長崎県議会 > 2010-06-23 >
平成22年  6月定例会 予算特別委員会-06月23日−03号
平成22年  6月定例会 予算特別委員会-06月23日−資料

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2010-06-23
    平成22年  6月定例会 予算特別委員会-06月23日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年  6月定例会 予算特別委員会 − 06月23日−03号 平成22年  6月定例会 予算特別委員会 − 06月23日−03号 平成22年  6月定例会 予算特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成22年6月23日           自  午前11時0分           至  午前11時33分           於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長        中山 功君     副委員長       永留邦次君     委員         宮内雪夫君      〃         松田正民君      〃         加藤寛治君      〃         八江利春君      〃         三好徳明君      〃         橋本希俊君      〃         田中愛国君      〃         馬込 彰君
         〃         小林克敏君      〃         佐藤 了君      〃         野本三雄君      〃         吉川 豊君      〃         吉村庄二君      〃         織田 長君      〃         野口健司君      〃         永淵勝幸君      〃         山口壮三君      〃         楠 大典君      〃         小林駿介君      〃         溝口芙美雄君      〃         渡辺敏勝君      〃         高比良末男君      〃         江口 健君      〃         瀬川光之君      〃         中島廣義君      〃         北浦定昭君      〃         徳永達也君      〃         山田博司君      〃         久野 哲君      〃         金子三智郎君      〃         山口初實君      〃         下条ふみまさ君      〃         陣内八郎君      〃         高比良 元君      〃         堀江ひとみ君      〃         中村和弥君      〃         金澤秀三郎君      〃         末次精一君      〃         浅田眞澄美君      〃         山田朋子君      〃         松島 完君      〃         西川克己君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     知事公室長      田中桂之助君     観光振興推進本部長  織方國勝君     物産流通推進本部長  橋元和昌君     防災危機管理監    相川光正君     こども政策局長    森下傳太郎君     科学技術振興局長   中村 修君     総務部長       山口祥義君     地域振興部長     渡辺敏則君     文化スポーツ                伊東博隆君     振興部長     県民生活部長     立石一弘君     環境部長       徳永孝二君     福祉保健部長     池松誠二君     産業労働部長     上村昌博君     水産部長       野口市太郎君     農林部長       濱本磨毅穂君     土木部長       桑原徹郎君     交通局長       永川重幸君     産業労働部政策監                鈴木高宏君     (EV&ITS推進担当)     産業労働部政策監                田平浩二君     (雇用政策調整担当)     地域振興部理事                坂本潤一郎君     (新幹線・総合交通対策担当) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長        寺田隆士君     教育次長       江村 遵君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者      吉村勝彦君     監査事務局長     岩本公明君     人事委員会事務局長  入江季記君     労働委員会事務局長  水浦 力君     議会事務局長     藤原敬一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     警察本部長      木岡保雅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     選挙管理委員会                松尾明彦君     書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     次長総務課長    網代秀人君     議事課長       村井正人君     政務調査課長     金原勝彦君     議事課課長補佐    西 誠司君     議事課係長      天雨千代子君     議事課係長      川原孝行君     議事課係長      多田光儀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中山委員長 おはようございます。
