長崎県議会 > 2010-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 長崎県議会 2010-06-10
    06月10日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年  6月 定例会平成22年6月定例会                   平成22年6月10日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成22年6月10日(木曜日)出席議員(44名)       1番   西川克己君       2番   堀江ひとみ君       3番   山田朋子君       4番   高比良 元君       5番   陣内八郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番    欠番      13番   山口壮三君      14番   江口 健君      15番   小林駿介君      16番   金子三智郎君      17番   久野 哲君      18番   永留邦次君      19番   山田博司君      20番   高比良末男君      21番   渡辺敏勝君      22番   楠 大典君      23番   下条ふみまさ君      24番   徳永達也君      25番   北浦定昭君      26番   中島廣義君      27番   瀬川光之君      28番   溝口芙美雄君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳君---------------------欠席議員(1名)       6番   山口初實君---------------------説明のため出席した者   知事       中村法道君   副知事      藤井 健君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   立石一弘君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     野口市太郎君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     徳永孝二君   こども政策局長  森下傳太郎君   防災危機管理監  相川光正君   文化・スポーツ            伊東博隆君   振興部長   科学技術振興局長 中村 修君   産業労働部政策監 鈴木高宏君   産業労働部政策監 田平浩二君   地域振興部理事  坂本潤一郎君   交通局長     永川重幸君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   会計管理者    吉村勝彦君   教育委員会委員  秀島はるみ君   教育長      寺田隆士君   人事委員会委員  植松俊徳君   監査委員     葺本昭晴君   選挙管理委員会            川村 力君   委員   公安委員会委員  中村隆平君   警察本部長    木岡保雅君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   岩本公明君   労働委員会            水浦 力君   事務局長   教育次長     江頭明文君   選挙管理委員会            松尾明彦君   書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   次長兼総務課長  網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   金原勝彦君   議事課課長補佐  西 誠司君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    佐藤隆幸君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(野本三雄君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、民主党の渡辺敏勝でございます。 さて、民主党は6月4日、管直人政権が新装オープンとなってスタートし、一昨日の6月8日、長崎県から11人目の大臣として山田正彦農林水産大臣が誕生いたしました。(拍手・発言する者あり)まことにうれしい限りでございます。 長崎県民の1人として、今後の農林水産業発展への活躍に期待したいと思います。 では、2日目のトップバッターとして質問しますので、知事をはじめ、関係理事者の簡潔、明瞭な答弁を求めます。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 選挙時における公平、公正について。 さて、中村法道知事、毎日ご苦労さまでございます。(発言する者あり) 知事は、長崎県庁に30年以上勤務いたしまして、長崎県の隅々まで知り尽くした、たたき上げの知事として、県民から大きな期待をされています。 そこでお尋ねしますが、もうすぐ参議院選挙が施行されます。 前知事の金子知事は、2年前の参議院選挙と昨年の衆議院選挙では、自民党の候補者を公然と応援しました。 私は、県民から選ばれた首長は、選挙時には公平、公正の立場であるべきだと常に訴えてきたことは、中村知事もご存じのことと思います。 新しく県民の負託を受けて就任した中村知事は、どういうスタンスで対応されるのか、見解を求めます。 あとは、質問通告に従い、一問一答方式で質問しますので、知事並びに関係理事者の簡潔な答弁を期待いたしまして、演壇よりの質問を終わります。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答えをいたします。 特定政党に対する考え方についてのお尋ねでございました。 私は、このたびの選挙で、「人を大切にする県政」を政策の中心に掲げて、多くの方々のご理解とご賛同をいただき、知事に当選させていただきました。 この間、さまざまな課題が山積する中にあって、これからは行政だけの力でこれを解決していくには限界もありますことから、より幅広い県民の皆様方の知恵と力をおかりしながら、いわば総力戦で諸課題に取組み、県勢の発展を目指していかなければならないと考えてきたところであります。 その意味で、県政と市町行政、あるいは県民の皆様方との垣根をできるだけ低くして、その思いや考えに真摯に耳を傾け、これを県の施策に反映させていくという姿勢が大切であると考えております。 そのためには、特定の党派や組織に偏ることなく、常に県民の中に軸足を置き、公平・公正な県政の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以降の質問については、自席からお答えをさせていただきます。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 私が常に言ってきたことは、中村知事もご存じのとおり、本当に公平、公正で、県民の代表として頑張っていただきたいと思います。 (2) 長崎県の現状認識について。 知事は、県職員として長くこの長崎県を見てこられたと思うのですが、いまだに人口の減少が止まらない。 こういう状況の中で、この長崎県を今後どのようにして浮揚させていこうとしているのか。今後、長崎県は何が必要なのか、この辺について、いろいろ言いたいことはいっぱいあろうと思いますが、端的に、私はこれが一番先にやりたいんだということを表明してください。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、これまでもお話をさせていただきましたように、県政の基本方針に、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県の実現」ということを掲げております。 今の現状を見ますときに、最大の課題になっておりますのは、いかにして県に活力を取り戻すことができるのかと、そのためには、やはりまず県内産業の振興と雇用の場の確保ということが一番重要になっている課題ではなかろうかと考えているところでございます。 そのため、基幹産業であります農林水産業や地場産業の活性化、歴史・文化、自然等を活かした観光産業の振興、そしてまたアジア地域をターゲットにした交流拡大対策、さらには成長分野と目されております環境・新エネルギー分野への進出支援など、本県の未来を切り開くような新しい施策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 また、その一方では、やはり地域にいろいろな悩みや痛みを持って生活をしていらっしゃる方々も数多くいらっしゃいますので、そうした人々の思いに対応した医療、福祉、子育てなどの充実、さらには地域の特色を活かした地域づくりというものに力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 今申されましたように、今、長崎県には産業の振興と雇用、ここが一番大事だということで、次の質問に入らせていただきたいと思います。 (3) 地域主権について。 前政権は地方分権、今の民主党政権は地域主権という主張をさせていただいております。 つまり、地域のことは地域で決めて、権限も財源も地域に与えようと、こういう主張で、政府の方針は、原口総務大臣を中心にして、地域主権型の社会の実現に向けて頑張っていますが、この地域主権について、率直に知事の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、住民が自らの責任と判断のもと、地域の諸課題に取り組む中で、地域の活力を回復させようという考え方のもと、改革が検討されているところでありますけれども、そうした考え方は私も大賛成でありますが、一番大切になってまいりますのは、権限と財源をバランスよく地域に移していただく、そうした中で、主体性を持って地域が自らの諸課題の解決に取り組んでいくということが大切になってくるものと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 方向的には、そういう地域主権の形をとっていこうという知事の姿勢がわかりました。 ただ、財源のときに、知事、長崎県は離島を抱えているものだから、単純に地域割りだとかにならないように、そのときはぜひ長崎の現状を訴えて、バランスよく財源を確保していただきたいと思います。 次に、地域主権型で今言われているのが、要するに、国道とか河川の管理をしている国土交通省あたりの出先機関があるのですが、この出先機関を縮小あるいは廃止したいという方針が出ているのですが、このようなときに、この出先機関の人たち、これは県に移ってくるわけですので、こういう人たちの人材をどのように受け入れるのか、受け入れようとしているのか。今、県は行財政改革の中で人材を削減しているんですけれども、この人材を長崎県が、地域のことは地域でということになれば、こういう国家公務員の人たちの人材の受け入れをどう考えているのか、そこを示してください。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 国の出先機関の見直しにつきましては、現在、地域主権戦略会議で議論がなされておりまして、これは地方に対する影響も極めて大きいことから、全国知事会議等においても、その後の見直しの方向性等を具体的に提案するなど、検討を重ねているところでありますが、今後、地方としても大きな決断を求められてくるものと考えております。 先ほども申し上げましたけれども、人材移管に当たりましては、人と財源、権限がバランスよく移譲されるということがまず一番大切になってくるものと考えておりまして、特に財源につきましては、具体的にどうなるのかといったことをきちんと見極めないと、なかなかに大きい課題であろうと思っております。 ご指摘がありましたように、国直轄の道路や河川等を地方に移管しようというお話もありますけれども、例えば、同じ県内の河川や道路であれば、県でそのまま受けることが可能になりますけれども、複数県にまたがるような場合には、広域な決定機関、意思決定の機能を備えた機関を設ける必要があると。そうなりますと、国、県、市町といった組織の上に、さらに別の組織をつくる必要がありまして、屋上屋を架すということになってくることについては、いささか疑問に感じているところでありまして、これから地域主権が推進されるためには、安易に今の制度の中で考えるのではなくて、もっと柔軟な制度といったものも検討、設計をしていく必要があるのではないかと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) わかりました。 そういう状況の中で、今後そういう動きになってくるかと思うのですが、条件が整えば、そういう人の受け入れもしていくんだということで受け止めさせていただきたいと思います。 次に、パスポートなどを含めまして、今、県がそれぞれ市町に権限を移譲していますよね。こういうものも今後は進めると思うのですが、そうなったときに、今まで、ややもすれば県の職員あるいは市の職員の皆さんは、「これは国がこのようにせろと言ったから、こうしたんですよ」とか、「これは県がこうせろと言ったから、こうしたんですよ」と、そういう責任逃れみたいな感じの意識があるんですよ。 ですから、今からは、地域で財源を決めてしていくならば、やっぱり地域の職員が権限と責任を持たなければならないと思いますので、「私たちの考えでは、こうしていきますよ」という、そういう意識改革について、今後、職員の皆さんに、地域主権型への意識改革について、どのように取り組もうとしているのか、その辺をお示しください。 ○副議長(野本三雄君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、地域主権が進んでまいりますと、もちろん権限、財源が移譲されるわけでありますけれども、より地方の裁量が高まってまいります。同時に、責任と主体性を持って地域を運営する必要が出てまいるわけであります。 そういう意味では、県の職員等を含めて、自分たちが地域経営の担い手であるという意識を持つことが極めて大切になってまいりますし、そういう意味では、私自ら、あらゆる機会を通して、そういった意識改革を含めて取り組んでいかなければならないと考えております。 またあわせて、県内部だけにとどまらず、市町職員の皆様方ともそうした思いを共有する必要があると考えておりまして、これから市町の皆様方ともあわせて、そうした流れの中で、具体的にどう取り組んでいけばいいのか、そういった意味では、ご承知のとおり、今、地方機関等においては、市町と事務処理を共同化するような執務室の共同化等についても取り組んでいるところでありまして、そうした場等を通して、諸課題の解決に協働して取り組んでいけるよう頑張ってまいりたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 具体的な事例として、知事、国道499号の平山台入り口までのところに新しく直線道路ができたんですけれども、これが歩道が片側4.5メートルあるんですよ。なぜしたのかといったら、歩行者と自転車が共用する歩道をつくりましたと。あの田舎に、何台自転車が通るのかといったら、1時間に(発言する者あり)通行量が少ないところ。通行量が少ないところで、自転車が1時間に2台しか通らないと。こういうところで、今、知事が言いましたように、自分たちが経営の担い手であるという意識をちゃんとつけてもらわないと、「そこは2メートルあれば十分ですよ」と言うぐらいの意識改革が必要だと思うんですよ。そういう意味では、市町に対しても、意識改革の教育をぜひ進めていただきたいというふうに思っています。 2、経済・雇用対策について。 (1) 緊急経済雇用対策会議について。 リーマンショックを受けまして、平成20年の12月22日に第1回の「緊急経済雇用対策本部会議」が開かれておりますね。 そして、私が昨年の9月定例会の予算総括質疑のときに質問させていただきました。そのときは、「緊急経済雇用対策本部」が4月24日に開かれて、9月段階ではまだ開かれておりませんでした。 ですから、これはいつするのかと言ったら、次に開催されたのが緊急経済雇用対策会議の連携会議ということで、行政と各分野の団体が集まった中で、45名で去年の10月9日に開催されております。 冒頭、中村知事に対して、今、長崎県に何が必要かと言ったら、やっぱり経済・雇用対策が一番だと言っておきながら、長崎県緊急経済雇用対策会議が昨年の10月9日以降開かれていないじゃないですか。 