長崎県議会 > 2010-09-21 >
平成22年  9月 定例会-09月21日−03号

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  1. 長崎県議会 2010-09-21
    平成22年  9月 定例会-09月21日−03号


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    平成22年  9月 定例会 − 09月21日−03号 平成22年  9月 定例会 − 09月21日−03号 平成22年  9月 定例会 平成22年9月定例会                   平成22年9月21日                   議事日程                                    第9日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成22年9月21日(火曜日) 出席議員(45名)        1番   西川克己君        2番   堀江ひとみ君        3番   山田朋子君        4番   高比良 元君        5番   陣内八郎君        6番   山口初實君        7番   松島 完君        8番   浅田眞澄美君
           9番   末次精一君       10番   金澤秀三郎君       11番   中村和弥君       12番    欠番       13番   山口壮三君       14番   江口 健君       15番   小林駿介君       16番   金子三智郎君       17番   久野 哲君       18番   永留邦次君       19番   山田博司君       20番   高比良末男君       21番   渡辺敏勝君       22番   楠 大典君       23番   下条ふみまさ君       24番   徳永達也君       25番   北浦定昭君       26番   中島廣義君       27番   瀬川光之君       28番   溝口芙美雄君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       32番   吉村庄二君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   三好徳明君       42番   八江利春君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   末吉光徳君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       中村法道君    副知事      藤井 健君    総務部長     山口祥義君    地域振興部長   渡辺敏則君    県民生活部長   立石一弘君    福祉保健部長   池松誠二君    知事公室長    田中桂之助君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     濱本磨毅穂君    水産部長     野口市太郎君    産業労働部長   上村昌博君    環境部長     徳永孝二君    こども政策局長  森下傳太郎君    防災危機管理監  相川光正君    文化・スポーツ             伊東博隆君    振興部長    科学技術振興局長 中村 修君    産業労働部政策監 鈴木高宏君    産業労働部政策監 田平浩二君    交通局長     永川重幸君    会計管理者    吉村勝彦君    教育委員会委員  木村憲生君    教育長      寺田隆士君    人事委員会委員  植松俊徳君    監査委員     葺本昭晴君    選挙管理委員会             末永美喜君    委員    公安委員会委員  中村隆平君    警察本部長    木岡保雅君    人事委員会             入江季記君    事務局長    監査事務局長   岩本公明君    労働委員会             水浦 力君    事務局長    教育次長     江村 遵君    選挙管理委員会             松尾明彦君    書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       藤原敬一君    次長兼総務課長  網代秀人君    議事課長     村井正人君    政務調査課長   金原勝彦君    議事課課長補佐  西 誠司君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    川原孝行君    議事課係長    佐藤隆幸君    議事課主任主事  金氏 亮君    議事課主任主事  永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(末吉光徳君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、9月17日に引き続き、一般質問を行います。  金子議員−16番。
    ◆16番(金子三智郎君) (拍手)〔登壇〕本定例会で1期目の最後となる質問をさせていただきます改革21所属、社民党の金子三智郎でございます。(発言する者あり)  まず、論旨に入ります前に、今回の菅内閣の改造人事におきまして、本県1区選出の高木義明衆議院議員が文部科学大臣に就任されましたことは、本県にとっても名誉なことであり、本人のこれまでの活躍が高く評価されました結果ということで、心よりお喜びを申し上げたいと思っております。(発言する者あり)おめでとうございました。  今回は議員となり5度目の質問でございますが、毎回思うことは十二分に意を尽くした質問ができず歯がゆい思いをして、ただ恥じ入るのみでございます。(発言する者あり)知事をはじめ、副知事、理事者の皆様にはよろしくご趣旨をご理解いただき答弁をいただきますように、まずよろしくお願い申し上げたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1、インドとの原子力協力協定の締結について、お尋ねいたします。  (1) 核不拡散条約(NPT)未加入で核兵器保有国との原子力協定を行うことについての被爆地の知事としての考え。  今年の広島の平和祈念式典に、はじめてアメリカの代表としてルース駐日大使が出席いたしました。同様にイギリスフランスも代表者を送りました。  アメリカ代表は、大使館を通じて「未来の世代のために、私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかなければならない」とのコメントを発表し、第二次世界大戦のすべての犠牲者に哀悼の意を表したところでございます。  オバマ大統領の昨年4月のプラハ演説以降、核軍縮の機運が世界的に高まっており、今年の式典には、国連のパン・ギムン事務総長もはじめて参加いたしました。  パン事務総長は、被爆者や遺族ら出席者が見守る中、「原爆死没者慰霊碑」に献花を行い、核廃絶の実現を呼びかけ、国連トップとして、軍縮・不拡散を主導する決意を国際社会に対してアピールをいたしました。  このように、世界の核に対する動向が大きく変化しようとする中に、日本政府がインドとの原子力協力協定の締結に向けて交渉を行っていることについて、被爆地の県知事としてのお考えをまずお伺いしたいと思っております。  核不拡散条約未加入で核兵器保有国との原子力協力を行うことについて、被爆国である日本が核拡散を容認することとなり、NPT体制の崩壊の引き金を被爆国自らが引くことに、このことはなると考えさせていただいております。  (2) 長崎市との連携強化と原子力協力協定交渉の中止要請について。  原子力協力協定が明らかになって以来、長崎や広島の被爆者をはじめ、長崎県、長崎市、反核市民団体などが相次いで懸念を表明し、政府に要請しています。  また、8月9日の長崎平和宣言では、「到底、容認できません」と強い口調で反対をしております。長崎県も7月15日に、副知事が外務省へ要請は行われたものの、被爆県として、迅速な行動はそれなりの形の評価というのはされるものですが、さらに長崎市と連携を強化し、原子力協定の交渉の中止を強く求めていくべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いしたいと考えております。(発言する者あり)  2、長引く不況と景気対策としての住宅政策について、お尋ねいたします。  (1) 長引く不況と景気対策について。  国の経済政策も、景気浮揚策になかなか結びつかず、大型補正予算を求められるなど、日本経済は、円高・ドル安、株価の値下がりなど難しい経済状況の渦から抜け出せない状況が続いております。  急激な円高は、国内の輸出産業を直撃し、為替レートが83円で止まれば、すべての生産基地を国外に移転しなければ、企業経営が成り立たなくなると言われております。このような国内外の厳しい経済、景気の動向の中で、県民生活を守り、生活力向上の観点から、長崎県政の舵をとられる知事のご所見をまずお伺いしたいと考えております。  (2) 景気対策としての住宅政策について。  日本の総人口は減少に転じ、世帯数も今後減少に転じると言われております。  長崎県の一世帯当たりの住宅数は、平成15年の数字で1.13と、量的には既存の住宅は充足しており、新設住宅着工戸数が伸びない現状では、既存ストックをどう活用するかが今問われております。  しかし、量的に充足するとされております既存住宅は老朽化し、もしくは陳腐化するなど、居住者のニーズに合わなくなっているという指摘もされております。  現在居住されていても、既に耐用年数を超えていたり、バリアフリー化が十分でないなど、介護保険制度や高齢者医療制度の見直しを見据えて、住宅改造への誘導も求められています。  次に、新設住宅着工戸数と世帯数の関係について。  長崎県の人口は、約142万人、一世帯当たりの人数が2.5人、56万世帯が県内に住まわれております。  現在の新築の現状は、この10年間で新設住宅着工戸数の合計が8万5,000戸、単純に住宅の耐用年数が50年とすれば、この数字の5倍で約42万6,000戸となります。  現在の世帯数と比べると約14万戸が不足となり、単純に考えますと、たとえ県の人口減少を差し引いても約30年程度で住宅難民が出てくるという数字となってしまいます。このような状況を避けるためにも、住宅着工戸数を増加させるための何らかの手だてが必要だと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。  2番目に緊急経済支援事業としての住宅リフォーム補助制度の創設について、お伺いいたします。  住宅の耐用年数を延ばし、住みやすさを確保しながら、住宅数を一定水準に保つためには、住宅リフォームが必要であるということは多言を要しないと考えております。家の寿命が、家の点検と手入れで大きく異なることはさまざまな住宅で実証済みとなっております。  自分が住んでいる住宅で使い勝手が悪いと感じる部分を少しでも改善し、安全で安心して暮らしやすく、少しでも長持ちさせたいと考えております。  このような思いはあっても、なかなか住宅改造・改修に踏みきれないのは、現在の経済情勢の中で、将来の収入への不安が先立つためと言われております。何らかのきっかけがあれば、自分の家の改修を行ってみたいと考える人がたくさんおられます。  今年になって、秋田県において、「住宅投資による県内経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性、耐震性の向上、省エネ、省CO2対策などの住宅の増改築・リフォームにより、県民が安全・安心で快適な生活が営めるよう住環境の質の向上を支援します」として、緊急支援事業として増改築・リフォーム工事に対して、工事費の10%、最大で20万円の補助を行う制度を立ち上げております。  この制度は、非常に評判がよく、既に今年3月から実施され、7月30日現在で、わずかこの4カ月半程度で申請受け付け戸数が7,769戸と非常に高い申請率となり、8月の県の臨時議会では追加予算を計上すると、そのように予定戸数の上乗せが図られています。わずか4カ月半でこの戸数は驚異的であると思われます。ちなみに、8月末の数字は8,901戸とまた大きく伸びてきております。このことは不況、不況と言われる現状にあっても、県民が単に支出をしないのではなく、県民のニーズに合った施策として広く受け入れられるなら、喜んで出しますよという結果が示されたものであると考えております。そして、そのことがこれまで隠れていた需要を一気に噴出させ、大きな経済起爆剤として県内経済の活性化に大きく寄与している実績が示されていると考えます。  経済波及効果は、建設業の場合1.67倍を超えると言われますが、リフォームの場合、そのほとんどが予定される価格を超え、資材購入も地場産業へ還元されるため、実態としてその倍率を大きく超える波及効果があると言われております。当然、県産材の消費拡大にも大きく寄与してまいります。現状の不況打開の切り札として、県民の住宅ニーズに応えるため、仕事不足で苦しむ建設業従事者救済のため、住宅リフォーム補助制度の創設を行うべきだと考えますが、前向きなご所見をお聞きしたいと考えております。  3、観光長崎の再生について、お尋ねいたします。  (1) 孫文と梅屋庄吉、中国と長崎の新たな観光の展開について。  ご承知のとおり、長崎出身の梅屋庄吉は、孫文と「君は兵を挙げよ、我は財をもって支援す」との盟約を結び、現在の貨幣価値で1兆円を超える革命資金を提供したと言われております。  孫文は、革命後、袁世凱の専制体制復活により再び命をねらわれ、亡命を余儀なくされ、亡命先として選んだ国が日本で、梅屋庄吉を頼って1913年に来日しています。  その所在としては、長崎市の史跡として「孫文先生故縁の地」として、浜町アーケード鍛冶屋町側に位置する「つる茶ん」横に石碑が建っております。  詳細はわかりませんが、もともと浜町の鉄橋近くに梅屋商店があったようですが、大正期には何らかの形で梅屋庄吉が仮の住まいをそこに持っていたのではないか、その場で亡命した孫文をかくまったのではないかとの考えも成り立ちます。  残念ながら、「梅屋庄吉宅跡」等の標識は長崎中探しても現在はありません。「長崎さるく」の検索でも出てまいりません。  中国でずば抜けた知名度を誇る孫文の全面的な支援者が長崎に在住していたということを、中国本土全体に知ってもらう最高の舞台が今そろっております。その舞台である長崎に、孫文に関しての記念するものが単に「孫文先生故縁の地」の石碑が1本だけということでは非常に寂しい限りと思いますし、観光の目玉どころではありません。  今回の補正予算において、孫文と梅屋庄吉観光プロモーション事業費と「孫文と梅屋庄吉と長崎」発信事業費が予算化されております。  長崎の人たちにほとんど知られていない「梅屋庄吉」を、まず、地元長崎の人たちに浸透させ、それを通じ、観光に活かすため、早急な現地の整備が求められます。具体的な方策についてご所見をお伺いしたいと考えております。  (2) 長崎に在る中国の史跡等の見直しと再発信について。  長崎のまちほど中国色に彩られたまちはありません。お寺一つとっても崇福寺、興福寺、聖福寺、福済寺の長崎4福寺、孔子廟、唐人屋敷跡、新地、中国人墓地など数え挙げればきりがありません。さらに挙げれば、本場中国でほとんど衰退してしまっている、「媽祖様」の信仰がこの日本で唯一、昔のまま長崎に残されています。  これらの中国史跡は、孫文の時代とは若干時代がずれますが、「孫文と梅屋庄吉」を売り出そうとするならば、長崎にある中国色を、点ではなく面としてとらえ、そのつながりを深めて広げていく取り組みが必要だと考えます。  長崎の教会群、長崎の近代遺産、そして、長崎という中国色豊かなまち、世界遺産とは言いませんが、国宝が二つある崇福寺、原爆で失われたものの、国宝が2件、8棟あったと言われる福済寺、いろは丸で知られる聖福寺、せっかくの長崎再発見と言える「孫文と梅屋庄吉」を新しい観光資源とするためには、今こそ中国色に彩られた長崎の見直しと再発信を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。(発言する者あり)  (3) 長崎観光と路面電車(超低床式)導入に伴う県費負担について。  長崎のまちを観光する場合において、行き先がわかりやすく、しかも、どこまで乗っても定額の料金で走っている路面電車は、長崎市民だけではなく、多くの観光客にとって、長崎市内をめぐるための足として、また、路面電車自体が観光の目玉となっていることはご承知のとおりであります。  長崎電気軌道株式会社は、だれもが乗りやすい公共交通機関としてバリアフリー化を推進しております。  導入に当たっては、国土交通省の「LRTシステム整備費補助金」を活用しており、現在、事業者、国、長崎市がそれぞれ負担をされています。  県においては、残念ながらその負担を長崎市のみに負担いただいているようでございます。長崎県がアジアに向けて大きく羽ばたき、観光客の大幅な増大を図ろうとしている時に、観光の目玉と既になっている路面電車のLRT導入になぜ知らん顔をされようとしているのか、お伺いいたします。  長崎県と長崎市が進めている長崎駅前や梅ケ崎地域の再開発とともに、長崎県内観光に重要な地位を占める路面電車の増強はぜひとも必要なことと考えます。  路面電車に対する県当局のお考えと補助についてのご所見をお伺いしたいと思っております。  4、介護保険の見直しと介護の現状把握について、お伺いします。  介護費用は、年々増え続け、介護の見直し論が本格的にはじまっております。制度が導入されて10年がたち、当初目標とされた住み慣れた地域で暮らせるようサービスの充実が求められる一方で、財源の確保をどうするかが大きな課題となっております。  介護保険にかかる総費用は、平成12年の3.6兆円から平成22年の7.6兆円と倍増しています。その間に、介護が必要な要介護認定者は2倍以上増えております。  団塊の世代が75歳以上に達する平成37年には、高齢者人口が約3,500万人のピークを迎えると推計されております。当然、介護を進める場合にはその質を高めることが求められますし、質を高めるためには、介護スタッフの現場での安定性が求められてまいります。  しかし、残念ながら介護を行うスタッフの現場での不足が指摘されてきました。慢性的な人手不足の解消を目指して、平成21年度から介護スタッフの処遇改善に力点を置き、介護報酬改定ではじめて3%増額し、介護職員の処遇改善向けの交付金制度も新設されましたが、改善の効果は長崎県でどのような現状であるのか、また、その対応策についてお伺いしたいと考えております。  まず、(1) 急激な高齢化に向けての制度維持について、どのような方策がとられるのでしょうか。  (2) 介護総費用の倍増化への対応策は、どのように予定されておりますでしょうか。  (3) 介護スタッフの人件費の増額の状況と伸び率について。  介護スタッフの人件費1人当たりの賃金額は増額となっているのでしょうか。その伸び率はいかほどでしょうか。  (4) 介護スタッフの処遇改善による人手不足の改善状況と人手不足の解消時期。  長崎県内の介護事業所において、介護スタッフの処遇改善が行われ、人手不足の解消に現在向かっているのかどうか、お伺いしたいと思っております。また、解消していないとするならば、解消する時期はいつになるのか、明快なご答弁をお願いしたいと思っております。  以上で、本壇からの私の質問を終わり、知事及び理事者の皆様方には簡潔明瞭なご答弁をいただきたいと思います。  なお、答弁によりましては、対面演壇席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕金子議員のご質問にお答えする前に、このたびの改造内閣に高木義明衆議院議員が文部科学大臣にご就任されましたことを心からお喜び申し上げますとともに、山田正彦前農林水産大臣に対しましては、この間、本県の農林水産業の発展のために大変なお力添えを賜りましたことにこの席をおかりして心からお礼を申し上げる次第でございます。  それでは、金子議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、インドとの原子力協力協定の締結についてお尋ねでございます。  本県は、2年前の米印原子力協定に関連いたしまして、原子力供給国グループ(NSG)がインドに対して例外措置を決定した際、県議会の皆様方とともに政府に対して、核兵器廃絶を目指す唯一の被爆国として、インドに対し、核兵器不拡散条約(NPT)への早期加入と包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期署名、批准をこれまで以上に強力に働きかけることなどを要請してまいった経過がございます。  被爆県の知事として、今回の交渉において、核不拡散条約に未加入であり、核兵器保有国であるインドとの原子力協定が、核不拡散体制を形骸化させないという明確な説明がないままにこの協定が締結されることは容認できないと考えております。  このため、交渉に当たっては、原子力供給国グループがインドに対して決定した例外措置の前提となっております核実験モラトリアムの継続等を内容とする「約束と行動」をインドが着実に実行していることを政府が確認を行い、「核兵器のない世界」の実現に向けてリーダーシップを発揮し、インドに対して核不拡散体制を維持、前進させる確かな措置を講じるよう強く求めていくことを政府に対して要請したところであります。  次に、この原子力協定に関連して、長崎市と連携を強化し、同じスタンスで中止要請を行うべきではないかとのお尋ねでございます。  政府におきましては、インドが原子力供給国グループが例外措置を決定した際の前提条件を着実に行動に移していること、NPT体制の枠の外にいるよりは国際的な核兵器不拡散体制に取り込む契機になること、地球温暖化対策、インドとの2国間関係、我が国のエネルギー・産業政策などを考え合わせ、交渉を開始することになったという趣旨の説明をされております。  県といたしましては、インドを核不拡散体制に取り込んで責任ある行動をとらせるという政府の姿勢に期待し、政府がリーダーシップを発揮して、インドに対して核不拡散体制を維持、前進させる確かな措置を講じるよう強く求めることを要請したものであります。  インドとの原子力協定締結が、核不拡散体制の形骸化につながるようなことは絶対に容認できるものではないことをお伝えをしているところであります。  現時点において、我々が期待する成果については具体的に目に見える段階にはございませんけれども、国におきましては、岡田前外務大臣がインドの外務大臣との交渉の中で、インドが核実験を行った場合、原子力協定を停止せざるを得ないということを伝えるなど、核不拡散に向けてインドに一層の取り組みを求める真剣な努力が行われているものと理解をいたしております。  その交渉の状況、成果を国民に説明していただくことも含めて、国の取り組みや交渉の行方について、今後も重大な関心を持って注視してまいりたいと考えております。  次に、長引く不況について、どう考えているのかというお尋ねでございます。  本県の景気につきましては、今年2月に発表された「県内金融経済概況」において、「着実に持ち直している」とされておりますが、有効求人倍率は依然として0.48倍と低い状態で推移しております。また、この間、私も「青空知事室」などにおいて、県民の皆様の声を直接お聞きする機会をいただいておりますが、景気の停滞が長引く中で、地域の経済・雇用情勢は大変厳しい状況にあると実感をいたしているところであります。  こうした状況に対応するため、私はこれまでも6月補正予算において、緊急雇用対策、あるいは県民の安全・安心に必要な県単独建設事業費の追加、中小企業の資金繰り支援の前倒しなどを図るとともに、産業の振興を県政の最優先課題に掲げ、県内経済の活性化につながるさまざまな施策、あるいは各種プロジェクトに関する予算を積極的に計上させていただいたところでありまして、まずはこれらの施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  国におきましては、先日、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が決定されたところでありますが、現在の急速な円高等に対しては、国の方でしっかりとした対策を実施していただくことが極めて重要であると考えており、県といたしましては、今後、国の経済対策との連携も十分に図りながら、本県の実情に即した経済雇用対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新設住宅の着工戸数を増加させるための手だてが必要ではないかとのお尋ねでございます。  県内の新設住宅着工戸数は、住宅ストックの充足に伴い、また景気の動向等により減少傾向にあり、今後はさらに県内人口及び世帯数の減少に伴い、厳しい状況が続いていくものと考えております。  このようなことから、県といたしましては、住宅建設やリフォームを促進するため、国が進めておりますローン減税や金利優遇などについて、制度の周知に努めているところであります。  次に、住宅リフォームの補助制度を創設すべきではないかとのお尋ねでございます。  住宅リフォームは、既存住宅のストックの有効活用の観点から、今後の循環型社会の形成に向けて重要な施策であると考えております。  そういう意味では、これまでもバリアフリー改修や耐震診断など、明確な施策目的のある改修工事等に対しては、県としても、補助を行ってきた経過がございます。  また、住宅リフォームは、多くの業種が関係してまいりますことから、地域への経済波及効果が期待できるのはご指摘のとおりであります。  しかしながら、一方、単に景気対策だけを目的として、個人資産である住宅のリフォーム工事に対して補助制度を創設するということにつきましては、さまざまな議論もあり、なかなかに難しいのではないかと考えているところでございます。  残余のご質問については、関係部局長よりお答えをさせていただきます。 ○議長(末吉光徳君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) 辛亥革命の梅屋庄吉の関係につきまして、まず、地元の長崎に浸透させて早急な現地整備が必要じゃないかというふうなお尋ねでございますが、孫文を支えた梅屋庄吉に光を当てていくことは、長崎が有する多様な歴史・文化に新しい物語、魅力を加えるものでありますと同時に、本県と中国との友好関係をさらに強固なものとして、観光客の増加のみならず、今後の中国の発展の活力を本県の活性化につなげていく上で大変重要な取り組みであるというふうに思っております。こういったことから、「アジア・国際戦略」の先行プロジェクトとして推進しているところであります。  このため、来年の「辛亥革命100年」を契機に、世の中にその存在が明らかにされてきた「梅屋庄吉」についての地元長崎の人々に対します浸透が急務でありまして、「梅屋庄吉」を顕彰する環境整備が必要であることは、議員ご指摘のとおりであります。  そこで、梅屋庄吉を紹介したパンフレットの作成や講演会の開催など、梅屋庄吉にかかわる情報を積極的に発信するとともに、来年度はこれまで広く公表されてこなかった貴重な資料を一堂に展示する大規模な展覧会を長崎歴史文化博物館において開催したいと考えております。
