考えております。  それから、観光振興推進本部との連携もしっかりとって、このパンフレットが交流人口の拡大にも大きく資するような形になるように、内容を高める意味で、協議をしっかりさせていただきたいと考えております。 ◆山田[博]委員 それと、常設展示のリニューアル工事の実施設計等の経緯があっていますね。リニューアル工事というのは、大体どれぐらいの工事費をされているのか。  「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業の中に、実際、中国側の方から入ってきてもらって、それなりの対応をしてもらっているのかどうかということ、その2つを聞かせていただけますか。 ◎宮崎文化振興課長 1点目のリニューアルの事業費でございます。  これにつきましては、2億円を切るような数字かなというふうに考えております。  それから、2点目の梅屋庄吉関係に来てもらうということですかね。(「中国の方から入っているのか、プロジェクトに」と呼ぶ者あり)  プロジェクトは、今回お願いしております工事については、博物館の常設展示部分をリニューアルさせていただきます。それから、もう1件お願いしております梅屋庄吉の関係につきましては、企画展ということで、常設展とはまた別に、企画展示室というところで展示を考えております。そこの実施主体には、本県だけじゃなく、また中国からも、ご協力していただけるということであれば、そういう団体にもご協力いただきながら、企画展を構成してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 常設展の総事業費が、工事自体が2億円もかかるというのであれば、そうするとこれは、文化・スポーツ振興部長、2億円をかけてやるとしたら、これをかけるぐらいのどういった経済波及効果を見越してこの事業をやるかというふうな、やっぱりある程度の試算があったと思うんですね。試算なしにやっているわけじゃないと思いますので、常設展示で実施設計を行って、今度、工事になって2億円もかかるのであれば、これだけの巨費を投じるとなれば、どれだけの経済波及効果を見通してやるというのを委員の皆さん方にもお知らせしていただかないと納得いかないところがあります。  もう一つは、この事業に当たっては、やはり中国との関係がありますので、それらしき有力者の方にもきちんと入っていただいて、後日、いろんなトラブルにならないようにしっかりと、例えば著作権の問題とかいろいろありますよね。そういったのが問題ならないように、そういったのを入れていくべきじゃないかと思うんですけれども、その2つの見解を聞かせていただけますか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 まず、第1点目の話でございますけれども、先ほど高比良(元)委員の質問の中でも文化振興課長の方から、総入館者数を約13万人増を見込みたいという話がございまして、内訳を申し上げますと、企画展示で入館者を1万人増、それから常設展示で、今回常設展示替えを、リニューアルをお願いしておりますけれども、これで入場者を8万人増、長崎歴史文化博物館は、いわば地域の皆様方が来られる地域の拠点でございますので、いろんな催し物がそこであるときの無料の入館者を4万人、トータルの13万人で想定しております。  それから、内部的には、そのときの経済波及効果を算出いたしました。常設展示の入場者8万人の増の中、博物館は、基本的には県外が6、県内が4の割合でございますので、そういうことから、日帰り観光客、あるいは宿泊客もある程度6対4というような係数を使いまして想定しまして、約7億5,000万円の波及効果を想定しているところでございます。  それから、第2点目の「孫文と梅屋庄吉」の企画展の関係でございますけれども、ここにつきましては、委員ご指摘になりましたとおり、地元の総領事館はもとより、仮に今後、中国サイドと協議をする中で、先方の貴重な資料を借りて長崎の方にお持ちしてから展示するということになりますと、やはり先方の方ともきちんとした協議が必要ですし、そういう方々を顧問みたいな形でしっかり入っていただくような組織を考えながら対応してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 文化・スポーツ振興部長、そういった中国側の主な有力者の方にこのプロジェクトの顧問に入っていただく、そういうふうにしていただきたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  今回の事業の実施設計、リニューアル工事で2億円をかけると、経済波及効果が7億5,000万円ということで、これは文化・スポーツ振興部長、2億円かけて7億5,000万円、差し引き5億5,000万円のプラスが出ると。そういうことになるということで、これはやりがいがある事業ですね。ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。  さすが小林(克)委員が本会議場で大々的に質問しただけあって、やっぱりすごい事業だなと思いました。感動しました。頑張ってください。  終わります。 ◆小林[克]委員 「孫文と梅屋庄吉展」については、非常に期待感があると思います。これは、何といっても壮絶なドラマでありまして、こういうものを「龍馬伝」とともに展開できる。ある意味での観光資源とは言いたくないけれども、そういう資源を持っているということ自体は大したもんだということになるわけです。  それで、「梅屋庄吉・孫文」という関連が、徐々に徐々に関心が高まっているわけです。我々長崎県の取組が、本当に本腰を入れんとしている矢先に、中国と日本の関係が悪化するという状況の中で、長崎県は現実に、副知事とか、知事とか、これからそういう方々を団長として、議会議員も同行するとともに、経済界の皆様方、関係者も入れて一大イベントの取組を中国側にアピールすると、こんなような状況になっている。
     ところが、たしか10月10日の武漢のそういうものが、新聞では中止、あなた方の見解では延期だと、こういうようなことで、これは中止と延期じゃ大分違うわけです。  私は、本会議の関連質問で、知事は、例えば長崎総領事館に行って胸襟を開いて、どういうような今後の展開にこのこと自体がなっていくのかと。こういうことは、率直に意見の交換をすること、また、県民が長い間中国との関係をとても大事にしながら、その実績が総領事館という設置にもつながっていると。歴史的な背景は本当に深いものがあるわけですよ。  今、こうして予算を出されているわけでありますが、これは宮内委員ともいろいろお話をしているんですけれども、要するに総領事館なんかに行って、今後こういうものを、それは、例えば観光客についてはキャンセルが相次いでおります。釈放された後においても、こうやって相変わらずの姿勢ですよ、強行姿勢ですよ。長崎県と中国との特別な関係が、特に中国も期待するところの「孫文と梅屋庄吉」、この取組について影をさすようなことがあるときに、県民はこういう予算を、黙って通したというようなことも含めて、もう少しあなた方にそれなりの動きがあって、確実な情報をとってからの展開ということに、やはり取組をしてもらわないといかんのじゃないかと。  だから、例えば、知事が総領事館に行って胸襟を開いて総領事と話をするというやり方もあれば、もう少しあなた方のレベルで、いろいろ事務的にその辺の見通しを模索するとか、こういうようなことについて、実際的に、こういう問題が出てからやっているのかどうかと。中国側の意向についてとか、同じような取組について基本的な認識は変わらないのかどうか。こんなようなことについて、どこまで打ち合わせができているのかと。従来の中国と長崎県の関係が、非常にすばらしい関係だからとか、とにかく実務的にもいろいろ積み上げてきているからと、こういうようなことであるかもしれんけれども、現実に中止か、延期になっているわけですよ。この辺のところをどういうふうに取組がなされて、こういう予算の計上になっているのかどうか、何か非常に見切り発車で、もしやってなければ、そんな感じがするんだけれども、その辺はどうですか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 まず、「孫文と梅屋庄吉」の今後、「龍馬伝」の後、2011年の辛亥革命100周年を目指して、このお二人の関係が顕在化していくということは、まずもって、県議会においても研修会等開催していただきまして、ありがとうございました。  この件につきましては、まず、武漢の問題につきましては、私ども文化・スポーツ振興部の方で、武漢大学と、先ほどアジア平和貢献センターの西原理事長、このお二方が主催者の中の主立ったお二人でございますので、そこは私どもの方から小坂文乃さんという梅屋庄吉のひ孫さんに当たる方も含めて、開催についてどうですかというお尋ねは、我々の方からいたしました。そのときもはっきりと言われたのは、新聞報道等で中止というふうに報道されているが、先方の方は、それは延期だということで、明確にお返事をいただいたところであります。  