私は、この緊急経済雇用対策会議の実態をもう少し皆さんに示していただきたいので、その開催回数と、この緊急経済雇用対策会議がもたらした成果というものを示していただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 緊急経済雇用対策に関する会議については、ご指摘のように、世界的な金融危機に伴います県内経済、雇用情勢の急激な悪化を踏まえて、平成20年12月に、知事を本部長としまして、「長崎県緊急経済雇用対策本部」を設置して、第1回を開催したわけでございます。 その後、平成21年1月には、国、県、市町を加えた「拡大会議」を、また同年4月には、拡大会議のメンバーに労働関連団体、商工団体、農林水産団体、建設、金融、福祉、観光等の団体、幅広い分野の民間団体を加えまして、「連携会議」という形で開催するなど、これまで5回開催をしてきたわけでございます。 これらの会議は、これまで国の方で大規模な経済・雇用対策が打ち出されたことも踏まえながら、これを積極的に県として市町、民間とも一緒になって有効活用しようということで行ってきたわけでございます。 そうした申し合わせ等を踏まえて、例えば、「産業・雇用施策活用推進センター」の施策をPRしていこうということについては、これまで延べ103回、2,300名の方々に施策の説明等をしてきております。 それから、資金繰り対策についても、こういった会議で施策の内容をご説明し、周知をしてきたわけでございますが、中小企業資金繰り支援として、国の緊急保証制度を活用した県の緊急融資などで、県内企業の倒産件数についても、平成21年度に比べますと、前年比で22.4%の減少となっております。 これは全国では8.8%の減少でありますから、この減少率を大きく上回って、県内企業の倒産件数の減少に寄与したというふうに考えてございます。 また、雇用の面でも、国のいわゆるふるさと、緊急の基金の活用ということを申し合わせて、かつ市町等を含めてアイデア等もいただいてきたわけでございますが、平成21年度で2,960名の雇用を創出したというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 5回の成果で、倒産の減少だとか、あるいは雇用の創出をされたと思うんですけれども、去年の10月9日以来、なぜ開かれなかったのですか。緊急経済雇用対策が県が大事と言いながら、もう8カ月たっているんですよ。この間、なぜ開かれなかったのか。今年の新卒の高校生が200人くらい未就職なんでしょう。その対策だって、この会議の中で、いろんな団体の情報を入れながらすることによって、何らかの対策が打てたんじゃないかと私は思っているんですよ。10月9日以来、なぜ開かれなかったのか、そういう認識が県にはなかったのか。緊急経済雇用対策会議を開かないと長崎県はどうなるか、現状をお互いに認識を共有し合うために、なぜ開かれなかったのですか。この緊急経済雇用対策会議の本部は金子前知事が本部長だったのですか。そのときは中村知事は副知事で、藤井副知事も副本部長かなにかでおったのでしょう。なぜ開かなかったのですか。一番最初に言ったように、知事は、第一の取組みは経済・雇用対策だと言いながら、この会議をつくっておきながら、仏つくって魂入れずになっているんじゃないですか。なぜ開かなかったのですか。どうぞ。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) この緊急雇用対策の問題が、まず設置をいたしました経緯は先ほどお話をいたしましたとおりなんですけれども、リーマンショック以来、大変な経済危機になりまして、大きな経済対策を国の方で実施しました。 そして、私どもも、一昨年の12月、また年が明けて当初、そして4月に大規模な補正予算を組んで、1,400億円もの経済対策を長崎県としても実施したわけであります。 それを効率的に、できるだけ大きな効果を出すために、官民一体となってこういう会議をつくったというわけなのですが、しかし、その後、残念ながら、政権交代がありまして、新政権ができまして、予算が一旦すべて凍結をされました。その予算の凍結の中に、長崎~長崎多良見間の4車線化という凍結決定もあったわけでありますけれども、その動向をきちっと見定めたのが10月になってからであります。その10月になりますと、今度はハウステンボスという大きな問題が出てまいりました。1,000人の雇用、関連企業も含めると2,500人の雇用が吹っ飛んでしまうと。これではすべての問題が全部飛んでしまうというふうなことになってしまうわけであります。その問題に直ちに緊急に官民挙げて一緒に取り組まなければいけないというふうな緊急事態になったわけであります。 このことに対応していただいて、議会でもすぐ動いていただきまして、ご承知のとおり、12月に決議をやっていただいて、九州経済界、官民挙げて一緒に取り組んだわけですね。この取組みをさんざん必死にやってきたと。こういうふうな緊急事態になりまして、それを進めてきたわけであります。もちろんその間、雇用の問題、特に就職の問題は大きな問題でしたから、ほかのところでやっていないようなキャンペーンも2月になりましてからも進めてきたわけでありまして、私どもとしては、議会と一緒になって、官民挙げて緊急な対策については全力で取り組んでまいったというふうな思いでおります。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 今、藤井副知事が言われることはわかりますよ。 それはハウステンボスのああいう大きな企業の再建に向けて、議会としても取り組まなければいけなかったわけですけれども、結果的に、高校の新卒者が200人就職できなかった状況が現実的に起きているわけですよ。これに向けての対策は、この会議の中では何もしなかったのですか、どうですか。 ○副議長(野本三雄君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) 高校の新卒の問題は、会議で、いろんな関係者が集まって雇用の問題をやるというふうな事態ではないというふうに思っておりました。 むしろ、具体的なアクションを起こさなければいけないということで、卒業される方が、卒業してしまえば、今度は新卒採用扱いにならないと、まずこういう不安の問題が出てくるわけです。ですから、2月、3月にかけて、学校と連携をするという対策を全力でやりましたし、そしてそれに向けて、「雇ってください」というふうな予算も計上させていただいて、具体的な取組みをさせていただいたわけであります。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 私は、いろんな業界団体を入れたこういう対策会議があるのですから、これがなぜ10月から今日まで開かれていないのかというのは非常に不思議でならないのですよ。県内経済は上向いてきたのでしょうか、どうなんですか。そうしたら、早急にまたこの会議を開きながら、この会議はそもそも、やめるんですか、継続するんですか。この辺を確認したいと思うんですよ。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでの雇用対策の取組みについては、今お答えを申し上げたとおりでありまして、今回の当初予算は骨格予算であったにもかかわらず、継続した、切れ目のない雇用対策が必要であるということから、基金関連事業、あるいは離職者や職業訓練などの雇用対策をはじめ、必要となる経費については、これをできるだけ積極的に計上し、諸対策に取り組んできたところであります。 一方、県内の経済、雇用情勢でありますけれども、景気は回復しつつあるといいますものの、やはり県内の雇用情勢は厳しいという状況でもあり、今回、6月補正予算に、未就職卒業生に対する支援、あるいはさまざまな産業活性化対策に取り組むこととして、関係予算も計上をさせていただきました。 これらの関係予算について、議会のご了解をいただきましたら、再度、こうした会議を開催いたしまして、関係各団体との情報の共有化、そして連携した取組みをさらに進める必要があるものと考えておりまして、これはできるだけ早い時期に開催してまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 早急に会議を開催して、お互いに、今の県下の状況を意識を共有しあって、それから具体的な対策を打つように、早急に会議開催について要望しておきます。 (2) 産炭基金の活用について。 長崎県産炭地域振興財団の理事長は、藤井副知事ですよね。副知事、そうでしょう。だから、産炭地域というものは、どういう地域をあらわすのか、率直に理事長として答弁してもらえませんか。産炭地域という地域はどういうところか。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) これは言うまでもないことでありますけれども、かつて石炭産業を担って町を成り立たせていた地域がございます。それが産業構造の転換で石炭産業というものが石油にかわって、地域全体が大きく落ち込んでしまう。そのことを再生するために、新たな雇用、そういうことをつくっていくというふうなことが必要な地域として国の方で指定をされている地域、それが産炭地域というふうなことだと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 確かに昔、炭鉱があって、今、閉山となった、そこの地域の活性化に向けて、基金が45億円が2つ積み立てられておりまして、これが調べますと、基金運用がずっとされてきたのですが、平成19年から、この基金そのものを取り崩しもオーケーという形になってきたわけですよね。ですから、基金の状況を調べたら、今、ものすごい範囲で使われているわけですよ。活性化基金などというものが、大村市は英語教師の招聘事業に何百万円とか、それから学校の太陽光発電にも大村の小学校、中学校で使われているわけです。大村市は炭鉱があったのかと調べたら、炭鉱はなかったんですよ。(発言する者あり)九電の火力発電所があったから、その地域に入っていると。これはだれが決めたのだろうかと私は思うんです。(発言する者あり)法律。率直に、実際この基金が、調べますと、(発言する者あり)大分前です。平成19年に30事業で3億5,000万円、平成20年に42事業で5億6,000万円、平成21年度では、78事業に15億2,000万円の基金が取り崩されて使われております。(発言する者あり)こういう事業の取り扱いについて、私が非常に疑問に感じるのは、佐々町が、採択されているものがゼロなんですよ。(発言する者あり)そういうところで、この事業そのものが本当に産炭地域の人たちに、こういう事業が、要するに、産炭地域基金がありますから、活用できますから、ソフトも、ハード面もいっぱい採択されているのに、佐々町がゼロというのが、なぜゼロなのか。これは申し込みがなかったのか、佐々町の人たちが、こういう基金がある、使われるということを知らなかったんじゃないかなと思うのですが、(発言する者あり)理事長、その辺はどうなんですか。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 副知事。 ◎副知事(藤井健君) この産炭基金は、私どもが事業をどこでやるというふうなことを決めているわけではなくて、まず事業の申し込みを事業主体の方がしていただきます。これは市町なり、あるいは民間が行っていただくと。その申し込みをしていただいた中で、これを客観的に評価しなければいけません、恣意的なことが入ってはいけませんので、外部審査委員会にかけまして、その中で、いろいろ点数化をして、ご議論をいただくと。その中には、事業の見込みが立たないようなものもあるわけでございます。そういうものを専門家の先生方にご審議をいただいて、取捨選択をして、最終的に、それによって採択をするというふうな仕組みになっております。ですから、私は理事長でありますけれども、細かく一つひとつの案件を私が審査したり、見たりしてチェックしたりするということはありません。 基本的には、これは専門家の委員会の中でご議論をいただくという形でありますので、佐々町がどういう経過でそういうものがないのかというのは今、承知しておりませんけれども、おそらく、そういうふうな申請がなかったのか、あるいは申請があっても、審査委員会で決めていただくような十分なプロジェクトに至らなかったのか、そういうふうなことで事案がなかったものではないかというふうに推察いたします。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) この基金が、産炭地域活性化基金の方は来年の12月までで終わるんですよね。ですから、佐々町に、町の活性化のために何かないか、もう一度これはアドバイスをしてみてくださいよ。そうしないと、この残った基金は国に戻すようになっているので、できるだけ産炭地域に使っていただきたいと思うんです。(発言する者あり) ただ、今、大分少なくなっているんですけれども、池島の跡に、アーバンマインというリサイクルの工場が誘致されました。ここに10トン車で市内から運んでいくんですけれども、神浦の桟橋が壊れておりまして、10トントラックがフェリーに乗れないと。わざわざ大瀬戸まで行って乗っているわけですよね。神浦の桟橋を修理してくれと言ったら、お金がないからできませんと。こういう基金が産炭地だった池島の復興のための設備の一つとして、なぜこれができないのか。要するに、神浦の桟橋補修にこの基金が使われないというんですよ。私は、池島の人たちの後の本当の大きな産業としてアーバンマインが自動車のリサイクルセンターの工場を誘致してやっているわけですから、この大きな施設の一つとして、ここにこの基金の活用ができて当然だと思うんですけれども、できないというんです。地方公共団体がするところはできないと。私は、これはぜひ要望しておきますので、この基金の活用として、池島の人たちが今、本当に困っている。そして、大瀬戸から池島に渡るフェリーも減便されました。ここに通勤用の高速船でも通わせてくださいというお願いもしておりますが、これにも使われない。片や、軍艦島の方には1億5,000万円もこの基金を使って船を民間の方がやっているわけでしょう。だから、そこに生活している人たちのことを十分考えてこの基金の活用を、池島に今残って頑張っている人たちがいるわけですので、ぜひこの辺を採用できるようにしていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。産業労働部長、見解はありますか。 ○副議長(野本三雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 池島のアーバンマインの件につきましては、例えば、自動車のシュレッダーダストのリサイクルなど環境対応ということで、かつ雇用についても80名を計画して、今70名、産炭地域の振興の一つの大変いい例かと思っています。 今ご指摘の件については、我々も実はできることをいろいろやってございます。これはお金をその場で使うというよりは、まずとにかく廃自動車をうまくちゃんと池島まで持っていく、そのためにはフェリーが減便するかもしれないというときに、ちゃんとそこは確保しようという努力を関係部局ともしました。 その結果、今の段階で、アーバンマインの方も、何とかこれならやっていけるという評価をいただいたのが実情でございます。 お金を入れられるか、入れられないかについては、これは実はかなり難しい問題があります。なぜかというと、これは国と県とでこの基金のもとをつくってございます。この桟橋というのは県の管理でございますから、県そのものが、出した金をもう一回自分で使うというのは、なかなかこれは厳しゅうございます。私も国にも確認をしましたが、そういう例はほかには一切ないということであります。 地方公共団体という場合には、市町村とかはもちろん対象になってございますけれども、そういう制度上の制約があるということはご理解いただければと思いますし、その中で、実態上問題ないように、きちんとアーバンマインが動くような取組みは我々もやっているところでございます。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) もちろん、私たちは県民の税金を出した。それを使うのは当たり前で、それが何でそのように制約されるのか、私は一つもわからない。市町村だったらいい、県はだめだと。(発言する者あり)これはアーバンマインの人たちに聞けば、10トン車のトラックも神浦が近いわけですから、遠いところから運ばなくていいわけですので、ここで乗れれば1日2往復でもできると。