     さらに、今後、「孫文と梅屋庄吉」にかかるゆかりの顕在化やゆかりの資料の常設展示等も含めまして、総合的な顕彰方法を長崎市や壱岐市とも相談しながら検討し、県民の皆様をはじめ、国内外の多くの皆様に知っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中国の色を活かした長崎の観光地づくりといったようなお尋ねでございます。  ご指摘のとおり、往時の長崎は、出島でのオランダとの交流と同時に、中国との交流の窓口を果たしており、この長崎の歴史的特性を資源ととらえ、観光に活かしていくことは重要なことと考えております。  長崎市においては、観光地づくり実施計画の対象地区を「和華蘭ゾーン」というふうに位置づけて、歴史と文化を感じる景観形成やイベントの開催、参加体験型の観光の構築等を進めておられます。  県としましても、「長崎ランタンフェスティバル」への支援とともに、「唐人屋敷地区」において、市が整備する中華門や建物修景などについて支援することとしております。  今後とも、地元長崎市と協議しながら、「孫文と梅屋庄吉」を契機としたさまざまな取り組みを展開することで、和華蘭の華、中国のその魅力を新たに追加して、国内外の観光客誘客に活かしてまいりたいと考えております。  次に、路面電車の長崎の観光への活用というふうなご質問でございます。  路面電車は、年間約1,860万人の利用者の方があり、長崎を訪れる観光客や地元の方々の足として重要な役割を果たしております。路面電車の環境に対する優しさ、また長崎観光に欠かすことのできない役割については、県としても十分認識しているところでございます。  しかし、これまで交通事業者に対する県の支援につきましては、その事業効果が特定の市町に限定されることなく、まちづくりと一体となったバリアフリーの実現といった大きな政策目標の達成や県全体の観光振興など、広域的な波及効果、そういうものをもたらす取り組みを基準に支援を行ってきたところでありまして、逆にこれらに該当しないものについてはそれぞれの市町にお願いしてきたところでありまして、超低床式の路面電車の導入という限定的な取り組みということについては、長崎市にお願いしてきた経緯がございます。  しかしながら、観光長崎の再生において路面電車が果たす役割は大きなものがあるということも事実であります。  こうした中、平成22年3月に県と長崎市が共同で策定をいたしました「長崎市中央部・臨海地域の都市再生の基本計画」におきましては、2つの世界遺産候補など多様な歴史・文化資源を活かして回遊性の充実を図り、さらに、九州新幹線西九州ルートの整備や松が枝国際観光埠頭など広域交通拠点の整備の効果を最大限に発揮させるということで、観光の再生を図っていくこととしておりまして、この計画の中で路面電車の延伸や運行ルートの検討というのは主要な施策として掲げられております。  したがいまして、今後、この都市再生の基本計画に基づく施策の実施に向けて具体的な検討を進める中で、計画に掲げる路面電車の延伸などの実現に向けた長崎電気軌道株式会社との協議も踏まえて、どのような支援が必要となるのか、県市一体で十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 介護保険制度についてお答えをいたします。  まず、急激な高齢化に向けての制度の維持方策並びに介護費用の倍増化への対応策についてのお尋ねでございますが、国におきましては、介護保険制度を今後とも持続可能なものとしていくという観点から、現在、社会保障審議会介護保険部会において、制度見直しに向けての議論が開始され、11月には意見が集約されることとなっております。  部会では、介護保険施設の機能やあり方の課題として、施設の緊急整備や高齢者住宅の供給促進の必要性、在宅サービスのあり方の課題として、24時間地域巡回型訪問サービスの創設や小規模多機能型居宅介護の普及促進、また増大する介護給付費につきましては、保険料や公費負担、利用者負担のあり方、介護人材の確保と処遇の改善策につきましては、労働環境や処遇のあり方を含めた総合的な人材確保対策の早急な実施など、多岐にわたる課題が検討されておりまして、県といたしましては、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。  次に、介護職員の人件費の増額状況と伸び率についてのお尋ねでございますが、介護職員の賃金改善を図るため、県は、国の交付金を活用いたしまして、平成21年10月から介護職員処遇改善助成事業を実施しております。  平成21年度の実績では、常勤換算した介護職員1人当たりの賃金月額は20万381円となっており、県が平成20年5月に実施した給与実態調査における介護従事者の賃金18万2,400円と比較すると、約1万8,000円の増、10%の伸びとなっております。  次に、処遇改善による人手不足の改善状況と解消の時期についてのお尋ねでございますが、財団法人介護労働安定センターが実施した平成21年度介護労働実態調査によりますと、長崎県の介護職員の過不足状況は、回答した事業所のうち「適当」が前年度54.7%から61.1%に増加し、「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の不足感は44.3%から38.2%に減少、また離職率も下がっていることから過不足状況は少し改善されている傾向が見られますが、依然人手不足の状況であると認識をしております。  人手不足の解消の時期について申し上げることはできませんが、離職の理由として、法人、施設の理念のあり方への不満、給与が低い、昇進等将来への見通しがない等が挙げられていることから、その解消に向け、国の事業を積極的に活用するとともに、事業者に対する啓発を行うなど、介護従事者の安定的な確保のための取り組みを関係部局と連携を図りながら実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) ただいま、それぞれご回答をいただきました。  1番目のインドとの原子力協力協定の締結につきましては、あと関連もございます。重大な関心を持って見守りたいというふうなご答弁がありました。ぜひそういうふうな形でよろしくお願いしたいなと思っております。  2番目のこの不況に対する認識も確かに地域の経済状況というのは非常に厳しいし、また、そのためのプロジェクト、さまざまとられているということは私も当然認めておりますし、ぜひその効果が出てきてもらいたいというふうなことは思っております。ただ、今の現状の中で、ここまで個人の消費経済が落ち込んでいる中で個人の資産に対する優遇は云々であるとかというふうなことよりも、やはり何としても、今、この県内の経済を立て直すんだという観点で、どういうふうな施策があるのかというのを当然考えていくべきじゃないかと。もし、そういうふうな形を前面に出して、本来やるべきじゃないよとするならば、秋田県がやった政策というのは全面的に否定されるのかどうか。実は、秋田県の件に関して一言も言われておりませんけれども、ちょっとその付近についてご所見をお伺いしたいと思っております。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 秋田県におかれて、特定の目的に限定せずリフォームを進める際の県の補助制度として、議員ご指摘のような制度が設けられているというのは私どもも存じ上げておりますが、ただ、そのほかの多くの県の事例等を見てみましても、いろいろな行政目的のもとにこうした住宅のリフォーム等についての支援措置が講じられておりまして、本県においても、これまでも助成制度等を講じてまいりました。例えば、県産材の利活用の促進、あるいは耐震改修、バリアフリー、そうした目的に沿って支援措置を講じたことはございます。  ただ、目的を限定せず、経済対策と言いながらすべての住宅のリフォーム等について、県の方で支援をさせていただくというのはなかなかに難しいのではないかと考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) 確かに、非常に狭い形で目的を出されて、バリアフリーであるとか、耐震助成であるとかいうふうな形のリフォームと言われるものが出されております。ただ残念ながら、このすべても当初の目的までの達成というのがないと、私は見ているんです。耐震、確かに必要なんです。私も腹いっぱいわかります。しかし、耐震をやることによって、自らが住んでいる住居の面積が小さくなる。現実的に壁を一定の形で補強しましょう、窓が広過ぎます、これを小さくして耐震補強をやりましょうというふうな形で出てくるのには、なかなか皆さん方の方向性が向かないというふうなのがまず一つ。  それとともに、今回の秋田県においては目的がないと言われますけれども、一番最初に県内の経済の活性化を図る、これは一番先に置いちゃいけないんだと。そこはちょっと私わかりませんけれど、そのほかにもこのバリアフリーによって耐久性。耐久性も一つの政策方針です。先ほど言いましたように、このまま放置すれば家の耐久性はありません。ほかよりも半分ぐらいで終わってしまうかもしれない、住めなくなるかもしれない。そういうふうなことで耐久性、そして、あわせて耐震性もやりましょう。同じように省エネ、またはCO2、そういうふうな対策もやりましょうというふうな形で、安心・安全な生活をやってくださいよ、すばらしい住環境で暮らしましょうよという提案がなされておるわけです。若干幅広いかもしれないですけれども、これも一つの目的であると言って間違いないと思うんですが、その付近についてはあんまり問わずに、単に県内経済活性化であるとか、個人の資産の増加であるとかというふうな形でひっくるめて否定されるべき問題なのかどうか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、それぞれの家屋の快適性、耐久性を向上させるということは必要なことであろうとは思いますが、そういう行政目的を達成するために、県の補助制度を創設するということになりますと、例えば、これは新築の場合とリフォームの場合に、そうした目的がどう分別できるのかということを考えると、これは全く同じような効果が出てくるんだろうと考えているわけであります。  そういう意味からいたしまして、国の方でも、そのリフォーム等に対するローン減税、金利優遇といった措置が講じられているところでありまして、直接建設費に対する補助金措置等が講じられているという施策とは少し趣を異にしているところではないかと思っております。  特に、先日もこの一般質問の席でお答えを申し上げましたけれども、特に中小建設業の方々に対する対応としては、これまでも小規模改修事業等の予算の確保に力を注いできたところであり、まずはそうした関係予算の着実な推進に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) 今くしくも言われました小規模工事に対する一定の支援策等々、これまで高い評価をいただいております。ただ、今言われましたように、例えば、新築住宅、これはローン減税だというふうな形で言われていますけれども、これも国の施策ですから、否定はいたしません。しかし、ローン減税による新築の促進、これもローン減税というのは税金を納めなくていいですよということですから、一定の助成制度だろうというふうな認識でおるんです。そういうふうにしますと、これも一定の個人資産に対する助成を国がやっている。例えば、今回のエコカーについても、車の車種はさまざまな形でエコノミーである、もしくはCO2排出が少ない、そういうふうな車に対する助成ですよと言いながら、それも個人資産に対する助成であるんだというふうなのは変わりはないと思っています。  実は、そういうふうな中で今の新設住宅着工戸数、毎月何戸あるか。今年度に入って住宅戸数毎月300戸台しか建っていないんですよ。この長崎県内で過去においては1年間に1万6,000〜1万7,000戸建っていたんです。そして、1万2,000戸建って、月に1,000戸です。それが月に300戸しか建たないということは年に5,000戸も届かない。そういうふうな状況の中で、このリフォームがわずか4カ月〜5カ月で8,000戸〜9,000戸、秋田県で建っている、この事実。例えば、新築が1,500万円、増築が300万円なのか、これは秋田県は一応200万円を上限としていますけれど、実際の工事は300万円、400万円あります。そうすると、新築に換算すると大体3件のリフォームがあれば新築1件に相当するとしながらも、年間で1万数千戸超えるとするならば、新築戸数に上乗せしても、まだ余りがあるというぐらいの戸数に達するし、新築の住宅着工戸数というのは一つの景気のバロメーターとして高い評価がこれまでも与えられてきております。新築が300件しかないのに対して、リフォームが1,500件があることによって、新築に換算すると500戸以上の効果があるんですよと。それだけの経済効果があるという事実は否定できないと思いますけれども、この点知事どうお考えでしょうかね。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、住宅を新築する場合とリフォームをする場合のそうした経済面での効果というのは、ご指摘のとおりであろうと思っております。こうした状況に対して行政がどこまで対応していくのかというところが、一番私どもも悩んでいるところでありまして、先ほどもご指摘ありましたように、これまでいろいろな省エネ整備等の場合にも、そうしたモデル的な取り組みについては支援措置等を講じてきた経過がありますが、すべてのリフォーム工事等に対して、これが経済対策の一環になるという観点から支援措置を講じていくというのは非常に難しいのではなかろうかと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) もう最後にしたいと思いますけれども、例えば、助成制度1戸について、例えば、秋田県の例やります。そうしますと、10%、200万円やれば最大で20万円ですよというふうなこと。すなわち、県費が20万円出れば最低でも200万円の新しい工事、産業が出てくる。だから、例えば、200万円あると2,000万円以上のもの、経済効果が3,000万円、4,000万円の工事につながる。だから、1億円県費使って、1億円の工事をやるんじゃないんですね。波及分というのはそういうふうな観点からすれば、1個の工事についてどれぐらい波及するのかという観点から見れば、例えば、県が明らかにしておりました1戸当たりで1.67倍、これは別に県費を出した額に対する1.67倍じゃなくて、工事に対する1.67倍でしょう。例えば、計算しやすく500万円の工事が出たとすれば、それの1.67倍ですから、これで700万円〜800万円の工事につながりますよということですから、本当に県の経済の浮揚に役立つと思うんですけれども、そういうふうな観点でぜひこれを検討すると、今年間に合わなくても来年度何とかならんか検討するというふうなつもりはございませんでしょうか。ぜひ一言よろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに費用対効果を考えた場合に、ご指摘のように補助率が10分の1ということは、その民間投資額は常に10倍以上ということであり、そしてまた、その波及効果は1.67倍期待できるということでありますので、県の予算額に対して実質的な地元経済に及ぼす影響というのは非常に大きなものがあるのではなかろうかと考えております。検討をするようにというご指摘でありますので、これから十分他県の状況等も踏まえながら検討をさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次に、観光長崎の件について、副知事の方にお願いしたいと思います。  実は、この「梅屋庄吉」、長崎県内にほとんど資料がないというのが現状でございまして、インターネットで検索しても全然ヒットしないと。最近の状況だけ何とかキャッチできるというふうなことで、上海万博の方に梅屋庄吉がくっついているというふうな感じしかございません。ましてや長崎だけで調べますと、全く出てこないという、これは意図的に隠されたというのもあるみたいですけれども、そういうふうな状況でございました。  したがいまして、私もこの分の資料を十分に持たないんですけれども、まず一つあるのが、今、中国との関係という形で言いましたが、歴史が中国の場合で江戸時代、そして、孫文が活躍したのは明治の中期後期から大正、長崎に来たのは大正期じゃないかというふうに言われていますが、実はこの梅屋庄吉が生まれた年はちょうど明治元年なんですね。そうしますと、長崎で有名な方、特に浜町近辺で有名な方、ましてやこの孫文の故縁の地に建っているつる茶ん、ここの場所というのは実は大浦お慶さんのずうっと住まわれたところなんですね。そうしてきて、実はどれぐらい一緒におったかなといえば、お慶さんは明治17年に亡くなっていますが、ちょうど17年間明らかに梅屋庄吉さんも長崎にいた。お慶さんも晩年になりますけれども、そういうふうなつながりがもしあるとすれば、このつる茶んの石碑があって、そこが梅屋庄吉さんの何らかのものがずっとあったんですよと、もしなれば、そこにつながりがあったんじゃないかな。そしたら、お慶さんのその気っぷのよさがそのまま梅屋庄吉につながって、孫文とのつながりになってきたというふうになれば、本当に大きく長崎の価値というのも上がっていくんじゃないかと思っております。  この梅屋庄吉さんのさまざまな資料が眠っているのを一日も早く出していく必要があると思いますけれども、この発信事業費の今回の予算と、長崎市民に対する周知徹底の問題あたりについて、どのような方策を考えられているのか、教えていただければと思います。 ○議長(末吉光徳君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) 今さまざまな長崎の方とのつながりがあるんじゃないかというお話がありました。事実、梅屋庄吉の日記の中にも、実は岩崎弥太郎に梅屋商店が地主として土地を貸しておりまして、岩崎弥太郎に長崎で背負われたというふうな記録もございます。  それから、例えば、同じ時代でありますと、梅屋庄吉は写真で大きな財を1回目成したわけでありますけれども、まさに上野彦馬と重なった時期に長崎に暮らしていたということもございます。小学校がどこにあったのか、どういう塾に通っていたかというふうな資料も今実は私ども調べて、そういう記録も掘り起こしております。今回、予算でお願いをしております調査の事業の中でこういうさまざまな長崎での梅屋庄吉の足跡、それからその妻のトクというのが壱岐のご出身でありまして、壱岐の方にもいろんな足跡があるんじゃないかということで、そういうことを総合的に調査し、それからさらに、来年は大規模な展覧会を松本楼の小坂文乃さんのところが所蔵しているたくさんの貴重な資料がございます。一般公開されていないものもたくさんございます。そういったものもすべてご提供いただけるというふうな話がございますので、そういうものの中にも長崎のいろんな物語が書かれたものもあるんじゃないかというふうな形で、総合的に調査をして、それを長崎の地でどういう形かこれから検討してまいりますけれど、一般の方に、広く世界の方に見ていただけるようなことを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) 大変ありがとうございます。あまりにも今回の梅屋庄吉という分が天から降ってわいたような感じが実はいたしておりました。これは長崎の皆さん方も全部そうだろうと思っております。だれなんだとかというふうな形あります。ぜひ、まず知らせていただく。それとその資料等々についても一日も早い形での提示等々いただければなと思っております。  ちょっと時間きついですね。1つだけちょっとお伺いしておきます。  これまで長崎の観光といったらオランダ一色、さも長崎のまちというのは、オランダとだけ関係していたという印象がすごく強い。今までの取り組みはそういうふうになっていたもんですから。ところが、実際というのはオランダ船1隻に対して中国船が三十数隻入ってきていたという中国との関係が非常に強いまちでもございます。その割には、今の長崎のまちの知名度が中国では非常に低いというのも現状がございます。これあたりも今回のこの梅屋庄吉、また中国との関係、やはり中国から来て、中国が大事にされているまちなんだなというのも一つのキーポイント、セールスポイントになり得ると思っておりますけれども、そういうふうなところについてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(末吉光徳君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) 実は、先日、先々日と東方航空の方が中国の各観光旅行地、武漢、南京、浙江省、広州市、さまざまな方をお連れして、これは長崎だけじゃなくて九州全体を見て回ったんですが、その時にもこの梅屋庄吉の話が出まして、ぜひこういうものを使って中国の方に来ていただけるようなことをしたいと。中国の旅行代理店の方がそういうことを強く言われておりました。ですから、今回、映画もできます。あるいは中国のCCTVでの放送も行われます。こういうふうな機会を通じて、長崎というところを中国全土に浸透していくような努力を、そして、それを観光に直接につなげていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(末吉光徳君) 金子議員−16番。 ◆16番(金子三智郎君) 時間がございません。中国との関係、今大変もめておりますけれども、ぜひ一日も早い解決で、長崎観光に十分寄与するように願っております。  以上で終わります。 ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。  永留議員−18番。      〔関連質問〕 ◆18番(永留邦次君) 金子議員の住宅リフォーム補助制度の創設、これに伴う県産材の利用拡大ということについてお尋ねをいたします。  まず、さきの第174回通常国会において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」、これが成立をいたしました。そして、本年5月26日に公布をされたところでございます。これは戦後、植林をされました杉、ヒノキ等がいよいよ伐期を迎えたというふうな状況でございます。しかし、価格低迷、こういう中でCO2削減、あるいは災害防止機能の低下、さらには水源涵養林等、森林の多面的な機能の低下が大いに今現在懸念をされておるところでございます。  このような現状を踏まえて、現在、公共施設における木造率が平成20年度の数字になりますけれども、わずか7.5%というような状況にあるわけでございます。こうした数字から見ますと、公共施設におけるこういったものが今後ターゲットに絞られていくのではないかなというふうに思います。こうした中で、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体も国に準じて木造率を高めていこうとするという、こういう趣旨のもとで法律は制定されたものと思います。  そこで、お尋ねをいたしますが、いわゆるこの低層公共住宅、こういったものを木造化をしていくという、その中身についてはいわゆる3階以下の建物についてはすべて木造で建設をしていくというふうなことであるわけでございますが、長崎県として、この法律の制定を受けて、どういう取り組みを今現在されておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県産材を活用する、特に公共事業においてはということで、これは県内産品、そして県内企業を活用するというのは公共事業においては積極的に取り組んでいるところでございます。ただ、議員ご指摘の木造建築物への取り組み方針、これ明確化の部分についてはすみません、ちょっと今手元に資料がございません。後ほどお答えさせていただければと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 永留議員−18番。 ◆18番(永留邦次君) そういうことなんですかね。この関連質問をするということで黒板にも書いておるんですが、どなたもお尋ねにならなかったということでございましたので、どの部が答弁されるかなと思っておりました。  そこで、国はそういうふうに低層の公共施設について木造ですべてやるということ、しかも、3階建て以下についてはすべて木造化をしていくということなんですね。そういった中で、県に課せられた使命というのは、長崎県、あるいは市町におきましても、小規模な小中学校、高校、あるいは幼稚園、あるいは地域の集会施設、こういったものについてはすべて木造化をしていくというふうなことで取り組んでいただかなければならないと思っておるわけでございますが、しかし、資料もないということでございますので、あえてお願いを申し上げたいのは、やはり教育委員会も含めて、県のすべての部を含めて横断的な早急な取り組みが必要ではないかというふうに思います。そこら辺についてはどうでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、本県の林業、林産業が置かれている現状を考えます時に、やっぱり県産材をいかに有効に活用していくのかというのは極めて大切な視点であり、国の方でも、低層住宅等については木造化、県産材を活用するようにという方向性が示されたところであります。さまざまな需要が期待されるところであり、これは県の事業に限定せず、市町含めてどういった方向で取り組んでいくのか、早急に方向性を見定めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 吉村議員−32番。      〔関連質問〕 ◆32番(吉村庄二君) 金子議員の日本とインドとの原子力協定締結問題、これに関連してお尋ねいたします。  知事は、先ほどの答弁の中で、7月15日に知事が出されました「日インド原子力協定締結交渉における政府の対応について」という要請、意見というんですか、そういうものを中心にしてお話になりましたが、金子議員からもお話がありましたが、長崎市の政府に対する求め方と県知事の求め方が若干差があって、私は中村県政の求め方が不十分だと実は思っているんです。理由はちょっと触れられましたが、県知事の方は、核不拡散体制を維持、前進させる確かな措置を講じることを一生懸命求めていくような要請書になっておるわけです。  実は、7月2日に広島市長と長崎市長と連名で内閣総理大臣と外務大臣に出した要請の最後のところだけ読み上げますと、「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ決意を全世界に公言しながら、今回、インドとの交渉を進めることは、被爆地として到底理解しがたいものです。政府におかれては、広島・長崎の被爆者をはじめとする多くの市民の声を真摯に受け止め、インドとの原子力協定締結交渉を即刻中止するとともに、NPT体制の堅持・強化に積極的に取り組むなど唯一の被爆国として責務を果たすよう強く求めます」、こういうふうになっておるわけです。  つまり、締結交渉は、やっぱり被爆地というところから言うと、これは大問題だと。前のアメリカとの協定要請、それからまた、原子力供給国グループ(NSG)、こことの関係、こういうものもいろいろ考えながら、ここまで実は求めているんですけれども、知事のところはそこのところが前段、不拡散体制の堅持・維持、そういうものを要請をして、それが認められるならば交渉してもよろしいと言わんばかりのような内容になっているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、広島市並びに長崎市の今回の協定締結に向けた要請書の中身は読ませていただきました。  私どもの考え方といたしましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、まずは国の交渉の真意が、やはりインドをNPT体制の枠の外に置くんではなくて、国際的な不拡散体制に取り組む契機としたいというようなお考えも示されているところでありますし、また、さきの新聞報道でありますけれども、核軍縮、不拡散の考えが協定の中に盛り込まれるように努力をしているんだというふうなことも報道なされているわけでありますので、より実効ある取り組みが進んでいくという前提であれば、あり得るのではなかろうかと考えております。これが形骸化することのないようにという姿勢は全く同様であります。 ○議長(末吉光徳君) 吉村議員−32番。 ◆32番(吉村庄二君) 知事、それはおっしゃっていることは、先ほどの金子議員との関係で聞いたわけです。  お尋ねしているのは、なぜ長崎市長が言っているように「即刻中止」までぐらい県知事としては言えないのかというのが疑問なんですよ。  なぜかといいますと、NPTは、核拡散防止のために、加盟国から非加盟国への核関連の技術や資材の移転を禁じているんですよ。しかも、このNPTのところに加盟するか、せんかという問題は、インドは私が情報を集めておる範囲ではなかなか進んでいないんです。それから、CTBT包括的核実験禁止条約、これについても批准をするという考え方はないんですね。  だから、私はこういう状態になった時には、長崎県知事は、長崎市長と一緒になって、まず中止をしてやれというぐらい言わなきゃいかんと、こういうふうに思います。  以上です。 ○議長(末吉光徳君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時20分から再開いたします。      −午前11時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時21分 再開− ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  北浦議員−25番。