     ただいまから、本日の予算特別委員会を開きます。  これより、議事に入ります。  本委員会に付託されました、第55号議案「平成22年長崎県一般会計予算(第1号)」ほか16件を議題といたします。  これより各分科会長からの審査結果の報告を求めます。  まず、総務分科会長の報告を求めます。  下条総務分科会長。 ◆下条総務分科会長 総務分科会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、ほか3件であります。  慎重に審査いたしました結果、第55号議案のうち関係部分につきましては、起立採決の結果、可決すべきものと決定されました。  また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決・承認すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分に関して、「がんばらんば長崎地域づくり支援事業についてであります。  「がんばらんば長崎地域づくり支援事業の選考方法や、事業の内容はどのようになっているのか。との質問に対し、この事業は地域の総力を挙げた、地域の問題解決等に向けた取り組みに対し支援を行うもので、募集を行い、優秀な提案があれば1億円を上限に交付金を交付する。選考方法については、応募者へのヒアリングや有識者、関係市町等のご意見を踏まえ、本年度内に支援先を決定していく。募集対象は、県内の市町、民間で、支援対象は1件を想定し、優秀な提案がなければ、結果として採択しないこともあるとの答弁がありました。  さらに、県内でも事業内容をまだ知らないところもあると思う。関係者への周知について、どのように行っていくのかとの質問に対し、  広く広報することを基本としているが、職員が直接市町へ出向いて説明し、掘り起こすことも考えているとの答弁がありました。  次に、「青空知事室」の実施についてであります。  今回の新規事業として、知事が自ら地域に赴き、地域の声を直接聞き県政に反映させるため、「青空知事室」の開催が計上されているが、どの地域を何回ぐらい回る予定にしているのか。  また、「移動県庁」との兼ね合いはどうなっているのかとの質問に対し、  知事や関係者の日程の都合もあり、決定していない部分もあるが、できるだけ数多くの市町を回っていただこうと考えている。  また、「移動県庁」は、県の各部局の幹部職員地域を回り、意欲のある経営者や、行政団体等の関係者と意見交換をするものであるとの答弁がありました。  次に、「景観まちづくり推進費」についてであります。  水辺の森のライトアップも、アーバンデザイン専門家会議に諮ってできたものであり、近くで見ると綺麗だが、稲佐山など遠くから見ると、松が枝や水辺の森公園の夜景は、賑わいが感じられない。  今回、長崎港周辺地域においてアーバンデザイン専門家のアドバイスをいただくに当たっては、夜景を楽しめるデザインにしてもらいたいが、これについてどう考えているかとの質問に対し、稲佐山などから見る長崎の夜景は、長崎の重要な観光資源の一つと認識している。これまで一つ一つの建物なり、施設について専門家のご意見をいただきながら事業に取り組んできたが、ご指摘を踏まえ、今後は夜景という観点から、全体としてどうあるべきか、専門家の方々と相談しながら、検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。  これに対し、アーバンデザイン専門家会議の意見を聞くのはいいが、決めるのは県である。県がしっかりしたまちづくりの考え方を持って推進してほしいとの意見がありました。  次に、対馬振興局と対馬市との執務室の共同化についてであります。  今回の執務室の共同化については、今でも県職員組合は反対していると聞いており、対馬市労働組合への提案もなされていないと聞いている。県が強引に進めているのではないかとの質問に対し、執務室の共同化は、市町と合意を得た地域から実施することとしており、共同化により、県と市町職員情報や専門知識共有化を図り、地域の課題に一体となって取り組む体制が整備されることから、住民サービスの向上につながると考えているとの答弁がありました。  さらに、共同化を行う場合、県、市町の勤務時間がずれていては住民の理解は得られない。統一し、調整した上でワンフロアー化を実施すべきではないかとの質問に対し、住民・市町重視で地域の視点に立った行政を確立する観点から、地域の実情に合わせていく方向で職員組合と協議していきたいとの答弁がありました。  また、7月1日から共同化を実施するとなっているが、可能なのかとの質問に対し、今後、作業部会の設置とか、実施に向けた詳細なスケジュール調整も必要となることから、7月実施は困難であると考えている。  対馬市長も6月市議会で、7月に部会を設け、今年度中の実施を目指していくとの表明があったと聞いているとの答弁がありました。  これに対し、県と市の職員勤務時間のあり方とか、権限移譲等についても、住民の理解を求めていく必要がある。今後、周辺環境を十分整えた上で、慎重に対応していただきたいとの要望がありました。  次に、「県庁舎建設整備調査費」についてであります。  県庁舎の整備について県民の声を伺い、検討に要する費用として7,976千円が計上されているが、事業の内容はどのようなものかとの質問に対し、事業内容としては、県庁舎整備特別委員会が主催する「県民の声を聴く会」に、要請に基づき職員が出席するための旅費等に要する経費や、県で実施しているパブリックコメントの周知経費として約560万円、今後の議論で基本構想案に修正が生じた場合の経費として約230万円を計上しているとの答弁がありました。  最後に、分科会予算議案の討論の中で、第五十五号議案のうち、県庁舎建設整備調査費については、当初予算で約6百万円、今回の6月補正で約8百万円、合計約1,400万円が基本構想案策定のための調査費として計上されている。  基本構想案については、魚市跡地で建設する場合の考え方が示されていることから、基本構想案そのものに反対するとの意見表明があり、起立採決の結果、賛成多数で可決することに決定されました。  