ここはぜひ早くしてくださいという要望があるんですから、それを何とかできる方向で、法の改正、解釈の問題と私は思うんですけれども、ぜひ頑張って取り組むようにしていただきたいというふうに思います。 3、環境行政について。 (1) CO2削減に向けた県としての方針について。 CO2削減に向けまして、今、国は、2020年までに、1990年に比べて25%のCO2削減に向けた方針を出しております。これを具現化するために、県としては、具体的などういう取組みをしようとしているのか、お示しください。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 現在、国の目標、そういったものを踏まえまして、県におきましては、地球温暖化対策推進法に基づきまして、県内の温暖化対策を総合的かつ計画的に実施するため、「長崎県地球温暖化対策実行計画」の策定を進めております。 策定に当たりましては、昨年度から県の環境審議会でご審議をいただいておりますが、ここでは国が打ち出しました温室効果ガス25%削減目標を前提として議論がなされております。 しかしながら、現在、国におきまして、地球温暖化対策基本法案、あるいは地球温暖化対策にかかる中長期ロードマップの提案等が審議されておりますので、今後、これら国が示す具体的な対策を踏まえながら、本県における部門別の削減目標とあわせて効果的な対策を構築し、計画を策定したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) わかりました。 では、具体的に、環境立県という形で、公共施設における具体的な今後の取組み、要するに、公共施設に太陽光発電、雨水の循環システムとか、そういう方針が今後、具体的な事例として取組み状況はどうなのか、お示しください。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 環境立県として、公共施設における具体的な取組みというお尋ねでございますが、県内の公共施設における太陽光発電設備は、平成22年3月末現在で、県有施設、市町施設及び学校関係を合わせまして66件が設置をされております。 さらに今年度中には、工業技術センターなどの県有施設や小中学校等を含めまして、28件の太陽光発電設備が設置される予定となっております。 また、雨水利用施設は、平成21年12月末現在でございますけれども、県立長崎シーボルト大学などの県有施設、国あるいは市町施設合わせますと51カ所に設置をされております。 今後とも、地球温暖化対策に向けて、こういった削減効果のある太陽光発電設備等の環境配慮設備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 積極的に行政がこういう環境にやさしい導入をしていただいて、民間に普及していただくように、指導的役割を果たしていただくように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから、環境の国際基準でありますISO14001に対して、長崎県と長崎市は今まで導入していたわけですが、これを何年か前からやめているという話を聞きまして、この14001、環境の国際基準に対する認識につきまして、なぜ今まで導入していたものをやめたのか、その要因をお示しください。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 県ではこれまで、本庁を対象としましてISO14001を平成20年度まで導入しておりました。 平成21年度からは、本庁だけではなく、地方機関も対象に含めまして、県庁独自の環境管理システムに移行したところでございます。 当時のISO14001につきましては、システムのマニュアル整備、あるいはその運営などにかなり労力と経費を要するという課題や、あるいは地方機関への対象を拡大すると、そういった課題がございまして、他県の状況も勘案しながら、エコアクション21あるいは県庁独自のシステムとの比較検討を行ってまいったところでございます。 その結果、県庁独自のシステムに移行することによりまして、システム運営が簡素化できること、それからISOの国際認証維持に係る定期審査や、あるいは更新などの経費が大幅に軽減できること、逆に言いますと、ISOのシステムにおいて、地方機関まで対象を拡大しますと膨大な経費増が予想されることなどを見直した大きな理由としております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 県独自のシステムというのは、結局、14001の認証に当たっては経費がかさみすぎると、だから県独自で環境の基準をつくりましたと、こういうことで理解しておっていいんですか。 そうしたら、この県独自のシステムは、私は、本当に大丈夫なのかというのが心配なんですよ。環境部長も知っているように、国内基準ということでエコアクション21というものがありますよね。これは国内の基準。ISO14001は国際基準ですから、世界にまたがる基準ですから、企業も、外国の工事を受注するときには14001が必要だと思うんですけれども、国内分だったらエコアクション21というものが、国内に検査員もいて、ちゃんとチェックするわけなので、エコアクション21の導入は考えなかったのですか。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 先ほど申し上げましたように、エコアクション21、そういったものも含めて、県庁独自のシステムを導入したところでございます。 議員がおっしゃいますように、基本的に、県庁独自の管理システムにおきましては、ISOを踏まえた形でございますが、ISOの際に実施しておりました審査登録機関による外部監査、これにかわるものとして、独自システムの中におきましても、民間のISO審査資格者あるいは長崎大学の専門家、それから公募委員、こういった者からなります「外部評価委員会」を設置してございます。 我々としては、外部からの評価を一定受けて、いわゆる第三者の視点あるいは県民の視点から客観的に評価される管理システムとしてつくり上げておりますので、有効に運用ができているものと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 要するに、14001の導入するに当たって、環境に対するそれぞれの県の職員の意識も上がってきたと。 そうしたら、あとこれは要望にしておきますが、知事、予算を決めるでしょう。そのときに、ぜひ環境部も入れて、この工事は本当に環境に対していいのかどうか、のり面の切土のところが南向きで、遮蔽物がなかったら、ここに太陽光を入れろとか、そういう環境部も入れた予算審議をしてほしいと思います。よその県では、そういう件も事例として出てきているようなので、ぜひ予算編成時に当たって、環境部を入れた予算編成を組んでいただくように、これは要望しておきたいと思います。 (2) 諫早湾干拓調整池の浄化について。 諫早湾干拓地の調整池の水の関係なんですが、要するに、あの調整池に流れ込む生活排水、いろんな河川があると思うんですけれども、調べますと、生活排水の対策で、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽とかいろいろの中で、この普及率がまだ75.6%と聞いております。 公共下水道あたりは集中的にパイプをつないでいっていると思うのですが、どうしても取り残されるところが飛び地、離れたところ、ここは合併処理浄化槽しか生活排水の対応ができないわけですよ。 合併処理浄化槽の5人槽あるいは7人槽は40万円から50万円ぐらいするそうなんですけれども、今、40%ぐらい補助をしているそうです。 あそこに限定して、諫早湾干拓の調整池に流れ込むところの合併処理浄化槽については、補助率を倍ぐらいに引き上げてしてやらなければ、調整池の水質が年々悪化の一途をたどるのではないかなと思うのですが、その辺の考え方について、今40%なら、これを80%にして、個人を20%の負担にしますから、どうぞつけてくださいと、ここに予算をつぎ込んだ方が、水の浄化については思い切った対策が必要だと思うのですが、(発言する者あり)その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 諫早湾の干拓調整池の流入地域、ここにおきましては諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に基づきまして、生活排水対策にも取り組んでございます。 その結果、当該地域の平成20年度の汚水処理人口普及率でございますけれども、75.6%になりまして、同じく平成20年度の目標74.4%は達成している状況でございます。 それから、諫早市におきましては、生活排水対策として、下水道や農業集落排水施設、これとあわせて浄化槽の整備を進めておりますが、平成20年度から、浄化槽の設置費に対する補助率を、従来40%であったものを85%まで引き上げて、普及が促進されている状況がございます。 それから、雲仙市におきましては、下水道に加えまして、平成17年度から市町村設置型浄化槽の整備を進めておりまして、現在の汚水処理人口普及率も約9割まで上がってございます。 それから、県におきましては、調整池の水質保全の観点から、諫早市における高度処理型浄化槽の整備に対しまして、上乗せ補助を実施してございます。 さらに、生活排水対策重点地域等におきます取組みを支援するために、昨年度は、汚水処理施設の整備に対する新たな交付金制度も創設したところでございます。 今後も、諫早市、雲仙市と連携しまして、干拓調整池の生活排水対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 環境部長、確認します。 調整池に流れるところは、今の答弁では85%とかなんとかいう話も出たのですが、これは諫早市の補助を入れて85%ということで理解しておっていいのですか。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 従来は、基本的には国、県、市の補助が全体の40%でございます。これを諫早市が約40%程度市の負担分を上乗せいたしまして、それから先ほど言いました県の高度処理については、従来の、全体からしますと2%程度でございますけれども、国、県、市のそういったものを拡大しまして、今、全体の85%を補助するような形になってございます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) それは諫早市は85%ぐらいあるのだけれども、雲仙市側はまだ40%のままなんでしょう。そうしたら、そっちの方も早く、市ができないなら県がしてでも、諫早市みたいにプラス40%ぐらいしているのなら、早くそっちの方をして、流れ込む水を早くきれいな水にするのが先決だと思うんですよね。 この辺はぜひ前向きに、藤井副知事、100%なら100%、維持費だけでもしてくださいと、設置費は県が見ますというぐらいにしてやらないと、なかなかこの水質浄化が進まないと思いますので、その辺は今後検討していただくようにお願いいたします。 4、土木行政について。 (1) 公共工事について。 来年の3月に南バイパスが、唐八景トンネルが新戸町まで開通します。この後の新戸町からさらにダイヤランドの裏を通る南柳田間の長崎外環状線、これは都市計画決定されておりますが、この辺の事業着手の見通し。 それと、福田バイパスです。女神大橋が開通しまして、かなりの通行量が増えております。唐八景トンネルができたおかげで、真っすぐ女神大橋まで来る車両が増えると思うんですよ。地元も期成会をつくって何回か陳情、要望されていると思うのですが、福田バイパスの事業着手の見通しについて。 この2つの件についてお示しください。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のとおり、来年春には、田上~新戸町間が開通の予定でございます。 この長崎南環状線に接続いたします長崎外環状線の新戸町から柳田間、これは都市計画決定されておりますが、道路は今はございません。この区間につきましては、香焼地区の交通アクセスの改善、そしてまた交通を分散させることによる渋滞緩和、こういった効果が期待できるものでございます。 しかしながら、その事業化につきましては多額の整備費が必要であるということ、また事業主体が未定であるということで、今後の課題と考えております。 加えまして、長崎南環状線の延伸となります福田バイパスでございます。 福田地区における国道202号の交通環境を改善し、さらに女神大橋等を含めた広域道路ネットワークの一部を形成する道路になるわけでございますけれども、現時点では、多額の整備費が必要であるということで、事業化のめどについては立っていない状況でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) この辺の路線も前から陳情されていると思うので、今後の交通量の関係も含めまして、ぜひ前向きに検討していただくように要望しておきたいと思います。 それともう一つは、この間、旭町側を通っておったら、今、魚市跡地の護岸が、中村知事はご存じですか、護岸があるんですけれども、港口の出口の方、港に向かった方が50センチメートルぐらい下がって護岸があるんですよ。この長さが約55メートル。それから、元船町側が115メートルぐらいですか。これはなぜこのように下がっているのかと。県庁舎整備特別委員会の中でも大分、あびき現象だとか、津波とか、港口の入り口の方が高くなっておれば別なんですけれども、ここが50センチメートル低いんですよ。これはなぜこういう護岸にしたのですか。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 魚市跡地の浦上川入り口の角の部分につきましては、平成13年度に長崎市が策定した「長崎港内港地区都市景観誘導基準」において、水辺のプロムナードや水辺広場を配置して親水性を高めるように配慮するとなされていることもありまして、親水広場を配置することといたしました。 魚市跡地の周囲は、漁港岸壁としての利用船舶あるいは過去の最高潮位を考慮しまして、標高2.77メートルの高さで整備を進めてきました。 一方、親水広場前の岸壁の高さは、平成19年2月の長崎市と専門家、県とで構成されますアーバンデザイン会議の議論を経まして、親水性や景観性に配慮し、天気が荒れたときにも安全に係船できる標高2.27メートルで整備することといたしました。 親水広場前の岸壁の高さは、過去の最大潮位よりも約20センチメートル高いこと、またその背後の臨港道路や防災緑地はさらに80センチメートル高い3.07メートルで整備をするということにしておりますので、背後地への浸水は防ぐことができるものと考えております。 なお、親水広場は一般市民にも開放されることから、タラップあるいは浮輪等を設置するなど、安全性を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) この護岸の耐用年数は50年、60年でしょう。地球温暖化で海面水位が上昇してくるわけですよ。耐用年数50年、60年もつわけですから、そういうときにあの港の入り口、津波なんかは特にあそこが一番高く押し寄せてくると思うのですが、なぜこういうことを、要するに、アーバンデザイン会議の先生たちが言ったからそのようにつくりましたと、こういう意識をなくしてほしいと思うんですよ。(発言する者あり) アーバンデザイン会議の先生たちがするのが100%、ベストとは思わない県の職員であってほしいと私は思います。(発言する者あり) 今後の50年先、60年先を考えたときは、こういう親水性より、もう少し高くして、県民の安全のために、県庁舎をそこに建てようかというところに、こういう護岸のつくり方というのは私はどうも納得できません。 しかし、時間がないので次に移ります。(発言する者あり) 伊王島大橋が来年3月に開通します。この開通後の航路。離島航路が解除されると思うのですが、この航路対策について、どのような対策会議をされたのか、お示しください。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) お話がありました長崎伊王島高島航路につきましては、現在、国庫補助航路の指定を受けているわけでございまして、国が定めた補助基準に基づき、県と長崎市が欠損額のほぼ満額を補てんしているところでございます。 