    ◆25番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  自由民主党、諫早市選出、北浦定昭でございます。  先ほどまで金子議員の支持者で傍聴席が満席でございましたが、あっという間に閑散とした状況でございます。(発言する者あり)  「聞く人は、出入り自由の議場なり、ネットに向けて一踏んばり」、(笑声)ネットをご覧の皆さん、北浦は一生懸命やりますので、どうかよろしくお願いいたします。(発言する者あり)  それでは、質問通告に従い、極めて簡潔に質問いたしますので、簡潔かつ明瞭な答弁を期待いたします。  1、知事の政治姿勢についてであります。  知事は、リーダーに必要な資質についてどのように考えているのか。  また、今まで仕えた歴代の知事からリーダーのあり方として学んだことがあれば、あわせてお示しいただきたいと思います。  2、県央・諫早の特性と諸課題についてであります。  知事は、県央・諫早の特性と重要性をどのようにとらえているのか。  また、諫早地域の諸課題についてどう認識し、その解決に取り組もうと考えているのかについて、お尋ねいたします。  3、新幹線駅と地域振興についてであります。  諫早駅周辺は、新幹線開業を目指して、諫早市により整備が進められようとしております。  県営バスターミナル、県央振興局等、県有施設もある中、「地域が輝く」を標榜する中村知事は、この整備事業に対して県の役割をどのように認識し、取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  4、長崎県の経済・雇用対策の進捗状況と来年度の見通しについてであります。  喫緊の課題であります長崎県の経済・雇用対策の進捗状況と来年度の見通しについて、お尋ねをいたします。  5、訪中と東アジア対策についてであります。  知事は、先月の8月16日から20日までの5日間、県議会議員とともに駐長崎中国総領事館の開設25周年記念及び上海万博を契機とする交流促進を目的として、中国の上海と北京を訪問されました。  知事が最も力を入れている課題の一つが、急成長する東アジアの活力を本県に取り込み、経済活性化を図っていくことであります。  今回、知事は、はじめての海外訪問先として中国を訪れましたが、その感想と成果、そして、今後どのように取り組みを展開していく見通しであるのか、お尋ねをいたします。  6、行財政改革についてであります。  さきの6月定例会において、事業仕分けの取り組みについて提案を行ったところ、「新しいプランを策定する過程の中で検討したい」との答弁があり、その実現に期待をいたしております。  さて、来年度から実施される新しい行財政改革プランは、中村知事によってつくられる平成23年度からの計画でありますが、新しいプラン策定に当たって、知事の基本的な考えと取り組み内容、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。  7、乳幼児医療費助成への現物給付導入に対する課題と対応についてであります。  県では、9月補正予算案に乳幼児医療費助成への現物給付導入に伴う経費を計上されています。しかしながら、実際に医療機関で現物給付により医療の提供を受けるためには、市町と各郡市医師会等が現物給付について協定を結ぶ必要があります。  私の地元諫早市でも、10月から現物給付を導入することとしておりますが、現在、協定の締結を予定しているのは、諫早市と長崎市の医師会等であり、当然、現物給付も両市の医療機関に限られることになります。  住民の利便性を考えれば、県内のなるべく多くの医療機関で現物給付ができるようにするべきであると考えます。しかし、各市町がそれぞれに各郡市医師会等と協定を結ぶことは、市町の負担も大きく、事務的にも煩雑であります。  来年4月からの県内の各市町が現物給付の導入を予定する中で、県として何らかの対応が必要と考えますが、この点についてお尋ねをいたします。  8、その他の項目であります。  はじめに、長崎県議会議員の先輩であります民主党の高木義明代議士が文部科学大臣に就任されましたことをお祝い申し上げたいと思います。  そこで、今回の内閣改造が長崎県政に与える影響をどうとらえるか、その期待度についてお尋ねをいたします。  以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕北浦議員のご質問にお答えいたします。  まず、知事の政治姿勢についてのお尋ねでございます。  リーダーに必要な資質とはどういうものかというご趣旨のお尋ねでございますが、リーダーとして求められております資質につきましては、さまざまな要素があろうかと思いますけれども、まず、広い視野を持ち、未来のビジョンを持つこと。責任感と決断力があること。活力にあふれ、周囲の人を活気づけることができること。やり遂げるという意識を持つこと。スピード感が速いこと。人の意見に耳を傾け、自分を客観的に見ることができること。公平公正で、誠実であること。おそれないこと。慢心しないことといった点が、さまざまな方々から指摘されております。  私は、これまで3人の知事のもとで働かせていただきましたけれども、久保知事の時代には、まだ私も若かったために細かい点は存じあげませんけれども、豪放らいらく、情熱的で抜群の政治的なセンスと行動力を持たれた知事であったと考えております。  高田知事の時代には、私は秘書として仕えさせていただきましたので、知事の職責の厳しさを身近で感じることができ、よい経験をさせていただいたと考えております。  知事の仕事は、一般職員と違い、24時間勤務で大変な激務であり、また孤独でもあると感じてまいりました。  高田知事は、大変謙虚で忍耐強く、努力を惜しまれない方であり、また人に優しく、職員の心をよくつかんでおられた知事であったと考えております。  金子知事のことは、議員もよくご存じのことと思いますが、非常に力強いリーダーシップをお持ちの方でありました。  就任当時は、国、地方の行政のあり方や社会・経済システムが大きな変革を迫られていた時期であり、知事は、長い政治経験と新しい発想で、時代に合わないものは断固として改革をする勇気と行動力、そして、スピード感をお持ちの知事であったと考えております。  3人の知事とも、それぞれの時代の潮流を読み、将来を見据えて行動されたすばらしい知事であり、多くのことを勉強させていただいたと思いますけれども、リーダーに求められる要素といいますのは、それぞれの時代背景や、あるいは環境、その人の特性など、いろんな要因で異なってくるのではなかろうかと考えております。  私は、これまでの知事に仕えた経験を活かしつつも、自分らしさを失うことなく、誠実にスピード感を持って知事の職責を果たしてまいりたいと考えております。  次に、県央・諫早地域の特性と重要性をどのようにとらえているのか、諸課題についての認識とその解決に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。  県央・諫早地域は、その地理的な特性から、高速道路や空港など、本県交通の結節点であり、要衝であります。  また、半導体関連など多くの製造業が立地する工業集積地でありますとともに、諫早湾干拓をはじめ、優良農地に恵まれた一大穀倉地帯でもあります。  このように、県央地域は、本県における交流・物流の要であり、産業の重要拠点でありますことから、県勢浮揚にとって非常に重要な地域であると認識をいたしております。  したがって、本県といたしましては、まず、九州新幹線西九州ルートの諫早までの早期整備はもちろん、長崎までの早期認可・着工と武雄温泉〜長崎間のフル規格整備による一括開業に全力で取り組んでまいりますとともに、開業後の新たなまちづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、今後、成長が見込まれております環境分野をはじめとする成長産業の誘致・育成等にも力を注いでいきたいと思っております。  一方、基幹産業であります農業につきましては、農産物のブランド化、安定的な生産、流通、加工に向けた取り組みなど、さらなる収益性、生産性の確保対策に力を注いでいきたいと思っております。  さらに、また農業用水が確保された大規模な環境保全型農業に取り組んでおります諫早湾干拓地につきましては、食品加工業と連携した流通供給体制の確立など、一層の振興を図ってまいりますとともに、地元と連携した干拓地を活用した観光の取り組みなど、積極的に推進してまいりたいと思います。  また、諫早市街地の治水対策と諫早市や周辺市町の貴重な水資源を確保するため、本明川ダムの建設促進を図ってまいりますとともに、諫早市中心部の交通混雑を緩和し、高速道路と直結する島原道路など、幹線道路の整備促進に積極的に取り組んでまいります。  さらに、また、来年4月には、県央地区に本県で3校目の県立中学校となる諫早高校附属中学校を開校し、6年間を通した中高一貫教育の取り組みを進めるとともに、平成26年度開催の「長崎がんばらんば国体」に向け、メイン会場となる県立総合運動公園陸上競技場の整備を進めるなど、今後とも、県勢の発展につながる施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、今回の中国訪問の感想と成果、今後の展開についてのお尋ねでございます。  本県と中国との友好関係のさらなる発展と観光・物産など、経済分野での交流促進を図るため、去る8月に中華人民共和国を訪問してまいりました。  今回は、中国の国家指導者のお一人である習 近平国家副主席をはじめ、キョウ 学平全国人民代表大会常務委員会常務委員とお会いすることができたほか、政府機関や放送、旅行、航空事業者、友好団体など、できるだけ多くの要人や関係機関を訪問いたしますとともに、北京市において、「中華人民共和国駐長崎総領事館開設25周年記念祝賀会」を、上海市においては、関係各界の方々をお招きしたレセプションをそれぞれ開催いたしました。  今回の中国訪問で感じましたことは、これまでの本県と中国との交流の歴史において、先人の皆様による長年にわたる努力の積み重ねによって、深い友好・信頼関係が築かれてきたのであるということをしみじみと実感をいたしました。このことをお会いした方々とも確かめ合うことができ、その上で、さらなる交流拡大に向けてお互いに努力していくという意思を確認できましたことが、今回の成果であったのではないかと考えております。  今後は、来年の「長崎県・上海市友好交流関係樹立15周年」と「辛亥革命100周年」を契機とする情報発信に取り組んでまいりますほか、上海万博に引き続き中国各地で開催されます「孫文と梅屋庄吉巡回展」において、本県観光のPRを行いますとともに、11月には改めて福建省や広州市、香港などを訪問し、友好関係のさらなる発展、チャーター便や観光客の誘致、長崎歴史文化博物館で来年度開催を計画しております特別企画展「孫文と梅屋庄吉」への協力要請などのための活動を行ってまいりたいと考えております。  このように、中国との友好・信頼関係や本県のイメージ形成を一層強化し、これを基盤として観光や物産などの実需を創出、拡大する取り組みを重層的に展開し、本県の経済活性化に結びつけてまいりたいと考えております。  次に、新しい行財政改革プランについての基本的な考え方、並びにその内容等についてのお尋ねでございます。  県民の皆様方が必要とされる施策を着実に実施し、質の高い公共サービスを低コストで提供してまいりますためには、組織、事業等の不断の見直しに取り組んでいかなければいけないと考えております。  このため、来年度以降も前例にとらわれない、これからの時代に合った行財政改革に取り組むこととしており、計画の策定に当たり、各界各層から幅広くご意見をいただくため、去る7月に「長崎県行財政改革懇話会」を設置したところであります。  当懇話会では、県議会の「行財政特別委員会」から昨年度いただきましたご意見も踏まえ、県政への県民参加や市町との連携強化、民間との協働、県民ニーズに的確に対応できる行政体制の整備、将来に向けて安定的な行財政運営などを主な柱として、活発なご議論をいただいているところでございます。  今後、さらに、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見もお聞きしながら、今年度中には新たな計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、今回の内閣改造が県政に与える影響をどう考えるのかというお尋ねでございます。  このたびの菅首相の民主党代表再任に伴い、内閣改造が行われ、去る9月17日に新たな内閣が発足いたしました。  まず、新内閣に私どもが期待したいと考えておりますのは、多くの国民の方々が待ち望んでおられる経済対策、雇用創出と我が国の成長戦略の推進、特に、最近の円高・株安への迅速かつ的確な対応をお願いしたいと考えております。  一方、また、地域主権が論議されておりますけれども、これまで以上に地域の実態をよく把握していただいた上で、なおかつ権限や業務を移譲するだけではなくて、しっかりとした財源を含めた移譲についての検討をいただきたいと考えております。  それから、また、特に、本県においての大きな課題となっております九州新幹線西九州ルートの延伸、あるいは諫早湾干拓事業の排水門の開門問題等については、地域の実態、県民の思いを十分に把握していただき、実態に即したご判断をいただけるよう期待いたしたいと考えているところでございます。  残余のご質問についは、関係部局長よりお答えをさせていただきます。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 新幹線開業を目指しての諫早駅周辺整備事業に対する県の役割と取り組みについてのお尋ねでございます。  現在、新幹線整備を契機とした諫早駅周辺整備計画の策定が、諫早市において今年度中をめどに進められております。  この策定委員会には、有識者、地元代表者とともに県も委員として参画しているところであります。  今後の具体的な整備については、策定される整備計画をもとに事業手法などについて検討がなされることになりますが、県としても新幹線効果を最大限に高めることができるよう、必要な支援、協力に積極的に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 長崎県の経済・雇用対策の進捗状況と来年度の見通しについてのお尋ねでございますけれども、まず雇用確保の観点からは、国の交付金を活用した雇用創出基金事業によって、今年度、これまでに469件の事業計画を採択し、その雇用創出計画数は約3,600人となっております。  また、企業誘致により、来年5月に業務開始予定の全日空のコールセンターでは、初年度120人体制に向け雇用の確保が進められたほか、株式会社シスプロのコールセンターが五島市に立地し、今年度50人の雇用が計画され、雇用情勢が厳しい離島地域においても新たな雇用の場が生まれております。  次に、中小企業対策では、企業の資金繰りを支援する「中小企業経営緊急安定化対策資金」の取り扱い時期を昨年より早め、7月から貸し付けを実施し、今年度の融資枠100億円に対し、8月末時点で209件、13億4,700万円の保証承諾を行っております。  なお、本年4月から8月までの県内企業倒産件数は28件で、前年比で50%の減となっております。  さらに、地場企業の振興に関しましては、新商品開発や設備投資、新分野進出などを幅広く支援をしております。例えば生産効率化や品質管理の向上などにより、競争力強化を図る地場企業を支援するため、6月補正予算で創設した中小企業競争力強化支援事業においては、46件の応募を受け、必要な調査を行った上で速やかに採択案件を決定することとしております。  加えて、去る7月9日には、各分野の関係団体と国、県、市町による「第3回長崎県緊急経済雇用対策連携会議」を開催し、経済・雇用対策の事業効果がより高まるよう、民間と行政の連携強化を図っているところであります。  来年度に向けた産業振興の取り組みにつきましては、現在、策定を進めております「長崎県産業振興ビジョン(仮称)」を踏まえまして、各種施策を講じてまいりたいと思っています。  引き続き中小企業の競争力強化に注力するとともに、長崎県産業振興財団と一体となって企業誘致の推進に努めてまいります。  また、雇用創出基金事業を積極的に活用していくとともに、現在、7月末時点における来春卒業予定者の求人数が、前年比で2割減という厳しい雇用環境にあることを踏まえて、新規高卒者対策などにつきましても、積極的な求人要請でありますとか、合同企業面談会の開催など、遺漏なきよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 乳幼児医療費助成への現物給付導入における医師会等との協定の締結についてのお尋ねでございます。  乳幼児医療費については、子育て家庭が医療の給付を受ける際、医療機関の窓口での負担が軽減されるよう、現物給付の導入を推進してまいります。  議員ご指摘のとおり、現物給付の実施に際しては、各市町と医師会や歯科医師会、薬剤師会などとの協定締結や、国民健康保険団体連合会等の審査支払い機関との調整が必要となってまいります。  そのため、県が一括して、県医師会等との上部団体と積極的に調整するなど、市町と一体となり、現物給付の円滑な導入に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 一通り答弁をいただきました。再質問をしたいと思います。  316603という数字、知事、ご記憶ですか。31万6,603票と言えば思い出されると思いますが、2月に「中村法道」と書いていただいた方の数であります。大変にありがたく、また非常に重い数だというふうに思います。  知事という職は、これまでの一般の職員とは違い、特別職の公務員であり、選挙で選ばれた政治家であります。  そこで、今回、はじめて選挙を戦った感想をお尋ねいたします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 今回の選挙戦を戦った感想についてのお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり37年間、県の職員として行政の仕事をずっとさせていただいてまいりましたが、突然の強いご要請をちょうだいし、立候補させていただいたわけでありますけれども、何ら準備もなく、ただただ、無我夢中で選挙戦を展開してきたというのが実感でございました。  しかしながら、県内各地にお邪魔をし、くまなく地域の実情等を見させていただく中で、多くの県民の皆様方が、例えば遠くからタオルを振ってご声援をいただく、あるいは、玄関口から走り出てこられて「頑張れよ」というようなご声援をいただくということに触れました時に、やはり県政に対する県民の皆様方のご期待、何とかしてくれというような強い思いというのをひしひしと感じてきたところであります。  そうした県民の皆様方の思いをしっかりと県政に反映をさせ、何としても県の発展を目指すために全力で取り組んでいかなければいけないという思いを強くしたところでございます。  これまで、既に6カ月が経過をいたしましたけれども、そうした思いについてはいささかも変わっておりません。県の職員の皆様方ともそうした思いを共有しながら、一つひとつの課題に全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 私がなぜこういう質問をしたかといいますと、私も非才ながら、一番最初、選挙であがって議席に座らせていただいた時の感慨と決意を今も忘れておりません。一生懸命初心に返るというつもりで続けておるつもりでございますので、知事もこの選挙であがった時の、そして、一番最初その知事席に座った時の感慨を、責任感を忘れずに、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。  そこで、リーダー像についてでございます。よくリーダー像については、信長型、あるいは秀吉型、家康型というふうに例えられます。知事は、自分のことを何型だと思われますか。(発言する者あり・笑声) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、もともと浅学非才の身でありまして、戦国の三大英雄に例えるということは、大変不遜なことではないかと思っております。信長、秀吉、家康、どの像をとっても、私の力では足りないなと思うところばかりであります。  ただ、具体的な諸課題に対する取り組みの姿勢、あるいは考え方、アプローチの仕方といいますのは、その時々の課題、時代背景、あるいは、それぞれの個人によって異なってくるものと考えておりまして、一概に自分がどの武将型であるのかというのは、なかなかに判断するのは難しいのではないかと考えております。  ただ、先ほども申し上げましたけれども、県政に対する県民の皆様方の強いご期待、ご懸念というのも肌身にしみて感じてきているわけでありますので、ふるさとに対する熱い思いを失うことのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 私は、前、本会議場でも申しましたけれども、知事をずっと追いかけて、何とか委員会でご一緒になって論議をさせていただきたいなと思っていたんですが、トントン拍子に階段を上がっていかれるものですからご一緒する機会がございませんでしたので、中村法道知事がどういうタイプなのかというのは、正直申し上げて、あんまり存じあげておりません。  しかし、確かにおっしゃるように、3つの型に枠をはめるのじゃなくて、それぞれ絡み合う部分もあるんじゃないかと思いますし、中村知事は、中村法道型かなという感じもいたします。  そこで、これは4月29日に長崎新聞に掲載された「甲比丹21」という部分ですが、県外企業の支社長、支店長らで構成する長崎新聞ブランチの会「甲比丹21」に掲載されたアンケート集約の結果なんですけれども、これのクエスチョン6の中に、「中村新知事に望む知事像として、最も近いと思う歴史上の人物は」ということで、一番多いのが松下幸之助さんなんですね。これは経済界の皆さんだから、こういう答弁が出たんじゃないだろうかというふうに思っておりますけれども、しかしながら、これからの行政の進め方というのは、経営者の感覚というのが大変求められるんではないだろうかというふうに思っております。  また、蛇足ながら、マックス・ウェーバーは、政治家ということで、「政治家の本領は、党派性と闘争である」と指摘している。その上で政治家に求められる資質として、「未来を構想しながら、現実を変革していこうとする情熱、現状を今そこにあるままに認識し、しかも、一定の距離感覚をもって理解できる洞察力」とか、そういうふうなことも掲げておりますし、それから、どっちにしても、まだまだこれから本当の中村カラーが出るんじゃないかと思って期待をしているところでございます。  そこで、私の大好きな石原慎太郎知事が、ある本にこんなことを書いております。  「幸いなことに、私には私を囲む創業者の会というのがあって、それぞれ異なる分野で日本で初めての事業を興し、成功・繁栄している企業家が集まってくれていますが、二月に一度その会に出るたび、彼ら創業者の体験、意見を聞かれ、感心し、思わずひざを打つことが実に多い」というふうに述べております。  知事も、いろんなブレーンの方がいらっしゃるかと思いますが、ぜひこの企業家、あるいは創業家のブレーンを持たれることも、また一つの参考になるんじゃないかと思ってお伝えしたいと思います。  ちなみに私は、リーダーにとって一番大事なことは、やはり先見性と決断力ではないだろうかというふうに思っておりますし、その面での知事の活躍を期待したいというふうに思っております。  次に、職員の意識改革についてであります。  中村知事は、「県民力を結集して、人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県の実現を目指す」としておりますが、現下の厳しい環境のもとでこれらを実現していくためには、まずは職員の意識改革が重要であり、そのための改革が必要ではないかと考えます。  昨年度実施された県政アンケートの調査においても、「県が行政を進めるに際して、特に力を入れるべき姿勢」という問いに対して、「県職員の意識改革」という回答が35.7%でトップとなっております。これはいただいた資料でございます。私は、3年か4年前もこの質問をしたんですが、その時のアンケートも全く同じような状況じゃなかったかというふうに思っております。  知事は、職員とは元同僚であり、やりにくい面もあると思いますが、長い県庁生活を経験され、職員の表も裏も理解し、ツボもわかっていることと思います。  そこで、知事は、職員の意識改革という面で、今後、どのように進めていくおつもりか、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、県の職員として一番大切であるのは、現状についての危機意識を持って、それを具体的にどういう手法で解決していくのか、その具体的な方策を検討し、実践していくことにあるのではないかと考えております。  ややもすると、それぞれの部局単位で施策が途切れるようなこともままございますけれども、部局を横断するような形で、地域全体の諸課題を全体として把握し、住民の皆様方の思いを県政にいかに反映し、県民の皆様方の福祉の向上にいかに貢献できるか、そういった不退転の決意を持って地域の皆様方と力を合わせて取り組んでいく姿勢が今一番求められていると考えているところであります。  既に地方機関を含めて、直接私も県の職員の皆様方と意見交換をさせていただいておりますので、今後もそうした取り組みを続け、職員の意識改革に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 東京都の石原都知事はその著書の中で、「私が都庁で口すっぱく言っていることは、民間人と同じ初歩的な経済感覚を持ってほしいということです。第1に要らざる支出というものを控えなくちゃいけない。そのために、役人全体は物差しである金利について敏感にならなくてはならない。今のところ、ほとんどの役人には金利という通年が全くない。第2には、時間をコストとして意識する習慣がない。第3には、一つの事業に関しての保険・保障という通念が全くない」と述べています。  また、三重県知事だった北川正恭氏は、知事就任後、8年間で実に1万2,000時間以上、職員との対話に時間をかけたと言っておられます。また、同僚議員であります松島議員によりますと、「説得よりも納得だ」と、常々言っておられるそうであります。また、最近、よく多くの自治体の首長が職員との対話に力を入れているようであります。  知事も先ほど職員との対話を進めているというようなニュアンスのことを言われましたけれども、私は、この意識改革、政策立案、あるいは働きやすい職場づくり等について、職員とミーティングではなくて、対話をどんどんやっていくべきだろうというふうに思うんですけれども、その点についてご意見を伺いたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地方機関等を訪問し、意見交換をやっていると申し上げましたけれども、まさに、確かに人数的には一人私が出席をし、職員の皆様方が20人、30人いらっしゃいますけれども、できるだけ個別の方々の意見を直接お聞きし、そしてまた、私の考え方をできるだけわかりやすくお伝えしたいという思いもありまして、そのような場の持ち方をいたしております。これから、本庁組織を含めて、そのような場を数多く持ってまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 確かに、北川知事とはその背景が違うと思うんですよね。北川知事の場合は、県議会議員、国会議員から首長。知事の場合は、職員からずっとされておりますので、そこら辺の違いがあると思いますけれども、やっぱり1万2,000時間も対話に時間をかけて、意識改革に努力されたという点は、私はやっぱり大いに参考になるんじゃないだろうかというふうに思います。  ただ、知事は、先ほどから非常に誠実なというふうに話がありましたように、私も大変誠実な方だというふうに思うんですが、これもまた、9月3日の長崎新聞ですけれども、ある県の幹部が、「知事を支えようという職員の意識は高い。細かいことは任せ、もっと対外的なアピールに力を入れてほしい」というコメントを載せているわけですが、そのように職員の皆さんから知事を盛り上げようと、盛り立てようという意識が強いということは、知事にとっては非常にやりやすいことではないだろうかと思います。(発言する者あり)  したがって、やはりもっと知事の、先ほど言われた意識改革に対する中村カラーというものを、もっともっと職員の皆さんに植えつけてほしい。なぜなら、私がこの統計を出したように、3年か4年前に質問した時も同じような職員の意識改革という県民の皆様方のアンケートがあるわけですよ。ということは、変わってないということでございますから、やはり相手にわからないと変わってないわけですから、そこら辺はひとつ肝に銘じて行っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  次に、政策形成と働きやすい職場づくりについてであります。  大きく時代が変革する中、地域の実情にあった施策の推進が求められておりますが、知事はこれまでの県庁の仕事の進め方について、「従来のトップダウン型ではなく、ボトムアップ型で政策議論を深め、職員が総合力を発揮して施策の推進を図っていく」と言われております。具体的にどのような手法を考えているのか、お尋ねいたします。  加えて、さまざまな県政の諸課題が山積している中、課題の解決に向けて、職員が連携しながら、持てる能力を最大限発揮していくためには、風通しがよく、働きやすい職場環境づくりが重要と考えますが、それについて、どのような考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これからの県の仕事の進め方についてでありますけれども、これもまた、時代背景によって少しずつ変わってくるのではなかろうかと思っております。  例えば、金子前知事が知事でいらっしゃった時期というのは、非常に行財政改革が強く求められていたところでありまして、構造改革に向けて強力なリーダーシップを発揮することが求められていた時代であったと考えております。  一方、これからの時代を考えます時に、ご承知のとおり政権交代が実現をし、そしてまた、国のさまざまな制度、事業等枠組みが大きく変わろうとしている時代でありますので、私は、これからは職員の持っている専門性、知識等をフル活用して、地方の方から柔軟に発想を展開し、国に対してさまざまな提案、提言等を行って、地域の活性化に結びつけていく必要があるんではないかと考えております。  