今、小林(克)委員言われました、その後の動きということで、これは私の方も中国総領事館の方に、実は県議会でこういう予算審議をお願いしているし、長崎県としてはぜひこのチャンスに事業を展開したいので、これらの事業についての見通しとして、総領事館サイドでどのような連絡がきているかというのは、すみません、私どもの方から、そこのところは確認しておりません。憶測で言うのはあれですけれども、県には国際課もございまして、国際課の方も領事館等に情報収集に当たられているというふうには思っておりますけれども、私は直接中国の総領事館の方に確認しておりません。  以上が、現在の状況でございます。 ◆小林[克]委員 県の組織の中で、例えは観光振興推進本部、国際課、それからおたくのところと、3つに分けて今回のいろんなことをやっているわけですよ。何はどこ、かれはここと、広がっているわけです。3つの国際課とか、観光振興推進本部とか、おたくの方と、確かに中身は違うことはわかるけれども、要は、3つのセクションが一つになってもらって、それぞれ役割分担があるということで広がっているわけだけれども、しかし、相手は中国一つですよ。何でこれだけの積み上げをしてきた長崎県と中国の関係で、これが良好であるがゆえに総領事館長崎県にあると。いつもいつもこの関係を大事にしながらやってきていると。実際的に、あえて言えば、台湾からの観光客が実は多いわけです。中国は、これまでの実績だけで言えば、はるかに台湾に負けていると。しかし、過去において台湾から代表者が県の方にあいさつに来ると言っても、それを正直に言って、門前払い的なものでけ散らかしておいて、そういう形でも中国との関係を大事にしていこうというそれだけの取組をしながら、何でこんなときに、知事が先頭を切って行くというところのそこの環境がまだ醸成されていないとすれば、あなた方の事務的な関係の中で、やっぱり見通し等を聞きながら、長崎県と中国との関係は尋常な関係ではないんですよと、やっぱり特別な関係ですよと。だから、この事業というものは、大体が胡錦濤さんが日本で首脳会談をやるときに、あの日比谷の松本楼をあえて指定をしたと。そこからこの問題が、このような形の中で発展をしてきているわけです。  そんなことを考えていくと、自分たちが総領事館に行って関係者にこの辺の申し入れとか、不幸なそういう状況があるかもしれないけれども、これはやっぱり従来どおり、きちんと積み上げてきたお互いの友好関係の中でできないものかどうかと、こういうようなことをなぜ行動しないのかと。これがどうしても我々は理解ができないんだけれども、目の前にあるわけだよ。東京まで行かんでもいいわけだよ。おそるおそる行くような関係ではないわけだよ。  そんなようなことから考えていけば、やはりそれなりに直ちに行動をとって、やはり総領事館から中国政府に対して、長崎県のこの事業については、特別な関係であるがゆえに、やはりやってもらいたいとか、いろんなことを、やっぱり力になってもらわないといかんのです。そのために、今までつき合いをやっているわけだから。いざというときに、失礼だけれども、役に立たないような関係ではないはずだと、我々は固く信じているからこう言っているんだけれども、何で行動をとらないのか。横の連携はひとつもやってないのか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 小林(克)委員 のご指摘でございますけれども、本日、委員会が開催されておりますけれども、関係課で、先ほどご指摘がございました、国際課、観光振興推進本部、それから私どもになりますけれども、会合をして、委員ご指摘の総領事館の方に出向くような方向で協議して対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 これくらいの予算を計上するということで、本日、こういった委員会がある。何でその前に、そういう見通し等について確認をするような行動をしないのかと。だから、見切り発車と、宮内委員は横におって、「これは見切り発車かもしれんぞ」と、こういうようなことを言われるけれども、「全くそうですな」と。  だから、例えば副知事を先頭に、知事を先頭にというスケジュールが決まっていますよね。まず、10月10日は中止じゃなくして延期だと言っても、じゃ、いつ再開されるのかと、これだってわからん。いわゆる延期が中止になる可能性だってないとは言えないでしょう。  つまり、長崎県のトップが、中国と長い間に積み上げてきた信頼関係の中で、しかも、中国政府の了解も得ながら、大きな関心もいただきながら、そういうイベントをずっとやっていこうとしているわけだよ。まさにこういう空気をつくり出す、そういう一つひとつの手を確実に打っていっているわけだよ。  それが、今回の不幸な衝突事件に端を発して、ここまで影響を受けるということについては、我々としても、じゃ、何のために今日まで中国とのと、こういうことを言いたくなるわけだよ。やっぱり「孫文と梅屋庄吉展」については、長崎県としては非常に大事なことであって、これにかけているわけだよ。長崎県を取り巻く厳しい環境の中で、国際戦略対策をやりながら、長崎の飛行場、大村飛行場というものをもっともっとチャーター便を増やして、もって交流を促進させ、幸いにしてビザの発給がこれから大幅に緩和されるという状況から、千載一遇のチャンスと思って、この機を絶対に逃してはならないと、こんなような感情も実は持っているわけだよ。  だから、そういう対応が非常に遅いと。何で、この予算を計上する前に、あなた方で今日、三者会議をやったとか、何だかんだとか言って、これからやるとかいうようなことを言っているけれども、私が本会議でそういうようなことを知事に、「行く気はないか」と、「行ってもらった方がいいのではないか」と聞くと、そうしたら、「機会を見て行きたいと思っております」と、こういうような生ぬるい答弁だったけれども、あなた方は、何でこういう予算をつくる前に、我々に提案する前に、大事な問題だからということで、何でそうやって総領事館に話に行かないのかと。今日、三者で話し合ってと、これも非常に生ぬるい、どうも納得できない。どういうような状況なのか、本当は、今日は審議を中断して、あなたたち三者が集まって、どういうふうに中国総領事と、それだけの手堅いことをやりながら、予算あたりはですね。これが、もし予算を通して、結局はだめでしたと、さっき山田(博)委員あたりがそういうようなことについておっしゃっておりましたけれども、これは我々議会に対して失礼ではないかと。  実際に、もう延期ということは決定をしている中において、何でそんな危機感をあなた方は持たないのかと、何でその危機感があなた方にないのかと。我々の方が危機感を持っていて、あなた方については、淡々と、粛々とやっていく。世の中がどんな環境になろうが、できなかったときには中国のせいと、こんなようなことではどうしても納得できないと思います。私は、危機感が非常に少ないと思うんだよ。どれだけこの事業にかける期待が大きいものであるかということを、我々以上にあなた方が持っていないといけないのに、全然取組はないじゃないですか。どうしても納得できない。  これについてもう一回、しかし、あなたにそんなことを言っても、もう言い切らんもんな、見解は。どうかな、分科会長。ちょっと休憩をとってもらって。 ○中村分科会長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時45分 休憩−      −午後3時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村分科会長 分科会を再開します。 ◆吉村委員 私も、今の小林(克)委員がおっしゃった点については、本会議で質問されましたね。さっきおっしゃったような答弁がきたんですよ。知事が、普通であれば、総領事館に出かけて、「頼むよ」とおっしゃると思ったら、何かちょっと奥歯に物の挟まったような話をされたんで、私は不思議に思っとったわけ。だから、何か事情があのかな、事情があってああいうふうな話や、今のような話になっているのか。予算をここに出しているけれども、(「その答弁をもらおう」と呼ぶ者あり)その点も含めて、何か事情があるのかどうか。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 22日の一般質問だったかと思います。この件につきましては、国際課を中心に、中国の情報を集めながらやっていく中で、文化・スポーツ振興部としては、武漢での開催というのは、先ほど申しましたけれども、観光振興推進本部の所管なんですよ。観光振興推進本部で確認がとれないものですから、うちの部に、前部長でございます藤参与がいらっしゃいますので、この方を通して先方の、西原理事長にメールで確認をとりました。そうしたら、先ほど申し上げましたとおり、それは中止ではなくて延期だと。そして、自分たちはぜひ、少し落ち着いたらしっかりやりたいというのが、武漢大学の方もそういう意向でございますので、「孫文と梅屋庄吉」の武漢での巡回展につきましては延期という情報を知事には入れております。  