伊王島大橋架橋後の航路対策につきましては、今後、バス事業者の参入の有無や交通流動の変化等を見ながら、航路事業者や地元長崎市の意向も踏まえた上で、国と補助航路の指定の継続について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 また、現在、県と長崎市と長崎海運支局、航路事業者の4者で協議を行っているところでございますが、長崎市と航路事業者ともに、現状のまま補助航路として指定を受けることを希望していることから、当面、維持存続に向けて、4者による協議を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-21番。 ◆21番(渡辺敏勝君) 来年の3月にはもう開通しますので、無料になりましたので、かなりの交通量が増えるかと思うのですが、この辺の住民、島民の人たちに、やはり早く「こういうことになるよ」と。心配しているわけですよ。1時間近くかけて通勤しなければいけないわけですので、その辺も含めて、対策会議を詰めていただいて、早目に結論を出すようにお願いしておきたいと思います。 5、安全・安心対策について。 (1) 口蹄疫対策について。 今日の新聞によれば、都城の方にも発生したように聞いておりまして、口蹄疫の病原が広がってきているのですが、具体的に長崎県として、防疫対策はどのようにしているのか。 それと、発生した場合の具体的な蔓延防止と、それから種牛の保存対策について、どのように考えているのか、お示しください。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、口蹄疫の防疫対策についてでございますけれども、4月20日の宮崎県での発生以降、本県においても、立入検査や聞き取り調査によりまして、本県内の全農家に異常がないことを確認いたしております。 農家へは、部会等でリーフレットを配布し、口蹄疫の説明や消毒方法の指導を行うとともに、全農家へ消毒薬を配布し、ウイルスの侵入防止対策の徹底を図っております。 また、県内の主要なフェリー乗り場や空港の合計26カ所において、車両のタイヤ消毒や乗客の靴底消毒を行うとともに、一般県民に対して、消毒への協力依頼や啓発を行っています。 今後とも、状況に応じて、関係機関、団体等とも連携を取りながら、適切な防疫対策を講じてまいります。 次に、発生をした場合の蔓延防止対策と種雄牛の保存対策でございますけれども、蔓延防止のためには、迅速かつ的確な初動防疫が不可欠でございます。 具体的には、発生農場周辺で徹底した消毒を速やかに行うとともに、消毒ポイントを設定し、車両等の交通遮断によりウイルスの拡散を防止します。 また、農場内では、殺処分と埋却を迅速に行うことによりウイルスを封じ込めることが重要でございます。 こうした一連の作業が速やかに実施できるよう、各振興局ごとに設置した地域口蹄疫警戒連絡会議の中で動員体制を整備し、埋却地の確保を進めているところでございます。 また、種雄牛保存対策につきましては、現在、平戸市田平町の肉用牛改良センターで一元管理している種雄牛について・・。 ○副議長(野本三雄君) これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-19番。     〔関連質問〕 ◆19番(山田博司君) それでは、長崎市選出の同僚渡辺敏勝議員の質問について、関連質問をさせていただきたいと思います。 水産部長の隣の農林部長に関連質問をさせていただきたいと思います。 要は、どういったことかといいますと、先ほどの口蹄疫対策についてでございまして、農林部長は、もっと的確にいろいろこれから頑張っていくということで、趣旨は私は伝わったわけでございますが、今日の一部のマスコミの報道によりますと、壱岐の方で競りがはじまると。この中の購買者にご案内があったんです。この中で、7月1日から2日、3日ということで、1,089頭の牛の購買の予定があるわけでございますが、この中で、「これ以上の感染拡大はないものと判断し、7月の開設を決定しております」ということでありまして、また今日の一部の報道によりますと、政府の方では、ワクチン接種の感染拡大の防止効果が出ているが、なお予断を許さない状況にあるということでありまして、今日、競りをするか、しないかというのを県と協議しながら決めるということでありますけれども、この件について、率直に見解を聞かせていただけますか。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 生産者におきまして、口蹄疫の県内への侵入防止を図るために、これまで家畜市場を閉鎖してきたという経過はございます。 ただ、そうした中で、家畜市場の開催延期に伴いまして販売適期を過ぎること、また飼養限界時期を超えつつあること、こういった中で市場再開を望む声が強くなっているという状況でございます。 そういう中で、市場再開の最終的な判断は開設者でございます農協等が行うことになるわけでございますけれども、こういった市場再開については、生産者の立場、また購買者の立場、さらに防疫確保の観点から、それぞれ安全・安心な環境の中で行うことが必要であると考えております。 こうした中で、県内においては、市場開設者である農協また全農県本部、農協中央会などがこれらの点について協議を行っております。今日行うのもそういう会議でございます。 またさらに、九州各県及び各県の関係農業団体との協議の場も設けて、市場再開に向けた環境整備についての協議も行っております。 こうした中で、今回の協議については、そういった再開に向けた、再開する場合に、非常に前置き期間が長うございますので、こういったことで再開をする場合は、参加できるでしょうかという意向確認を含めたような形で通知がされているわけでございますけれども、最終的な判断は、先ほども申しました協議等の結果を踏まえてされると伺っております。 ○副議長(野本三雄君) 山田博司議員-19番。 ◆19番(山田博司君) 農林部長、そういった見解もあるということで、慎重にしていただきたいと、防疫体制をしっかりとしていただきたいと思いますけれども、長崎県が今回、口蹄疫対策の資金として無利子融資をやっているわけですね。 これは会場の皆さん、よく聞いていただきたいですね。実は、私、いろいろ調べたんですよ。そうしたら、今回の長崎県の無利子融資というのは、農業信用基金の方に債務の保証リスクとして0.045%の保証料を払わなければいけないと。 そうしたら、6月10日に借りた場合に、10月29日に償還したら、500万円借りている人は8,753円を農業信用基金協会に払わなければいけないんです。これはリスクをとらないようにしてあるんです。こういったことよりも、今、農協がやっているでしょう、仮払金。そういったことをなぜ一緒にやらないのですか。農協だって多いでしょうが。農林部長、時間がないので答えてください。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 今回の支援システムについては、迅速な対応をするということで、1つには、既存の資金の運用の範囲内で制度化をしたという経過がございます。 そうした中で、議員がご指摘のように、今の農協の仮払金に上乗せをするというふうなことであれば、全く新しい制度ということになりますので、時間を。 ○副議長(野本三雄君) 時間です。 橋本議員-33番。     〔関連質問〕 ◆33番(橋本希俊君) 私は、口蹄疫ではなくて、環境行政についてお尋ねをさせていただきます。 先ほど、長崎県庁はISO14001の認証制度を更新してきたけれども、平成20年に中止をされた、やめたと。 大体これは一つの経営手法といいますか、そういうものでありますので、県庁あるいはその組織内での制度化、習慣化がついて、これ以上続けなくてもいいという判断でそうされているのかなと思いますが、先ほどの説明に関して、エコアクション21という国の認証制度があって、これは金額的には、更新料も含めて、ISOの約10分の1ぐらいの経費で、しかも国の方針は、中小企業あるいは零細、そういった資金力のないところにこの制度を国が推進をするということで、各県取り組んでいる最中にあるわけでございます。 そういう中で、長崎県には、NPOの環境カウンセリング協会の中でエコアクション21の推進を体制的にやっている、その団体があります。 調べてみますと、九州管内で佐賀県、熊本県、鹿児島県、宮崎県あるいは山口県、福岡県では北九州市、福岡市、久留米市、それぞれこの制度を導入して、工事入札のときに業者に対して、その資格を持っているか、持っていないかで、いわゆる加点制度をとっているわけです。 例を言いますと、ISOだと10点、EA、エコアクション21だと5点。そういうふうに九州内でも大半のところがこの制度を導入して、中小企業に対して一つのそういう条件を課して、客観性を持って、そしてその企業のいわゆる環境的な取組みに対して評価を与えているわけです。 先ほどの話だと、県独自のシステムを持って、大学の先生か何か知りませんが、そこでもってやっているというのは、それはおそらく県庁を管理しているのであって、そういう業者に対して、どういうアクションがとられているのか。 グリーンニューディールという長崎県版をやろうとしている中に、こういう特別な県独自のやり方で本当に客観性が確保できてやっていけるのかというか、信頼性が保てるのかどうか、非常に大きな問題だと私は思っております。 これはぜひとも、こういう制度を積極的に導入していくことがグリーンニューディールの政策の一環だと思いますが、土木部長、いかがですか。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 建設工事の入札参加資格審査、こういった段階での環境に配慮した企業評価と、そういったご指摘だと思います。 ISOの14001につきましては、平成15年度から平成18年度までは加点評価をしておりました。 しかしながら、認証を維持するために毎年相当な負担が必要であるということで、業界からの要望も踏まえて、平成19年度からは加点評価の対象外としております。 一方、議員がご提案のエコアクション21でございますが、現時点で、建設業者の取得企業数でございますが、建設工事の入札参加資格者2,794者のうちの2者が取得しているという状況でございます。 こういったことから、これまでの経緯や現状を踏まえますと、環境に配慮した企業の評価という観点では、このシステムや同様の環境管理システムの普及状況などについて整理するとともに、業界のご意見も聞きながら、引き続き研究をしていく段階であると考えております。 ○副議長(野本三雄君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) ぜひとも推進してください。2者ではつまりません。 ○副議長(野本三雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時20分から再開いたします。     -午前11時11分 休憩----------------------     -午前11時20分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の宮内雪夫でございます。 質問に入ります前に、一昨日、本県選出の山田代議士が農林水産大臣にご就任なされましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。 農政水産上の重大な課題に直面しているこの時期に、要職につかれたことに敬意を表するとともに、ご健康に殊のほか留意をされながら、公務に万全のご活躍をお祈りいたしております。 本県が抱えている多くの困難な問題についてご理解をいただき、これまで以上にご指導、ご支援を賜りたいと思っております。 また、山田朋子県議には、喜びもまたひとしおと同時に、今後いろいろと重責もかかってくると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。(笑声・発言する者あり) こう私が申しますと、何となく「将を射んと欲すれば何とやら」で、(笑声)そういうげすな考えは、宮内雪夫以外には、皆さん方は持っていらっしゃらないと、こう思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 通告に従って、喫緊の県政重要課題について質問をいたします。 中村知事におかれては、就任後、日が浅いとはいえ、長年県政に身を置かれてきたのでありますから、問題の核心は十分ご承知と拝察をいたしますので、答弁方よろしくお願いを申し上げます。 まずは、県政にも影響大である民主党政権の異常とも言える混乱続きの影響とその対処についてであります。 「綸言汗の如し」という言葉とおよそ無縁であった上に、両議員総会では、「5年、10年、20年先のことを申し上げていたのを『宇宙人』と言われた」などと国民の神経を逆なでするような言葉で締めくくった鳩山由紀夫前首相や、政治と金の問題で秘書らが次々と逮捕、起訴されながら、自身には何の責任もないように振る舞った小沢一郎前幹事長も辞任をし、「おごる平家は久しからず」、後の始末もそこそこに、どたばたと菅政権が発足をいたしました。参議院選挙を考えた単なる表紙の張りかえであることは言うまでもなく、この先、新政権がどのような政策理念を示して、予算的な裏づけを伴い実行に移すのか、私は大変危惧する者の一人であります。そのような思いを持ちながら、以下の質問をいたします。 1、知事の政治姿勢について。 中村知事におかれましては、さきの知事選挙において衆議院議員選挙の余勢を駆って、おごり高ぶって出馬した民主党候補に9万4,000票、9万4,000票(笑声)余りの大差をつけて、見事勝利をされました。 勝利した要因として、政権与党での政治と金をめぐる問題が影響を及ぼしたことは否めません。私としては、閉塞感が漂う長崎県を何とかしてほしい、活気あふれる県にしてほしいという県民の切実な願いが、中村知事を誕生させたものと思っている次第であります。 少子・高齢化が急速に進む中、人口流出は止まらず、また、一昨年の世界同時不況による経済・雇用情勢が低迷する中、県民は、中村知事の37年間に及ぶ県庁生活での豊富な行政経験に県勢浮揚への希望を託したのであります。 反面、県庁マンからの転身であるがゆえに、県民からは清新さや浮揚感、期待感が薄いといった意見も一部には聞かれているのであります。 昨今、大阪府の橋下知事や宮崎県の東国原知事などタレントとして活躍した方が知事になり、その姿がテレビで流され、地元県民から多くの支持を集めております。 私は、大衆受けを狙ったパフォーマンスや口先だけの実行力を伴わない政治は、決して好ましいものではないと思っておりますが、橋下知事や東国原知事の歯に衣着せぬ発言や、国に対してはっきりと物を申す姿が、地元県民の、あるいは府民の期待を大きくしていることも、また事実であります。 中村知事は、誠実、勤勉で、熱い思いを内に秘めたすばらしい人物であることを、私も、また、議員各位もよく存じ上げておるところでありますが、一方では、地味な方でもあります。政治家のタイプはいろいろありますから、(発言する者あり)中村知事に大阪や宮崎と同じことは期待しないわけですが、残念なのは中村知事の熱い熱い思いが県民に伝わっていないのではないか、圧倒的な支持を得ながら、そういう声が聞こえるのは、時折非常に残念に思うことの一つであります。 中村知事には、県庁マンの延長ではなく、もっと自信を持って、中村知事らしく、強く県民に発信をしてほしい、そう願う県民も、あるいは支持者もたくさんいるわけであります。 突然の転身で、戸惑いや不慣れなこともあろうかとは思いますが、県勢浮揚のため精いっぱい知事を支え、応援していく私どもの覚悟でもあります。 そこで、知事に、まず、今後4年間、県政を預かるに当たり、民主党政権に急転換したことも踏まえて、改めてその決意のほどを力強く県民に聞かせていただきたいと、こういうふうに思っておる次第であります。 2、諫早湾干拓開門調査について。 諫早湾干拓問題では、報道によりますと社民党県連さんが、これまでの開門調査反対の立場から、「開門調査すべし」と方針転換をされたやに聞きますし、赤松前農林水産大臣が、「開門調査を妥当とする『諫早湾干拓事業検討委員会』の座長報告を尊重する」と言及するなど、私どものこれまで進めてまいりました諫早湾干拓問題解決にとっては非常に問題の多い昨今、はなはだ気になるところでございます。 それに対して県は、前農林水産大臣に開門反対要請をした際にも、紳士的といいますか、少人数で必要性を述べるにとどまって帰ってくるような状況であったと伺っております。 これでは迫力不足であり、開門反対派を大動員してでも、地方から中央に圧力をかけるというぐらいの姿勢でなければ、半世紀にも及ぶ筆舌に尽くせぬ苦難を乗り越え、やっと完成をした事業、それが党利党略、その前に文字どおり、水泡に帰することさえ憂慮されるのであります。 新政権の菅首相は、過去、明確に開門調査の必要性を強調していたと記憶しております。