そういう意味では、これまで以上に職員の持っている専門的な知識、経験、そういったものを最大限活用をして、一つの政策として組み上げ、これを実践していく、そういう時代ではなかろうかと思っております。  そのためには、これまで以上に職員の皆さん方が時間に制約されることなく、自由に討論をし、議論をして政策をつくり上げていく、そういう時間を確保していく必要があるものと思っております。できるだけルーチンワークを減らしながら、そうした職員同士、企画立案に向けて協議をし合う時間を確保していく必要があるものと思っております。  そしてまた、そうした雰囲気をつくってまいりますためにも、私自ら職員の中に飛び込み、あるいはまた、地方機関等に出かけて行って、ざっくばらんな風通しのいい職場の雰囲気づくりにも力を注いでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 次に、県央・諫早地域の特性と諸課題についてであります。  知事は、県央の課題は、県勢浮揚のために重要な課題であるという認識を示されました。まさにそのとおりだと私も思っております。  ただ、どうも何かさらっと言われたようで、熱意があんまり感じられなかったんですけどね。(笑声)ご存じのように、陸路で行けば、知事もふるさと島原に帰るためには、どうしても諫早市を通らなければいけない重要な地でもありますし、私はそれじゃなくても、(発言する者あり)この県央が発展することが長崎県勢の浮揚につながる。まさにそうだと思うわけです。そのための諸課題がたくさんあるわけですね。  ここに諫早市の政策要望があります。県勢の浮揚を考えれば、知事の言葉をそのまま素直に聞けば、この諫早市の諸課題、この陳情を最優先にして行えば県勢の浮揚につながると言ってもおかしくはないわけでございますが、この県議会議員の皆さんは全地域から出ておられますから、(発言する者あり)諫早ばっかりということは申し上げません。(笑声)県全体の浮揚も必要であります。  しかしながら、ぜひこの諫早市の政策要望について、特段のご配慮をいただきたいというふうに、ここは要望をしておきたいというふうに思っております。  確かに、最初、高木大臣の時にも申し上げられましたように、大きな課題というのが県政全体と諫早市の課題とが重なっている部分も多いわけですね。ですから、重要性ということもあるんでしょうけれども、やはりそういった意味で、とにかく諫早市をまずメインに考えてやっていただくというふうに、これは諫早モンロー主義の私としてお願いをしておきたいというふうに思っております。(発言する者あり)  次に、新幹線駅と地域振興についてであります。  壇上で申し上げたように、駅周辺には、バスターミナルと県央振興局の県有施設があります。バスターミナルは、地元のまちづくり計画に柔軟に対応していただくとして、県央振興局についてであります。  県南部の組織再編、集約化、あるいは国の出先機関の見直しを考えれば、諫早市にある県央振興局の建て替えも大きな課題の一つではないかというふうに私は思います。  今、小林(克)議員が委員長をされている「県庁舎整備特別委員会」で県庁舎についての審議が行われております。全く個人的な意見でございますが、私はこの県庁舎を、10階建てを建てるつもりなら、これを1階削って9階にして、その1階分の予算をこの県央振興局に使うぐらいのことがあってもいいんじゃないかというふうに思うわけですね。なぜかというと、県庁は県庁としての役割がありますけれども、県全体を見れば、まさに県央であり、諫早・大村にそういう使い勝手のいい、全体に動きのいいような振興局をつくるということは大変いいことじゃないかと私は思うんです。あえて大村まで入れましたけれども、ぜひこの県央振興局の建て替えというのを早目に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、「地域が輝く」というふうに言われているわけですね。主体は地域の自治体だというふうに思いますが、県の協力というのは、何といっても一番は資金ですよね。どうも私は、金子前知事の時に、諫早市から陳情に行きます。すると、諫早市長と金子前知事と、どうも腹の中で金の出し具合を一生懸命二人で取引をやっているような感じがするんですよ。もちろん、県も非常に厳しい財政事情ですけれども、しかし、市町はもっともっと厳しいわけですから、「人が輝く、地域が輝く」とまでおっしゃっているわけですから、その意味では、ぜひひとつ財政を工夫して、そして地域が輝くための予算をぜひつけていただきたいというふうに思うところでございます。  そこで、知事は、スクラムミーティングというんですかね、首長さんたちとそれぞれ対話をされているというふうに聞いております。  そこで、地域の部分について、皆さんと一堂に会してミーティングをされることもいいかもしれませんけれども、お一人おひとりとしみじみ対話をすると、そして本音を聞くということも必要なんじゃないかと思いますが、その点についてご意見を伺います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 市町長の皆様方といろいろな課題について話し合う場を設けておりますけれども、例えば全体の21市町の首長の皆様方とお話をさせていただく機会として、スクラムミーティングといったような場も設けておりますが、これはできるだけ柔軟な形で開催していきたいと思っております。  例えば特定の課題について集中的に意見交換をする手法でありますとか、あるいはブロックごとの意見交換の場、あるいはご提案のございましたように、単独の協議の場等も必要がある都度、柔軟に対応していく必要があるものと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 新幹線駅と地域振興について、地元が主体となって取り組む整備計画を県の次期総合交通計画に取り上げて、まちづくりに必要な指導や支援をいただきたいと思いますけれども、県の計画の中に市が主体となるようなものを取り入れられないかということについて、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 地域振興部理事。 ◎地域振興部理事(坂本潤一郎君) 諫早駅、新幹線駅停車駅周辺につきましては、新幹線の整備、開業とあわせまして、現在の駅前の交通体系が大きく変化すると考えております。  このため、今後、諫早市など地元市が作成される予定の駅周辺整備計画等につきましては、現在、策定作業中の県の次期総合交通計画にも積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) それから、長崎県の経済雇用対策の進捗状況と来年度の見通しについてでございますが、知事は、去る6月定例会において、今回の補正予算は、国の交付金を活用することによって、公共事業の減額を県単独事業で補うことができたが、来年度以降もそれを続けることは困難である旨の発言をされました。  しかし、先ほど申し上げたとおり、県内の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、来年度予算においても即効性のある対策が望まれると考えるわけでありますが、現在、県においてはどのような対策をお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 現在の制度で言いますと、やはり自主財源が非常に少ないという状況の中で、どうしても国の動向が大きく影響するわけでございまして、我々といたしますと、今後、国がどのような対策を講じていくのかを見極めながら、産業振興と雇用創出ということになろうかというふうに思っております。  一つは公共事業、これについて必要な予算を確保していくということ。それから、喫緊の課題であります雇用対策につきましては、雇用対策関係基金を積極的にうまく活用していくということだろうと思いますけれども、議員からお話がありましたとおり、国の制度に比べまして、本県の実情や特性を踏まえた施策を積極的に取り組むことが非常に肝要だと思っておりますので、これまで以上に、例えば今年度、地方交付税は特別加算枠というものが確保されましたけれども、こうしたことが今年も行われますように、知事会等とも連携して、国に要望していくことになろうかと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 知事は、今議会で答弁されましたように、6月定例会では景気対策として即効力のある公共事業費を3分の2、将来を見据えた種まき予算を3分の1提案をされました。しかしながら、県民の声は、もう種が育つまで待てないという実情もあるわけです。  そこで、17日の一般質問で先輩議員であります中山議員より、12月定例会での景気対策の補正への強い要望がありました。私も12月補正でのさらなる景気対策の打ち出しを要望しておきたいというふうに思います。  次に、知事の中国訪問の感想と成果、今後の展開についてですが、観光振興推進本部では、テーマ型ツアーの受け入れ促進を目指しておられます。  私は、去る6月定例会の予算特別委員会の総括質疑において、東アジアからの観光客を拡大する方策の一つとして、テーマ型ツアーを取り上げ、とりわけメディカルツアーはまさに時宜を得た取り組みであると申し上げました。すぐに採算が合うものではないにしても、将来有望なテーマなので、行政の取り組みを期待し、県のメディカルツアーに対する考え方や取り組み状況を質問いたしました。  この質問に対して、「モニターツアー等の実施を通じて、さまざまな検証を行いながら取り組んでまいりたい」と答弁されましたが、その後の県の取り組みや今後の展開についてお尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) メディカルツアーの取り組みの現状や今後の展開についてのお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、メディカルツアーにつきましては、今後有望なテーマ型ツアーの一つになると考えております。そのためにも受け皿としての課題や誘客の方法などについて検証していく必要があります。  このため11月中旬に2泊3日の日程で中国江蘇省等から約20名をお迎えし、県内医療機関におけるPET−CT検診やハウステンボス観光などをメニューとするツアーを実施する予定にしております。  さらに、今後、メディカルツアーに関するキーパーソンを招聘し、どのような手法を用いれば効果的で魅力あるテーマ型ツアー商品となり得るのか、十分研究をしてまいりたいと考えております。  また、国が来年度創設予定の総合特区制度に、九州各県と連携しまして、九州の特区戦略のメニューとして、治療、検診、療養ツーリズムの促進を九州観光推進機構から提案する予定としております。  県としては、同機構や他県との連携を図りながら、現在、鳥栖市に建設中の重粒子線がん治療施設や県内医療関係機関、ハウステンボス、温泉地などとの連携を視野に入れながら、メディカルツアーの推進に、今後、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) 次に、新行財政改革プランについてでございますけれども、行財政改革プランにつきましては、県において、平成21年度、長崎県県政アンケート調査を実施している中で、職員数、給与、県が行っている事業などについて幅広い分野で改善要望が出されております。  特に、「県職員の数や配置を見直す」、「県が行っている事業全般について見直す」という項目については、回答の31.7%が関心を示し、同率で1位となっております。これは先ほどのアンケートの結果でもあります。  したがって、私が最初に申し上げましたように、徹底した事業仕分けが必要だと思うわけでありますけれども、この事業仕分けについて、現在、どれくらいの県、市町など、自治体が取り組んでいるかについて把握しておられれば、その数、そして事業仕分けのメリット、デメリットについては、どのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 政策シンクタンクである「構想日本」の協力を得て事業仕分けを実施した地方自治体の実施状況ですが、平成22年9月現在で57自治体でありまして、延べ75回実施されております。そのうち都道府県でいいますと、12府県、延べ14回となっております。  次に、事業仕分けのメリット、デメリットについてのお尋ねでございました。  事業仕分けにつきましては、経営戦略会議等で幅広い議論を行っておりますけれども、行政のスリム化・効率化を図る上で、事業を第三者的に判断できるという観点から有効な手法の一つでありまして、副次的な効果といたしまして、公開の場で議論することで職員の意識改革、そして、県民の県政への参画促進も期待できるものと考えております。  一方で、30分程度の議論の中で、どこまで現場に即した本質をとらえた結論を得ることができるのかということについては疑問が呈されているところでございまして、これまで事業仕分けを実施した県によりますと、事業見直しに手詰まり感がある中で、カンフル剤として有効な手法であるが、公開の場でパフォーマンス的に事業を完全に否定されてしまった。また、仕分けの実施準備に膨大な時間を要したということで伺っておるところでございます。  本県の状況といたしましては、現行で自己評価という形で事業を見直すことをベースとして行っていますけれども、これもなかなか事業を積極的に自らスクラップ・アンド・ビルドというふうに進めるには、限界がございます。
     こうしたところから、事業仕分けも含めまして、政策の棚卸しに効果的な手法等につきましては、新しい行財政改革の取り組みを検討する中で議論して結論を見出していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) ご承知のように、国民の皆さんの事業仕分けに対する評価は非常に高いんですね。私も民主党政権唯一の功績ではないかというふうに思っているわけでございます。  ただ、今、話があったように、要するに30分という時間が非常に短いというのは私も感じます。したがって、長崎でやる場合は、時間を長くして、いわゆる長崎方式を取り入れたらどうかというふうにも思っております。  それから、今おっしゃった自治体の中には、二度行っているようなところもあるやにお伺いいたします。ぜひ、もっと詳しい成果をお聞きになって、これは知事、長崎県でも取り入れられたらと私は思うんですけれども、県民の皆さんは本当に評価されると思います。ぜひ検討方をよろしくお願いしたいと思います。  次に、人事評価制度の拡大に向けた取り組みについて。  新しい行財政改革の方針については、昨年度の「行財政改革特別委員会」の委員長報告を踏まえ、現在、民間懇話会で検討中と思いますが、昨年度の特別委員会での論議の中で、職員の士気を高め、組織の総合力を向上させるためには、人事評価制度を課長補佐以下に拡大することを含め、そのあり方を検討する必要があるとの意見が出されております。  人事評価制度の拡大については、現行の行財政改革プランで達成できなかった項目の一つであり、新しい行財政改革で取り組む必要がある項目であると考えており、私は昨年6月定例会においても質問したところでありますけれども、人事評価制度の拡大について、県の取り組み状況をお尋ねいたします。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 人事評価制度につきましては、平成17年度から課長級以上の管理職を対象に実施しております。これは職員の士気を高め、さらなる公務能率の向上を図るためには非常に有効な制度であると考えてございます。  お話にありました課長補佐以下の職員への対象拡大につきましては、現行の行財政改革プランにおいても項目として掲げ、これまで課長級以上の職員に対する実施状況の検証や補佐以下の職員に適用する評価制度の詳細設計に取り組んできたところでございます。  今後は、対象拡大に向けまして、早急に制度の試行が実施できますよう、職員組合と協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、6月に北浦議員からお話いただきました課長補佐以下の職員を対象にすることにあわせた部下からの逆評価、上司を評価する制度についてもあわせて導入する方向で検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 北浦議員−25番。 ◆25番(北浦定昭君) ぜひ今のは実現をしてほしいと思います。  知事は一番最初に、自分らしさをもって、誠意をもってスピード感を出すというふうに言われましたね。今の長崎県政で一番足りてないのはスピードだと私は思うんですよ。  例えば、総務委員会で、私が労働委員会の人事の構成について、疑義をただしたんですよ。それは3月定例会だったですね。その時は「検討します」という答弁なんですよ。6月定例会、「検討します」、今聞いても、「来年の4月までには何とかしますから」というのが現状なんですね。つまり、全然スピード感がないんですよ。(笑声・発言する者あり)  この県政のアンケートでは、(発言する者あり)職員の見直しという項目もあるわけですから、先ほどの労働委員会の中身を見られたら、ほとんど仕事がないんですよ。(発言する者あり)仕事がないままに一人平均1,000万円を超える年収の方が7〜8人でやっておられる。全く最大の費用で最小の効果を生んでおられる。(笑声・発言する者あり)本当に珍しい組織だなというふうに思うわけですよ。(発言する者あり)  そこで、石原慎太郎知事が都庁で、前、ここでも言いましたけれども、「青島知事から石原慎太郎知事にかわって何が一番変わりましたか」と、都庁の職員に聞きましたところ、「スピードです」と言われました。「それはなぜですか」と聞きましたら、「トップが結果を、時間を限定して言うから、みんなが早くするようになった」と。やはりまずそこだと思うんですよ。「スピード感を持って」という言葉は簡単に出ますけれども、具体的にどうするのか。それはやっぱり指示を、この問題については何日までに結論を出しなさいというようなきちっとした指示があって、やっぱりスピード感が生まれるのではないだろうかと思います。  ちなみに、私が県職員の方何人かに、「中村知事にかわってどういうことが変わりましたか」と聞きましたら、先ほど知事がおっしゃったように、「職員間の会話や議論が増え、自由闊達な雰囲気になりました」という好評価も受けておりますので、頑張っていただきたいと思います。  以上です。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。  馬込議員−39番。      〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 北浦議員の長崎県の経済・雇用対策の進捗状況と来年度の見通しについてに関連して、その他にも関連していきますけれども、お尋ねしたいと思います。  私は、知事の県政推進における基本理念といいますか、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」、三位一体的な、どれが欠けてもうまくいかないといったものではないかというふうに思っているわけでございます。  その中で、先ほど雇用の問題、経済対策の問題が出ておりましたけれども、この基本理念を進めるに当たって、来年から基本構想がスタートするわけでございますけれども、職員が危機意識を持って対応していく、当然のことだと思うんです。どうやって危機意識が生まれてくるのか。毎朝、毎朝言ったってなかなか危機意識が生まれてこない。今、雇用状況をどういうふうに考えておるのか。長崎県の雇用環境は全国でも最悪の状態であります。新規卒業者が就職できない。こういう時代が延々と続いている。今、円高の中で、雇用はますます冷えていくんじゃないかと言われているわけです。このような中で、若者の雇用に関して、死にものぐるいで取り組んでいってもらわなければならないわけでございます。  終身雇用が保障されている公務員の世界、公務員の世界も例外ではない。定数削減をしております。職員の削減をやられたのは事実。それは新規の人を雇用しなくて減らしているだけ。極端な言い方をすれば、若者を犠牲にして、先ほどじゃないけれども、費用の高い、給与の高い人たちを安心して仕事をさせている。これが実態であります。  犠牲になっている若者たちの今の雇用環境はどうなっているのか。契約社員、派遣社員、年金も納めきらない。国保も納めきらない。この人たちがもう20年続いている。団塊の世代の皆さん方が80歳代になった時に、20年後、果たして年金の原資があるのか。今、年金を納めていない人たちが年々増えていっている。この人たちの老後はどうやって面倒をみるのか。今、本当に危機意識を持って対応しなければならない問題が我々の足元にいっぱい散らばっている。そういう社会の中で、今、いろんな活動がなされている。  私は、長崎県内において、雇用を本当に死にものぐるいで、皆さんが危機意識を持って、あなた方がつくっている予算、事業、その中で進められていっているわけでございますので、皆さん方に危機意識がなかったら、民間がどんなに叫んでも、なかなか空回りでうまくいかない。あなた方が、これから、雇用を一人でも多くつくり上げるために、企業経営者、あるいは各産業団体のトップの皆さん方と、今後、どのような詰めをされていくのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 雇用対策については、私ども、当然極めて大事な問題という認識をしてございます。  雇用の情勢についても一時期に比べると、少し上がってきてはおります。ただ、全国で見れば、長崎の状況は厳しいことはおっしゃるとおりです。また、島とか、半島地域も厳しい状況です。これはできることは、短期的と中長期的、両方でやっていこうと思っております。  例えば、短期的ですと、既に私ども、長崎労働局とも一緒になって、商工団体に対して来年の雇用の数が少ないものですから、出してくださいとお願いをして回っております。これは実際に各課、雇用担当の課のベースでも細かく一個一個の企業に対しても回るということを今進めているところでございます。  とにかく、景気がよくならなきゃ雇用が出ないことも事実でありますが、でも今、むしろ逆に中小企業にとっては大企業も手控えている中で、むしろ人を採用しやすいチャンスというふうにとらえている企業の方々もいらっしゃいます。そこを何とか掘り出す努力をまずしております。  それから、働く人たちのスキルアップであったりとか、能力の向上ということについて、これもフレッシュワークであったり、また、労働局の関連の部署とも連携をしながら、また、県の高等技術専門校でも在職者・・・。 ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員−38番。      〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚北浦議員の乳幼児医療費の現物給付導入について、関連してお尋ねをいたしたいと思います。  中村知事が、さきの知事選挙で公約をされた現物給付、まさに償還払いから現物給付が来年の4月から施行されると。大村市の委任払い、それを除いて21市町で導入される。そして、この10月からは、諫早市並びに佐世保市が導入に踏み切ると、こういうようなことで、2月の知事選挙で中村知事が公約された。先ほどスピード感がないという話もあったが、こんなに早く実現をされるということについては、これは中村知事の指導力と同時に、やっぱり県庁の内部で中村知事を盛り立てて頑張れという応援のいわゆる証ではないかと、私は率直にそういうふうに受け止めているわけであります。(発言する者あり)  ただ、私は、この償還払いから現物給付に移行するということで、だれよりも驚いているのは、正直に言って市町ではないかと、こういうふうに思うわけです。設置主体はどこかというと、これは市町なんであります。大体前知事時代は、名前は言わないけれども、前知事時代は、(笑声)いいですか。前知事時代は、償還払い以外は絶対に許さない。その証には、平成19年度の4月から導入した長崎市、何と助成金を2分の1から3分の1にこれを減額する。(発言する者あり)事務費の100円を50円に減額する。こういうしっぺ返しをやって、現物給付を絶対に許さんという形でやっておったわけです。(発言する者あり)それが知事がかわれば、このような形の中で導入されるということ、だれよりも驚いているのが市町ではないかと、こういうようなことを申し上げておるわけです。  そこで知事、現物給付について、あなたが導入されることは我々は大いに歓迎しているし、これは評価をいたしております。しかしながら、これを導入することによって、市町がどれだけの負担が増大をするのかと、こんなようなことを考えて調べてみると、全体で2億円が市町の負担になるわけであります。  その2億円の中で、この国保のペナルティーが8,000万円、おそらく償還払いから現物給付になることによって、いわゆる医療費の増大が考えられる。これが大体2億4,000万円ぐらい考えて、2億4,000万円の2分の1を県、市町で分け合うと。こんなようなことで考えてまいりますと、約2億円、こうやって市町の負担が増えるわけであります。  そこで、知事、何で国保のペナルティーを許すんですか。何でこうやって現物給付を導入する、まさに少子化対策の一番大事な問題なのにもかかわらず、国がこうして現物給付を導入したら、国保の補助金の削減をするなどということは絶対に許してはならない。(発言する者あり)大体こういうものは、国全体でやるものであると、こういうような考え方からいけば、九州知事会並びに現物給付を導入した中村知事の発言、あるいは行動は重い、こういうようなことで、国の考え方を変えてもらわなければならんと私は思っております。大体県単事業で、今度の値上がり分を含めて6億3,000万円ぐらいが県費から県単事業として、この乳幼児対策で出ていくわけですよ。絶対にこれをはねのけさせて、そして、やっていかなくてはいかん。  確かに国は、乳幼児対象のゼロ歳から6歳未満まで医療費の3割負担を2割にしたと、1割減らしたから、これで十分ではないかなどということをぬかしているけれども、そんなようなことでは絶対に相ならない。絶対に国保並びにこの対策は国全体でやるということについて、いま一度力強い行動をする決意があられるかどうか、お尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回、地域の方々のご要請を踏まえて、現物給付の方式に切り替えたところでありますけれども、やっぱり最大の問題点は、ご指摘のとおり、償還払いから現物給付に移行したことによって、いわゆるペナルティーが課されるということであります。  既に、全国の状況を見てみますと、半数以上が現物給付に何らかの形で取り組んでいるところでありまして、受給者にとって非常に有利な制度でありますので、そういったことのないように、これは各県、各市町とも連携をしながら、そうしたペナルティーを課されることのないように申し入れを行ってまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○副議長(馬込彰君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕午後から、眠いと思いますけれども、私の出番ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  雲仙市選出、自由民主党の徳永達也でございます。  質問通告に基づきまして、順次質問いたしますので、知事並びに関係部長の明快な答弁をお願い申し上げます。  1、知事の政治姿勢について、お尋ねいたします。  知事は、去る3月2日、知事に就任以来、6カ月を過ぎたわけであります。  昨年から今年にかけての知事を取り巻く環境は激変し、ご本人も予想だにされなかった立場に今立たれていらっしゃると私は思っております。  知事就任以来6カ月が経過しましたが、あっと言う間というのが正直な気持ちだろうと思います。この間の知事のご努力に改めて敬意を表する次第であります。  ところで、知事ご自身もおっしゃっているとおり、知事は、37年間という長い行政経験をお積みになられ、いわゆる行政的対応には、それこそ一日の長があるわけであります。  ただ、政治的対応については、久保知事、高田知事、金子知事にお仕えになられ、高田知事には秘書、金子知事には秘書課長、総務部長、副知事として、間近でそれぞれ知事のやり方をご覧になられてきたとは思いますが、知事として実践されたわけではなく、また知事にいつかなるぞと思って先輩知事の手法を見てこられたわけではありません。  したがって、学ぶべきことは数多くあったと思いますが、どういう政治姿勢で長崎県政を進めていくかは、やはり自らの意思でお決めになり、実践されることになると思います。  これまでの6カ月間、どのような政治姿勢で臨まれ、また今後どういう姿勢で県政の運営に当たられるのか、ご所見をお伺いいたします。  2、合併特例措置期間終了を見据えた合併市町の行財政運営について、お尋ねいたします。  平成16年3月の対馬市、壱岐市からはじまりました本県における平成の大合併も、本年3月の江迎町、鹿町町の佐世保市への編入をもちまして、一つの区切りを迎えたところであります。  