答弁として、知事の方は、小林(克)委員ご指摘の「機会があれば」ということで、最後、時間もなく終わりましたけれども、そこは我々としては、この事業についてはぜひやりたいというのが前面に出ておりまして、しばらく注視したい、あるいは、今後連携をとりながら、連絡をとりながら事業の実施に向けてやりたいというふうに考えているところでございます。 ○中村分科会長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時48分 休憩−      −午後3時56分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村分科会長 分科会を再開いたします。 ◆宮内委員 小林(克)委員がいろいろと要点については述べたから、それなりの結論が出たような形になりましたけれども、私はやはり今回の問題は、なかなか容易ならざる問題であるというふうに思います。  ですから、とにかく世界のひのき舞台のアメリカで、向こうの御大将ががんがんやっているわけですからね。だから、そんな簡単な問題じゃないということは、これは何も特殊な人じゃなくても、大概の人間はわかるはずですよ。今日の昼間のテレビを見てご覧なさいよ。北海道なんて中国人でいっぱいになる予定になっていたのが、全部キャンセルでしょう。それだけ徹底した、一党独裁ですから、徹底してだめと命令をしたら、命令一過、全部そうなるんだから。  この時期は富士山に山ほど、日本人はだれも行かないけれども、中国人が山ほど登る、それが完全にゼロだそうだから、一人も来んのだそうだから。そこまでとにかく徹底しているわけですからね。しかも、数年かけて日中親善協議会が、2,000名が行くようになっていて、随分長い間計画をされておったのが、この問題が起きたら、いきなりストップですからね。  ですから、そういうこと等々を考えたら、これはそう簡単にほいほいと片付く問題ではないのではないかと。ということは、理事者としてはわかって、そして今日、これにかかわる予算を出すことについては、それなりのガードを固めて、外堀、内堀を固めて、そして説明責任を十分果たすことのできるような、そういう姿勢をやっぱりとるべきですよ。  例えば、本当は久保さんが一番よかとさ。しかし、久保さんはおらん。そうなれば高田さん、金子さん、少なくともこの二人の元県知事は、久保さんほどあったかどうか、一翼として一生懸命やったことは事実ですよ。それなりの信頼感もあると、私は思う。だから、今、総領事の話、それから副知事の話、現知事の話が出たけれども、時と場合によっては、非常に仲のいい金子さん、仲のいい高田さん、この付近がやっぱり間に入って、今後どういうことになるのか、どういうような姿勢で我が方は対応した方がいいのか、少なくとも日本の47都道府県の中で一番先頭を切って中国に日中親善友好議員団として乗り込んだ長崎県なんだから、そこら辺は、私はほかのところと違って話し合える十分大きな要素はあると思うんですよ。イエスと言うか、ノーと言うか、それは知りませんよ。しかし、話し合いには乗ると、こういうふうに思うんですね。  少なくとも私は、かつて長崎に、教育委員会所管の土地であった今の土地に、領事館を持ってくるということについては、これは適当ではないということで絶対反対をした者の一人ですよ。ですから、久保さんから大分くどかれましたよ、いろいろ。しかし、最終的には納得しないで終わったんですけれどね。しかし、それほどまでして、久保さんなどは努力をした、日中友好促進の本家本元ですよ。それが長崎県でしょう。  だから、そういうことを考えると、ほかの県の知事が言うなら別だけれども、本県の場合は、また格段の、そういう努力をしたという過去の実績があるわけだから、やっぱり今日、ここに持ってくる前に、もう少しそういう努力はせんばいかんやったんじゃないですか。私はそう思う。また、それをするだけのことは私はあると思うんですね。だから、これをこのままと言うたって、壁はなかなか厚いですよ。だから、果たしてこれが実現できるものか、できないものかについては相当腹を決めて、ほぞを固めて対応しないと、私はいかんと思うんですね。  だから、何も領事館ばかりにせんでも、やっぱり外務省もあれば、日本政府のこれはという人にもアタックをするとか、それなりの、日本としてはどうか知らんけど、本県としては重大イベントとして構えている辛亥革命100周年の機会をとらえたイベントとして、中国のためにもなるし、日本のためにもなるということで、それを動機として構えたイベントですからね。ただ、物見遊山のイベントじゃないわけだから、この付近については、政府の高官も十分理解してくれると思うので、できるだけ幅広く情報を収集する、そういう努力を全力を挙げてやるべきだと私は思うよ。それぐらい私はやってよかと思うよ。  壁は厚いですよ。あれだけニューヨークで、あの総大将は口角泡を飛ばして尖閣を避難し、日本を非難し、がんがんやるわけですからね。だから、そう簡単におさまる話ではないというふうに思うがゆえに、せっかくの友好親善を前提としたこのイベントがパーになることは非常にもったいないというふうに思いますからね。だから、それなりに人脈をたどって、金子さんにして、高田さんにしても、領事館にしても、外務省にしても、いろんな人を使ってお願いして頼んで、情報をまず的確につかんで、そして、この委員会に臨む、そのことは私は重大だと思いますよ。非常に心配を私もしております、この問題については。ひとつ最大限の努力をしてくださいよ。  本当は、それなくしてこれを本日出す、出席をする、あなたたちが委員各位に説明をする。私はその責任を十分果たしてやっているというふうには思えない。あえて言うならば、無責任な話だと私は思う。これだけ重大なときに、この予算を臆面もなくのうのうと出すあなたたちの神経をどうかと思う。事は、そんな軽々しい問題じゃないわけですから、もう少しそこら辺は十分、これは普通のことと違うんですよ。ある意味では非常事態ですよ。非常事態にこの予算を通すか、通さんかというそういう大きな問題ですから、もっと慎重に、そして、県議会の権威を損ねない、なおかつ、両国のためになる、そういうふうな方向で最大限の努力をしてくださいよ。お願いします。 ○中村分科会長 そうしたら、文化・スポーツ振興部長、先ほど言いましたように、最終日に回しますので、それまでに十分協議をしていただいて、最終日に報告をする前に、事前に報告をください。どういう協議になったかですね。私も、当然、皆さんに報告します。それから最終日の協議に入っていくと、採決に入っていくということでよろしいですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、文化・スポーツ振興部の第88号議案の採決につきましては、一たん保留をいたします。こども政策局並びに福祉保健部の審査の終了後に審議をしたいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村分科会長 それでは、ご異議なしと認めます。 ○中村委員長 これより、委員会による審査を行います。  議案を議題とするところでございますけれども、文化・スポーツ振興部においては、今回、予算議案以外の議案がないことから、所管事務一般についての総括説明を受けた後、まず、陳情の審査を行い、次に、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、文化・スポーツ振興部長より総括説明をお願いいたします。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 予算議案の関係部分を除く文化・スポーツ振興部関係の議案はございません。  文化・スポーツ振興部関係の主な所管事項についてご説明いたします。 (文化の振興について)  文化の振興については、「文化によるにぎわいの創出」という方針のもと、県民が文化芸術に接し、これを創造していく環境を充実させるとともに、本県ならではの歴史文化資源を、さまざまな媒体で県内外に情報発信するなど工夫し取り組んでおります。  地域の様々な文化的資源に音楽による魅力を加え、県と各地域が協働してまちのにぎわいの創出と人材育成を目指す「ながさき音楽祭2010」を、9月24日の長崎歴史文化博物館コンサートを皮切りに11月下旬にかけて県内各地で実施してまいります。  この音楽祭は、県と地域が協働して地域の個性を活かした音楽イベントを創り上げるプロセスを通して、地元が主体的となって活動する体制をつくり、将来的には地域独自でその特徴を活かした取組を持続し、にぎわいづくりの手段として定着させることを大きな目標としております。  今年は長崎地域における「長崎の唄・長崎の音」、佐世保地域での「ジャズン・サセボ」、雲仙地域での「雲仙音楽祭」を大きな柱として、美術館博物館・教会・寺院など県内各地の地域資源を活かした音楽イベントを予定しておりますが、実施に当たっては、地元の市町や団体自らの企画力や実行力を尊重し、県内外に地域発の情報発信ができるようなイベントとなるよう、財政支援だけでなく情報やノウハウの提供、アドバイスなどを行っております。  長崎県美術館においては、イタリアを拠点に活躍する世界的な彫刻家、長澤英俊氏の日本における16年ぶりの本格的作品紹介となる「長澤英俊展−オーロラの向かう所」を8月29日まで開催し、約6,000人の方々に入館いただきました。  