(発言する者あり) 開門は、期間の長さも問題でありますが、「海を干しあげてできた、低くて平らな干拓地での農業と、海沿いの農地での農業に何の違いがあるか」と放言をした、畑作と水田の違いもわからないような政権与党の幹部もいるやに聞いております。 防災の面でも、かつての「諫早大水害」の24時間雨量は空前絶後の1,000ミリを超え、死者・行方不明者は630名、家屋流失・損壊は2,828戸にも上る大災害となったことなど、世代が変わり、知らない人も増えてきたのではないでしょうか。 「天災は忘れた頃にやってくる」、これは寺田寅彦博士の有名な言葉でありますが、「人災は意図してやってくる」と私は思っております。(発言する者あり)まさに、危機は、そこに迫っております。改めて、この機を逃さず、地元一体となった知事の中央に対する強力な反転攻勢が求められるわけでありますが、その覚悟のほどを、この議会でぜひ明らかにしていただきたいと思います。 3、石木ダムについて。 国の政権交代に伴い、公共事業削減の象徴として、あたかもすべてのダム事業が不要との議論がなされる中、石木ダムも検証の対象とされております。 しかしながら、あの平成6年の佐世保市では、264日間にも及ぶ大渇水では、2日間で5時間しか水道が使えない状態となり、各地からの水輸送のため、国道35号の福石交差点では給水車の間断なき往来で騒音全国一となり、さらに、冗談ではなく、戦時中に行われた疎開、つまり現在住んでいる家を離れて、そして、農村や漁村に移る。市民はそういうことまでやらなければいけないのではないかと考え、うわさをされたありさまでありました。 このような地域の実情を国が知った上で論議をしているのか、はなはだ疑問に感じており、佐世保市の慢性的な水不足を解消し、川棚川の治水対策を実現するためには、石木ダム以外の方策が見当たらず、市民、町民の待望久しい期待される事業であるという現実を、国は直視していただきたいと考えております。 このために、本県議会としても多くの議員の皆様の賛同を得て、昨年7月には「石木ダム建設推進に関する意見書」を可決し、全面的に支援してまいりたいと考えているわけであります。 また、今年1月に発注した付替道路工事につきましては、一部の住民が反対運動を行っていると聞いておりますが、県議会としては、今年度の道路予算も含め承認したところであり、用地を提供していただいた多くの地権者の方々のためにも、この道路工事を勇断をもって着々と進捗させ、石木ダムの早期完成につなげていかなければならないと考えております。 そこで、知事はこの先、反対派や政府に対し、局面打開にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 4、口蹄疫への対応について。 この件につきましては、既に渡辺議員、それから山田博司議員からも質問があってございますが、私は私の立場から、あえて質問をいたしたいと思います。 ご存じのように、宮崎県は、口蹄疫の問題で大変な事態が続いております。決してこれは他人事ではありません。本県には、牛、豚等の偶蹄類家畜を飼育する農家が直近で4,038戸あり、牛を10万1,000頭、豚を23万5,000頭、その他シカやヤギ、羊が1,000頭となっています。 3月1日以降、宮崎県から県内へ445頭の牛の移動があった農場が36農場、また、発生農場と同系列農場が18農場あると聞いております。 県農林部では、宮崎県からの牛の導入があった36農場及び系列18農場に対し立入検査をするとともに、全農家に聞き取り調査をした結果、異常がなかったと聞いております。 非常に矛盾をした話ではありますものの、むやみに立ち入りをすると、逆に危険が増すとの指摘もあるそうであります。かといって聞き取りだけでは、農家が必ずしも本当のことを言ってくださるのか、進むも地獄、退くも地獄という状況と言えなくもない中、県は、防疫対策として現在何をやり、今後はどうされるのか、あえてお尋ねをいたします。 さらに、私が心配をしているのは、イノシシの存在であります。これは豚と同じ偶蹄類で、感染の危険は豚と同じなのであります。 県内農家がイノシシの被害に長年苦しんでいることは周知の事実で、近年、頭数も増えております。また、移動距離が長く、イノシシを介して感染が拡大しないとは断言できない状況であります。 一たん、感染をしたイノシシが出たら、駆除を徹底する以外に方法がございましょうか。そして、完全な駆除などできるのでしょうか。県として、県民一体となった、それこそ県総ぐるみの強力な対策が望まれます。 私の心配が杞憂に終われば幸いでありますが、危機管理の鉄則は、「決してない、とは決して言うな」、「決してない、とは決して言うな」、これであります。何が起こるかわからないことを前提に準備をするのが行政でなければなりません。 今回の宮崎県のケースでいえば、発生初期の適切な国の指導が、その後の明暗をはっきりと分けたのであります。この点、仄聞するところ、前農林水産大臣の中南米旅行が、その後の宮崎県の効果的措置に重大な問題を残したとする説、(発言する者あり)そして、あえて当時、農林水産副大臣であった山田副大臣が大臣不在のかわりに前面に出て、宮崎県の農民の皆さん方のために、持てる力を十二分に発揮して対応されたという、宮崎県の農民の方々の専らの評判であります。(発言する者あり) その点、トップとしての知事の具体的な対策、成果について見解をお尋ねいたします。 5、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 ちょっと時間が足りないようになりましたから、これは省略をさせてもらって、時間があれば知事にまた聞きますから、よろしくお願いします。 6、ハウステンボスの再建の現状について。 ハウステンボスの再建の現状について、お尋ねをいたします。 ハウステンボスについては、昨年7月に親会社の野村プリンシパル・ファイナンス撤退の意向が表面化して以来、九電、九電工、西部ガス、JR九州などの九州財界グループや企業再生支援機構など支援スポンサーの名前が挙がり、旅行業者大手エイチ・アイ・エスの支援が決定するまで紆余曲折を重ね、情報が交錯する中で、地元は一喜一憂したものです。 ハウステンボスの入場者は、平成4年のオープン後、平成8年度に380万人を超えたのをピークに減少を続け、直近の3年間は219万人、187万人、141万人と減少する中、初代の神近社長からエイチ・アイ・エスの澤田社長まで7人の社長が交代していることに象徴されるように、健全経営がいかに難しいかを物語っています。 再生ハウステンボスは、来年度は1億円、再来年度は3億円の黒字達成を目指す新たな事業計画を発表しており、再建の実現を強く願うものではありますが、万が一計画どおり進まなかった場合は、ハウステンボスの再建はいよいよ困難になり、県民の大きな期待を背負って登場した日本最大の滞在型リゾート施設の120ヘクタールの広大な敷地が、まるで2007年の世界ベスト・ノンフィクションに選ばれたアラン・ワイズマン著の「人類が消えた世界」、これをほうふつとさせる廃墟と化すことは、佐世保地域だけではなく、本県に多大の経済的影響を与えることになります。 エイチ・アイ・エスは、支援決定に当たり、さまざまな支援を求め、佐世保市は、平成22年度から平成31年度までの約74億円の交付金の拠出や排水高度処理施設、別荘地内の道路の公有化などを決定しておりますが、これでもうまく運営ができないと会社側が判断した場合は、経営から手を引くということもあるようであります。 そこで伺います。 一企業の努力ではハウステンボスの再建は厳しいものがあると考えます。ハウステンボスの再建の現状と見通し、県としてどのような支援を考えているのか、明快な答弁をお願いしたいと思います。 これもくどく言うようでありますけれども、先ほど申しましたように、たびたび危機がきました。ピンチがまいりました。しかしながら、そういう危機やピンチが来るたびに、県も、あるいは県議会も、あるいは佐世保市も、佐世保市議会も強力な支援を、たびたびのピンチでありながら惜しまなかったのであります。 県、県議会が、市、市議会が本当に身を切るような思いで適切な復興対策、再起対策等々を願って支援したわけでありますが、その後たびたびありましたけれども、どうもハウステンボス側と支援をしておる、例えば県議会、あるいは県、あるいは市議会、あるいは市長等々とのいわゆるコミュニケーションというか、情報の交換というか、ピンチになって、万歳直前にわいわい騒がれたって、それは強いですよ。いろいろ協力してもらわなければ。(笑声) そういうことで、大変懸念をいたしまして、このことについて現状を踏まえた上で、どういうことになっているか明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。 壇上からの演説は、これをもって終わりまして、対面演壇で、また、再質問をさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) ちょっと風邪気味でございまして、調子があまり上等じゃなかったですけれど、非常に遠慮がちで、あまりぱっとせんやったけれども、そういうところでご理解を願って、これからそこに座ってから、また、改めてもう一回頑張ってやります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えをいたします。 まず、今後4年間県政を預かるに当たり、その決意はどうかというお尋ねでございます。 このたびの選挙では、多くの皆様方のご理解とご支援をいただきましたが、私はそのご期待を胸に、「人を大切にする県政」を推進し、県民の皆様方が誇りと愛着を持ち、将来に向けて夢と希望を感じることのできる長崎県を築いてまいりたいと考えております。 そのため、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を県政の基本方針に掲げ、人の思いや痛みに敏感に対応した医療・福祉・子育て等の充実や将来を担う人づくりに力を注いでまいりますとともに、農業の6次産業化や「長崎ブランド」の確立、環境・新エネルギー分野への進出支援、アジア・国際戦略の推進、「一社一技」を活かしたものづくり支援、地域発の地域づくりなど、本県の未来を切り拓く新たな取り組みにも着手してまいりたいと考えております。 今後4年間、県政を担うに当たり、幅広く県民の皆様方のお声をお聞きしながら、総合力を結集し、県勢の発展のために全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 次に、諫早湾干拓事業の開門調査について、地元と一体となって中央に対する強力な取り組みが必要ではないかとのお尋ねでございます。 この件につきましては、これまでも国の「諫早湾干拓事業検討委員会」や農林水産大臣に対しまして、仮に開門された場合に想定されるさまざまな被害や影響、有明海における環境劣化の複合的要因や諫早湾干拓事業との因果関係に対する本県の考え方等についてしっかりと説明をし、また、議会や地元市、地元関係団体の代表者の方々とともに、開門調査反対の要請活動を行ってまいりました。 開門調査にかかる問題や課題等につきましては、本県としても、今後、学識経験者からなるアドバイザー制度を構築し、開門調査による影響等に関する専門的な知見をもとに、科学的かつ客観的に反論してまいりたいと考えております。 また、早急に県内の各地域において、改めて諫早湾干拓事業の意義や開門調査の被害・影響等について説明会を開催し、県民の方々の本事業に対する理解促進を図ってまいりますとともに、マスコミの方々に対しましても、本県の考え方を十分ご理解いただけるよう、より強力な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、これらの取り組みを通じ、科学的な知見と県民の理解を結集して、地元の同意なくして開門調査が決して行われることがないよう、効果的かつ強力な活動の展開に力を注いでまいります。 次に、石木ダムについて、政府、あるいは反対派に対してどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 現在、国において、「できるだけダムに頼らない治水」についての議論がなされておりまして、県事業である石木ダムも、その検証の対象となっております。 しかしながら、佐世保市の慢性的な水不足の解消と川棚川の抜本的な治水対策には、石木ダムが必要不可欠であると考えており、引き続き国に対し、その必要性を強く訴えてまいります。 また、残る地権者である川原地区の皆様方には、事業認定手続を通して、また、それ以外のあらゆる機会をとらえて、ダムの必要性をご理解いただけるよう誠心誠意努力してまいります。 さらに、今年1月に発注いたしました付替道路工事に対しまして、一部の地権者の方々から反対運動が行われておりますが、石木ダムの進捗を図るためには必要不可欠な工事であり、今年度も引き続き着実な推進に努めてまいります。 石木ダムの早期完成は、佐世保市民、川棚町民の切実な願いであり、今後とも不退転の決意で取り組んでまいります。 次に、口蹄疫における現在の防疫対策と今後の対応についてのお尋ねでございます。 宮崎県で発生いたしました口蹄疫は、畜産業のみならず他産業、さらには一般県民にも大きな影響を及ぼしており、本病の本県への侵入を絶対に阻止しなければならないと考えております。 本県では、5月18日に「長崎県口蹄疫警戒連絡会議」を立ち上げ、6月8日には第2回目の会議を開催し、本病の感染状況、発生時の連絡体制や防疫作業の進め方など、情報の共有化を図っております。 また、各振興局単位に「地域口蹄疫警戒連絡会議」を設置し、防疫体制の整備を図ってまいっております。 6月1日から偶蹄類家畜を飼養する全農家に消毒薬を配布しておりますが、その際、口蹄疫侵入防止対策等と早期発見・早期通報及び消毒方法とハエ対策のリーフレットをあわせて配布し、注意喚起を行っております。さらには、団体の部会等を通じましても、異常発生時の早期通報と消毒方法についての指導を行っております。 宮崎県での発生が終息するまでは、農家等への消毒薬の配布を継続してまいりたいと考えております。 現在、家畜保健衛生所では、牛や豚の健康異常の通報を受けた場合には、直ちに立入検査を実施しておりますが、不急の巡回指導は控えながら、口蹄疫発生農場の系列農場については、毎日、電話で聞き取り調査を行っております。 今後の対応といたしましては、家畜市場の再開に向けた環境整備も視野に入れながら、水際防疫をさらに強化するため、県境7カ所に消毒ポイントを新たに設け、畜産関係車両を対象に車体消毒を実施してまいりますとともに、万一に備えて県有種雄牛の分散化の準備を進めてまいりたいと考えております。 あわせて家畜市場延期に伴う繁殖農家の飼料代への支援につきましても、実施に向けて検討を進めているところであります。 今後とも、本県への侵入絶対阻止の強い意識を持って、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 それから、口蹄疫のイノシシによる感染対策についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。 今回の口蹄疫発生に伴いまして、イノシシの感染による感染拡大も懸念されますことから、まずは感染イノシシの発見・確認が重要でありますため、県内猟友会及び有害鳥獣捕獲従事者等に対しまして、口蹄疫の症状を周知いたしますとともに、感染が疑われるイノシシを発見、または捕獲した場合には、移動させることなく、至急最寄りの地域振興局に連絡をいただくよう依頼をしているところであります。 また、一般の県民の皆様方に対しましても、県のホームページ等において同様の注意喚起を行っております。 今後も捕獲などの有害鳥獣対策を引き続き推進してまいりますとともに、家畜の飼養衛生管理基準に基づき防災対策を十分に行うよう指導し、万が一感染したイノシシが確認された場合には、畜舎周辺の消毒の徹底、わなの増設による駆除対策の強化を図ることといたしております。 次に、ハウステンボスの再建の状況と県の支援をどう考えるのかとのお尋ねでございます。 県議会におかれましては、ハウステンボスの再建についての力強い特別決議をいただきますとともに、県の支援策の1つであります港湾施設の県有化に向けて、種々のご理解、ご協力を賜っておりますことに改めて感謝申し上げます。 新生ハウステンボスは、ゴールデンウィークを挟む5月の入場者数が17万人と昨年同時期の約8%増となるなど、再建は順調に進み出したものと考えております。 しかしながら、議員からご指摘をいただきましたように、ハウステンボスの経営再建については大変難しい案件であることは十分承知いたしているところでございます。 