これにより、本県の市町村数は、合併前の79市町村から、平成22年3月31日までに21市町に再編され、市町村数の減少率はマイナス73.4%となり、全国でも最も合併が進んだ県となっております。  合併市町においては、今まさに新しい市町のまちづくりが進められているところでありますが、非常に財政が厳しく、なかなか思ったほど、まちづくりが進まないとの話もお聞きしております。  そこで、合併市町が抱えている財政上の課題について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。  まず1点目、合併特例債について。  ご承知のとおり、合併特例債は、平成の大合併に伴い、合併市町のまちづくりのために設けられた財政上の優遇措置で、合併後10年間に限り発行できる特別な地方債であります。  合併市町にとっては、その元利償還金の70%が交付税で措置され、合併市町のまちづくりに欠かせない、大変有効な地方債だと考えております。  しかしながら、本県の合併市町が発行した合併特例債の発行状況は、全体の約3割程度にとどまっていると伺っております。  その理由はどこにあるのか、また合併特例債を有効に活用できるよう、県として取り組むべき課題がないのか、お尋ねします。  2点目、合併算定替え終了後の財政運営について。  普通交付税の合併算定替えについてでございますが、合併による行政経費の削減は、合併後、直ちにできるものばかりではないことから、合併市町に対しては、合併算定替えの制度により、通常の算定より多額の普通交付税が措置されております。  しかしながら、この措置は、合併後10年間を経過すると、5年をかけて段階的に縮減され、合併後16年目からは、この措置がなくなり、通常の算定に戻ることで、合併市町は、非常に厳しい財政運営が予想されます。  そこで、合併市町においては、合併算定替え終了に向けて、どのような取り組みを行う必要があるのか、その課題について、お尋ねします。  3、市町村国保の広域化等についての県の対応について、お尋ねいたします。  国民健康保険は、国民皆保険制度の要として、昭和36年以来、約50年間にわたり、住民の医療を確保する役割を果たしてきております。  この間、その運営は、一貫して市町村に委ねてきたわけですが、かつては、自営業者と農林水産業従事者が中心であったものが、今では、定年退職者や小規模事業所の被用者が中心となるなど、加入者の構造的な変化が起きており、加えて、医療費の増加や加入者の所得の伸び悩みなどにより、いずれの市町も国保財政運営に苦慮している実態であります。  つまり、「増大する医療費に保険税では対応できない」、「一般会計からの繰り入れや基金で補てんするにしても限界がある」、「定年後とともに国保に加入するという制度そのものが医療保険として成り立たないのではないか」など、さまざまな意見があります。  こうした議論に加え、現在、後期高齢者医療制度の廃止後の高齢者医療制度をどうするかということも議論されております。  昨年の政権交代により、後期高齢者医療制度の廃止が決定され、厚生労働大臣の下に設置された「高齢者医療制度改革会議」において、新しい高齢者医療制度のあり方について検討が行われておりますが、8月20日に公表された「中間取りまとめ」におきましては、市町村国保についても、「都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めた上で、全年齢を対象に都道府県単位化を図る」とされております。具体的なあり方や課題については、来年から、国政の場でさらに論議される予定だと聞いております。  一方、国民健康保険については、本年5月に「国民健康保険法」が改正されており、将来の都道府県単位での一元的な国保運営につなげるための取り組みとして、都道府県において、「広域化等支援方針」を定めることができるとされているところであります。これは国保運営の広域化等で、その問題解決を図ろうとするものであります。  もちろん、苦しい財政状況にある市町村国保を単に都道府県単位化することで、国保の構造的な問題の解決が図られるとは思えませんが、少しでも状況をよくするために、何らかの対応、糸口があればと思慮するところです。  そうしたことから、ぜひ本県においても、広域化等の検討には積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この「広域化等支援方針」について、これから県としては、どのように対応していかれようとお考えになるのか、お伺いします。  4、養殖業における赤潮対策について、お尋ねいたします。  九州西岸の3県で、赤潮による甚大な被害が発生いたしました。  私の地元である有明海から橘湾にかけても、昨年に引き続き赤潮が発生し、養殖業者は非常に苦慮しております。  また、赤潮のほかにも、クラゲやヒトデ、あるいは貧酸素の発生などにより、漁業者も大きく苦境に立たされております。  こういった自然環境の変化に対応するためには、的確かつ迅速に状況を把握し、さらに、その動向や変化を見通した上での素早い対応が求められるところであります。  私は、赤潮発生のメカニズムがきちんと解明され、その発生の有無や発生の時期を事前に予測することができれば、赤潮を迎え撃つための対策を十分に講じ、被害を最小限に抑えることができるのではないかと考えますが、技術的に赤潮の発生を予測するといったことは可能なのか、まずお尋ねいたします。  また、昨年も赤潮で大きな被害を受けたわけですから、その教訓は何らかの形で活かさなければなりません。  そして、このように続けて赤潮が発生することを考えますと、来年以降も同じように発生する可能性があるのではないか、これまでの状況を踏まえ、水産部では今年度、どのような対策をとってこられたのか、また今後どのように対応しようとお考えなのか、お尋ねいたします。
     さらに、養殖業者を取り巻く環境は、魚価の低迷やえさの高騰等により、現状でも厳しい経営環境にあり、さらに追い打ちをかけるように発生した赤潮被害は、養殖業者に大きな負担を強いることとなります。  私は、これを個人の経営努力のみで埋めることは到底できないのではないかと考えております。  今後も安定して生産者が養殖業を継続していくためには、行政の協力が不可欠であると考えますので、赤潮被害対策にかかる県の支援措置について、お尋ねいたします。  5、耕作放棄地解消に向けた取り組み支援について、お尋ねいたします。  県は、平成19年から平成21年度の3年間で、645ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ってきております。  しかし、本県の耕作放棄地率は非常に高く、今後、さらに耕作放棄地の解消や利活用を進めていくためには、なぜ耕作放棄地となったのか、その検証を行った上で、解消対策に取り組むことが必要であります。  私は、耕作放棄地の原因として、高齢化や担い手不足が進展する中、利用をしたい農家や貸したい地主が個人で相手を探し、貸し借りを行っていくことが非常に難しくなっているのではないかと考えております。  解消対策を今後進めていくためには、まず借り手と貸し手を結びつけるための情報提供や相談対応などへの支援を行い、農地の流動化を促進することが非常に重要と考えております。  また、雲仙市などでは、耕作放棄地を再生し、そこにオリーブを栽培しようとする新しい取り組みが行われておりますが、このような地域特性を活かした新たな品目への取り組みを推進していくことも解消を進める上で重要であると考えています。  そこで、県は、耕作放棄地の借り手と貸し手のマッチングを進めるために、どのような体制を組み、支援を行っていくのか、また国では、昨年、貸し手への助成制度があったが、その後はどうなっているのか、オリーブなどを含む品目による耕作放棄地の利活用について、どのように対応していくのか、以上お尋ねします。  6、土木行政について、お尋ねいたします。  (1) 河川の維持管理について。  河川の維持管理、中でも、川に繁茂する草木については、地域の皆様から伐採要望が多く聞かれます。  県でも随時対応していただいておりますが、厳しい財政状況において、より多くの要望に応えるため、どのように取り組まれているのか、お伺いします。  また、県においては、県民参加の地域づくり事業により、河川での草刈りなどに取り組まれている愛護団体への支援を行うことで、地域住民と協働した河川管理にも取り組まれていると聞いておりますが、愛護団体の皆さんの力だけでは、どうしても作業内容、作業量に限りがあると思われます。  そのような中、建設業者の皆さんも多くの方が愛護活動をされていると伺っておりますので、そのような作業機械を所有する建設業者と連携するなど、より効率的な河川の管理に向け、支援事業の拡大を図っていく考えがないか、お尋ねいたします。  また、川の中に繁茂した草木については、伐採だけでは、毎年の対応が必要となりますので、作業の軽減を図るために、草が生えにくいような河川の整備ができないのか、あわせてお伺いします。  (2) 愛野森山バイパス完成後の諫早インターまでの事業見通しについて。  島原半島の全地域にとって、道路網の整備は非常に重要な問題であります。  個別の半島内部の道路については、それぞれの地域が、それぞれが必要性を論じられているところでありますが、中でも、島原半島のつけ根に当たる愛野から諫早までの道路アクセスの改善は、半島地域全体の15万人にとって、共通の悲願とも言えるものであります。  県は、島原道路の一部となる愛野島原バイパスの工事を実施しており、数年後に完成すると思われますが、そのとき愛野から諫早インターまでがどうなっているのか、県民の関心は高いものがあります。  そこで、愛野から諫早インターまでの島原道路の事業見通しとその整備効果について、お伺いします。  (3) 公共事業と第1次産業の共生について。  ご承知のとおり、国の平成22年度予算では、公共事業関係費が前年度に比べ18%も削減され、ピーク時の平成9年度に比べると、約4兆円の減少、約6割にまで減少しております。  本県においても、本年の6月補正後の公共事業費は869億円と、ピークであった平成9年度の1,649億円に比べ、約半分まで落ち込んでおります。  このため、県内の土木建設業者の経営は大変厳しくなっており、民間保証会社の調査によると、営業利益の完工高に占める割合は、平成6年には2.5%であったものが、その後、減少を続け、平成20年度には、とうとう赤字に転落しております。しかしながら、公共事業減少の影響は、単に土木建設業者の経営問題にとどまるものではありません。  私のふるさと、島原半島は、県内農業産出額の4割を占める大変農業が盛んな地域であり、兼業農家が大きな役割を担っています。ところが、近年の公共事業の減少等の影響で、兼業農家を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。  これまでは、農業所得だけでは生計を維持することができない兼業農家の多くは、公共事業の土木作業員として現金収入を得ておりました。農繁期には農作業に、そして農閑期には土木作業に従事していたのであります。  ところが、近年の公共事業の減少により、農業外の現金収入の道も細り、生計を維持することが難しい方もおられると聞いております。  その結果、農家経営の見通しが立たない中で、後継者の確保もままならず、農家戸数、とりわけ兼業農家戸数は大きく減少しております。また、耕作放棄地も増加の一途をたどり、現在、農地の約3割が耕作放棄地となっています。せっかくのすぐれた地域の資源が、利用されないまま放置されている状況が続いています。  同じく、水産業においても漁家戸数の減少が続いており、特に、水産業が基幹産業となっている離島地域においては、喫緊の課題となっているものであります。  このように、地域の基幹産業である農業や漁業など第1次産業を支えるためには、公共事業が担っている役割は大きいものがあると思っております。  そこで、今後とも、公共事業を継続的かつ安定的に実施していくことが必要であると思いますが、見解をお聞かせください。  7、雲仙温泉地域での「薄型デジタルテレビ」対策について、お伺いします。  2011年7月の地上デジタル放送移行に向けて、薄型デジタルテレビの導入が進んでおりますが、雲仙温泉地区においては、地獄などから発生する硫黄成分により、薄型デジタルテレビの故障が発生し、早いところでは、購入後3カ月から半年程度で故障するなど、市民生活等に支障を来しております。  特に、温泉地区のホテル、旅館などは、設置するテレビの台数も多く、その設備投資にはかなりの経済的負担を強いられているところです。  このため、さきに行われた雲仙市の県に対する要望においても、薄型デジタルテレビについて、硫黄被害に耐え得る製品開発などの国及び家電メーカーへの働きかけ及び同対応機種普及までの財政支援等について要望が行われたところです。  今回の薄型デジタルテレビ導入に関しては、総務省主導による地上デジタル化に対応するためのものであり、国策によるものであります。  このことから、雲仙温泉地区のような特殊地区に関しては、何らかの対応が必要であると考えますが、県として、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。  8、その他。  V・ファーレン長崎の支援について、お伺いします。  今回も、V・ファーレン長崎が昨年に続きJリーグ入会を果たせなかったことは、非常に残念です。  V・ファーレン長崎は、長崎県のシンボルとなるサッカーチームであり、私たち県民は、一刻も早いJリーグ昇格を願っていたところであります。  今回、断念するに至った原因として、スタジアムの確保や財務基盤の強化などが挙げられていますが、スタジアムについては、ちょうど長崎国体に向けた施設設備と重なって、不運な面もあったと思われます。  V・ファーレン長崎がJリーグに昇格することは、県民の一体感を生み出し、地域経済の活性化、青少年の育成等、本県にとって非常に重要な意味を持っており、今後、さらにファンや観客を増やし、県民や地元企業などから応援していただくためにも、県全体を巻き込んだ活動が重要であります。  2年後には、しっかりとした形でJリーグに参入してもらうために、県には今後とも、さらなる支援をいただきたいと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  以上、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えをいたします。  まず、これまでの6カ月間、どういう政治姿勢で県政に臨んできたのか、そしてまた今後、どういう姿勢で県政に当たっていくのかとのお尋ねでございます。  就任からの6カ月間は、まさにあっと言う間に過ぎ去ってしまったというのが、私の今の偽らざる感想でございます。  就任直後から、喫緊の課題であります経済・雇用対策の積極的な推進に力を注ぎますとともに、新幹線や諫早湾干拓事業などについては、機会をとらえて地元の意見を国にしっかりとお伝えしてまいりました。  また、石木ダムにつきましても、地権者の方々とはじめてお会いする機会を賜るなど、長年にわたる県政の課題解決に当たっては、不退転の決意と誠意を持って取り組んできたところであります。  さらに6月の補正予算におきましては、議会のご理解を賜り、雇用の確保や医療・福祉等の充実、地域づくりに資する事業などを推進するとともに、中長期的な観点から、戦略的に本県の未来を切り拓くため、「2011交流拡大プロジェクト」、あるいは「ナガサキ・グリーンニューディール」、「アジア・国際戦略」などの新たなプロジェクトも立ち上げてきたところであります。  そしてまた、こうした施策の推進に当たっては、「青空知事室」などにより、現場の声をしっかりとお聞きしながら、議会のご協力と市町との連携のもと、県民の総合力を結集して取り組んでいくことといたしております。  あわせて、今議会におきましては、子育て支援充実のため、乳幼児医療費助成の現物給付導入に必要となる予算についてもご提案をさせていただきますとともに、新しい総合計画の素案を取りまとめ、ご議論をお願いいたしているところであります。  知事就任から6カ月を経過いたしまして、県民の皆様方の期待と責任の重大さを改めて痛感しているところであり、今後とも、「人を大切にする県政」を県政運営の機軸に据えながら、県民の夢と活力にあふれる元気な長崎県の実現に向けて、県民の皆様とともに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市町村国保の広域化等支援方針について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。  市町村国保の運営につきましては、所得が低い被保険者が多いことにより、財源確保が困難であることや、保険者の平均年齢が高いことで医療費支出が高額となることなど、構造的な課題があり、単に都道府県単位で広域化すれば解決する問題ではないと考えております。  また、国民皆保険の最後のとりででありますこの国保のあり方につきましては、制度設計を担う国の責任を明確にし、被用者保険の状況も踏まえ、慎重に議論されるべき課題であると考えております。  しかしながら、お尋ねの「広域化等支援方針」につきましては、国保財政運営上のメリットもありますことから、市町の意見も十分にお聞きしながら、当面できることから、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  残余の質問につきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(馬込彰君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 合併市町の行財政運営につきまして、2点お尋ねがございました。  まず、合併特例債の活用状況とその課題についてのお尋ねでございます。  平成22年3月末の合併特例債の活用実績につきましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、合併市町全体で33.7%となっております。  これは合併の時期と三位一体改革の時期が重なったことに加えまして、財政健全化法の施行に伴い、より慎重な財政運営が求められたことなどによりまして、合併特例債の発行を抑制せざるを得なかったためと考えております。  また、昨年、期限までの発行予定額を調査しましたところ、限度額の約70%程度にとどまる見通しでございます。  そのため、県といたしましては、合併市町に対しまして、合併特例債の有効活用について助言や情報提供を行いますとともに、国に対して、合併特例債の弾力的な運用や発行期間の延長を要望してきたところでございます。  今後も、合併市町と連携を図りながら、特に発行期間の延長につきましては、その実現に向けまして、強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、合併算定替え終了後に向けて、合併市町が取り組むべき課題は何かということのお尋ねでございますけれども、平成22年度の合併算定替えによる地方交付税の加算額は、合併13市町の合計で約378億円で、交付税総額の17.7%を占めております。なお、1団体当たりの平均は、約29億円でございます。  議員がご指摘のとおり、この加算措置は、合併後11年目から段階的に縮減されまして、16年目にはなくなってしまいますので、特例期間終了後を念頭に置きました行財政運営が求められております。  このため、合併市町におきましては、中長期的な視点に立った収支見通しを定めた上で、計画的な職員の定員管理や、さらなる業務改善の推進など、引き続き、行財政改革に取り組んでいく必要がございます。  県としましては、この中長期の収支見通しの策定状況を検証しますとともに、健全な財政運営の推進に向けまして、必要な助言や情報提供を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 赤潮の発生予測についてのお尋ねでございますが、赤潮は、海域にタネが存在し、栄養塩、太陽の光が十分あることで発生するとされています。  しかしながら、どの種類の赤潮が、いつ、どこで発生するかということを予測することは、複数の条件が複雑に関与しているため、困難であります。  このため、政府施策要望に加え、今回被害を受けた鹿児島県、熊本県及び本県が合同で国に対し、赤潮の発生メカニズムの解明及び発生防止対策の確立等を要望してきたところであり、国は、来年度に向け、赤潮予測技術開発のための新たな予算を要求しているとお聞きしております。  また、県では、これまで十分でなかった橘湾におけるモニタリング体制を強化し、養殖業者等関係者への赤潮の発生や移動等の情報提供の充実を図るとともに、被害防除技術の開発に努めてまいります。  次に、赤潮が発生した場合の対策及び今後の対応についてのお尋ねでございますが、本年は、7月初旬にシャトネラ赤潮が発生したとの情報を受け、直ちに現地の養殖業者や市、漁協などの関係者を訪ね、えさを止めること、あるいは養殖いかだの移動による被害軽減のための指導を行いました。  特に、昨年は有明海から橘湾全域と広範囲に赤潮が発生し、養殖魚に大きな被害が生じたことや、へい死魚処理に苦慮した教訓を踏まえまして、養殖魚を赤潮が発生していない他の海域へ移動させる、あるいは近隣市間の広域的な連携による円滑なへい死魚処理対策、こういったことを行えるように事前の協議を行いました。  また、赤潮の動向を的確につかむ体制が不可欠であることから、水産業普及指導センターの毎日の観測に加えまして、地元の養殖業者の協力も得て観測点を増やしました。  今後、今年の取り組みを検証した上で、国の予算の活用も含めまして、さらに赤潮被害を防ぐための対策や体制の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、赤潮被害対策にかかる県の支援措置についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、漁協等が実施する被害軽減対策、へい死魚の処理対策及び養殖業者の経営再建などの取り組みに対し、支援を行っております。  被害軽減対策につきましては、島原半島南部漁協が実施したハマチ、ヒラマサ約8,000尾を赤潮が発生していない他の海域へ緊急避難する事業に対し、関係市と連携し、支援を行いました。  へい死魚の処理対策につきましては、昨年度のように、関係市の処理能力を大幅に上回り、市外の施設での処理など、多大な経費を要することになった場合には、新たに生じた処理費用について、関係市町と連携し、支援を行うこととしております。  養殖業者の経営再建につきましては、被害発生の状況、地域の水産業や経済に与える影響を考慮し、新たな中間魚購入経費の一部に対し、関係市と連携して支援を行うこととしており、今議会に養殖魚赤潮被害緊急対策事業として、補正予算案を提出しているところであります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 耕作放棄地の借り手と貸し手のマッチングや新規品目による解消をどのように支援していくのかとのお尋ねでございますが、県としては、振興局単位に対策本部を設置し、市町、関係機関等と連携して地域に応じた解消方策を定めるなど、活動・推進体制の強化を図っており、特に、市町ごとに、関係機関により、耕作放棄地解消に向けたチームを組織して、活動計画に基づく計画的な取り組みを進めております。  具体的には、市町並びに農業委員会において、認定農業者等の借り手の掘り起こしを進め、地図情報などを活用した候補地の選定、貸し手の意向確認などを行い、マッチングを推進しております。  こうした耕作放棄地を含む農地流動化の促進については、本年度創設された農地利用集積事業で支援をしてまいります。  また、解消に必要な農地復旧や基盤整備などについては、長崎県耕作放棄地解消総合対策事業などで支援を行っております。  オリーブなど新規品目の導入については、取り組む意欲のある農業者等に対し、生産技術、加工、流通、販売等について、市町、農協など関係機関と連携し、情報提供や助言などを行ってまいります。  なお、議員がお尋ねの農地の貸し手への助成制度につきましては、昨年度、国が10アール当たり1万5,000円を最長5年間助成する「農地集積加速化事業」として創設されましたが、予算の凍結・見直しにより、実施することなく廃止となっております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 土木行政について、3点ございます。
     まず、河川の維持管理についてのお尋ねでございます。  河川における草木の伐採につきましては、毎年多くの要望が寄せられており、通常の維持管理予算に加えて、経済対策や雇用対策の予算なども活用し、治水上必要な箇所から優先的に実施しております。  また、河川での草刈りなどに取り組まれている愛護団体への支援につきましては、団体の皆様のご意見を踏まえ、これまでも内容の拡充を図っており、今年度からは、刈り取った草木などの運搬にかかる経費も助成することにいたしました。  今後とも、愛護団体の皆様などのご意見をお聞きし、建設業者が所有する作業機械の活用等も含め、支援の内容について検討し、愛護活動のさらなる拡大に努めてまいります。  さらに、河川整備に当たっては、水が流れる部分を固定化することなどにより、草木が生えにくくなるような工夫を今後とも取り入れてまいります。  次に、愛野から諫早インターまでの島原道路の事業見通しと、その整備効果についてのお尋ねですが、愛野から諫早インターまでの16キロメートル区間につきましては、愛野森山バイパス、森山拡幅、諫早インター工区の3つの区間が事業化されており、諫早市鷲崎町から栗面町間についても新規事業化の要望を行っております。  このうち、愛野森山バイパスでは、用地取得や宮添高架橋の工事など、全線にわたり事業を展開しております。  また、国の直轄事業の森山拡幅では、本年度より本格的な用地取得を開始しており、県事業である諫早インター工区では、年内の都市計画決定に向け、手続を進めております。  愛野から諫早インターまでが開通いたしますと、例えば、雲仙市役所から諫早インターまでの所要時間が45分から25分へと約20分の短縮となります。  また、交流人口の拡大や物流の効率化が図られ、観光や農業など、地域産業への支援につながり、さらに救急搬送時間の短縮などの効果ももたらします。  県としましては、島原道路全線の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、公共事業を継続的かつ安定的に実施する必要があるのではないかとのお尋ねでございます。  建設産業は、それぞれの地域の経済や雇用を下支えし、地域の安全・安心を確保する上で大きな役割を果たしていることは認識しております。  しかしながら、本年度の国の公共事業関係予算が大幅に削減されたことから、県単独予算を大幅に増額し、平成21年度の2月補正予算と合わせて、前年度並みの予算を確保したところであります。  県としましては、必要な社会資本整備がまだまだ十分ではなく、施設の維持管理もますます重要となることから、必要な公共事業関係予算が継続的かつ安定的に確保できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(立石一弘君) 雲仙温泉地域での薄型デジタルテレビ対策についてのお尋ねでございますが、県では、雲仙市からの要望を受け、薄型デジタルテレビの硫黄被害について、現地での状況確認等を進めているところでございます。  抜本的な解決策といたしましては、部品が腐食しない製品開発を進めることが必要となりますが、先般、雲仙温泉地区の硫黄被害を調査した大手家電メーカーからは、腐食対策として、技術的には完全防止も可能であるが、相当のコストが見込まれると伺っております。  このため、家電メーカーにおいても、ある程度の需要予測ができないと、製品化には踏み切れないものと考えられることから、県といたしましても、雲仙市及び地元関係団体と一体となって、同様の温泉地域の実情について情報収集をしながら、他地域と連携した取り組みを図る中で、家電業界に対する働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(伊東博隆君) V・ファーレン長崎に対する県の支援についてのお尋ねでございます。  今回の結果につきましては、現在、来期のJリーグ参入を目指して、監督や選手の皆さんが必死に頑張っているだけに、議員同様、大変残念に思っております。  V・ファーレン長崎は、地域に根差したスポーツクラブとして、県民に夢と希望を与え、本県の活性化に貢献することを基本方針としております。  県といたしましては、この基本方針の実現を支援するために、地域における社会貢献活動や県民との交流事業等に対し、人的、財政的な助成を行っております。  今回、Jリーグから指摘された主な課題は、Jリーグの基準を満たすホームスタジアムの確保、財政基盤の強化、有料入場者の確保の3点とお聞きしておりますが、V・ファーレン長崎がJリーグ参入を目指すことに変わりはありませんので、この間、しっかり地固めをして、課題を解決できるよう、今後とも引き続き市町や経済界とも協議しながら、県民一丸となって応援してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) それぞれの答弁、まことにありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思っております。  