また、10月6日から11月14日まで、本県出身の日本画家で日本美術院理事長でもある松尾敏男氏の豊穣な日本画の世界を紹介する「画業60年 松尾敏男回顧展」を開催いたします。  さらに、11月20日から来年1月10日まで、幼少期を長崎で過ごし、絵本作家のパイオニアとして活躍した太田大八と、15人の人気絵本作家の原画を紹介する「太田大八とえほんの仲間たち」展を開催いたします。  一方、長崎歴史文化博物館については、本年1月からNHK大河ドラマ「龍馬伝」をテーマとした「長崎奉行所・龍馬伝館」を開設しており、9月19日、入館者が30万人に達するなど県内外から多くの方々に来館いただいております。  なお、10月2日から11月3日まで、NHK大河ドラマと連動した企画展として、長崎や高知など日本各地に伝来する龍馬にまつわる遺品や歴史資料で構成し、その33年の生涯を浮き彫りにする「実録・坂本龍馬」展を開催することといたしております。  この他の企画展では、日本の少年漫画界を牽引してきた漫画誌の歴史的名作から現在の人気作品までの代表作100点の原画を展示する「サンデー・マガジンのDNA〜週刊少年漫画誌50年〜」を9月6日まで開催し、約1万3,000人の方々に入館いただきました。  また、江戸時代から現代まで受け継がれてきた長崎くんちの伝統の技と美を様々な角度から紹介する「くんち376年展」を9月2日から10月18日まで開催しております。  さらに、11月19日から来年1月10日まで、開館5周年記念特別展として、三菱グループの礎を築いた岩崎彌太郎と彌之助、小彌太らの活躍を紹介するとともに、長崎と関連の深い作品を中心に彼らが収集したコレクションの名品を展示する「岩崎彌太郎 三菱の誕生と岩崎家ゆかりのコレクション」展を開催いたします。  次に、県外において開催し、好評を博している「旅する長崎学講座」については、去る7月19日、2010年NHK大河ドラマ特別展「龍馬伝」開催中の京都文化博物館において開催し、ドラマの舞台となる幕末長崎の歴史や文化の魅力について広くアピールいたしました。  また、「近代化ものがたり」をテーマとして、東京都早稲田大学を会場に7月から9月にかけて全4回の講座を開講しております。  今後、物産展や観光PRとも連携して開講することにより、さらに長崎への注目度を高めてまいります。  多くの県民の方々に美術作品の発表と鑑賞の機会を提供する「第55回長崎県美術展覧会公募展」については、県内各地から7部門に約1,600点の作品の応募をいただき、今月12日から26日まで長崎県美術館において、入賞・入選作品の展示を行いました。期間中には小・中学生を対象とし、美術の楽しさを体験する「ふれあいワークショップ」や、県内在住作家の提供作品によるオークションを実施し、県民の皆様がより親しめる「県展」に取り組んでおります。なお、「県展」は、今月30日から佐世保会場、10月14日から諫早会場でも開催するとともに、移動展を南島原市、新上五島町で開催いたします。  また、日頃美術館を訪れる機会が少ない地域において、移動美術館を開催することにより県収蔵の美術品を直に鑑賞する機会を提供しております。去る9月7日から9月17日まで、諫早市にて開催したところであり、さらに10月26日から10月31日まで、五島市にて開催することといたしております。  次に、シーサイドホール・アルカスさせぼの指定管理者である財団法人佐世保地域文化事業団が、国の公益法人制度改革に伴い、県に対し、公益財団法人の認定申請を行っており、この度長崎県公益認定等審議会より法律上の基準に適合するとの答申を受けましたので、去る8月20日に公益財団法人として認定いたしました。9月1日に登記が完了し、この日より新制度上の公益財団法人として新たなスタートをいたしました。  離島地域の芸術文化活動への支援につきましては、「しまの芸術祭」として、去る7月15日から五島市富江町において演劇ワークショップを行っているほか、11月には平戸市度島(たくしま)においてOMURA室内合奏団の演奏会を開催することとしております。また、離島地域の文化活動を担う人材の育成を目的とする「しまの文化リーダー育成事業」はこの10月から対馬市厳原町で実施を予定しており、離島地域の公立文化ホールの自主文化事業を支援する「しまの芸術文化コーディネート支援事業」につきましては、今月18日、19日の両日、新上五島町が開催した落語などによる演芸イベントに対する支援を行いました。  また、離島地域の文化施設として県埋蔵文化財センターと一体的に整備し、本年3月14日に開館した壱岐市立一支国博物館につきましては、7月9日から9月20日まで、壱岐で発見された貴重な出土品や文化財で、全国各地に残る至宝を一堂に「里帰り」させた、第2回特別企画展「ふるさと里帰り展」が開催され、壱岐にゆかりのある大切な品々を直接堪能できる貴重な機会が得られました。  開館以来の総入館者は、8月末に約8万7,000人に達し、島内外の皆様に好評をいただいております。  同館においては、壱岐の歴史文化や自然など毎月テーマを変えて行う「しまごと大学講座」や、竹細工、鬼凧色絵付けなどのワークショップ事業などに取り組むとともに、来る10月1日から11月30日には、壱岐の風景や風物詩をテーマとした絵画作品の展示や音楽イベントなどを行う自主企画展「しまごと芸術祭」が開催されることとなっており、今後も、壱岐のしまづくりが官民一体となって推進されるよう、県としても支援してまいります。 (スポーツによる交流人口の拡大や地域活性化について)  スポーツ合宿の誘致・定着化を図るための新たな支援制度を活用して、6月末から7月上旬にかけて、サッカーJリーグの「ロアッソ熊本」及び「サガン鳥栖」の合宿が、島原市営陸上競技場において実施されました。  合宿期間中は、歓迎行事や地元小学生を対象としたサッカー教室が開催され、多くの子ども達が選手とふれあい、プロの技術を学んだほか、トレーニングマッチには県内外からの観戦者が訪れました。  今後とも、地域の「スポーツによるまちづくり」の推進に向け、市町等の自主的な取組を支援してまいります。  また、7月22日に県営野球場で開催された「プロ野球フレッシュオールスターゲーム2010」には、県内外から約2万人の大観衆が詰めかけ、本県出身の3選手をはじめとする将来のスター選手たちが繰り広げる迫力あるプレーに、大いに魅了されました。  会場では、県内の少年野球・ソフトボールチームの子ども達に描いてもらった約200本の「応援のぼり」を立てて歓迎ムードを盛り上げるなど、「長崎がんばらんば国体」が開催される2014年に、本県で2度目となる「オールスターゲーム」を誘致するため、本県の熱意をアピールいたしました。  県といたしましては、今後とも、注目度が高く集客力があるスポーツイベントを活用して、県民の元気と地域のにぎわいづくりに努めてまいります。 (長崎国体に向けた取組について)  平成26年開催の長崎がんばらんば国体については、去る7月14日に開催いたしました第4回施設・競技専門委員会において、デモンストレーションとしてのスポーツ行事の第2次選定を行いました。  このデモンストレーションとしてのスポーツ行事は、正式・公開競技とは別に、地域に根ざしたスポーツの普及・振興を図るとともに活力ある地域づくりに寄与することを目指し、一般県民を対象として実施するもので、今回、正式競技の会場地となっていない対馬市及び波佐見町を含む3市町で、ビリヤードやパワーリフティングなど5行事を開催することを決定したところです。  「県民総参加国体」実現のため、正式競技会場地と併せ、県内全市町が会場地となるよう本行事の実施を働きかけてまいります。  また、去る8月27日には競技会場地市町の担当者を集め競技運営担当者会議を開催し、競技会実施に向けて市町の準備作業の進め方等について協議いたしました。  県といたしましては、このような機会を通し、県と会場地市町の連携強化を図り、競技団体とも一体となり、長崎がんばらんば国体の成功に向けて開催準備を進めてまいります。  なお、国体終了直後に開催が予定されている「第14回全国障害者スポーツ大会」については、去る7月30日に県準備委員会第3回委員会を開催し、大会愛称を「長崎がんばらんば大会」に、大会スローガンを国体と共通の「君の夢 はばたけ今 ながさきから」にすることなどを決定いたしました。  今後、開催に向けた諸準備を、国体準備と一体的に進めてまいります。 (新たな総合計画の策定について)  昨年から策定を進めている新たな総合計画については、概ね10年先の本県を取り巻く社会経済情勢などを見据えながら、平成23年度を初年度とする5か年計画として策定し、重点的かつ戦略的に取り組む政策を県民にわかりやすく体系的にお示ししたいと考えております。現在作成している計画素案では、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念として、10の政策を掲げておりますが、このうち、文化・スポーツ振興部は、主に「地域の魅力を磨き上げ人を呼び集める」と「『地域発の地域づくり』を進める」に関連しております。「地域の魅力を磨き上げ人を呼び集める」については、長崎県美術館、長崎歴史文化博物館を核として、県内に点在する美術館博物館・資料館等の連携のネットワーク化や長崎がんばらんば国体等を契機に整備されるスポーツ施設等を活用して、トップレベルのスポーツ競技大会や国際試合等の誘致等に取り組むとともに、「『地域発の地域づくり』を進める」については、多くの人々が訪れ、楽しみ、賑わう地域づくりを図るため、文化・芸術・スポーツを活かした地域主体のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。  今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声も踏まえつつ、今年度中の計画策定を目指してまいります。  以上をもちまして、文化・スポーツ振興部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○中村委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたが、まず、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書についての質問は、何かございませんか。