以上のほか、一、警察施設費について、一、交通安全施設整備費について、一、21世紀まちづくり推進総合補助金について、一、アジア国際戦略本部推進費について、一、国際交流・協力費について、一、調査計画費について、一、広報活動費について、一、防災ヘリコプター運航費についてなど、総務行政関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、総務分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○中山委員長 次に、文教厚生分科会長の報告を求めます。  中村文教厚生分科会長。 ◆中村文教厚生分科会長 文教厚生分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会が審査いたしました案件は、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分ほか2件であります。  予算及び報告議案を慎重に審査いたしました結果、第55号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、報告第1号及び報告第2号は、異議なく、承認すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告申し上げます。  まず、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分に関して、「私立学校助成費」についてであります。  長崎県私立学校退職金財団補助金について、県の補助率は、行財政改革に伴い毎年引き下げられてきているが、私立学校にとっては経営上大きな影響がある。来年度以降の補助率をどのように考えているのかとの質問に対し、優秀な教員の定着に直接影響する問題であり、財団の経営状況を確認しながら総合的に考えていきたいとの答弁がありました。  また、財団の公益法人化に関し、同財団の退職手当資金要支給額に対する引当金はどの位必要となるのかとの質問に対し、35億円程度が必要となるので、現在、財団において会員負担率や退職手当資金給付率など財政再計算の検討が進められているとの答弁がありました。  次に、私立高等学校授業料軽減補助金について、この補正予算は、3月定例会での議論を取り入れたもので県としても努力していると思うが、私立高校生徒の保護者はなお、公立高校との格差を感じている。県がどこまでも対応していくのではなく、国の制度により格差を改善することが必要ではないのかとの意見が委員から出され、これを受けて別途、文教厚生委員会から意見書を提出することとしております。  次に、「芸術文化振興費」について、ながさき音楽祭は4年目となるが、これまでと内容がどう違うのか。また、6月補正予算計上としたことで影響はないのかとの質問に対し、ながさき音楽祭について、これまでの3年間の実績を踏まえ、残すべきものは残し、変えるべきものは変えるという考えで取り組む。事業の進め方として、これまでのような県が主導して提案する形ではなく、地域が自発的に地域資源を掘り起こす形に移行していきたい。また、補正予算計上について、全体の開催時期を若干遅らせるなどの対応は可能であり、特に大きな影響はないと考えるとの答弁がありました。  次に、「高等学校等進学促進費」に関して、長崎県育英会の高校生への貸与月額は、平成17年に国から県へ奨学金事業が移管された後は増額されていないが、公立高校・私立高校間の授業料負担格差が広がる中で、貸与額の公私の差額1万2千円をどう考えるか。また、貸与額の改定を検討できないかとの質問に対し、貸与額については常に問題意識を持っておく必要があると考える。家計を取り巻く状況は変わってきているので、必要な経費を見直し、今後検討したいとの答弁がありました。  また、長崎県育英会奨学金の支給要件について、県内は収入が少ない人も多く、時代の流れから言うと、成績要件をなくしていくべきではないかとの質問に対し、成績要件については、今後、県育英会の理事会、評議員会に諮り、検討していきたいとの答弁がありました。  次に、「ココロねっこステップアップ事業」について、ココロねっこ十周年の検証をするとのことだがどのような事業を行うのかとの質問に対し、運動の認知度は高まっているが、実践度がまだ低いため、実践度の向上を図るもので、イベント開催、市町への啓発、十年間の活動の検証を行い、今後どのような取組が必要かを検討するとの答弁があり、これに対して、運動の目指すところが伝わっていない部分があるので、よりわかりやすく周知をしてほしいとの意見がありました。  次に、「母子福祉対策費」について、母子寡婦福祉資金貸付金の債権回収外部委託費は母子家庭等の生活の安定向上という資金の趣旨にそぐわないのではないかとの質問に対し、母子寡婦福祉資金貸付金は給付ではなく、回収したものが貸付の原資となる。回収に当たっては、債務者の方にも理解を求めながら行っているとの答弁がありました。  次に、「地域医療対策費」について、新・鳴滝塾構想推進事業の概要はどのようなものかとの質問に対し、県及び県内17の医療機関で協議会を立ち上げ、臨床研修プログラムの検討や、研修医確保事業を実施する。県内に3つの病院群を作り研修を実施するものであるとの答弁があり、これに対して、指導医の確保が重要になってくるが見通しはどうかとの質問があり、協議会を立ち上げた後、各病院及び各ブロックでの指導育成について検討し、必要があれば育成支援事業を次年度以降、形のあるものにするとの答弁がありました。  以上のほか、一、スポーツ地域にぎわいづくり推進事業について、一、ミュージアム連携促進事業について、一、馬術競技強化事業について、一、教職員元気回復・健康維持増進事業費等について、一、地域自殺対策緊急強化基金事業費について、一、ひとり親家庭等へのきめ細かな支援についてなど、教育文化スポーツ及び厚生行政予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○中山委員長 次に、環境生活分科会長の報告を求めます。  