まず、1点目の知事の政治姿勢について、お尋ねをいたします。  午前中も、先輩北浦議員からも質問がありましたけれども、私も少し数字を並べて披露したいと思います。  5万4,132と1万4,863、これを引けば3万9,269。知事、これはどこの票差だと思いますか。(発言する者あり)  いいです。時間があれですから、私から言います。これは島原半島で取った得票であります。中村知事と2番目の方との差が約4万票。これだけ島原半島、ご存じのように、半島から知事をということで、大変知事への期待、そして島原半島から知事をつくりたいということが、この票のあらわれではないかと。  全体的に9万票の差でしたから、約半分近くをこの島原半島でリードしたということですので、知事も大変このことは理解をされていると思います。  そういう中で、島原半島を知事も久しくこの選挙で回られたのではないかと思いますけれども、率直に言って、知事は、選挙戦、そしてまたその後、知事以前よりも、島原半島をかなりいろいろ視察等も含めたところで回られたと思いますので、その辺の感想をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 大変失礼をいたしました。いつも各市町単位の資料は肌身離さず持っているつもりでありますが、半島単位で集計した数字は直ちにぴんとまいりませんでした。  お話がございましたように、私も島原半島出身でありまして、島原半島地域の現状を見ますときに、先ほどもご議論賜りましたけれども、非常に危機感を感じているところでございます。  島原半島は、改めて申すまでもなく、一大観光地であり、また農業地帯でありますが、そのいずれもの産業がなかなかに苦戦を強いられている状況であります。  現地にたびたび足を運びましても、耕作放棄地が年々増えつつあるような状況もありまして、地域の活性化を図るためには、やはり総合的な対策を住民の皆様方と一緒になって推進していくことが必要であろうと思っております。  具体的には、観光振興に向けた取り組み、そしてまた農業の産出額を高めるためのさまざまな工夫等について、住民の皆様方と一緒になって、力を合わせて取り組んでいかなければいけないと思っております。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) おそらく予想はしておったろうかと思いますけれども、実際回られてみて、その実感というものが多分そういうふうにあられたと思いますけれども、そういう中で、島原半島の問題点を私なりに整理をしてみますと、やはりまずこれは道路なんですね。  先ほど私も諫早インターの件もお伺いしましたけれども、当然、道路というのは、産業でありますと第1次産業、農業、漁業、それに観光業等、いろいろとこれは密接につながっております。特に、諫早インター、これは空港まで、このアクセスが非常に厳しいと。だから、先ほども私が愛野森山バイパスの後がどうなのかと。先ほどの答弁で、雲仙市の庁舎、吾妻町なんですけれども、ここまで25分の効果があるということが出ております。そういったところも含めて、やはりこの道路を早く、特に私は、いろいろと半島内の高規格道路の問題はありますけれども、まず愛野から諫早インター、また空港までの早期完成を願いたいと。そういうことで農産物の方でも、出荷時間がかかって、農業所得の向上も図られないという意見も出ております。  そしてまた、救急病院までの時間、総合病院というものが、どうしても大村、長崎等に行かなければならないという、そういったものも切実な悩みでありますし、もう一つは、15万の人口、これは3つの市に分かれたんですけれども、5万の市が雲仙市、島原市、南島原市と。ただ、合併をしたけれども、その合併をした中でのアクセス道路というのが、まだまだできていないと。だから、かなり住民の中で、端から端まで、例えば、私は雲仙市の中で国見町、一番端の南串山までは、長崎市に行くぐらいの約1時間かかると。庁舎までもやはりそれだけの時間がかかるということで、合併の中での、そういった市の中でのアクセス道路ということも言われております。  まず、この道路の問題について、どういう見解を持たれたのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまで、たびたび島原半島の皆様方からお話をお聞かせいただく場面がございますけれども、地域の方々の最大のご要請というのは、島原半島の袋路性、これをどうやって克服していくのか、産業の振興にしても、あるいは観光の発展を目指すにしても、こうした時間距離の短縮というのが地域の活性化のために大変大きな課題になっているというお話をたびたびお聞きいたします。  そういうこともありまして、先ほど土木部長もお答えいたしましたように、まずは諫早インターからのアクセス性をどう高め、早急にこれを整備していくかということが一番大きな課題になってくるものと思っております。  ご承知のとおり、これまで既に、補助事業や国の直轄事業で整備を促進してきているところでありますけれども、今後さらに、この進度を高めて、また未着手の区間についても新たな着工要望を行うなど、整備の一日も早い促進に努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) よろしくお願いしたいと思っております。やはり道路の問題は、これは半島全体の思いでありますので。(発言する者あり)離島もですね。  我々の半島から知事が出ましたので、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  それと、もう一点は観光ですけれども、この半島の中で、特に北部の方の有明海側、要するに環有明海を臨む島原半島の位置づけが不明確ではないかと言われています。  この地域は、知事もご存じのように、どちらかといえば大体熊本、福岡の方に交流がいっておりまして、来年は、長崎新幹線も当然頑張ってもらわなければいけないんですけれども、九州新幹線鹿児島ルートが来年3月に開通をします。  そういう中で、新玉名駅、熊本駅から島原半島、特に島原半島は県内でも唯一の温泉、雲仙温泉、小浜温泉、そしてまた島原温泉と、観光温泉を持っております。そういう中で、ぜひ九州新幹線でどうにか交流人口を呼び込むということを願っている。そういう中でも、環有明海を臨む島原半島の位置づけというものも、私は、県の方では、ここには今までいろんな計画等にも余り反映されてはいないかなと思うんですけれども、その辺のところをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 九州新幹線鹿児島ルート全線開業も見据えて、島原半島地域を玄関口として、どのように観光としてとらえているのかというお尋ねですけれども、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業後の本県への誘客対策につきましては、「2011交流拡大プロジェクト」としまして、地域の特性を活かした、いわゆる一過性ではない観光振興策について、現在、県と市町が連携をしながら、特に、食を活かした観光振興を中心に検討を進めているところであります。  とりわけ島原半島は、ジオパークという世界に発信できる地域資源を有しておりますので、これらを最大限活用して、誘客につなげてまいりたいと考えております。  また、2次交通の充実を図る観点から、実は、来る10月1日、九州観光推進機構、熊本県、本県とのタイアップによりまして、九州産交観光が熊本駅発の島原外港、雲仙温泉、小浜温泉、長崎駅経由ハウステンボス行きの観光バスを毎日運行させる予定であります。  既に、大手旅行会社による関西、中国地方を中心としましたJR商品のオプションとして現在販売されているところであります。  今後も、広域観光ルートの整備や新幹線停車駅からの2次交通の充実を図りながら、島原半島をはじめ本県への誘客に努めていく所存であります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) ありがとうございました。  知事からも、ひとつ有明海の方における島原半島の思い、考えというものをお聞きしたい。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど議員からもご指摘がございました。  交通アクセスとしては、九州新幹線西九州ルートの開業を目指して整備を進めてまいっているわけでありますけれども、もう一つのルート、特に観光の面での大切なルートといいますと、県の東の出入り口といいますのは、これはまさに島原あるいは有明の海路を活用したルートが考えられるわけでありまして、少し前までは、島原並びに熊本から多くのお客様が本県においでいただき、あるいはまた本県から熊本の方に向かわれたわけであります。  今後、地域の観光振興を考えます場合に、こうしたルートというものは、改めてしっかりと着目をし、活用していく必要があるものと考えておりまして、新幹線の開業を見合わせながら、地域の大切な海路等の活用も力を注いでいく必要があるものと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) ありがとうございました。  いろいろと島原半島も大きな問題を抱えております。ここはやはり県の方からも、いろいろと今から考えていただいて、今後ともご支援をいただければ。よく、ここは陸の孤島と言われますけれども、絶対そうではないんだと。夜には、夜景を見れば、熊本、福岡がよく見えます。そして、特に今、有明海航送船をはじめ、内港の航路が高速道路等の問題で大変苦戦をしております。今回の九州新幹線鹿児島ルートも、私はある意味、そういう意味ではプラスになる、やり方によっては、観光客を呼び込み、そういうものでは大いに活用していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。  次に、赤潮の問題ですけれども、先ほども水産部長より積極的な答弁、ありがとうございました。  この前の8月13日、山田農林水産大臣が来られて、被害者の皆様方と意見交換をされました。その中で、被害者の皆さんから要望があられたのが、大量へい死の時の処理の仕方です。1つは埋設処理への対応ということと、そして助成の拡充、それに漁業共済制度の掛金負担の軽減、漁業緊急保証対策事業の適用の拡大、これは使途、使い方が生活費までできないかと、このようなことが要望されました。  特に、埋設処理の対応ですね、現状では、焼却処分にかかるということで、なおかつ100万円以上にならないと補助が出ないということを言われております。  私は、20年前の赤潮被害の時には、たしか埋設をしたと組合員の方からお聞きをしております。現在はできないと。今年は、たまたままだへい死の量が少なかったことから、焼却で対応ができた。しかし、要するにへい死の数が少なければ、当然100万円以上という、ここに今度はまたあたるわけですね。漁業者にとっては非常に頭の痛いところだと。  そういう中で、まず1点目は、一昨年のように大量のへい死の時に本当に苦労しました。焼却に行くまでにそれを保管しなければいけないと。これを冷蔵庫に入れるけれども、それ以上の量があるものだから、外ににおいとか、悪臭とか、いろんな問題がありまして、どうにか埋められないのかといっても、これはなかなか市との協議とか、いろんな問題があると言われております。  そういう中で、私は、この辺が本当に法的なもので縛られているのか、そうでなければ、埋設ならば処理費が少なくて済むわけですね。そして時間もかからない。その分の埋設によって浮いたお金といいますか、その出ない費用がほかの方に、逆に回せるのではないかと。そうすれば被害者の皆さん方が本当に必要にされるものもいろいろあるわけなんですね。そういったものがありますから、その辺の変更ができないものかどうか、まずお聞きをしたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 養殖魚のへい死魚の取り扱いでございますけれども、埋設するには、まず場所を見つけるというのも当然なのですが、単に、埋めて土をかぶせるというだけではこれはなりませんで、法律に基づいて、周りをきちんと囲わなければいけない。しかも、浸水液が外部に出ないようにしなければいけない。あるいは浸水液が出ても、それをきちんと処理をして、その上でないと外に出してはいけないというふうなことがございまして、法律に基づいた埋設をするということになれば、かなりの金額がかかるのではないのかなというふうに思っております。  したがいまして、現時点では、可能な限り関係市の焼却処理施設で焼却をしていただく、なおかつ、それが不可能であるというときには、近隣の市町の協力もいただくということで今、指導はいたしております。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) 鹿児島県はたしか埋設をしておりますよね。だから、状況によってはそういうことも可能かどうか、そこはどうなんですか。 ○副議長(馬込彰君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 条件が整えば、埋設は可能でございます。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。 ◆24番(徳永達也君) そういうことであれば、被害者の皆さんがどういうことを一番望まれているのか、そしてどういうことが一番大変なのかということをですね。昨年は20年ぶりということです。「20年に1回か」というようなことがあったんですけれども、今年は、連続してきたということは、生産者の皆さんからすれば、本当に怖くて、「また来年もか」と。そうなれば、幾ら中間魚を補助していただいても、2年は育てなければいけないわけですね。それには当然えさもやらなければいけないし、経費がいっぱいかかるわけです。共済保険から補てんされるのは、約半分近くと。そういうところで、水産県長崎が今、養殖業に大変力を入れているという中で、赤潮被害は今後も、20年に1回じゃなくて、毎年起きるということを行政側、県の方もしっかり認識していただいて、今後、対策がいろんな面でできるマニュアルをつくっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。  時間がないので、次にいきたいと思います。  次に、薄型デジタルテレビの問題ですけれども、先ほども言われたように、これは名前を言いますけれども、三菱電機の方で調査をしていただいております。  実際、この防止の対策方法としては、コーティング対応と完全密閉の2つの方法がとられると。そうなったときに、完全密閉をしなければちょっと厳しいだろうと。ただ、こうしたときに、3倍のコストがかかると。というのは、ご存じのように、アナログテレビは当然製造が中止になりまして、どうしても買い替えるのには、今から先はデジタル薄型テレビになります。  実際私も雲仙の方にお話を聞いたら、私も最初は1〜2年はもてるんじゃないかと思っていたら、早いもので3カ月、次は6カ月と。だから、ここが我々の感覚とやっぱり全然違うわけですね。例えば、冷房にしても、何もしなければ毎年替えなければいけないと。これは一般の方も一緒です。ただデジタルテレビだけの問題じゃなくて、今まで雲仙というところは、そういう硫黄の問題で、硫黄は、ペーハー7を基準に、下にいって酸性が強くなるほど、これはよくないと。雲仙地区はペーハー2で酸性が強いということで、ここは非常に大変なところであります。  今までも、そういったところは自らが自助努力をされていたんですけれども、今度の地上デジタル化というのは、これは国策であって、自分たちがアナログでいいものをそうされたということで、少しここら辺は、何でもかんでも雲仙地区が補償してください、何をしてくださいということではなくて、今回はそういった状況の中でお願いをしたいと。  なかなか厳しい、厳しいと言われますけれども、その辺はやはりコストを考えて、毎年毎年替えなければいけない、そういう状況の中で、今後、県として国へ要望していただきたいと思いますけれども、その辺はどう思われておりますでしょうか。 ○副議長(馬込彰君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(立石一弘君) 国に対して要望を行うにつきましても、まず、どの程度の被害が出ているのか、その状況について十分かつ正確な把握が必要であるというふうに考えてございます。  その上で、他県の同様の地域と連携した取り組みを進めていくことで、家電業界への働きかけ同様、他地域と連携した取り組みの中で、その対応を検討、協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(馬込彰君) 徳永議員−24番。
    ◆24番(徳永達也君) 県民生活部長、今度実際に現地を見てください。そうしたら、雲仙の方々の気持ちがよくわかりますので。私も、同じ雲仙市におりながら、実際よく調査をしてみると、全然自分たちの感覚とは違う、そういうところがあります。  ただ、そこはいろいろ難しいところはあるでしょうけれども、やはりそういった地域のことも、メーカーは、どうしてもこれは商売ですから、そう言うでしょう。しかし、住んでいる方は、好きで硫黄のところにおるわけではないのです。観光行政にもしっかりと貢献をされておりますし、そういう意味では、県の助けというものがやはり皆さん方にとっては一番の願いというものですから、その辺をご理解していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(馬込彰君) これより、関連質問に入ります。  金澤議員−10番。      〔関連質問〕 ◆10番(金澤秀三郎君) 徳永達也議員の質問に関連して質問をさせていただきます。  養殖業における赤潮対策について。  今回、知事のお耳にどうしても入れておきたいのが、今回の養殖被害について、現場で非常に評価をしていただいているのは、いわゆる中間魚の補助の要件を、今まで被害割合が4割かつ被害額が1億円以上でなければならなかったものを、被害割合は、より厳しい5割にするけれども、被害金額を5,000万円まで落としていただく、財政規律をある程度、きちんと守った上で、現場で対応できる要項を加えていただいたということについて、正直申し上げて、2年続けてああいうへい死魚の処理に汗まみれになられている養殖業者の方を拝見したときに、「もうこれはやむっとじゃなかかな」と思いました。  ただ、この方たちが本当にその意味で今回の県の施策を評価していただいているので、そのことについては、水産部、財政課をはじめ、心から感謝を申し上げます。  それで、水産部長の答弁の中にありましたが、概算要求に少し触れられました。まだ概算の段階なので、どうこうと言うのはあるかもしれませんが、今回、国の概算要求の中に、赤潮対策ということで、70億円という数字が記載されています。このことの持っている意味、ポイントをお知らせください。  それともう一点、漁業の所得補償というものもありまして、これは一面、私が非常に危惧をしているのは、漁業の所得補償という名目で、いわゆる共済の拡充、共済の充実、こういった方向にベクトルが切られているように説明資料を読んだ段階では感じました。こういうふうな方向にベクトルが切られると、いわゆる県で行っている中間魚の補助とか、こういう臨機応変な対応がとりにくくなるんじゃないかという懸念を少し持っています。  この2点について、手短にお答えください。 ○副議長(馬込彰君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 水産庁の概算要求ということで、赤潮・磯焼け緊急対策ということで、新規で約70億円の要求があっております。これの一番大きい事業は、赤潮対策等施設整備事業、これに55億6,000万円入っておりまして、基本的には、代替養殖場のための施設整備とか、あるいは磯焼け対策のための築磯の整備等がございます。  また一方で、赤潮の被害施設整備実証事業ということで、いろんな養殖施設、養殖用アンカーとか、そういったものの作製、設置に助成があるといったところで、ある程度、本県にも活用できる部分があるのではないかということで、今、情報提供させていただいております。  それから、所得補償制度でございますが、議員がご指摘のように、漁業の所得補償については、共済の国の持ち出し分を増やす、あるいは積み立てプラスと言われる部分があるのですが、ここについても国の持ち出し分を増やすということで、基本的には、資源管理に取り組む漁業者の所得を補償していこうということでございます。  万が一、これがスタートいたしまして、加入状況にもよるんでしょうけれども、補償レベルというものがかなり高い程度になってくるということになれば、今我々がやっているような助成制度、中間魚の購入の助成制度、こういったものをまた三度こういう被害があったときに対応するかどうかというのは、またその時点で検討させていただきたいと思っております。 ○副議長(馬込彰君) 金澤議員−10番。 ◆10番(金澤秀三郎君) 時間がありませんので、雲仙温泉地区の薄型デジタルテレビについて。  薄型デジタルテレビに限らず、観光業者に対する設備投資の財政的な支援というものには、非常にやはり抵抗があります。ただ、そこでどうしてもクリアしなければいけないのは、個人的資産の増嵩につながるということとの区別です。  今、体験学習ということで、農家民泊のために、たしか100件を超えるところに県の負担で5,000万円以上の金額が補助をされています。片一方では、そういう事例があります。もう一方で、財政規律をクリアしながら、何とかこういう設備投資についても幾ばくかの財政的支援をする方法を、ぜひ知事、ご検討をいただきたい。その点について、もう20秒しかありませんが、ご検討いただけるかどうかだけ、お願いします。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 十分実情を踏まえて、検討させていただきたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 中村議員−11番。      〔関連質問〕 ◆11番(中村和弥君) 徳永議員の愛野森山バイパス完成後の諫早インターまでの件について、関連質問いたします。  当然、諫早インターから愛野まで、この間というのは島原道路と連結する必要がある、そしてまた島原道路が完成するためには、この区間が完成をしなければつながらないと、非常に大きな問題なんですね。  先ほど土木部長から答弁がございましたけれども、諫早インターから栗面間については、現在、計画が着々と進められております。  ただしかし、年内をめどに計画を実行するということになっているようでございますけれども、この先の栗面から鷲崎間の計画について、今現在どのようなことになっているのか、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 現在、栗面から鷲崎までの区間につきましては、平成23年度、来年度の事業化ということで、概算要求段階で国土交通省に要求をしているところでございます。  国土交通省の8月末の財務省への要求の中でも、当該区間が新規事業化箇所として盛り込まれた形で財務省要求がなされているという段階でございます。 ○副議長(馬込彰君) 中村議員−11番。 ◆11番(中村和弥君) この道路につきましては、今、土木部長から答弁がございましたように、今後の事業だと思うんですけれども、ただ、現在の諫早インターから栗面間の中でも、いろいろ賛成、そしてまた反対についての意見が出ているわけです。  当区間、4キロメートルの区間ですけれども、約170億円の巨額の予算を要する大きな事業なんです。やっぱりこの重みというものは、もう少し県の方としても把握をしていただきたい。  先ほどから言っておりますように、賛成、反対の意見が出ている。その中で、私が聞いた話でございますけれども、県としての、どうしても必要性が高いということを説明している、その部分が不足しているんだという話もあるわけです。(発言する者あり)だから、そこら辺についてはぜひとも、(発言する者あり)他の部分でも一緒だと思うのです。他の地区でも一緒だと思うのです。いろんな大きな事業に関しては、県当局の説明が不足している部分が多々あると聞くことが多いわけです。そういうことに関して、計画ルートの中にある方に、地元の方には、ぜひとも説明に関してもっと詳しくやっていただきたい。そこら辺については知事、どうですか。もう少し県当局として力を入れてもらいたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな道路の建設計画がありますけれども、県の北部においては西九州自動車道、そして県の南部においてはこの島原道路、地域の発展を考えていく場合に、一刻も早く整備を進めていかなければいけない道路であると認識をいたしております。  今、必要性が高いという面について、県の説明が不足しているというご指摘をちょうだいいたしましたけれども、改めて、そういった点について、十分ご理解がいただけるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 中村議員−11番。 ◆11番(中村和弥君) ありがとうございます。  やはり計画ルートの中に入っている地域住民の方というのは、いろいろな面で、いろいろな感情を持っておられるわけです。そういうところをぜひとも把握をしていただいて、やはり県としても、担当の中でも最高的責任がある部署の方たちが出向いてまでも説明をするというようなところをぜひとも認識していただければなと思っているところでございます。  先ほど言いましたように、このルートというのは、知事の地元でございます島原半島が本当に長崎県と一つになれるのかというような重要なルートでございます。再度力を入れられて、地元の方の同意をいただくというような感じを持っていただければなと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 地域の要望、地域の声をしっかりとお聞きし、また十分に配慮しながら事業に取り組んでまいります。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、14時50分から再開いたします。      −午後2時41分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時50分 再開− ○副議長(馬込彰君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  諫早市選出、改革21、山口初實でございます。(拍手・発言する者あり)ありがとうございます。  国会、国政におきましては、第二次菅内閣が発足をいたしました。我が長崎県選出の山田正彦農林水産大臣に引き続き、高来義明文部科学大臣が誕生いたしました。(発言する者あり)参議院においては、西岡武夫参議院議員が議長に就任されております。  山田前農林水産大臣の口蹄疫等々に対するご功績に対し、心から敬意を申し上げますとともに、就任されましたお二人の方々には、心からお祝いを申し上げますとともに、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。さらなるご指導をいただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。  さて、連日の猛暑・酷暑が過ぎまして、さわやかな季節を迎えました。(発言する者あり)収穫の秋を迎え、私の地元では、間もなく稲刈りがはじまります。稲刈りを終えると、230年の歴史と伝統を誇る「伊木力みかん」の収穫が待っております。  本日は、多忙な中に、多くの皆様方に傍聴においでをいただき、心から厚くお礼を申し上げます。  私にとりましては、1年に1回の一般質問の機会をいただきました。「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を目指す中村知事の政治理念、姿勢に対し、県政に活力、地域に温もりを与えられる、実りのある一般質問となるように努めさせていただきます。(発言する者あり)  知事をはじめ、理事者の皆様の簡潔、明瞭なご答弁を期待いたしまして、早速、質問を行います。  1、雇用・能力開発機構について。  (1) 雇用・能力開発機構の廃止・解体について。  昨年11月の新政権による事業仕分けにより、雇用・能力開発機構の廃止が決定をされておりますが、廃止後の業務の改善案の全貌と本県に関係の深い業務について、基本的な考え方について、お伺いをいたします。  一問一答により進めさせていただきますので、この後は、対面演壇席よりお尋ねをすることといたします。(拍手) ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口初實議員のご質問にお答えいたします。  まず、雇用・能力開発機構廃止後の業務ごとの改正・改革案はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。  