    ◆吉村委員 陳情番号20の佐世保市長から出た分です。そのほかのこともたくさん書いてあるんですが、文化・スポーツ振興部に関係のところも幾つかあるんですね。  それで、ちょっとお尋ねしたいんですが、私たちがもらっている陳情書の部分で言いますと、市長陳情の34ページになりますけれど、「佐世保地域における新美術館建設推進について」というのがございまして、中身は、ここに書いてある「本市内への長崎県美術館分館の整備をお願いいたします」。理由としては、「長崎県北地域住民に身近に芸術文化へ触れる機会を提供するためにも本市内における長崎県美術館の分館整備について、お願いするものです」と、こういう内容ですね。結論的に申し上げれば。  そうすると、この問題については、従前から佐世保市との公式、非公式を問わずいろいろ話が行き来しているというか、協議というか、そういうものがいろいろあっているものだと、こういうふうに思って、従前のことで言いますと、美術館建設についての基本的な構想を市側がつくろうかとか、どうだろうかとかという話があったとかも聞いていますし、それはほんの基本的な部分であって、私が聞いているのは一方の話かもしれませんので、前後を通じて、佐世保市とどういう協議があっているのかということと、この陳情は最近の陳情でございますけれども、ほかのものと一緒に、県政への重点課題への要望という形の陳情なんですけれども、このことを受けて、担当部局として、今時点でどういうふうに考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思っています。 ◎宮崎文化振興課長 ただいまご質問にございました、佐世保地域における新美術館についての経緯を簡潔にご説明させていただきまして、県の考えということで触れたいと思います。  まず、有識者からなる佐世保美術館整備基本構想検討委員会というのがございまして、ここからの提言が平成21年3月、平成20年度末でございますけれども、佐世保市長に提出されております。内容は、建設場所2箇所、候補が挙げられております。それから活動方針、施設の大まかな規模、こういったものが盛り込まれております。  その後、佐世保市の方では、この提言に基づきまして構想を策定するというふうに伺っていたところでございます。  今年度になりまして、平成22年4月6日でございますけれども、佐世保市の前の美術館を担当しておられました理事さんが県の方に来訪されまして、今年度、市の方では都市計画のマスタープランが策定される予定でもあって、美術館についても、あわせて再検討していくと。ただ、佐世保市の財政状況というのが非常に厳しくなっておりますので、こういったのも勘案しつつというふうな説明がございました。  こうした中、7月20日の平成23年度の県への要望において、佐世保市長の方から、佐世保市への長崎県美術館分館の整備ということで、分館という形での要望があったところでございます。  佐世保市議会の方で市長がご説明されていますものによりますと、佐世保市とされましては、市が美術館の運営主体になることも視野に入れて検討を進めておりましたけれども、佐世保市を取り巻く財政状況の変化を踏まえたとき、これまで想定していた形態の中でも、県立美術館の分館の誘致という形で県の方に整備、また、運営を主体的に行っていただきたいというふうなご答弁をされております。  幅広に協議をされていたということでございまして、簡単に申しますと、3つのパターンがございまして、一つは、県立美術館の分館、もう一つが、県と市が共同で設置するような形、それから、市が設置しますけれども、県にも積極的に支援をいただきたい。こういうふうな幅広の中でもご検討されていたんですけれども、要望の時点では、県立美術館の分館ということで、これが当初のスタンスだったそうですけれども、これに立ち戻って要望をされたというふうにお伺いしております。  また、8月31日になりまして、佐世保市の新美術館の担当をされております文化振興課長がお見えになられまして、市の財政状況が非常に厳しくなったので、市立美術館としての建設は断念して、県美術館の分館として要望したいというふうなことでご説明をされております。  基本構想をつくるという提言はどうなったかと申しますと、佐世保市のスタンスとしましては、県の分館ということでございますので、市の方が構想をつくるというのもどうかということで、県の方でご検討をお願いしたいということでございました。  こういう経緯でございますけれども、県といたしましては、新たな美術館建設の構想については、まず、市民の方がどのような美術館を望んでいるのか、その辺のニーズをよく踏まえた上で、美術館が、単に美術の振興だけではなく、まちづくりや地域の活性化にどのように貢献するかというふうなことを求められておりますので、まず、地元で新しい美術館のコンセプトを固めていただきたいということで、佐世保市の方とは続けて協議をさせていただいているところでございます。  そういう意味で、先ほどご説明しました、平成21年3月に出されました「佐世保美術館の基本構想に向けた提言」につきましても、県の方から委員に入るような形でかかわって相談も受けていたところであります。  このたび佐世保市から、県の分館でという要望がありました。県美術館分館という形で佐世保市に設置するということは、本県の財政状況も厳しいということを勘案しますと、厳しいのかなというふうに考えております。  今後、佐世保市とは、地元としてどういうふうな美術館を目指すのかということをよくお聞きした上で検討し、県としてどのような支援ができるのか協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆吉村委員 これについては、今日は陳情について、どういうふうになっているのかというのを中心にお尋ねしておきます。  ただ、文化・スポーツ振興部長、ここで美術館分館という話もございますが、今までの中でも、武道場は県立武道館というのをつくっていただきましたね。ただし、コンサートホールというか、そういう意味で言うとアルカス、先ほど説明があった、公益財団法人に云々という話がございましたが、これは県でつくっていただきましたが、運営は市が責任を持って財団をつくってやると、こういうことを市の方から持ち出さざるを得ない状況の中で県がつくっていただいたと。こういう経過はありますが、とにかく美術館にしても、博物館にしても、図書館にしても、やっぱり長崎中心というようなことでやられている現状がありますから。今度の県立図書館については、ほかのところも誘致というのを考えてられておりますけれども、私どもが聞いている話の中では、やっぱり長崎市だと。後で教育委員会の所管事項でも聞きますが、県立図書館としての位置付けをもって、市とか町の図書館とは、あるいはまた、大学等の図書館とは位置付けはちょっと違うでしょうから、それはそれなりにいいんですけれども、いずれにしても、県南もそうかもしれないけれども、県北についても、佐世保と言わず、県の行政の在り方としては非常にバランスを欠いていると私どもは思っているんですよ。  そういう意味で、ある時期には金子知事が、「市の方でつくれば、応分の支援はするよ」と、これは非公式な話でしょうけれども、それから、駅の港側につくったらどうかとか、埋立地がありましたからね、そういう話が出てきてみたり、あるいは、長崎の水辺の森のような公園化というのも、自分は佐世保の港のところについても望んでおったとか、そういうところに美術館というのをつくったら環境としていいんじゃないかとか、ここと一緒なんですが、こういう話があったとかいう話もあるんですが、これはもう非公式なところですからね。  ですが、いずれにしても、それは佐世保と言わんでも、県北地区における分館という問題を考えた場合に、博物館とか、美術館とか、教育の云々という意味で言うと図書館の分館とか、こんなのをきちんと位置付けをされていく必要があると思うんですよ。