陣内環境生活分科会長。 ◆陣内環境生活分科会長 環境生活分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分ほか7件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項についてご報告いたします。  まず、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分についてであります。  今回、ハウステンボス関連施設の県有化事業の予算として7億7,800万円が計上されているが、万が一、ハウステンボスの経営が危うくなった場合、この投資の危機管理としてどのように考えているかとの質問に対し、県有化する部分は、ハウステンボスの経営状況にかかわらず、将来に渡って港湾機能として、またマリーナの機能として県が維持していかなければならないと考えているとの答弁がありました。  さらに、この港湾整備を生かすためにどのようなことが考えられるのか、またどのように地域の活性化に繋げていくのか、ハウステンボスと切り離した形で、関係団体等と協議を行うべきであるとの意見に対し、大村湾における県北の「海の玄関口」として、早岐港を県有化することを基本としており、今後、関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。  次に、「環境実践モデル都市推進事業」について、どのような内容か。また、財政支援をどのように考えているのかとの質問に対し、地域資源を活用した環境保全対策及び低炭素社会への実現に向けて、環境産業の振興に役立つような取り組みを計画している市町を、環境専門家等で構成する推進会議において、モデル都市に選定し、技術的・財政的支援を行っていくもので、今年度は推進会議を立ち上げて、市町に募集をかけ、モデル都市の選定を行う。次年度以降は、国の財政支援制度等を活用しながら地域にあった支援を行っていきたいとの答弁がありました。  これに対し、21世紀の重要なテーマは環境であるため、市町へ目標を持たせる必要がある。そのためには、市町に対し環境対策の周知、積極的な取り組みを進める必要があるとの意見に対し、モデル都市の成果を広く周知し、県全体の環境の取り組みの底上げに繋げていきたいとの答弁がありました。  次に、一般住宅省エネ設備設置促進事業に関し、太陽光発電設備に対する補助について、CO2削減のため、国からの補助のみではなく、県独自の積極的な取り組みが必要ではないかとの質問に対し、一般住宅太陽光発電設備については、国のグリーンニューディール基金で3年間対応できるが、その後については、需要の伸びによる設備費の低減化、県の財源等をみながら検討していきたいとの答弁がありました。  次に、「男女共同参画地域力活性化事業」に関し、男女共同参画を推進していくうえで、地域の課題とはどのようなものを想定しているのか。また、課題を解決する活動に対し、県としてはどのような支援を行うのかとの質問に対し、地域の課題とは、意識慣習子育ての支援体制、男性の育児・家事への参加などが想定される。各地域に配置している26名の男女共同参画推進員と、市町、関係団体などが連携して各地域での課題を設定する。県はその解決への取組に対して、活動費の助成や情報提供などの支援を行っていくとの答弁がありました。  これに対し、今後、事業を推進していくうえで、市町と県の間で役割分担を明確にして、取り組んでいただきたいとの意見がありました。  以上のほか、一、海砂採取対策費について、一、人にやさしい道づくり事業について、一、大型工事発注方式調査事業について、一、ゴミゼロながさき推進事業費について、一、海岸漂着物地域対策推進事業について、一、長崎県汚水処理構想策定費について、一、人権・同和問題啓発費について、など、環境生活行政予算全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○中山委員長 次に、農水経済分科会長の報告を求めます。  金澤農水経済分科会長。 ◆金澤農水経済分科会長 農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第55号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分ほか10件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、「平成長崎俵物』PR事業」及び「もうかるブランド体制支援事業費」について、平成長崎俵物」の今後の販売戦略については、どう考えているのか。生産者は、製造技術はあるが中小企業であり、大企業対抗できるような戦略が必要ではないかとの質問に対し、今後の「長崎俵物」の展開戦術としては、これまでの技術を生かしながら、新たな認定基準を設けることで底辺の生産拡大を図り、売り上げ増につなげていきたい。生産は水産部、販売は物産流通推進本部で担当し、生産・販売一体となって、農水産物のブランド化で確立したルートを活用して、販路拡大を図っていきたいとの答弁がありました。  それに対し、新たな認定基準を設けるとのことであるが、具体的な内容はどうなっているのかとの質問に対し、今までの「長崎俵物」は、高品質なものをつくることを目指しており、塩干品では生原料を使用するため製造できる時期が限られること、練り製品では県産の材料比率を70%以上としていることもあり、生産量も売り上げもなかなか伸びていない。新たな取り組みとして、品質は落とさず、日常向け商品で、安価に提供することを目的として、例えば、塩干品では、旬の冷凍した原料も使用できるように見直すことで低価格化を図り、売り上げ増につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。  それに対し、従来の製造業者が両方の「長崎俵物」をつくるのか、それとも新たなところがつくるのか。