国は、独立行政法人の整理合理化の一環といたしまして、平成20年12月の閣議決定により、雇用・能力開発機構の廃止を決定し、職業能力開発業務は、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」、これは仮称でございます。ここに移管し、その他の業務は、廃止または独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管するということとされたところであります。  この改革案では、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターや職業能力開発大学校などにつきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構へ移管されることとなりますが、都道府県が移管を希望し、受け入れ条件が整う場合には都道府県に譲渡できることとされております。  また、例えばコンピュータカレッジ等につきましては、平成22年度末で廃止することとされておりますが、これにつきましても、地方自治体が移管を希望し、受け入れ条件が整う場合には地方自治体へ譲渡することとされているところでございます。  県といたしましては、こうした改革に当たって、離職者の就職支援のための職業訓練など、現行の機能が維持されるように十分配慮していただきたいと考えているところでございます。  今後のご質問に対しては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ただいま、全体像につきましては、知事よりご答弁をいただきました。  具体的な話をさせていただきます。  (2) いさはやコンピュータカレッジ情報処理技能者養成施設)について。  話の中にもありました諫早のコンピュータカレッジにつきましては、地域における情報処理の技能者を養成・確保するということと、情報処理関連の職業能力開発の振興を図ることを目的とするとして配置をされております。  昭和63年、県、市の委託契約によりまして、西九州情報処理開発財団が今運営をしているところであります。  昨年末の廃止の議論において、「コンピュータカレッジは平成22年度末をもって廃止、もしくは地方自治体へ移管する」ということであります。  廃止になれば、有能な情報処理技術者育成の長崎県における拠点が失われ、地域は当然として、県の産業振興に大きな影響があります。若者の地域外、県外流出が加速する懸念があります。  そういうところで、諫早市から、今、存続について政策要望として挙がっているところでありますが、残す方向で条件整備に移っているというふうに理解はしておりますが、国や機構の方針がありまして、諫早市としてどのように対処するかが重要でありますけれども、仲介役としての県の考え方についてお尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(田平浩二君) いさはやコンピュータカレッジについてのお問い合わせでございます。  いさはやコンピュータカレッジにつきましては、国から昨年12月に、施設の設置運営は「平成22年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体等に対しては譲渡する」旨の通知がありました。  本年8月には、土地所有者である諫早市に対しまして、無償で譲渡する通知がなされております。  県立校として存続できるかという点につきましては、国からの無償譲渡の条件が土地所有者でございます諫早市となっておりまして、譲渡にかかる業務につきまして、県、市、関係団体と連携して、施設設置者である雇用・能力開発機構と協議を進めているところです。  また、これまで雇用・能力開発機構で負担していたパソコンリース料等につきましても、認定訓練制度による措置も検討されているようですが、国からの具体的な制度改正がまだ具体的に示されておりません。  今後、国の動きも見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 今後、存続させる、引き継ぐとなると、まだまだいろんな条件整備というのは残っておるわけでありますけれども、議論が長くなりますので、ちょっと先に進めます。  現在、諫早市には、工業高校がないということもございまして、情報処理技術者の資格を得るために、多くの若い人たちが入学をして勉学に励んでいる状況にあります。  県の産業振興及び技術者育成の見地から、ぜひ存続させなければならないと思っております。的確な、積極的な県の支援をお願いするところでありますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、お答えをさせていただきましたように、現在、地元諫早市に対して無償譲渡の通知がなされているところでありまして、これから具体的な運営面でのいろいろな組み立てを含めて十分協議していく必要があるものと考えております。  そうした上で、県として必要な対応が出てくるのかどうかというのは、その中で検討させていただきたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ぜひよろしくお願いします。
     (3) ポリテクセンターの在り方について。  新規高卒者は高等技術専門学校、離職者の再就職に向けた職業訓練はポリテクセンターという役割の中で、今、技能訓練が実施をされていると理解をしております。  そこで、雇用・能力開発機構の廃止に伴う移行案として先ほど説明がありましたが、「高齢・障害・求職者雇用支援機構(仮称)」として存続するか、県として引き受けるかと、そういうことが選択肢としてあるわけであります。  県は、「現状、条件が整わないので」ということで難色を示されているようなところもあるようですが、形はどうあれ、技術立県長崎としては、技能訓練施設としてのセンターの役割は極めて重要であると判断をいたしております。  存続に向けて県の努力が求められるところであります。ご見解を賜ります。 ○副議長(馬込彰君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(田平浩二君) ポリテクセンターのあり方についてのお問い合わせでございます。  本県におきましては、諫早市と佐世保市のポリテクセンターで、主に離職者向けの短期訓練を実施しておりまして、昨年度は977名が訓練を受け、就職率は79.1%と、離職者の早期再就職に大きな役割を果たしております。  このポリテクセンターのあり方につきましては、平成20年12月の閣議決定を踏まえ、現在、雇用・能力開発機構の廃止法案の準備が進められると聞いております。  仮に、県に移管される場合におきましては、将来における財源措置の保証等が前提となると考えておりますが、雇用環境が厳しい本県において、ポリテクセンターは、離職者の職業能力開発の拠点施設として、その機能が維持される必要があると考えております。  また、職員の雇用につきましても、国において法案を検討している段階でございまして、国の動向を見極めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 職員の雇用についてもお尋ねするところでございましたけれども、一通りご答弁いただきましたが、特に、離職者の再就職に向けた訓練を実施してきた職員の皆さんが離職者となるということについては、これは避けなければならないと思っております。(発言する者あり)  県としてもしっかり後押しをしていただくことをお願いいたしまして、本質問を終わり、次にいきます。  2、大村湾の漁場環境再生、水質浄化対策について。  大村湾南部海域の水質、海域底質の現状認識及び改善策についてでありますが、今、大村湾南部の海域の汚染が、湾沿岸漁民に深刻な影響を与えていることは、県当局におかれましても十分ご承知の状況でございます。  特に、大村湾は、干満の差が極めて少なく、水深も15メートル程度でございます。湾奥は排水汚染などの影響で、赤潮や貧酸素水塊が頻発しておりまして、環境改善が急務の状況でございます。  水質を数値で見ると、大村湾沿岸海域のCODは、ほとんど観測地点で基準値を上回っている状況にあります。悪い状況にあるということであります。  県は、この実態をどのように受け止めて、どのような改善を図られようとしておるのか、まずお伺いをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 大村湾の水質につきましては、有機汚濁の代表的な指標でございます化学的酸素要求量(COD)が、平成15年度の3.2mg/lから、平成21年度の2.2mg/lへと改善の傾向が見られますが、環境基準の2.0mg/lは依然として達成されておらず、中でも南部海域は高い値を示しております。  このため、県では、平成21年3月に「第2期大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定し、関係機関と連携して、生活排水の処理対策を進めるとともに、水質汚濁防止法に基づく工場・事業場排水への規制強化等、水質の改善対策に取り組んでいるところであります。  また、ご指摘の貧酸素水塊につきましては、昨年度に観測情報システムの構築に取り組み、今年度から情報提供の運用を開始しております。  今後とも、関係機関と連携・協力して、大村湾の水質保全対策を積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 水質改善のための公共下水道の関係についてお尋ねをしますが、大村湾沿岸には、5市5町が接しております。流域人口は、長崎県の19%に当たる27万8,000人が生活をしております。  特に、人口が増加傾向の時津町、長与町、大村市は、河川がすべて大村湾に流入をしております。このことは、大村湾に流れ込む河川への環境負荷が高くなっているということであります。  そのために、諫早市や東彼杵町、あるいは川棚町などを含めた湾沿岸地域の下水道の普及が急がれるところであります。  関係市町の下水道普及対策の現状と今後の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 湾沿岸市町の下水道設備普及についてのお尋ねでございます。  大村湾流域における平成21年度末の汚水処理人口普及率は87.4%でございまして、県平均を13.8ポイント上回っております。その中で、下水道処理人口普及率は74.3%と、県平均を17.6ポイント上回っている状況にございます。  流域では、すべての市町において下水道事業を実施しており、最近では、本年3月に長崎市琴海町の大平浄化センターが供用を開始したところでございます。  県としましても、湾奥部においては、大村湾南部流域下水道事業を実施しており、諫早市や大村市と連携し、整備を進めているところでございます。  今後も、引き続き市町と一体となって汚水処理施設の整備を進め、大村湾の水質浄化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 今、ご説明いただきましたが、公共下水道の普及には、それぞれの自治体が努力をされているということは一定の評価をいたします。  そういうところでありますけれども、現在の下水処理というのは、いわゆる二次処理までの処理形態になっておりまして、いわゆる窒素や燐がまだ含まれている状況にあります。そのことによりまして、閉鎖性の海域であります大村湾の富栄養化が今進んでいると、漁協の関係者は心配をしているところであります。  今後、建設をされる施設は、三次処理までできるものとして、今既に稼働しているものにつきましては、今後、改良の必要性があるというふうに思っておるところでありますが、ご見解を求めます。 ○副議長(馬込彰君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 大村湾の窒素、あるいは燐の状況でございますが、現在のところ、環境基準を達成している状況にございます。  一方で、下水道の未普及地域における生活排水対策の方が早急に求められている状況と我々は判断しております。したがいまして、まずは下水道の未普及地域の解消を優先的に進め、大村湾に流入する全体の汚濁負荷削減に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 未普及地は、ぜひ積極的に推進をしていただく。そして、新しく設備を設置しようとするところは三次処理、高次元処理までの処理ができるという方向でぜひ取り組んでいただきたいとご要望を申し上げておきます。  それから、そういう意味での水質汚濁のもとを絶つということは、極めて重要であるんですが、今、死の海になろうとしている大村湾のもう一つの大きな課題は、底質改善、いわゆる底の改善にあるわけであります。  堆積したヘドロの硫化水素を除去して、藻場を再生し、魚がすめる環境に改善する必要があります。そのための化学的な研究も今進んでおりまして、具体的には、酸化して腐敗しているヘドロに水酸化マグネシウムをpH8程度の弱アルカリ性に変えていくことであるということが今言われております。  湾沿岸の漁協の皆さんは、何とか行政の力で底質改善が図られるようにしてほしいと願っておられるところであります。  今、このことにつきましては、県当局への要望もなされているところでありますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長(馬込彰君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 大村湾の底質改善については、今月、大村湾海区漁業協同組合長会の皆様方から、大村湾奥部の環境改善について要望を受けたところであります。  底質改善の方法として、直接しゅんせつを行うということは、漁場関係の公共事業により可能ではありますが、ただ、費用対効果等、こういったものを考慮すると、大規模な事業実施は難しいものと考えております。  一方、湾奥部において、産学官の研究グループが底質改良剤による底質改善試験に取り組んでおります。こうした底質改良剤の効用等について、県には十分な知見がございませんので、まずはその効果に関する情報を収集するとともに、研究グループの試験の経過等を見守りたいと考えております。  また、底質を抜本的に改善するには、堆積物の原因物質の流入抑制や水質の改善が重要でありますので、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) いわゆる底質改善をするためのいろんな手法というのはあるわけですね。例えば高温、あるいは曝気、砂で覆う、それからしゅんせつ、こういう方法があるわけでありますが、いずれにしても、これはある一定の地域においては有効です。特に、流れがいいところはいいんですが、あのように湾奥の閉鎖性海域におきましては、いわゆる不純物質を攪拌するという悪いことがまた二次的に起きてきます。そういうことで、そのことを避けながらどう改善していくかというのが、今から先の課題になっているわけです。  そういう意味で、大村湾の価値といいますか、値打ちについてちょっと申し上げてみますと、大村湾は、ナマコなどの優良な漁場ではありますけれども、各種魚の産卵場所として、今、長崎県沿岸漁業にとっては極めて重要な位置付けにあると思っております。  そういうことで、藻場の再生も特に必要になってきます。アジやマダイなど、大村湾で産卵、ふ化して、一定の大きさになると西海橋を出て、大きくなって皆さんの食卓に上っているわけですね。そうやって皆様の食卓を潤わせているということでありますが、大村湾を死の海にしないためにも、再生に向けた県当局の英断というのが必要になってくると思います。  ただし、これには金がかかる世界でありますから、特に、大村湾の再生の国家プロジェクトをつくるように、中村知事をはじめ、働きかけていく時にきているのではないかなという判断をしております。知事、そこのところについてのご判断はいかがでありましょうか。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 底質改善等を図る場合に、既存の事業等を活用できる余地もあるわけでありますけれども、これを実施するには費用対効果等、さまざまな課題がある。そうした中で、大村湾全体の環境保全に向けたプロジェクトが必要だというご指摘でありますけれども、まずは今、長年にわたって努力を続けて、一定の成果等も見えつつあるわけでありまして、また、こうした手法で限界があると、どうしてもこれでは環境悪化に歯止めをかけることができない、そういった場合に、抜本的な対応策としてどういう施策が考えられるのか。その段階で国家プロジェクト等も検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 先ほど水産部長からもご答弁をいただきましたが、本件につきましては、山田農林水産大臣にも9漁協組合長、あるいは沿岸の自治会長をはじめ、皆さんからご要望をさせていただいているところです。  そういう意味では、予算的に長崎県だけの手に負える状況にはないと思います。そういう面では、やはり国家プロジェクトとしてやるということが必要であると思いますので、当然私ども県連の政策推進本部とともに、連携を図りながら進めていかなければならないと思っております。  県としては、何としてもまずアクションを起こしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  3、国体施設について。  (1) 特殊競技の施設整備状況について。  特殊競技と位置付けられておりますカヌーにつきましては、諫早市で開催されることになりまして、スプリントの競技が開催される喜々津川の河口は絶好の場所であり、高い評価をいただいていることは、関連質問の中においても申し上げてきたとおりであります。  地元におきましては、なじみのない種目でありますが、そうはいいながらも、国体成功のためには地元の機運を高めるとともに、競技者人口の拡大を図る必要があるということで、カヌークラブを立ち上げております。  そして、県のカヌー協会とも連携をして、子どもたちの体験学習などを積極的に取り組みまして、今、すそ野の開拓に努力をしているところであります。(発言する者あり)今、中山会長の方から、「ありがとうございます」ということでありますが、連携を図って進めているところでございます。(発言する者あり)  カヌーのそういう体験学習などにつきましては、今、地元の漁協の皆さんとか、ペーロン協会の皆さんがいろいろバックアップ、ご支援をいただいています。そういうことでありますけれども、設備が全くないものですから、毎回応急的な対応をしているところです。  練習用の艇については、一部はペーロン艇庫の裏に仮置きをしておりますし、従来のカヌーの本拠地であった野母崎から、大型トラックで毎回搬入・搬出をやっているところであります。  また、更衣所、トイレ、シャワー、これがありませんので、父兄の皆さんや近隣小中学校、高校の関係者の皆さんから、拠点となる艇庫の設置が強く今求められているところであります。地元の漁協の皆さんのご協力はいただいておりますが、実態は不自由している状況にあります。  そこで、県にご検討をお願いしておりました艇庫の設置についての検討状況について、改めてお伺いいたします。 ○副議長(馬込彰君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(伊東博隆君) カヌーの艇庫新設についてでございます。  平成21年11月に実施しました日本カヌー連盟による会場視察の折、国体を契機としましたカヌー競技振興の点から整備の要望が出され、会場地である諫早市とも協議を行っているところでございます。  また、この5月には、地元で結成されました「たらみカヌークラブ」及び長崎県カヌー協会から、諫早市に艇庫整備に関する要望書が出されております。  整備の方法といたしましては、諫早市が主体となり艇庫の整備を行う場合は、国体競技施設整備事業費補助により、県から支援を行うこととなります。  諫早市としましては、「カヌー競技に関しましては、県及び長崎県カヌー協会の要請に応える形で受け入れた経緯があるため、ぜひ県に整備をお願いしたい」という強い意向がございます。  ただし、県が主体となって艇庫を整備する場合は、施設にどのような性格を持たせるのか。また、国体後の利用のあり方や維持管理方法をどうするかなどの課題がございまして、現在、関係機関を含めて検討しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 十分にご検討いただいていることは理解はいたしております。検討を続けていくうちに国体がすぐやってまいります。(笑声・発言する者あり)そういう面では、決断の時が迫っている状況にあります。  そういう意味で、技術力向上の観点から、艇庫の常設設置について、教育長のご見解を求めておきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) この4月に、西陵高校にカヌーの優秀な指導者を配置いたしました。現在、その西陵高校において、部活動としてカヌー同好会を立ち上げまして、部員の募集をはじめたところでございます。  県教育委員会といたしましては、今後、部としての活動が開始され、学校の体制が整えば、艇庫など必要な整備について、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ありがとうございます。  地元としましては、県の施設、あるいは学校施設、どういう形であれ、いわゆる拠点となる設備、艇庫が求められているところでありますので、きちっと連携を図っていただいて、「俺のところじゃなか、おまえのところじゃなか」ではないわけです。長崎県のためにやるわけですから、(発言する者あり)そこのところをきちっとお互いの理解を深め合っていただいて、早急に取り進めてください。このことは、全国大会、九州大会、いわゆる拠点として整いますと、観光資源にもなるわけです。  今の中学2年生が、国体時には高校3年になりますから、早期の技術力向上のためのいろんな施策も必要になってくるわけでありますので、ぜひ今年度中の予算を確保していただきたいと思いますが、このことについては、知事からでも、どちらからでも結構ですから、ご答弁をお願いします。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、それぞれの立場でお答えを申し上げましたけれども、例えば、どちらの予算でこうした施設を整備するにしても、その後の活用、地域の同好の方々がいかに利活用していただきやすい形で施設を整備していくかということも非常に大切な視点であろうと思いますので、早急に調整を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ありがとうございます。  地元も全面的にバックアップをしていくということで、皆さんとの約束といいますか、やろうという機運が盛り上がっているところでありますので、つけ加えさせていただきます。
     総合運動公園の陸上競技場の関係につきましては、前の質問と若干かぶっているところがありますから、これは時間の関係で後に回し、先に進めさせていただきます。  4、地域道路整備について。  (1) 国道207号の改良促進について。  国道207号は、佐賀市から時津町に至る112キロメートルの、沿線住民にとっては必要不可欠の生活道路でありまして、産業道路でございます。  特に、諫早市から長与町に至る佐瀬地区の6キロメートルが未改良区間で、離合もままならない、狭隘で日本一危険な状況にありまして、早急な改良が必要な区間であります。(発言する者あり)  そこで、地元の国道207号の改良促進期成会を中心に、県・市当局に再々の改良促進の要望を行ってきましたが、ようやく越首から佐瀬コミュニティーセンターまでの2キロメートルについて改良計画が示されておりまして、その中の一部分につきましては改良に取り組むということになりました。地元の皆さんに希望を与えていただいたことに感謝をいたしますが、具体的な推進状況について、お伺いをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のとおり、207号の未整備区間、諫早市多良見町佐瀬から長与町の潮井崎間の延長約8キロメートルでございますが、そのうちの佐瀬地区の2キロメートルにつきましては、将来の道路計画を踏まえて部分的な改良を行うこととし、現在、白岩バス停付近の約130メートル間において、年内の工事着工に向けて準備を進めている状況でございます。(発言する者あり)以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ありがとうございます。  このように部分的な改良に取り組んでいただくことは、地元の皆さんも大変感謝しているところですが、改良を加速するためにも全面改良に向けた国庫補助事業の採択ができないものか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(馬込彰君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 補助事業による整備につきましては、今後の交通状況、現在、当該区間の日交通量が大体1,300台前後でございますが、そういった今後の交通状況や整備効果、さらには他工区の進捗状況なども踏まえて判断してまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 時間の関係もあり、まとめてご質問させていただく部分もありますので、よろしくお願いします。  まず、その2キロメートルは具体的に着工ということでありますので、そのところについては私どもも感謝し理解しているところですが、あと残りの3キロメートルがございまして、この地域もやはり早急な改良が求められているところでございます。  特に、今度、長崎国体が、先ほど申し上げましたように平成26年、4年後に開催をされます。そうしますと、県外から多数の応援の皆さんの来客が予定をされているところであります。諫早、長与、時津会場の往来の車の増加が予想されますが、県内外からの応援及び選手、関係者の安全運行のためにも早急な改善・改良が求められているところであります。  未改良区間6キロメートルにつきまして、とにかく部分改良100メートルずつでも20カ所ぐらいやれば何とか格好のつく道路になりはしないかなと思うところでありますが、中村知事も知事に就任されて、こういう国道が県内にあるということについては、大変お嘆きの状況ではないかと思いますが、改良に向けてのお考えをお伺いいたします。(発言する者あり) ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この道路は、私も何度も通ったことがありまして、本当に狭隘区間であるというのは十分承知をいたしております。確かに今、整備が急がれているところの一つではありますけれども、なかなかに道路の整備予算の確保というのが非常に難しい状況になっております。  先ほど、そういった意味で土木部長からも、「他の工区の進捗状況等を見極めながら」というお答えをしたのではないかと思いますが、確かに近々、また国体等の開催も計画をされており、国体等についてはとりあえず長崎多良見線を集中的にご利用いただく必要があろうかと思いますけれども、現場の実態等については十分私も認識をいたしておりますので、これからの整備の進め方等については、ご指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 県道長崎多良見線の利用というのは当然あるわけでありますが、あくまでも地図上には国道207号として、長与〜時津間が歴然とあるわけであります。そこに県外の皆様方は、その状況はわからずに入ってくるわけです。そういうことで、いろいろなトラブルのもとになっているということを十分ご承知おきいただいて、国体までには改装を、全面改良とはいかずとも、それ相当の改良をぜひ早急に着手していただくことをお願いいたしておきます。  (2) 農免農道の整備促進について。  伊木力第二地区の農免農道の整備状況の関係ですが、第二地区は、平成23年度完成に向けて工事が今進められております。進捗状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農免農道伊木力第二地区につきましては、平成7年から着手いたしましたけれども、今、議員ご指摘のとおり、平成22年度までに事業費ベースで94%進捗しておりまして、平成23年度の事業完了を予定しているところでございます。  以上です。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) ありがとうございます。  平成23年度に完成をするということでありますが、引き続きその延長の第三地区の工事着工に向けての路線の確定に向けて、具体的な手順と着工時期についてお尋ねをいたします。  いわゆる230年の歴史を誇るみかん産地の再生のためにも、ぜひ必要な道路であると地元は理解をいたしているところであります。 ○副議長(馬込彰君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) ただいまお尋ねの第二地区に引き続く延長工区の計画につきましては、これは新規地区ということでの取り扱いになるために、諫早市におきまして、まず計画書を準備し、事業施行に必要な土地改良法の手続を行う必要がございます。  