エイチ・アイ・エスの澤田会長もそのことを常々おっしゃっておられ、自らハウステンボスの社長に就任され、陣頭指揮をとっておられますのも、そのあらわれであろうと考えております。 新生ハウステンボスでは、フリーゾーンの設定によるテーマパークの規模縮小などで、維持費の低廉化を図る一方、経営のネックとなっておりました固定資産税の負担については、佐世保市からの税相当額の再生支援交付金が交付されますほか、熱供給料金や各種賃貸料の値下げ等により、コストを削減するとともに、更正負債の弁済が完了したことで、毎年の固定的経費が大幅に縮減されているところでございます。 また、あわせて各種のエンターテイメント等の企画・運営を、事業提携先が独立採算で行う手法を導入するなど、ハウステンボスのリスクを極力抑え、堅実な経営手法に努められているところであり、厳しいながらも確実な再建がなされ、さらに観光ビジネス都市へと発展することを期待しているところであります。 ハウステンボスは、本県はもとより、西日本地区を代表する観光拠点施設として、国内外から多くの観光客が訪れる本県観光・経済にとって欠かすことのできない施設であります。 県といたしましては、ハウステンボスから要請されておりますマリーナ等港湾施設の県有化に向け、県内の海洋レジャーの拠点マリーナとして、また、県北と空港を結ぶ海の玄関口として、賑わいのあるまちづくりに寄与できるよう、臨港道路等の施設整備などを着実に進めてまいりたいと考えております。 一方、また、ハウステンボス再編のかぎを握る誘客対策でありますが、来年2月末まで設置予定のハウステンボス「龍馬伝館」も活用しながら、旅行各社へのハウステンボスを組み込んだ商品の造成依頼を行いますとともに、今後は「アジアからの観光客の誘致強化」を目指すハウステンボスと協力して、韓国や中国等の東アジア地域をターゲットとした誘客プロモーションの展開、アジアからの教育旅行の誘致、台湾、韓国等の個人観光客向けの情報発信などにより、外国人観光客の誘致に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 今それぞれ重要な課題等について、知事から答弁がありましたが、私は、あえてもう一回聞きたいと思います。 まず、最初に、最後に言われたハウステンボスです。 これは困った時の神頼みで、「困った。困った」と言う時にばっかり、この問題を持ってくる。「バンザイだから、助けてくれ」と頼みに来る。これでは、幾ら県庁や、あるいは県議会議員がお人好しばっかりだといっても、それじゃ通用しないと私は思うんです。(発言する者あり)やはりその間にいろいろの経過があるはずですよ、紆余曲折が。(発言する者あり)だから、そこら辺はやっぱりある程度タイムリーに、るる説明をする、理解を求める、そういうようなちゃんとした、事業家は事業家なりのノウハウがあるじゃないですか、マナーが。そういうものをほったらかしておいて、(笑声)「困った時だけバンザイします。バンザイしたら県も困るでしょう。困るようではどうにもならないから助けてくれ」。これではいかんと私は思います。 基本的に私が議員としては一番長いわけですからよくわかっている。全然そういうことがない。もっとハート・ツウ・ハート、何もこれは男女の関係ばかりじゃないんです。これはやっぱり事業でも一緒ですよ。もっと積極果敢に議会にも、県にもひとつ明快な現状を説明する気持ちがなければならない、こういうふうに私は思います。(発言する者あり・笑声) このハウステンボスの件について、何かご見解があればお伺いします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、これまで、たびたび経営危機に直面する中で、なかなか情報が事前に得られなかったというような状況もあったというのは承知をいたしております。 今回の再編に向けて、私自身、エイチ・アイ・エスの澤田会長とも複数回お会いをいたしておりますし、また、私自体、再生支援に向けた地元の協議会の長として、大切な役割をいただいております。常々、平常から経営状況等について十分把握をいたしますとともに、折々の情報交換を進めながら、着実な経営再建が達成できるよう、注意を払ってまいりたいと思っております。 近々、また、再生支援に向けたシンポジウム等も開催される予定であり、情報交換を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 次に、石木ダムの問題ですけれども、これは石木ダムと直接は関係ないかもしれませんけれども、やっぱり知事の姿勢というのは、非常に重大なかぎを握っているというふうに思います。 例えば久保元長崎県知事ですね、私がもっとも尊敬をする久保元知事は、現在、長崎空港があるあの島の住民を説得するに当たって、浴びるほど毎夜毎夜、焼酎を酌み交わして説得をして、そして、ご先祖を大事にするというような意味で、ありとあらゆる知恵を絞って、そのご先祖も大切に弔うことのできるような、そういう勇断を持ってぶち当たっていった。 そういう意味で、今は亡き久保元知事を尊敬し、政治家はかくあらなければならないと、こういうふうに私は思っておりますが、例えば石木ダムの問題にしても、今さっき私が壇上で申し上げましたように、あれだけの数の皆さん方が石木ダムの完成を待っているんですよ。待っている。佐世保・県北が、工場誘致も何もなかなか展開ができない。やっぱり石木ダムがあれば、もっとまた変わった形で、佐世保のいろんな形の展開ができると、こういうふうに私は思うんですが、これがなかなか簡単にいかない。 ところで、今、私の手元に石木ダムの工事に関連のある、いわゆる工事用道路というか、あるいは県道というか、その道路がなければ石木ダムの本体工事はできないわけですが、土木部長を中心とした皆さん方が話し合いをしたい、道路提供に対して、面談の上いろいろと話し合いをしたい。そういうことで何日どこでと場所まで指定して、今までも何十回と重ねて、佐世保市長と知事、土木部長、あるいは土木の関係者等、あるいは川棚町長、川棚の町議会議員と何回も何回も今までやってきたけれども、全然会わない。 しかし、あの地域の工事に必要な道路の公道上で、これは私がある人から入手したんですけれども、公道上には、その強制収用反対のゼッケンをつけた皆さん方が、ここに写真がありますが、第一番目に、これは知事もたしか見られたんじゃないですかね。堂々と公道上で麻雀台を広げて麻雀をやっているじゃないですか。どうしてこういうのが公道上でできるんですか。その横には、焼き鳥パーティーか何かしらんけれども、パーティーをやっているじゃないですか。こういうのが公道上で堂々と、白日のもとで堂々と、あけっ広げでやられるということは、これは賛成をしている川棚町民はもちろんのこと、そこを通る多くの県民、市民、町民にとっても何ということかと。こういうことを許していいのか。こういうことが許されるならば、堂々と胸襟を開いて知事の話もちゃんと聞く、市長の話も聞く、そういうようなことがあってもいいんじゃないか。あなた方が時間と場所をちゃんと決めて行っても、この皆さん方は出てこない。しかし、こうやって公道上で焼き鳥パーティーや麻雀、私は麻雀はやらないけれども、これが麻雀パイであることは間違いないと思う。麻雀を堂々と公道上でやる。こんなことが許されるなら、今後、土木部長、あなたたちのやる公共事業はもうできなくなりますよ。みんな反対運動を旗立てて、わいわいしないで、予定地のところで麻雀をやったり、あるいは碁、将棋をやったり、断固として動かない。こういうような写真を見せつけられて、「一体長崎県は久保元知事のような英断を持ってやり抜くことができるような知事はおらんとか」と私は何回も、この写真を持って来られた人から言われました。「いいや、そうじゃない。いいや、もう今度の知事はすばらしい知事だから任せておきなさい。久保元知事にも勝るとも劣らない」、ちょっと褒めすぎたかもしれない。(笑声)しかし、それはさておくとして、これは何とかしてくださいよ。これじゃ県議会の権威も疑われます、決議を何回も何回もやっているんだから。ぜひひとつ考えてもらいたいと思いますが、意見があったら、ぜひひとつ知事、あるいは土木部長、何とか対策を講じてくれなければ、これは決議を何回も何回もやった議会の権威にもかかわる、こういうことが許されれば。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの建設問題は、県政の長年にわたる課題となっておりまして、私も引き継いだ立場で、何としてもこの解決に結びつけないといけないという思いで、就任早々から個別にも面談いただく機会をいただけないのか、あるいはまた、地権者の方々と一緒の機会を設けていただけないのかという思いで、たびたび機会を設けていただくようお願いをしてまいりましたけれども、なかなか実現がかなわず、大変残念な思いであります。 現在、話し合いに応じていただけるのであれば、いつでも出かけて行くということはお伝えをしているところでありまして、何としてもそうした機会をいただくことができるよう、さらに誠心誠意努力を重ねてまいる必要があるものと考えております。 それから、この付替道路工事の現場において、ご紹介いただきましたような写真の状況があるというのは、私も先般お聞きいたしました。これはもうご承知のとおり、取得済みの用地を活用させていただき、必要な付替道路工事を行っている状況でありますので、妨害されることのないよう、これまでも繰り返し申し入れ等を行ってまいりました。今後とも、こうした行為に対しましては適正に対処してまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) とにかく知事、かなり厳しい姿勢で対応してくださいよ。そうしないと、言葉としては適当じゃないかもしれませんけれども、頭からなめられてしまって、「なんか、ここで麻雀やっていれば、後世、もう何代でも絶対石木ダムはできないぞ」と、こういうようなことは、いわゆる確信犯としてそれが伝わってしまえば、我々の努力も全くこれは空に終わります。もっと迫力のある対応をひとつやってもらいたいと、こういうふうに思います。 それから、口蹄疫の問題であります。 これは先ほどイノシシの問題を申し上げましたけれども、とにかく宮崎東部地区から、もう既に西都市に移り、距離にしておおよそ50キロメートルもないようなところですよ。 そういうことがありながら、4日にはえびの市を解除したりしていますよね。えびの市から熊本県と鹿児島県はもう隣同士ですよね。長崎県は宮崎県との間に熊本県、福岡県、佐賀県があるから大丈夫だと、そんなことを考えていたら、直ちにこれは熊本から天草に伝わり、天草から島原に渡ることは、もう火を見るよりも明らかであるというふうに思います。 さらには、一番近いところといえば熊本新港から島原港、それから長洲港から多比良港、そして長島から天草。こういうようなことで、もう広がりはじめたらあっという間に、これは全県下に広がる可能性がないとは言えないと私は思います。 そういうような意味で、非常に伝染性が強い口蹄疫の問題については、ひとつ万全の対策をとってもらうことを、あえて強く申し上げておきたいと思いますので、いまひとつ農林部長の答弁にはいささか、宮内雪夫も質問するかもしれんから加減をしてさっきは答弁をしていたような感じがするけれども、(笑声)本当のことをぴしゃっと言ってもらわないというと安心できないですね。お願いします。(笑声) ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 本県に口蹄疫を絶対入れないという強い気持ちを持って、議員ご指摘の各交通拠点でのとか、港での消毒・防疫対策についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
    ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 後先になりますけれども、さっきハウステンボスに関連をして、知事から、いわゆる日本周辺のそれぞれの国の観光客に来てもらうように努力をしておるというふうに言われましたが、結構なことだと思いますし、それは進めてもらわないといかんと思いますが、1つ忘れておるのがあるんじゃないですか。台湾、台湾の人がごまんと来ているわけですよね。だから、台湾をそう毛嫌いすることはないんじゃないですか。民主党の今度の内閣にお一人、その系列の人が大臣に入っていますよ。(笑声)今や日本の大臣に、台湾と仲良くしなきゃ格好の悪い、そういうような内閣ができておるんですよ。それをわかっておって、ハウステンボスには台湾からは来るなというようなことになれば、これはちょっと国際問題というか、ちょっとばかり観光の名に恥じることではないかなというふうに私は思っておりますが、ぜひひとつ台湾からもどんどん来てもらう。今の日本を中心とした状況の中で、敵視していいことは決してない。仲良くしていた方が国のためになると私は思いますので、ぜひ進めてもらいたいというふうに思いますが、所見をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、これからの海外からの誘客は、やはり成長著しい東アジア地域をターゲットに積極的に取り組むべきであるということで、先ほどのお答えの中にも台湾、韓国を含めという趣旨でお答えを申し上げたつもりでございました。台湾もそうした実質的な経済面での交流は一切支障がないと我々も考えておりまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) いや、これは失礼しました。金子前知事の時には、ずっと台湾は入っていなかったもんですから。だから、あなたもやっぱり台湾は入れていないんだなと思って聞いたんですが、(笑声・発言する者あり)金子県政と中村県政とは、(発言する者あり)さすがにやっぱり違う、こういうふうに私は思いました。どうぞひとつその意気込みで、とにかくあんまり塀をつくったり、バリケードを張ったり、それはやらないことですよ。市民、隣人としてお互いにつきあう、それが大事ですよ。 だから、石木ダムの反対運動の人たちも、バリケードを張って、バリケードの中で麻雀をやったって何がおもしろいですか。そこら辺はとくとくとして説得をしてくださいよ、説得を。麻雀していたら、あなたたちも行って麻雀をしながら、「ここは本当はやっちゃいけないところですよ、はい、ポン」(笑声)なんてやるのも、またやっぱり一つの方法じゃなかろうかなというふうに私は思うんです。(笑声・発言する者あり)しかし、それを認めるというわけじゃないですよ。それを引き込んでいく術策の一つとして、やっぱりそういうことも考えなきゃ、最高司令官である、とにかく県政のトップにある人ですから、人のしないことをやってみせる。そのことが急務じゃないかというふうに私は思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 加藤議員-43番。     〔関連質問〕 ◆43番(加藤寛治君) 宮内議員の質問に関連をして、口蹄疫の対策についてお伺いしたいと思います。 ほかにも質問はあっておったようでございますけれども、この問題について、いかに危機感を持っておるかということで、お許しを願いたいと思います。 ご案内のように、4月20日に宮崎県で口蹄疫発生以来、宮崎県では畜産業の存亡をかけて、口蹄疫の撲滅対策に向けて取り組んでおられるようです。 ところが、昨日までは終息の方向である状況であったわけですが、今朝の報道によりますと、これまでの発生地から50キロメートル離れた都城市で、また発生をしたことにより、なお一層の危機感の状況であると伺っております。 また、我が長崎県においても、口蹄疫の対策について宮崎県での発生後に速やかに口蹄疫防疫対策の連絡会議を、中村知事を本部長として設置して、我が県に口蹄疫が侵入、感染しないように協議をしながら対策を講じておられることに対しては、農業、畜産業に関係する者の一人として高く評価をしておるところでございます。 そこで、今回の口蹄疫発生以来、振り返ってみます時に、感染例が280例にも及ぼうとする、そしてまた、何十万頭もの殺処分をしなければならない結果を招いたということは、何が原因であるのかということであるわけですけれども、初動対策に問題、原因があったのではないかという思いがしてならないわけであります。 伝染病は発生してしまうと、もうとめどもなく拡大をする危険性をはらんでおるわけでありますので、まずは侵入をさせない、感染をさせないための対策が第一義であろうと思いますので、今後の防疫対策に万全を期していただきたいと思います。 感染をしますというと、撲滅するには予防対策の何十倍、何百倍、いえ何千倍、何万倍という負担というのがかかってくると思われるわけでございます。 