また、これまで高級ブランドとして取り組みを行ってきた「長崎俵物」の差別化が図られなくなってしまうのではないかとの質問に対し、両方をつくる業者もあると思われるが、基本的には、小規模事業者のグループ化による生産体制の整備を考えている。また、差別化という点については、一番の問題であるが、ラベルの変更等を含め検討を行っており、関係者と調整を図っていきたい。この2つの「長崎俵物」は販売ルートが異なることを想定しており、現行の俵物はデパート等で、新たな俵物はスーパーや量販店等での販売となり、両立できるものと考えているとの答弁がありました。  次に、「長崎食の観光推進プロジェクト事業費」について、観光客誘致のためには、食との連携が重要である。本県には、有名ホテルで総料理長を務めたような人材がいる。何か力を貸してもらえるのではないかとの質問に対し、本県関係の著名な料理人には、様々な事業で既にアドバイザーになっていただいている方もおり、今後も連携を図りながら、さらに本県の観光と物産の振興に役立てていきたいとの答弁がありました。  また、食の情報の一元化、データベース化については、具体的には、どのような取り組みを行うのかとの質問に対し、実際にどこに行けば食べられるのかというかたちで情報提供していきたいと考えており、地域と連携し、関係団体等とも協議しながらよりよいものをつくっていきたいとの答弁がありました。  次に、「五島西方沖における直轄特定漁港漁場整備事業(フロンティア漁場整備事業)」について、通常の魚礁でも一定の効果があると思うが、どのような違いがあるのか。との質問に対し、今回、整備を予定している事業は、マアジ・マサバ等の増殖を図るためのもので、通常の魚礁とは異なり、人工海底山脈を設置し、湧昇流を発生させることにより海底栄養塩を上層部に供給し、食物連鎖の仕組みを利用して増殖を目指すためのものであるとの答弁がありました。  それに対し、国の事業ではあるが、総事業費80億円もの予算をかけて実施する投資効果はあるのかとの質問があり、県内4地区で造成した人工海底山脈のうち、対馬東地区で、漁船にGPSを付けて調査したところ、人工海底山脈やその周辺に設置した魚礁での漁獲が、全体の約8割であったとの結果も出ており、効果が期待できるものであると考えているとの答弁がありました。  次に、「耕作放棄地解消対策事業」について、農地法の改正により、耕作放棄地の解消が有効に図られると考えられるが、これまでの取り組みで解消できた面積はどれくらいか。また、今後解消を予定している面積はどれくらいあるのかとの質問に対し、平成19年度から耕作放棄地解消の取り組みを進めて、これまでに645ヘクタールを解消している。農地法改正等に伴い、今後10年間で5,834ヘクタールの解消を目標にしており、今後5年間で2,125ヘクタールの解消を予定しているとの答弁がありました。  それに対し、耕作放棄地となった原因は、後継者がいないこと、また、耕作条件が悪いためである。耕作放棄地の解消は、簡易な復旧だけではなく、本来の基盤整備事業による農地整備を行わなければ解消はできないのではないかとの質問があり、耕作放棄地解消の取り組みを進め、また、新たなメニューも活用しながら、目標に向かって基盤整備も進めていきたい。基盤整備は重要であり、国に対して事業費増額の要望を行っていきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、大型客船誘致促進プロジェクト推進事業について、一、長崎ブランド産品輸出促進事業について、一、産学官融合“みらい創造プロジェクト”事業について、一、長崎県EV・PHVタウン推進事業について、一、新世紀水産業育成事業費について、一、中小漁業緊急保証対策事業費について、一、水産基盤整備事業効果調査費について、一、中小家畜対策費(養ほう等対策費)について、一、口蹄疫緊急対策事業についてなど、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農水経済分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○中山委員長 ありがとうございました。  以上で、各分科会長の報告が全て終了いたしました。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中山委員長 ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第55号議案「平成22年度長崎県 一般会計予算(第1号)」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
         〔賛成者起立〕 ○中山委員長 起立多数。  よって、第55号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、報告第1号「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第10号)」について、採決いたします。  本議案は、各分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○中山委員長 起立多数。  よって、報告第1号は、承認すべきものと決定されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、各分科会長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中山委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ、原案のとおり可決、承認すべきものと決定されました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。  これをもちまして、6月定例会における予算特別委員会閉会いたします。  どうもお疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時33分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...