これは、機会があれば、私は一般質問等で意見を申し上げようと思うんですが。  そういう中で、今も話がありました、分館という位置付けで整備をしていくことについては、県の財政事情を考えたら、非常に難しいようなニュアンスの話がありましたが、これは、前からの経過の中でいろんなパターンを考えながら、市としては県にどうしてもらいたいと、そういう中で最終的な方向をここにしたわけなんで、26万市民を代表する議会と市長が県に対して分館だと、ぜひそういうことでお願いをして、ここで言うと、「芸術文化へ触れる機会」と、そういう言い方をされておりますけれども、ここを頑張ってやってもらいたいというふうに知事にお願いしているわけですから、もっと真剣に取り上げていただきたい、こういうふうにお願いしておきますが、文化・スポーツ振興部長の見解がありましたら、今の段階で出していただきたいと思います。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 佐世保市における美術館の建設についてでございます。  これまでの経緯につきましては、文化振興課長の方からも説明がございました。これまでの経緯をかいつまんで私の方からもお話しさせていただくと、県北地域に、いわば美術を通したまちづくりという観点から、ぜひ佐世保市を中心に検討委員会をつくって、平成21年3月に提言書を出したということは、委員ご案内のとおりでございます。  その後、基本的には佐世保市において、その提言を受けて基本構想をつくろうというような方向であったやに聞いております。ただ、この4月以降、4月の時点では、まだその構想がそのまま残っておりましたので、6月の定例委員会のときに委員からご質問があった部分につきましては、私がお答えしたところでございますが、その後、佐世保市の方が内部で検討を進める中で、先ほどありました分館構想ということで、今回、県への政策要望という形で上がってきたところでございます。  いずれにしましても、佐世保市の方としっかりとこれまでの経緯、あるいは、今後の佐世保市の考え方を含めて佐世保市と協議の場を持ちながら、この美術館についてどうするかということは、今後検討してまいりたいと思います。 ◆宮内委員 今、文化・スポーツ振興部長から説明がありましたけれども、あえて私の方からも苦言をさせてもらいたいと思います。  何かと言えば、県北はぼたをかぶるというか、県北に炭鉱があったから、あえて言葉を選ぶとすれば、「ぼたをかぶる」と言わせてもらいたいと思うけれども。何かと言えば、国が嫌がる問題、あるいは県が嫌がる問題、そういうような問題をとにかく県北にと、そういうことを今までずうっと幾つか、ケース・バイ・ケースで挙げてみれば、「むつ」に始まる問題、あるいはシーホークやシードラゴンや、そういうような問題。とにかく国がどうにもこうにもならん、県がどうにもこうにもならんというような問題をみんな引き受けて佐世保市がやってきておる。  今や佐世保市というのは、市町村合併で、松浦と平戸だけが県北の市であるわけですけれども、実際問題としては、佐世保市が医療にしても、文化にしても、教育にしても、上五島、平戸、松浦を含めた完全な中核都市ですよ。北に佐世保あり、南に長崎あり、そういう形ですよ。  一例を挙げれば、アルカスですよ。アルカスをつくるときには、そんなものをつくってやれるはずがないと、こういうことだったけれども、これだけ町村合併が進んでくる、道路の事情が進んでくる、交通体系が進んでくる、そういうことになってくると、東彼3箇町、上五島、平戸、松浦を包括した、全く県北全体の中心ですよ。医療もそうですよ。医療は、平戸も、松浦も、上五島もみんな、一番最後に頼りにするのは、市立の総合病院ですよ。そこに集中していますよ、今や。  そういうことから考えても、今から20年、30年前の佐世保という感覚ではなくて、北に佐世保あり、南に長崎あり、そういうような一つの大きな文化圏、経済圏、教育圏、そういうものがあるというような判断に立ってもらわないと、私は困ると思う。アルカスがだめだというので、大概非難を浴びたけれども、10周年たって反省してみると、実に多彩な文化的な、芸術的な展開が、佐世保市民だけじゃない、県北全体の皆さん方がそれによって楽しんでおる。  先ほど武道館の話がありましたけれども、武道館しかりですよ。五島の皆さんが、あるいは東彼3箇町の皆さん方が、そして、松浦、平戸、全部総括をしてあの武道館を使っている。だから、狭くて狭くてどうにもならない、そういう状況ですよ。だから、そういうような考え方で、今から20年、30年前とは全然状況が違っておるという判断をしてもらいながら、ひとつ考えてもらいたいと思う。  長崎はいろいろ言うたって、もうこれ以上伸ばすところはほかにない。これでどん詰まり、寸詰まりですよ。しかし、佐世保の場合、今言ったように、上五島、平戸、松浦、とにかくここら辺を全部総括しているわけだから。武道館にしても、総合病院にしても、それから、アルカスにしてもそうです。ベッド数が全然足りない。それから、武道館も狭い。アルカスだってずうっと詰まっている。そういう状況ですよ。だから、そこら辺の判断を間違わないように、ぜひひとつ、分館なんていう妙なものをくっつけないで、堂々と、強いて言うならば、県北美術館、あるいは図書館等々も含めた総括的な、総合的なものをつくる。そういうような21世紀にふさわしい構想をやはり練ってしかるべきであるというふうに、私は思います。  だから、非常に遠慮しいしい陳情書は、分館なんていう、つけんでもいいものをつけているんですけれども、そういうことじゃ、私はもうおさまらないというふうに思います。  だから、21世紀から22世紀にかけてどういうような展開になるのか、いわゆる言うところの道州制に向けてどういうような形になるのか、そういう構想も頭に入れながら考えてもらいたい。10年前、20年前、30年前の佐世保の置かれた状況ではないという認識を持ってもらいたい。そういうことから考えると、決して私は、佐世保が今、美術館をぜひつくってもらいたいというのは、これは佐世保市民の要望はもちろんですけれども、上五島や五島や平戸や松浦や、そういう皆さん方の包括的な、総合的な意見であると、そういう理解に立って検討してもらいたい、こういうふうに私は思います。  私は、つくって悪かったということにはならない、必ずつくってよかったと、今のアルカスや武道館と同じような結果になる、こういうふうに私は思っておるわけですから、ぜひひとつ力を入れてやらせてくださいよ。ぼたばっかり佐世保にかぶせて、そして、よかことは少しもしてくれん、これじゃ、私どもはそこから1万票、2万票の票をもらって何のために立っているのか。何か、あの人たちは出とったって、分館しかつくりきらんとかと、こういうようなことになって、もうこの先はないと。この先はないと言ったって、私は、あと2回も3回もいくというわけにはいきませんけれども、この先はなしでもいいんですが、この次の人たちが、私は困るだろうと思います。少なくとも、あと1回や2回は頑張るつもりでおるんですから、だから、それに間に合うように、ひとつ検討してもらわないといかん、こういうことですよ。  結論からもう一回言う。こんな小さなものをつくったってだめです。小さい時代の佐世保のことを考えておったってだめです。ぜひひとつ広大な、県北がますます発展するようなことができるような美術館をつくるというような考え方に立ってくださいよ。長崎ばっかり、この狭いところにごちゃごちゃ、長崎ばっかりいろいろつくらなくてもよかですたい。佐世保のように、広いところがいっぱいあるところ、どうして、みんな喜んで来ますよ。みんな車があるんだから。汽車ぽっぽに乗る人はおらんとです。みんな車で来るとよ、高速道路を。農道や県道や、そんなところを通るんじゃなかとよ。高速道路を来るんだ、みんな。北松からでも、平戸からでも。だから、ぜひひとつそういう意味で、もう長崎ばっかりの時代じゃない。そういう認識をひとつ持ってもらいたいと思う。そうせんば、今からぼたかぶりのような仕事を佐世保に持ってきたって、我々も社民党や改革21の皆さん方と一緒になって反対するぞ。幾らそれが国のためになるということであっても、たまには反対をすることだってあり得ることだ。地域社会を盛り立ててくれないのに、何でお国のため、お国のためで、そればっかりやらないといかんのか。だから、そういうことにならんように、ぜひひとつ前向きに検討してもらいたい、こういうようにお願いをしておきたいと思います。  どうも吉村委員の言い方が、何かのときには非常に力が入っとるけど、美術館程度じゃあまり票にならないと思っているのかもしれないけれども、力が、迫力が足りなかったから、あえてつけ加えさせていただきました。頼みます。 ○中村委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては承っておくことにいたします。  次に、議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  質問はございませんか。 ◆吉村委員 1点だけ、1点というか、課題としては大きいんですけれども、お知らせをしておりました内容でいきますと、スポーツによる地域活性化というあたりについて、少し考え方を述べながら、当局の見解をただしたいと思います。  総合計画の素案も出ていますし、今日の説明書の中にも出ているんですけれども、スポーツを通じてまちづくり、あるいは地域づくり、もちろん人づくりも当然あるでしょうけれども、そういうのがずっとありますが、どうも私は、書いてはあるんですけれども、本当に地域と密着したまちづくりという部分については、力が薄いんじゃないかと、こういうふうに思っているんですよ。  そういうことを少し申し上げたいんですが、その前に、ちょっと皆さん方の見解を聞かせていただきたいんですが、まず、サッカーはどこでしたかね、J2にいかれなかったV・ファーレンですかね、いろんな関係の中で、J2にはもう昇格できないんだと、こういう話があったかと思うと、野球のセインツはもうなくなるんですよと、こういうふうな状況ですよね。これは何かといったら、財政基盤だと、こういうふうな話になっているんですね。  この2つの点について、あなた方としては、ここら辺のことについては、県下のクラブを通じて交流人口も、まだほかのこともありますけれども、そういう部分も含めて交流人口を図り、あるいは地域の活性化を図っていくという方針、当然持っておられたわけだから、そういう状態になっていることについて、まず、見解を聞かせてください。  何でこういう状態に、新聞等では私たちも一定の情報は知り得ていますが、あなたたちとしてはどういうふうな判断を今の時点で持っておられるのか。財政基盤が弱いと言うんだったら、何で今まで県全体で、私たちも含めてだけれども、県民スポーツ課ですか、そういう担当の課もあるわけですから、そういうところに市町が一緒になって要請も、もっとやり方がなかったかと思ったりしたり。  それから、J2の問題もあるでしょう。J2昇格がどうだこうだというのも、ハードの施設というか、そういうことの関係だと新聞報道等ではあったんだけれど、それならそれで、県だってそういう考え方を持っているのであれば、それは非常に厳しい財政状況かもしれないけれども、結局は財政というところになるかもしれないけれども、それは県だけの財政じゃなくて、県も積極的にやる中でそういうものがなぜできなかったのかとか、考えてみたりなんかするわけですね。だから、あなたたちが問題点を感じているとすれば、そういう働きかけを県議会でもやるし、民間が一緒になってやるとか、そんなことがなぜできなかったかとか、いろいろ考えるわけですよ。  そこで、今の2点について、文化・スポーツ振興部としては実態把握と見解、実態把握というのはそう細かくは要りませんから、今の段階における、そういう状態になったことについての県としての受け止め方、考え方を聞かせていただきたい。 ◎橋本県民スポーツ課長 今回のV・ファーレンの件ですけれども、非常に残念な状況であったわけですけれども、今回の問題というのは、基本的に4点ございました。まず、運営母体でありますV・ファーレン長崎の経営基盤体制の強化、それから、平均観客数3,000名以上、3つ目がホームスタジアムの確保です。そして、4つ目がJFL4位以内ということです。  ご承知のとおり、まず、JFL4位以内につきましては、チームが一生懸命になって、今、試合をしております。現在5位ですけれども、そういう状況にあります。  それから、2つ目のホームスタジアムの件ですけれども、これは国体に向けて整備を進めているということがありまして、どうしても間に合わなかったという状況がございました。  それから、3つ目ですけれども、運営母体の経営問題につきましては、どうしてもまだ経営基盤というのが弱いということで、2億円程度が年間の総収入でございます。例えば、現在、Jリーグのチームの中で一番低いところで、モンテディオ山形の5億円、それよりもかなり低いということで、そういう面で必要だと言われております。  それから、我々が一番重視しておりますのが、4つ目のホームゲームでの一試合平均の観客数でございます。これが3,000名を切っているということで、3,000名を超さないとJ2に上がれないということを言われております。現在、V・ファーレンの平均観客数が2,700名程度でございます。昨日のかきどまりでも、やはりそれくらいの数字でございました。ですから、現在一番重要なのは何かと言いますと、いかにお客さんを増やすかということだと思います。Jリーグも指摘事項の中で、「安定的で継続的なクラブ経営を図るためには、スポンサーからの広告料には頼りすぎず、有料入場者を増やし、ホームタウンである長崎県全体を巻き込んだ支援の拡大を地元が一体となってやっていくことが必要である」と、こういった指示をしておるところでございます。  したがいまして、我々は、特に平均観客数を増やすためにどうすればいいかということで、地域貢献活動の支援ということで支出をしております。この事業として、地域の子どもたちへのサッカー教室でありますとか、あるいは児童福祉施設への訪問、それから地域のイベントへの参加、年間に大体60〜70件ぐらい選手たちが回ってやっております。これをどんどん拡大することで、選手と地元、地域との間の結びつきが生まれる、これがファンを増やすことにつながるのではないかと思います。V・ファーレン長崎には県職員も1名派遣いたしまして、現在、地域振興活動に力を入れてやっているところでございます。  今回、こういう結果になりましたけれども、ある意味では、立派なスタジアムができることははっきりしているわけですから、その間に地に足をつけてチームとしてやっていきたいと思います。  それから、もう一つ、セインツの件でございます。(「経過は簡単によかさ。どがん受け止めておるか」と呼ぶ者あり)セインツはアメリカ的な野球といいますか、独立リーグというのが野球を楽しむというふうなこと、これにオーナーが、ぜひこういうのをやりたいということで取り上げたんですけれども、やはりどうしても日本の野球になじめなかった。これがこういった結果になったものだと思っております。  以上です。 ◆吉村委員 私も経過とか何とかというのは、ひどく誤っていないならば、報道等である程度承知していますから、誤っていれば別ですけれどね。ああいう書き方をしているけれども、こういう点があったんだと言いたければ、言ってみてください。  要するに、非常に残念だと、こうなるとはあまり思っていなかったと、こういうふうな考えで受け止めているというふうに受け止めますからね、まずね。それでも、例えば総合計画の素案でいけば、こっちの説明の方にも書いてあるんだけれども、総じて言えばね。例えば素案の91ページ、「地域密着型クラブチーム等を活用した地域活性化の支援」、これはいいんですよ。これはこんなに書いてある。「Jリーグなどのクラブチームの誕生は、県民に大きな夢や感動を与え、本県のイメージを向上させるだけではなく」云々と言って、「地域間・世代間の交流や地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されております」と、下にいろいろなことが書いてあるけれど、そういう状態になっているんだけれども、こういう書き方をして、それは期待しても構わないけれども、今、何でそういう状態になったかというのをちゃんと受け止める受け止め方から言って、これは考え方というのを書いているだけじゃないですかと、私は言いたいんです。  それから、まだほかのところにもあるんですけれども、例えば大きな大会を呼ぶとか、何だとかいうふうな話があって、そして交流人口を増やすとか、こういう話もあります。  サッカーについて言えば、先駆的には国見高校がこれだけのことをやったんだから、V・ファーレンは小嶺先生が社長ですから、何でそんな状態になったんだろうかと、普通思っているんですよ、県民は。  野球もそう。アメリカ式の云々という話もあったけれども、高校野球がこれだけ盛んで、選抜で清峰が優勝したという状況にあった中で、長崎県だって野球というのは一般的なスポーツの最たるものだと、こうありながら、何で育たないんだろうかと、そういうのが非常にあるわけです。でも、あなたたちの話というのは、そういうところについて力を入れましょう云々と書いてあるから、力を入れるなと私は言わないですけれどもね。  それで、私が思っているのは、そういう中で、J2にいかれなくなったV・ファーレンというサッカーチームを考えた場合に、それじゃ、長崎県の中で高校とか、小中学校では当然考えられるんだけれども、サッカーのクラブチームというのがどのくらいあるのか。そして、そういうのがそれぞれの地域でどんなに動いているのか。それから、そのもとになる、例えば佐世保市のどこどこの地域で言えば、そこの地域に何とかクラブというのがやっぱりあって、どういうふうになっているのか、島原ではどういうふうになっているのかと。こういうふうなのが、私はつながっていないような気がしているわけですよ。私はそういうふうに思いますよ。  野球だって、さっき清峰のことだけ言いましたが、高校野球は盛んですよね。そして、大人で言ったら、都市対抗で三菱重工は必ずいいところにいくような状況にあるんですから。