また、あってはならないことではありますけれども、発生地から50キロメートル離れたところでも発生したわけでありますから、万が一我が県で発生した場合の対応についてお伺いをしておきたいと思います。 火事の消火は最初の5分が大事であるということが言われますように、伝染病も初動対策が一番肝心だと思われますので、所見を伺っておきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 議員ご指摘のとおり、こういった口蹄疫について最も重要なのは、初動の対策であろうかと思います。 この件につきましては、今回の例で成功した事例としては、えびの市が非常に初動対策がよかったということで、早期に正常区域に復帰できたという状況がございます。 そこでの一つの事例としては、殺処分、埋却処分がスムーズに行われたというのが大きな要因であったというふうに考えております。 そうしたことも含めまして、本県におきまして、万一本県内に侵入をしたという場合につきましても、しっかりと早期の診断、そのためには各農家から早期に通報していただき、早期に診断をする。それにあわせて早期の消毒及び埋却処分をしっかりとやるということに努めてまいりたいと考えております。 そのために、知事の答弁でもございましたように、埋却地をしっかり確保していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。     〔関連質問〕 ◆42番(八江利春君) 宮内議員の諫早湾干拓に関連して質問させていただきます。 その前に、このたび農林水産大臣に就任されました山田農林水産大臣に心からお祝いのごあいさつを申し上げます。なお、また、山田朋子議員に対しても敬意を表したいと思います。おめでとうございます。(発言する者あり) そこで、何を期待して私が申し上げるかといいますと、諫早湾干拓は農林水産大臣の発言でもって決まると、こうなりますと、そこではやっぱり敬意を表しながら、諫早の気持ちを届けたいと、そのような思いで申し上げたところであります。非常にタイミングよくなっていただいたなと、こう思います。 今、国会でも普天間基地や諫早湾干拓、口蹄疫、あるいは雇用・経済対策など山積したものがありますけれども、本県にとってみて一番大きなものは、やっぱり諫早湾干拓の開門問題であると、このように思います。それを中村県知事も当選される以前から、自分の方針として諫早湾干拓は絶対守るんだと、開けてはならないという思いでありました。一貫してそれをやっていただいていることには、地元の皆さん方も大変好意を持って、そしてまた、絶大な支援をもってやっておる、それは投票の結果にもあらわれておるものと、私はそのように思います。 そこで、さきに開かれた「諫早湾干拓事業検討委員会」は、もうご案内のとおり、民主党の議員の皆さん方が4県、佐賀県、福岡県、熊本県、我が長崎県も入り、その中で決められたことですから、座長である郡司農林水産副大臣も、開門ありきという前提でもって赤松前農林水産大臣に報告され、赤松前農林水産大臣は、開門ありきのごとく、本県に来てそれを伝えようとしたが、今の口蹄疫問題で挫折された結果になったと思います。 そういうところがありますから、ここでやっぱり中村知事、それから諫早の宮本市長、それから長崎県議会、諫早市議会、地元住民団体が、これだけ精力的にお願いをしておりますけれども、まだ足りないんじゃないかという宮内議員のお話もあります。これは県下挙げてやってほしいと私は思うんですが、長崎県の皆さん方も、いまひとつ周辺の皆さん方のムードが上がっていないところがあります。 私たちは何でそのようなことをお願いしているか。私も水害その他の被害者の一人ですから、地元の被害者を代表して、声を大にしてこれまで数十年やってまいりました。それはやっぱり人命と財産を守るのが国の姿勢であり、そして、そのためにやっていただいたのが国営諫早湾干拓事業だと。それを国が、あたかも国がやった事業が、政権がかわったからといって、それをだめにしていいのかどうかというのは大いに問題があります。菅さんは、それの一番創始者みたいな人です。ところが、その方が山田代議士を農林水産大臣に指名したということは、「長崎県でよく話し合いながら、あなたに任せるから」と言われたんじゃないかと、私はこう理解しております。ですから、山田農林水産大臣がこれから県知事、市長、地元の皆さん方と十分話し合いながら、それを進めていただくのが大きな筋じゃないかと私は思います。(発言する者あり)そのため、「県民のために働く」と言って、選挙区は3区ですけれども、それはみんな同じことだと。県選出の国会議員ですから、そのことをしっかり守っていただくはずだと思います。そのことについて、知事のお話をする決意と、それから長崎県の取り組み方について、いま一度しっかり答弁をしていただきながら、山田農林水産大臣にお願いしてほしいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 諫早湾干拓の開門調査の問題につきましては、これまでも繰り返しお答えしてまいっておりますように、被害を受けますのは私ども長崎県民の方々でありますので、何としても地域のそうした事情を説明し、これを避けて通らなければいけないと思っております。 そういう中で、今般、本県選出の山田代議士が農林水産大臣にご就任いただいたということでありますので、地域の事情を一番ご理解をいただける大臣を誕生させていただいたと期待をいたしております。私どもも、改めて地域の事情を十分ご説明し、ご理解いただけるように全力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時32分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(野本三雄君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 溝口議員-28番。(発言する者あり) ◆28番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕応援団、大変ありがとうございます。昼からの一般質問ですので、大変眠くなるとは思いますけれども、おつきあいをいただきたいと思っております。 自由民主党会派の溝口芙美雄でございます。 1、農林水産業の振興について。 (1) 養殖業の振興について。 我が国の水産業は、就業者の高齢化と後継者不足により漁業を営む担い手の大幅な減少、生産力の低下、輸入水産物の影響による魚価の低迷、一時は値下がりしたものの燃油の高騰など大変厳しい状況にあります。 長崎県としては、早くからとる漁業から育てる漁業に転換して、昭和40年代当初からハマチ、マダイの養殖漁業に取り組んでまいりました。しかし、特にハマチのキロ単価、浜値で1,200円以上の高値から現在では600円前後と半値になり、急激な魚価の暴落で大きな痛手を負いました。今までコスト削減に努め、生産過剰にならないように、特にハマチ養殖尾数の制限をして何とか生き延びてまいりました。 その間、トラフグの養殖に成功することができ、すぐにトラフグ養殖に切り換えた養殖業者は高値で出荷することができ、元気を取り戻すことができました。 ところが、ホルマリンの使用が大きな問題となって大変な騒ぎとなり、同時に中国産のトラフグが安値で大量に輸入されまして、急激な魚価の低迷とともに、日本産の需要が少なくなり、荷の動きも悪く、養殖経営は非常に厳しい状況になってまいりました。 加えて、えさの価格も上昇しており、コストに見合った魚価を生産することができなくなり、後継者の確保も難しくなるのではないかと危惧しており、将来にわたって養殖業を残していくための対策が必要ではないかと思います。 県は、養殖業の経営安定に向け、どのような対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 漁船漁業の構造改革について。 長崎県の水産業を支える漁船漁業の厳しい状況の中、どうにか改革していかなければと業界全体が悩んでいた時、省コストに重点を置いた漁業技術の導入、新たな機能の導入によって、収益性の高い漁業経営の実現を目指し、平成18年度からこの事業が開始されました。漁業者から、新しい事業はもちろんのこと、今の事業の効率化、生産構造の見直し、船・網の改良など幅広い提案を吸い上げて、可能な限り漁業者と一緒になって、より生産力の向上に力を入れてくれるのだと、意欲のある漁業者は大変喜んでいました。 この事業は、平成18年度から平成22年度までの事業ですが、今まで多くの提案が挙がってきていると思います。提案された案件で何件くらい実用化できたのか、その成果と取り組みについてお尋ねいたします。 (3) 耕作放棄地対策について。 本県の耕作放棄地は5,834ヘクタールあると聞いております。その解消が本県の大きな課題となっています。 耕作放棄地の解消が進まない原因として、荒廃した農地は、もともと条件が悪いため、利用する担い手がいなかったり、地権者とのマッチングがうまくいかなかったりして利用されていないと聞いています。 県は、新しい施策で解消に努めると聞いていますが、今までの成果と今後どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。 (4) 園芸産地の育成について。 園芸振興、特に花卉の振興につきましては、全国的な景気の低迷により需要が減少する中にあって、生産量が減少し、輸入花卉が増加するなど、産地や農家にとって厳しい状況となっております。 本県においても、花卉の産出額100億円を目指して各種事業を活用し、生産者、関係機関が一体となって努力されておりますが、近年、市場価格の低迷等により、産出額が伸び悩んでいると聞いております。このような状況の中、県は産出額100億円目標達成に向け、どのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。 (5) 口蹄疫対策での埋却地の確保対策について。 宮崎県で発生している口蹄疫は、4月20日に国内で10年ぶりに確認され、その後、川南町やその周辺で発生が続き、6月10日、現在の発生農場数は2市5町で280例、殺処分した牛や豚の総数は18万6,207頭に上る大流行となっています。 特に宮崎県の対応においては、殺処分後に必要な埋却地の確保が難航しており、そのために殺処分が遅れたことが大流行の大きな要因と言われています。万が一の発生に備え、本県における埋却地の確保はどのような状況か、お尋ねいたします。 2、ハウステンボス支援策について。 (1) 関連施設公有化事業について。 ハウステンボスは、1992年に開場いたしまして18年目を迎えましたが、この間一度も黒字経営になることができませんでした。九州経済界の資本支援を受けて、今回、旅行大手エイチ・アイ・エスが経営を引き受けてくださいました。本年4月28日にリニューアルオープンいたしまして、客足も前年度より増加していると聞いています。 本議会冒頭の知事の説明にもありましたとおり、ハウステンボスの再生は、これまで九州観光の中核的役割を果たし、本県及び県北地域の観光振興にとって、大きな意味を持つものであり、今後も最大限の支援が必要であります。 3月定例会において承認された、県有化に向けた測量設計費6,600万円の事業内容と、その進捗状況について、いつから移譲されるのか。移譲されるのはどこからで、どのような施設が含まれているのか。また、県有化に伴い、取り交わされるハウステンボスとの契約状況と支援策について、お尋ねいたします。 さらに、今回の平成22年6月補正予算に7億7,800万円計上されている関連事業の内容と、県有化後の施設の管理運営の考え方について、お尋ねいたします。 3、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。 (1) 世界遺産に向けた取組みと今後のスケジュールについて。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、平成19年1月にユネスコの世界遺産暫定リストに登録された世界遺産候補であることは、県民の皆様方もご存じのとおりでございます。 県議会といたしまして、その年から「世界遺産登録推進特別委員会」を設置して、世界遺産登録に向け、取り組んできたところでございます。世界遺産への登録は、地域の大切な「宝」を世界の「宝」として将来へ引き継いでいくものであるが、報道などの広報で、多くの観光客が世界遺産候補を見学に訪れている状況を見ると、県民の皆さんは地域経済振興の面からも大きな期待を寄せています。 しかし、平成20年に「平泉」が落選したことからもわかるように、登録へのハードルが高くなってきていることが予想できます。 本件についても、世界遺産への登録に当たっては、国の文化審議会から、世界遺産としての価値や構成資産候補の検討、構成資産の国の文化財指定等など、国内における万全な保護措置を講ずることについての指摘がなされています。これらの指摘を踏まえ、世界遺産登録に必要な準備を進めてきていると思いますが、これまでの進捗状況と今後の取り組み、スケジュールについてお尋ねいたします。 4、長崎EV&ITSプロジェクトの効果とEVの利用促進について。 「長崎EV&ITSプロジェクト」は、五島地域に電気自動車100台をレンタカーなどとして導入し、観光振興など地域の活性化を目指すものと聞いております。 五島には、世界遺産暫定リストに登録されている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を構成する教会など数多くあります。排気ガスを出さない電気自動車を教会めぐりなどに活用することは、これらの文化遺産や自然環境を保全しながら観光振興を図っていくために非常に有効であり、世界遺産の登録へ向けて大いに力になるものと考えております。電気自動車を導入して2カ月しかたっていませんが、これまでのプロジェクトの効果と利用促進するための対策について、お尋ねいたします。 5、新たな行革への取組みと事務事業評価のあり方について。 (1) 新たな行革への取組みについて。 現在の「行財政改革プラン」が平成22年までの5カ年計画となっておりますが、この間、職員数の削減は目標数以上の達成率を上げ、収支改善対策や給与構造改革など着実に達成することで、県財政の健全性の維持に大きく寄与しているものと評価いたします。 現在の「行財政改革プラン」を実施して4年が経過し、その進捗状況は達成及び一部達成を合わせますと99%に達しておりますが、県財政は、毎年基金を取り崩しながら予算編成を行う状況にある中で、組織、事業の不断の見直しは必要なことと考えております。また、地域主権改革が進展する中で、時代に合った組織体制、職員の意識改革といった取り組みも必要ではないかと考えています。 現在の行財政改革プランが終了した後、平成23年度以降に向けて行財政改革をどのように取り組むこととしているのか、新たな行財政改革プラン策定の全体スケジュールと主な取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2) 事務事業評価のあり方について。 毎年、事務事業の評価については、自己評価ということで目標値を設定し、その達成状況を確認していますが、この事業を早くから実施してきたことは大変すばらしいことでありますが、事業ごとに自己評価をして、どのように活かしてきたのか目に見えてきません。成果の出ていない事業に対して無駄に予算を使っている傾向はないか。当然、財政課の査定により毎年予算はチェックされていると思うが、それだけでは十分でないと思います。事務事業評価をチェックする仕組みが必要であり、この点について、県として外部評価を実施しているようですが、その結果をどのように活かしてきたのか、お尋ねいたします。 6、地球温暖化防止対策について。 地球温暖化問題は、環境問題の中でも喫緊の課題であり、本県においても、低炭素社会の実現に向け積極的に取り組むことが必要と考えております。そのための方策としては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及、省エネ家電や省エネ住宅などによる省エネルギーの促進、電気自動車などの次世代自動車の本格的普及などがあり、県としても、さまざまな角度から地球温暖化対策を早急に講じていく必要があると考えます。 地球温暖化対策を推進していくためには、行政だけの取り組みにとどまらず、いかに県民の自発的な取り組みとして広げていくかが重要であります。中でも、太陽光発電設備については、一般家庭においても比較的容易に設置が可能であり、また、太陽光発電等新エネルギー分野は、今後の成長分野であることから、県内の産業振興や雇用の創出にもつながることが期待されており、積極的に取り組むべき施策であります。 