そうした中で、一方で今、国の農業農村整備事業予算というのが大幅に削減をされているという状況の中で、新規地区の事業化は大変厳しくなってきているという状況です。  このために同延長工区につきましても、費用対効果の検証、路線計画や整備水準の十分な検討が必要という状況でございます。  引き続き諫早市と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) その費用対効果の関係につきましては、県庁の県央の皆さんともお話をさせていただいているんですが、いわゆるB/Cにつきましては、伊木力に新しい選果場をつくる予定になっております。そのことと関係をしまして、1.15以上の効果があるという状況でございますので、このことにつきましては、具体的にその手法等も含めて、いま一度諫早市と詰めていただきたいとお願いをいたしておきます。  5、未利用県有財産の有効活用について。  (1) 長崎県ファシリティ・マネジメント導入について。  国においては、財政が大変厳しいということで、遊休資産から財源を生み出す知恵を今絞っているということが報じられております。  長崎県におきましても、未利用の県有資産、土地、建物が多数あるわけでありますが、県としての基本的な考え方についてお伺いをいたします。  特に、ファシリティ・マネジメントを導入して、厳しい財政状況の中に県有財産の最適化、いわゆる最小のコストで最大の効果を上げるということで、歳入の確保及び歳出削減の両面から行財政改革に資するということをうたっているところであります。よろしくお願いします。 ○副議長(馬込彰君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この未利用の県有財産の活用、あるいは処分等の考え方につきましては、たび重なる行財政改革への取り組み等の中で具体的にいろいろな方針を策定し、これまで取り組みを進めてきたところであります。  未利用県有財産については、まずは売却可能な財産は、売却を促進していこうという基本的な方針に立っております。売却を促進することによって保有にかかるさまざまな経費等の削減もできますことから、歳入を確保し、歳出を削減するという意味では、そういった方向性での取り組みを明らかにしているところでございます。  ただ、現在の状況はと申しますと、なかなかに不動産需要が低迷をいたしておりまして、今、こうした財産を直ちに処分することが有利であるのかどうかといった判断も求められているところでありまして、場合によっては、定期的な借地権等を設定しながら、長期貸付制度等も利用できないか、検討をする必要があるのではなかろうかと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) もう一つ違う観点からお尋ねをしますが、いわゆる未利用の県有地が、県有施設の移設とか、あるいは学校について申し上げれば、統廃合などで新たに今発生をしているというふうに判断をしております。  新しい設備を移設して建設、設置する時、あるいは廃校する、そういう時には跡地の活用策というのが極めて大事であろうというふうに思っております。いわゆる未利用の財産を増やさないようにするということでありますが、現状、必ずしもそういうふうになっていないのではないかと思っているところであります。  例えば、喫緊の課題としては、この県庁舎の建設の関係もございますし、あるいは佐世保地区においての「つくも苑」の問題もございます。  そういう意味では、いわゆる資産の有効活用ということについて、本当にどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 議員からお話がありましたように、財産管理の観点からは跡地利用を最初に決めてからやった方が望ましいと思います。  ところが、この再整備におきましては、各施設の設置目的や必要性、それから緊急性、跡地の状況などケース・バイ・ケースでありまして、すべてにおいて最初から跡地利用をということはなかなか困難だろうと思います。ただ、そういった観点で、我々が早い段階から検討していくということについては、必要な視点だと思いますので、そういった観点で努力していきたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 学校の統廃合に関してでございますが、学校の統廃合につきましては、生徒数の減少によって、学習の環境など、教育水準の維持が困難になるために行っております。したがって、実施時期の決定は、生徒数の推移を見極めた上で行う必要がございます。  統廃合の計画を進めるに当たっては、地域住民への説明や意見の聴取など、統廃合そのものが議論の中心になりますので、跡地活用策の検討につきましては、統廃合について地元のご理解が得られた後になるかと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 特に、最近になって高校の統廃合が進んでおります。廃校になったのが南商業高校、有馬商業高校、それから式見高校ですね。今後、廃校予定が野母崎高校であり、富江高校であり、松浦東高校と、ずっと予定されています。かなり広大な敷地が出ます。建物も余ります。いかに活用していくかが県の課題だと思いますが、改めてお伺いをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 跡地活用につきましては、まず、現有施設を有効に活用するため、地元関係者の意見や要望等を参考にしながら、県、または地元市町における公的な活用策を検討しているところでございます。  現在、体育施設などは地域へ開放したり、あるいは建物の一部を倉庫として活用はしておりますが、敷地全体の恒久的な活用策につきましては、なかなか難しくて決まっておりません。  県立学校の跡地は、地元市町や住民の関心が高く、具体的な提案をいただいているところについては、現在、県と地元市による連絡会議を開催するなど、実現の可能性等についての協議を進めているところでございます。  なお、県及び地元市での公的な活用が見込まれない場合には、民間等への売却を視野に入れて、建物の解体など、具体的な条件整備面での検討を並行して行っていく必要があるかと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 種々取り組みはなされるということでありますけれども、いわゆるファシリティ・マネジメントが絵に描いたもちとならないためにも、県の財政を改善するというためにも、各部署がそれぞれ本気になって取り組んでいただきたいということをお願いをいたしておきます。  時間の関係で次にいきます。  (2) 新しく生じた土地の管理について。  それぞれ護岸工事、海岸線の埋め立て等々で、今、新しく土地が生じております。  2つの質問を申し上げますが、1つは、そういう埋め立てによって新たに土地が生じた場合、手続的に今どうなっているのかということです。  もう一つは、海岸の護岸整備などで自然発生的に背後地に新しく土地が生じるケースがございます。どのように管理しているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 私の方から、新たに土地が生じた場合の手続について、お答えを申し上げます。  埋立工事が完了して竣工認可がなされますと、地方自治法に基づきまして、その土地が所在します市町村長が、議会の議決を経て新たに土地が生じたことを確認しますとともに、当該土地が属することとなります「町」や「字」を決定して、知事にその旨の届出を行います。  知事は、市町村長からこの届出を受けまして、新たに土地が生じたことなどを告示いたします。その後、当該土地の所有者となるべき者が登記を行うこととなります。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 護岸工事などの背後地に、わずかにできる土地がございます。こういうものについては、埋立免許をとらずに行うもので、白地になるというふうな状況がございます。  こうしたものについては国有地ということになりますけれども、その管理につきましては、海岸保全区域として県が管理を行っているという状況です。  管理に当たって、隣接地との境界が不明確な場合には、境界柱などを設置するなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 自然発生的に生じる土地があるというのは、今理解できるところでありますが、その土地の所有権と申すまでもないんですが、その土地利用等々で近隣住民との間でトラブルのもとになる可能性がございますので、県としては、そのことについては境界をはっきりさせるということも含めまして、今後、十分取り組んでいただきたいと思います。このことについては、委員会等で別途取り上げさせていただきます。  6、子どもの育成環境について。  (1) 子どもを産み育てる環境づくりについて。  子どもを産み育てる環境づくりの関係で、一般事業主の行動計画について、お尋ねをいたします。  いわゆる少子・高齢化社会におきまして、子どもを産み育てる環境の整備が極めて重要でありますが、そういう意味で各種取り組みが行われているところであります。  その中で、各企業の事業主の皆さんにも子育てに参加をしていただき、サポートをしていただくということで、今、一般事業主行動計画の策定が義務付けられているところであります。  現在、301名以上の企業が義務化をされておりまして、来年度から、次世代育成支援対策推進法の改正によりまして、101名以上の企業も策定届出が義務化になりますが、県内企業の状況についてお伺いをいたします。  特に、どのような成果が期待をされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(馬込彰君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 県内における一般事業主行動計画の届出状況ですが、厚生労働省の調べによりますと、平成22年6月末現在で、常時雇用労働者301人以上の企業95社のうち88社、同じく101人以上300人以下の企業404社のうち48社となっております。  また、一般事業主行動計画は、長崎県子育て条例においても策定を推進することとしておりまして、従業員が働きやすい環境をつくることによって、仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できることが期待されております。  今後とも、長崎労働局と連携しながら、仕事と子育ての両立のため支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 子どもの育成環境の項目について、今ご質問を申し上げているところですが、それぞれの企業に、それから、そこに働かれる社員、従業員の皆さんの子育てに対する啓蒙活動として一つの価値があるというふうに理解をしますので、ぜひここのところのPR、啓蒙活動について、これは労働局所管の部署だというふうに聞いておりますけれども、ぜひ県の支援をお願いしておきます。  (2) 児童虐待について。
     最近、マスコミの報道につきまして、子どもの虐待死が取り上げられているのは、まさにご承知のとおりであります。今朝の新聞紙上にも、2面を割いて大きく取り上げられておりますが、子どものしつけと称する児童虐待、あるいは若い母親や父親、さらには内縁関係の男女などによる児童虐待が取り上げられているところです。  9月の補正予算におきましても、新生児や乳幼児に対する児童虐待の防止に向けた予算計上がなされているところであります。  そこでお尋ねをいたしますが、県内の児童虐待の実情、その背景、取り組む対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(馬込彰君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 県内の児童相談所における昨年度の児童虐待の相談対応件数は197件で、市町が受けた相談件数を含めると687件と増加傾向にあります。  児童虐待が起こる背景としては、少子化や核家族化の進行等に伴う家族や地域の養育力の低下などとともに、家庭においては、経済的困難、子育ての孤立化等、さまざまな要因が絡み合っております。  県では、従来から児童虐待の総合的な対策に取り組んでおり、土、日の相談窓口の開設や児童相談所の専門職員を増員するなど、体制強化を図ってきております。  また、全市町に設置された要保護児童対策地域協議会への参画や市町へ専門的助言を行うなど、市町と連携し、発生予防から早期発見、早期対応に努めております。  今回、さらに、先ほどご指摘がありましたけれども、児童虐待予防対策の強化のため、県内の産科医等の協力を得て、支援が必要な家庭の情報を市町に提供し、早い段階から支援が行えるシステムづくりを行うこととしております。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 要するにこの児童虐待の対策というものを強化して、痛ましい事件を起こさないようにしなければいかんのですが、それを強化するためには、やはり警察力の導入が必要という時もあります。  児童相談所と警察が連携をして、特に、警察力を投入するタイミングというのが極めて重要であるというふうに思いますが、それぞれの役割と連携の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたしておきます。 ○副議長(馬込彰君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 国の指針におきましては、「虐待通告受理後48時間以内に児童の安全確認を行うことが望ましい」とされておりますが、本県では、緊急を要する事例は即時対応し、それ以外もすべて24時間以内に対応することとしております。  また、一時保護や立入調査等を実施する際、必要に応じ警察署長に対し援助要請を行っており、警察と緊密に連携して、児童の安全確認及び安全確保を図っております。  今後とも、子どもの生命の安全を第一に、警察との連携を強化してまいります。 ○副議長(馬込彰君) 警察本部長。 ◎警察本部長(木岡保雅君) 児童虐待の早期発見、被害児童の保護に関する警察の役割についてのお尋ねでございました。  児童虐待対策につきましては、まず、警察本部の方でも警察本来の責務としてとらえておりまして、児童相談所、市町、学校、医療機関等と十分に連携を取りまして、児童の安全確認や被害児童の救出等につきまして、警察の立場としてできること、警察としてなすべきことを行っているところでございます。  具体的に申し上げますと、早期発見ということにつきましては、警察の方で各種相談や110番通報、または事件の発生として児童虐待を認知することがあるわけでございますけれども、早期に関係機関にお伝えし、情報交換を行って、虐待事案としての対応が警察を含めて関係機関により適正に進められるよう行っているところでございます。  さらには、被害児童に対する適切な保護措置ということにつきましては、児童虐待の端緒情報を得た場合の警察による保護措置の重要な一つとしまして事件化ということがあるわけでございますけれども、この事件化ということにつきましては、具体的事案の内容に応じまして、その緊急性、重大性を検討して、事件化の可否、要否、適否、さらにはお話がありましたように、そのタイミングを十分に判断しまして対応しているところでございます。  また、先ほどこども政策局長から答弁がございましたように、警察署長に対しまして援助要請がなされた場合には、警察職員を同行させるなどして、児童相談所が行う立入調査や一時保護等にも協力しているところでございます。  今後とも、警察といたしまして、児童相談所等関係機関と緊密な連携を図りまして、児童虐待事案に対して適切に対応する考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 今日の朝の新聞の切り抜きですが、「消えた子ども355人、孤立で虐待リスク高く」と、「社会と接点なく悲劇、苦悩する行政」ということであります。  さらには、「ストップ児童虐待」ということで、「虐待は生まれる前からはじまる」というような見出しもございます。若いお母さんたちの苦悩が、今、この日本の国に大きな課題として残っているわけであります。そういう意味では、こういう痛ましい事件・事故を起こさないためにも、それぞれこども政策局、警察だけではなく、関係各自治体とも連携を図っていただいて、ぜひ対処方をお願いしておきます。  次にいきます。  不登校とメンタルヘルスの関係についても質問を挙げておりましたが、申しわけないんですが、省略をさせていただきます。  7、高校生未就職者対策について。  残念なことですけれども、今年の春の高校卒業生の就職は厳しい状況にありまして、200名の就職希望者を、就職が決まらないままに卒業させてしまうということになってしまいました。  その後、未就職者対策として、企業への就職支援策としての緊急雇用促進事業などを展開いたしましたが、その後、今日までの未就職者の就職状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 今年の3月に公立高等学校を卒業した生徒のうち、3月末時点での未就職者は222名でありました。そのうち専門学校進学や公務員の採用待ち、それから、アルバイト従事などを除くと、就職を希望するものは96名でした。  国や県の未就職卒業生に対するセーフティネットの活用など、関係機関と連携を図りながら、継続して未就職者へのフォローに努めました結果、求職者は8月末時点で42名ということに減少しております。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) まだ42名の方が就職できないでいるという状況、極めて遺憾な状況であります。  そうはいいながらも、今、雇用対策は一定の成果が上がったというふうに理解をいたしておりますが、基本的には、就職希望者は卒業までには全員就職が決まり、希望と夢を持って社会に飛び立たせなければならないと思います。  しかし、その時の社会情勢や就職環境の違いによりまして、やむなく未就職の卒業生がいたとしても、就職が決まるまで就職支援、サポート、フォローをやるのは学校の基本的な責務であると私は判断をいたしております。  そのためには、学校として体制を整えなければならないと思っています。その体制は、各学校整っているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 学校では、卒業後の未就職者を支援する係の教員を定めるようにいたしました。あわせて就職指導専門員等による職場開拓に努め、未就職者に対しても求人情報の提供を行っております。  また、新たな求人情報も得られるように、ハローワークへの登録を進めております。  このように、引き続き未就職者の進路相談に対応できる体制を整えております。一層充実させます。 ○副議長(馬込彰君) 山口初實議員−6番。 ◆6番(山口初實君) 来春の求人倍率も厳しい状況にあると聞いています。  未就職者の関係については、教育委員会は産業労働部とも情報を共有していただいて、ぜひ未就職者を発生させない取り組みをお願いいたしておきます。 ○副議長(馬込彰君) これより、関連質問に入ります。  山田朋子議員−3番。      〔関連質問〕 ◆3番(山田朋子君) 山口初實議員の高校生未就職者対策について、関連して質問をいたします。  厳しい経済状況のもとで、雇用情勢は厳しい状況が続いております。特に、若年者への雇用は大変厳しい状況にあると言われています。これからの社会を支える若年者が働く機会も得られず、自立もできないような状況は、我が国の将来にとって非常に憂慮すべきことであります。  そういった問題意識のもとに、国においても、9月10日に策定された新たな経済対策の中で、「雇用問題、とりわけ若年者への就職支援にも重点を置く」ということにしています。  若年者の中でも、とりわけ高卒未就職者につきましては、就職に向けた支援の充実が必要と考えますが、高校卒業後においても未就職者の状況を把握することや支援を行うことが重要と考えます。  先ほどの教育長の答弁の中で、専門の指導員を置く等々、ハローワークとの連携ということもお聞きいたしましたけれども、私が重要であると考えるのは、個々の置かれた状況に適切に対応した取り組みが必要と考えております。  もう一歩踏み込んで、ハローワークやフレッシュワークに対して、本人たちの了承を得た上ではありますけれども、もう少し未就職者の個人の情報をきちんと共有する形で就職支援をしていくということは考えられないのかどうかをお尋ねいたします。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 今、議員ご指摘のことは非常に大切なことであると思っております。したがって、これは卒業時点で未就職の生徒に対して、本人、あるいは保護者の了解を得て、ハローワークにこういう生徒がおりますということを伝えることができないか、このことについて、産業労働部、それから労働局とともに検討をいたして、フォローできるものはぜひフォローできるような体制を進めていきたいと考えております。 ○副議長(馬込彰君) 山田朋子議員−3番。 ◆3番(山田朋子君) 本当にこの若年層の方の雇用を喫緊の課題と国の方も見ておりますので、連携という言葉だけに終わらなくて、個人の情報を共有化することによって未就職者がなくなるというふうに思いますので、取り組みをさらにお願いしたいと思います。  この未就職者への支援として先進的な取り組みをしているところがあります。奈良県の教育委員会では、今年の9月から、増加する若年層の早期退職者対策、未就職者対策として、就職の相談窓口を全公立高校のホームページ上に開設をし、その対応に当たっているというふうにお聞きしております。卒業した子どもたちは、学校の管轄ではないかもしれませんが、県教育委員会として、学校として、そのような子どもたちに対してもフォローしていくことが必要ではないでしょうか。  知事はマニフェストに、「一人ひとりの痛みに敏感な県政」を進めることを掲げられておりますが、このようなきめ細やかなフォローアップ体制をするべきじゃないかと思いますが、教育長のご答弁を簡潔にお願いします。 ○副議長(馬込彰君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 今、お話をいただきました奈良県教育委員会はどうしているか、研究したいと思います。  おっしゃったように、学校のホームページに相談窓口等を案内するというのは、一つの有効な手ではないかと考えます。 ○副議長(馬込彰君) 山田朋子議員−3番。 ◆3番(山田朋子君) これはそうお金のかかることでもないと思いますし、手間のかかることでもないというふうに思います。この奈良県の仕組みは、卒業生、中途退学も含んだところの卒業生が、メールで学校に対して相談をしたい旨の連絡をしたら、折り返しメールで連絡がきて、学校に来るのか、電話相談なのか、メール相談なのかという形で、就職の情報等がその子に届くような手だてをとっております。ぜひご検討をいただきたいと思います。  あわせて奈良県に関してですけれども、非常にきめ細やかなフォローをしておりまして、中途退学をする子に対しても、「明日へのステップ」という形で、しっかり働くことに関する情報など、生活に関する情報、もう一度学校で学びなくなった時の情報ということで、こういう冊子もつくって、きめ細やかなフォローをやっております。こういうことが未就職者対策につながると思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 高比良 元議員−4番。      〔関連質問〕 ◆4番(高比良元君) 山口初實議員の未利用県有財産の有効活用に関連して、質問をいたします。  昨年度末現在での未利用地の普通財産は、151件、58万2,703平方メートル、この概算評価額が68億5,000万円になります。このうち処分等予定地は、91件で4万4,481平方メートル、概算評価額は9億7,000万円。  これが今、早く処分等をしていかないといけないということで議論の対象になっているわけです。しかし、未利用地の普通財産で圧倒的に面積が大きいのは、保有地として分類をされている38件の52万9,798平方メートル、概算評価額59億1,200万円なんです。例えば長崎空港の関連用地とか、旧千綿学園等の用地。  これを何とかしなければ、未利用地の問題というのはいつまでも繰り返しをされるわけでありまして、そもそも用途廃止をしながら普通財産としたものを、なぜ保有地として所管をしていくのか。処分等予定地として処分等を行うべきではないかと考えますけれども、どのように考えておられますか。  逆に、県有地としての活用を図るということであれば、その方策を急いで定めるべきだというふうに思いますが、まずは、両方の観点からの答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(馬込彰君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 保有地が多いのは、普通財産であっても、県、国、市町との公共的活用など、将来の利用計画に対応する必要があるかというふうに思っているからでありまして、当然これから、それが何年も持ち続けていてはいけないわけですから、ある程度の段階で見切り、そして処分ということが必要になるわけでございますけれども、現時点においては、そういう考えのもと保有地として持っている土地が多いということでございます。 ○副議長(馬込彰君) 高比良 元議員−4番。 ◆4番(高比良元君) じゃ、今、総務部長が答弁をされたような理由をもって、これまでその保有地がどれだけ具体的に活用されたのか、その実績を示していただけますか。  私は、これまでの経験からして、例えば公共事業等とか、そういったことをやろうとする時には、そのための適地というものを選定をして買収をしていく、そういったことが常であって、県が今抱えているような保有地、どこどこというのはもう具体的に指摘をしませんが、お互いわかっていますよね。これが有効活用されるというそういう例というのは、私の経験からは知らないんですよ、聞いたことがないんですよ。  だから、一定の目的性はあるかもしれない。しかし、それが現実としては具体的なものとしてあらわれてないんです。だから、いつまでも残ってしまう。要するに「塩漬け」の遊休地としてそこの中にいつまでも抱えているという状況になっているんです。  今、一定の時期になったら処分等予定地の方に組み替えて処分を促進すると言われたけれども、そういうふうなことを具体的にどういう目安をもって見極めた中で方針として転換をしていくのか、処分を促進しようとするのか。その辺についての考え方をきちんと整理をしていかなきゃいかんと思うんですが、どうですか。 ○副議長(馬込彰君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 現在、それぞれ所管部で保有しているところでございますけれども、例えば最近多いのが学校の閉校跡地、それから、先ほどお話があった「つくも苑」とか、そういったところが非常に大きいわけでございますけれども、なかなかその跡地利用ということで、例えば地域の皆さん方との今までの経緯とか、そういったものがあるので、あるどこかの段階でそれを清算するということが必要なんですけれども、そこの見切りがなかなかできてないというところが問題だと思います。  そこをある程度住民の皆さん方とも話し合いながら、一般的な処分をするというところの整理をすることが我々にとってこれから必要なのかなというふうに思います。 ○副議長(馬込彰君) 高比良 元議員−4番。 ◆4番(高比良元君) 総務部長、跡地活用についての方策の話とはちょっと違うんです、私が言っているのは。  これまでに生じている保有地と称されるような、現在もう既にある「塩漬け」になっている遊休地のことを言っているわけだから、そこは出発点においてはそうだったかもしれないけれども、もう随分長い間そのような状況になっているので、これをやっぱり早く改善をしなきゃいかんということを言っているんです。  そういったものを進めていくためには、今、運用本部会議というものをつくっているみたいだけれども、実はうまく機能してないんじゃないかと思うんですよね。  そこで、提案ですが、それを専属にやるような例えば参事監とか、職員を具体的に配置して、そういう業務を所管するというような、そういう組織改正というものは考えられませんか。私は、今のまま通常業務と並行してやっていても、とてもうまくいかないというふうに思うんですが、どうですか。 ○副議長(馬込彰君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) ご指摘を踏まえて検討したいと思いますけれども、現在は管財課がその辺の機能をやっております。ただ、不十分であれば、これからそういったことも検討することになろうかと思います。 ○副議長(馬込彰君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後4時1分 散会−...