やり方がアメリカ式だとか何だとか、私たちは、素地はあるというふうに思っているんです。  ただ、この前から問題提起にあっているように、サッカーチームをつくろうと思った。少し上にいくと、その学校だけではできない。ソフトボールのチームもそう、隣の学校と一緒になって初めてサッカーチームができ、ソフトボールチームができと、そういう状態にあるんです。だから、そこのところの基礎をどういうふうにして育てていくかという意味で言うと、地域における非常に小さなスポーツクラブかもしれないけれども、例えば私のところで言えば、地域のスポーツクラブをつくって、指導者もおって、そして、そこらあたりが盛んに市内のところも、それから県外も、あるいは近いところの市外も県内も、一生懸命対抗試合とか、何とか試合とかいうのをどんどんやるような、そういう素地をつくるということ、こういうものが一緒になって初めて地域の活性化ということになっていくんじゃないかと、私はそういうふうに思っているんです。例えば、地域の小さなスポーツクラブがどういう状態になっているのか、ちょっと教えていただけませんか。 ◎橋本県民スポーツ課長 地域のスポーツクラブですけれども、例えばV・ファーレンの場合も、アンダー15ということで、15歳未満のチームを組織いたしまして、現在やっているところでございます。  それから、セインツについても、ジュニアセインツといった、子どものチームをつくったりして、自分たちのチームだけではなくて、子どもたちを育てるチームの体制というのはやっているところでございます。  個々には、それぞれの地区、地区でできました野球チーム等がありますので、そこらあたりはございますけれども、プロのチームにおいても、そういった小学生、地域のそういったチームづくりのために力も入れているという状況はございます。 ◆吉村委員 いやいや、そういう話を聞きたかったんじゃないんですよ。さっき私が言ったように、そこらあたりで小学校で何とかのクラブをつくろうと思ったら、できないような状態になっているようなところでクラブをつくっている状態なんていうのはどういうふうに把握しているのかというふうなことが、一番大きな基礎になるじゃないかと。  というのは、総合計画のところでも、この説明の中でも、スポーツを通じて云々というところでは共通しているんだけれども、例えば総合計画の問題で言うと、県民総スポーツの振興と、大いに結構ですよ、考え方は。しかし、38ページのところに書いてある「県民総スポーツの振興」という中では、例えば「地域に根付いた総合型地域スポーツクラブの育成支援」と、こんなことを書いてある。これはどんな、総合型地域スポーツクラブ総合型地域スポーツクラブというのは、幾つかの種目を一緒にするとか、広範になるとか、そういうものを含んでいるかどうかわかりませんけれども、総合型と書いてあるから。わかりませんけれども、こういうものは支援するけれども、細々と我がたちが趣味でずうっとつくって、民間の指導者が一生懸命やって頑張っているようなところについては、例えば市町との関係で、県はどういうふうな支援をしているのかと、全然見えてないんですよ。総合計画というのは、そんな細かいことまで素案の中につくる必要はないと思いますが、そんな感じがします。  言われているのは、こんなことでしょう。例えば日本のマラソンが強いというのは、高校生を含めて、中学校を含めた駅伝大会というか、ロードレースというものが全国にあって、そして競い合っているという中でマラソンというのに発展をして、それは大学もそうですけれども、実業団もそうですけれども、そういうものが全部あって、やっぱり日本のマラソンというのは強くなっている。素地がそういうところにあるんだと。ほかのものもそうですよ。  だから、全体が県民スポーツ何とかというふうに言うならば、何で総合型とか何とかという話ばかり、そういうのが先行していくんですか。さっきの話もそう。プロでそういうジュニアチームがあるのは、私も知っていますけれども、今、リトルリーグがどんなになっているか、ここのところについては、実態は、私は今、勉強していませんけれどもね。しかし、そういうのよりも、先ほど言ったようなところで、ニーズに合ったというふうに書いてありますけれども、自分たちが希望するようなチームをつくるためには、自分たちの小学校だけでは無理だというところについては、隣と一緒につくる、あるいは、一部については校区が違ってもやると、こういうふうなことでずっとやっているようなところを、それぞれのところを育成していくようなことがあって、初めてもう少し大きなことを、呼ぶとか、交流するとか、そして、そこで地域のまちづくりというのが、大きな意味でできるとか、こういうふうなことになっていくんじゃないかと私は思っていますが、もうあとは、時間もありませんから言いませんので、ここら辺の考え方について、文化・スポーツ振興部長の見解を聞かせてください。 ◎伊東文化・スポーツ振興部長 現在、スポーツについてのお話がございました。総合計画でございますので、少し大きなところから文章が入っているのかと思います。  ただ、今、委員がご指摘になられました、もともとは地域、地域にそれぞれ活動している小さなクラブというのはあろうかと思います。少子化の影響で選手の数を確保するのも大変かなと思うんですけれども、地域、地域にあって運動しているクラブ単位が、少し技術力がアップして、地区内でいろんな活躍をする、あるいは、さらにステップすると。また、中学校、高校になっていって学校体育で頑張る部分もあろうかと思いますけれども、そういう一つのスポーツの流れというのが、青少年の育成、健康保持も含めて、そういうスポーツによる県民生活の豊かさがあらわれるような仕組みというか、そういう一連の流れが必要だというのは、私もそのように思っております。  だから、今後の総合計画の中でも、県として取り組むべき事項は掲げますけれども、ただ単に絵にかいたモチにならないような、そういうきめ細やかなところも盛り込めるような形で、今後検討してみたいと思います。  以上でございます。 ◆吉村委員 これは答えを求めませんけれど、今おっしゃったように、そういうクラブとか、小さなところでずうっといろいろやっていることによって、子どもたちは健全に育っているんですよ。  実は、昨日、私は小さな中学校、22名の田舎の中学校の運動会に行ったんです。暑い運動会で、体育大会となっていたけれども。女の子が割合としては多かった。女の子は2つに分けて1,000メートル競走をしたんです。200メートルトラックで5周するんです。チームで一番早い子どもと、一番遅い子どもが、2周半ぐらい遅かったんです。そうしたら、一番早かったところの子どもが、佐世保市内の空手道場に通っている双子の女の子がいたんですけれども、一番最初にゴールインしてから2周半ぐらい、一番最後の女の子は少し障害があるような感じでした。走るのも得意でない、途中で歩いたりと、体力的なものもあったんでしょうけれども。一番最初にゴールした空手の道場に通っている、トップで二人同時に入りました。ほとんど同時に入りましたが、1,000メートル競走で1番、2番になった2人の子どもが、2周半遅れている体の弱い女の子に、紅組と白組の旗をつくってありましたから、2つの大きな旗を抱えながら、両脇、腕をとって最後まで完走させるということをやったんですよ。私は感動して涙が出たんです。そういうところでの子どもの育ち方とか何とかというのがあって初めて、それを見ていた地域のお年寄りや保護者の皆さん方も、これは感動ものでした。  ということで、地域の一体性とか、地域の問題について非常に大きな意味を持っているという一面を私は見せてもらったんです。確かに立派な指導者がおってどうだこうだというクラブもあれかもしれんけれども、やっぱり地域で一生懸命、そういうふうにして小さなところであるかもしれんけれども、隣の小学校と一緒になってつくったソフトボールチーム、それを指導している指導者、お父さんたち、こういうところを大事にしていくという施策をきちんととっていただく。それを総括的に、基本的な位置付けとしてとっていただくというようなことを通じてスポーツ育成、地域の活性化、こういうものを考えていただくという視点は、私は忘れていただいてはいかん、こういうふうに思って先ほどから申し上げておりますから、文化・スポーツ振興部長の方もそういう点については、総合計画総合計画として、基本構想だけが先にできるわけなんで、それはそれでいいんですけれども、少なくとも県庁のスポーツを担当するところの部門という意味では、ひどく大きいあれがどうだと、それはしないといかんですよ。クラブ育成とか、プロ育成とか、そんなのはしないといかんですけれども、それはそれとしてやるにしても、そういうスポーツを通じてのまちづくり、地域活性化という問題について、もっと視点を変えてやるという考え方をぜひとっていただきたいと、こういうことを申し上げて終わります。 ○中村委員長 以上で、今日の審議については終了をしたいと思います。  明日は午前10時から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時10分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...