この太陽光発電設備をさらに普及させるためには、設備導入にかかる費用負担の軽減が必要であることから、設置者への補助制度の充実が効果的であると考えております。一般住宅用太陽光発電設備の普及促進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。また、県民と一体となって地球温暖化対策を推進するため、県はどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。 7、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について。 長崎県の経済は、大変厳しい状況がここ数年続いており、若者が働きたくても働く場所がなく、県外に働く場所を求め、長崎県から多くの若者が流出しているのが現状であり、人口減につながっています。 昨年、長崎キヤノンが波佐見町に進出していただき、1,000人からの人が働けるようになり、大変喜んだところでございます。特に、製造業が少ない長崎県は、県民所得も全国でワースト5番目の中に毎年入っています。特に各振興局管内はさらに厳しい状況でございます。 この事業は、県民から地域活性化に関するアイデアを募集し、優秀な提案を表彰するだけでなく、その実現に対して、最大1億円という交付金により積極的な支援を行う内容であり、現在の厳しい状況だからこそ、これはこれまでにない新たな地域づくりに対する県の取り組みであると思います。この事業に対する知事の思いをお尋ねいたします。 壇上からの質問を終了し、対面演壇席から質問させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。 長崎EV&ITSプロジェクトのこれまでの効果と利用促進についてのお尋ねでございます。 「長崎EV&ITSプロジェクト」は、離島であります五島列島に電気自動車100台、そして、充電設備を短期間に導入いたしますとともに、高度道路交通システムにより、各電気自動車へ観光情報等をリアルタイムに提供するという全国にも例のない先進的なプロジェクトであります。 また、本プロジェクトの推進は、五島地域に多数存在する「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産本登録へ向け、五島が環境先進地域であることを世界にアピールするものであります。 電気自動車に搭載しておりますITS車載器には、お勧め観光ルートや観光スポット情報を登録し、既に多くの方々にご利用をいただいております。本格運用を開始いたしました4月以降、本プロジェクトについての新聞、雑誌への掲載機会が高まり、全国的な関心も高まりつつあります。 次に、電気自動車の利用促進につきましては、引き続きマスメディアやインターネットなどさまざまな媒体を活用して、五島の魅力や本プロジェクトの情報発信を行ってまいりますとともに、五島の豊かな自然や歴史文化遺産を電気自動車で回るツアーなどの旅行商品化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、7月2日、3日には、電気自動車100台導入を記念したイベントを開催するなど、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと思います。 次に、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業について、思いのほどはどうかというお尋ねでございます。 本県では、これまでそれぞれの地域が持つ自然や歴史・文化、物産等を活かしてさまざまな施策を展開し、地域の振興を図ってまいりましたが、厳しい社会経済情勢も相まって、雇用の拡大や経済の活性化になかなか結びつかず、人口の減少や活力の衰退という大変残念で厳しい現状となっております。 私は、これを何とかしたい、何とかしなければならないという思いがある一方で、県の力だけではこうした閉塞状況を打破することは極めて難しく、まさに地域の総力を挙げて取り組んでいくことが不可欠であると感じてまいりました。県民の皆様方と手を携えながら、その総合力を発揮し、先見性のある施策を思い切って推進することにより、この困難を乗り越えていきたいと思っております。 その思いの一端をこの「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業に込めて、制度の創設をしたいと考えたわけであります。 この制度は、それぞれの地域に住む方々が知恵を絞り、幅広いネットワークを構築しながら、自らの持つ資源を有効に活用して地域の活性化を図り、それぞれの地域が抱える課題を解決する。まさに地域全体に効果が及ぶ実効性のある意欲的な提案について、県として徹底的に後押しをして実行していただくという仕組みにしております。そのために、1億円を上限とするという思い切った支援措置を準備いたしました。 また、具体的な提案の実行に当たりましては、この交付金に加えまして各部局が所管する支援制度を活用しながら、地域が変わろうとする取り組みに対して集中的に支援を行っていきたいと考えております。 これは、まさに地域の生き残りをかけた事業と言っても過言ではなく、これまで感じてまいりました私の危機意識から発想をさせていただいた事業であります。県民の皆様方には、ぜひ総力を挙げた取り組みをいただきますようお願いしたいと存じます。 残余の質問につきましては、関係部局長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 養殖業の振興についてお尋ねをいただきました。 本県の養殖業が厳しい産地間競争に打ち勝ち、安定した経営を維持していくためには、マグロやマハタなど新魚種の導入による魚種の多様化に加えまして、新たに低コスト化による支出削減や付加価値向上による収入増など、収益性の向上に取り組む必要があると考えております。 具体的には、高騰している魚粉のかわりに植物性たんぱく質を利用する低魚粉飼料の開発や肉質の変色を抑えるポリフェノールの配合の飼料開発、こういったものを産学官連携の仕組みのもとで大学などの専門家の知見を活用し、早期に実用化が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。 また、養殖魚の販売力強化を図るため、養殖業者がこだわりを持って生産する魚を「地域ブランド」として育成するとともに、産地で加工し出荷する取り組みも支援することとしております。 こうした取り組みを通じて、価格面や品質面で競争力を有する養殖魚づくりを推進し、養殖業の経営安定に取り組んでまいります。 それから、漁船漁業の構造改革についてお尋ねをいただきました。 漁船漁業の構造改革につきましては、これまでに公募による漁業者等からの提案が94件ございまして、そのうち28件については、産学官で構成する協議会において、将来実用化の可能性がある案件として整理し、取り組み手法の検討や大学への委託による実証実験等を重ねてまいりました。 このうち、中小型まき網漁業へのLED水中灯の導入、イカ釣り漁業へのLED集魚灯の導入など5件が、技術的には実用化のめどがたったものと考えております。 また、これら可能性のある取り組みにつきましては、県単独の補助事業や国の補助事業等を活用しまして、漁業者による操業試験を実施しているところであります。 今後は、その過程で得られた成果をもとに具体的な利用方法を提示し、普及を図ってまいりたいと考えております。 なお、本事業は、今年度が最終年度でございます。これまでの取り組みを一たん取りまとめ、報告書を作成することとしておりますが、漁船漁業の収益性向上は重要な課題であり、これまで検討してきた取り組みのさらなる実証試験や普及を引き続き進めながら、次年度以降も漁船漁業の構造改革を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 耕作放棄地について、今までの成果と今後どのような取り組みを行っていくのかとのお尋ねですが、平成19年度からは5年間で1,250ヘクタールの解消を目標に、農地復旧や営農支援などに取り組み、平成21年度までの3年間で645ヘクタールを解消し、平成22年度からは今後5年間の解消目標を2,125ヘクタールへ拡大することにしております。 本年度は各地域における推進体制を強化した上で、利用意向のある認定農業者や一般企業、NPO法人等、新たな担い手の掘り起こしを進め、地図情報などを活用した候補地の選定や地権者との貸借に向けたマッチングを強力に推進してまいります。 また、草刈りや抜根などによる農地復旧への支援や自己負担の軽減による耕作道、狭地直しなどの簡易な基盤整備を推進してまいります。 さらに、耕作放棄地を活用した放牧を推進するとともに、国の事業を活用して復旧農地での営農に必要な資材及び機械、施設の整備等の支援により、ブロッコリー等野菜の産地拡大やみかんの新植など、地域の特徴に応じた利用を進めてまいります。 次に、園芸産地の育成について、「ながさき花き100億」の目標達成に向け、どのような取り組みを考えているのかとのお尋ねですが、花卉の産出額につきましては、近年、全国的に産出額が減少傾向の中、本県では着実に増加してきたところですが、平成20年については景気の低迷等により、前年より2億円減少し、65億円となったところであります。 県では、平成27年を目標年次に「ながさき花き100億」達成計画に取り組んでいるところであり、具体的には、台風災害等に強い低コスト耐候性ハウスの導入による栽培面積の拡大やヒートポンプ及び灌水同時施肥システムなどの導入により、低コスト・省力化を推進し、企業的花卉農家の育成を図っております。 また、他県産花卉との差別化や市場での有利販売を図るための「ながさきオリジナル花き」の開発等も推進しております。 さらに、新たな流通・販売対策として、高品質でありながら、市場規格に合わないものを花束へ加工し、商品化率を高める取り組みへの支援や、新規の販売ルート・顧客を開拓するため、九州各県と連携して「九州フラワートレードフェア」を東京においてはじめて開催し、市場や小売店等の実需者へ県産花卉のPRや商談を進めております。 今後とも、生産者や関係機関と一体となって、農家の所得向上と花卉産出額100億円の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、口蹄疫対策での埋却地の確保状況についてのお尋ねですが、本県における発生地の迅速かつ的確な初動防疫の実施に備え、現在、県と市町が協力して埋却予定地の調査を進めております。 6月7日時点で県内の牛、豚等の飼養農家4,038戸のうち、78.4%が埋却予定地のめどがあり、残りの8.2%が確保困難、13.4%が調査中となっております。 あわせて、確保困難な事例や埋却予定地が使用できない場合を想定して、埋却地として利用できる市町や県の公有地の調査を行っております。防疫措置の確実な実施に向け、埋却地の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) ハウステンボス関連施設の県有化についてのお尋ねでございます。 当初予算の測量設計費6,600万円を用いて、現在、臨港道路の測量、調査、設計等を行っております。 また、県有化する範囲は、シャトルハーバーについては、防波堤、桟橋、ターミナル、デッキ広場などであり、マリーナについては、浮桟橋、管理棟、船の修理場などであります。 現在、臨港道路の整備範囲等について協議を行っているところであり、協議が整い次第、基本協定書を締結することとしております。 本定例会には、公共事業、県単独事業合わせて約7億8,000万円の予算を計上しており、臨港道路922メートル、シャトルハーバー用駐車場28台の整備やマリーナの連絡橋の設置、管理棟の改修、浮桟橋の補修等を行うこととしております。 なお、県有化は、平成23年4月からを予定しておりますが、県有化後の管理運営については指定管理者制度の導入も含め、現在検討中であります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」についてのお尋ねでございます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産への登録は、文化財の保存・活用の充実、歴史・文化の国内外への発信、さらには観光振興、地域振興にもつながると認識しておりますので、何よりも信者の皆様のお気持ちに十分配慮をしながら、市町や地域の皆様と一体となって推進することが大切であると考えております。 これまで学術会議の開催や海外専門家の招聘などを行いまして、県議会におかれましても、平成20年度から特別委員会を設置していただき、熱心にご議論をいただいております。 その結果、先般の学術会議において、「世界遺産としての価値」や「構成資産の考え方」については、一定の熟度に達し、推薦書記述の段階に移行したという見解を示されております。 また、「資産の万全な保護措置」については、建造物の保存管理計画の策定がおおむね終了したのをはじめ、文化庁との協議を重ね、新たに3件について、国の文化財指定・選定を受けております。 今後は、「世界遺産としての価値」について、より精緻な考察を重ね、専門家や文化庁との協議を重ねながら、推薦書の作成を進めてまいります。また、その価値の物証として必要な構成資産の絞り込みや資産の保存・活用にかかるアクションプランの策定、世界遺産登録への理解を深めるための情報発信などに、引き続き関係市町、所有者などと連携して、また、県議会のお力添えを賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まず、新たな行財政改革プラン策定の全体スケジュールと主な取り組み、そして、その考え方についてのお尋ねでございますが、地方を取り巻く環境は、国から県への一括交付金や権限移譲等の地域主権改革の流れの中で、国と地方の関係を抜本的に見直す重要な時期を迎えておりまして、こうした中で地方が自ら考え、自らの責任で施策を実施することが求められております。 このような時代に対応し、真に住民が必要とし、自ら選択した施策を着実に実施するためには、これまで以上に基礎的自治体や民間の自主・自立の取り組みを大切にし、県も単に国のメニューをいかに使うのかではなくて、自らメニューを立案する政策集団へと頭の中が生まれ変わりまして、そして、その体質は無駄を省いた筋肉質となるべきというふうに考えてございます。 このため、職員の意識改革や政策立案能力の強化、民間との協働、時代の変化に的確に対応できる行政体制の整備などに取り組むため、新たな行財政改革プランを今年度策定することといたしております。 新たなプランの策定に当たりましては、昨年度、行財政改革特別委員会において精力的に取り組んでいただきましたので、その検討いただいた内容を踏まえて、そして、経営戦略会議などを活用した部局横断的な議論、そして、今議会終了後にも設置したいと思っております民間有識者による懇話会、そして、県議会からのご意見等々を賜りながら、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、事務事業評価のあり方について。特に、外部評価の結果をどう活かしているのかといったお尋ねでございました。 いわゆる外部評価につきましては、導入後5年目を迎えますが、昨年度からは現地調査や関係者の意見交換等も取り入れる等の工夫をしつつ、審議対象となりました事業について、事業の適切性、そして、評価の適切性という両面からご意見をいただくとともに、審議を通じて複数の事業に見受けられた改善点等についても幅広くご提言をいただいております。 これらのご意見等に対しましては、県議会にもご報告の上、事業の改善や廃止等の見直しに活かしてまいりました。また、複数事業に共通して指摘された点につきましては、部局長会議ですとか、職員研修の場を通じて周知を図ってまいりました。 しかしながら、それでも外部評価におきまして、事業の検証ですとか、評価指標の妥当性ですとか、そういったものについて、まだ不断の見直しの必要性が依然として指摘されている状況でございます。こうした外部の意見に対しまして、今後とも、真摯にしっかり対応していきたいと思っておりますけれども、今年度はこうした取り組みを続ける一方で、厳しい財政状況から、施策や事業の選択の周知を図るといった観点、それから、民間や市町等との関係において、県の業務として真に担うべき部分はどういったところかといった議論についても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 そうした中で、評価制度自体についても、今後のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 環境部長。 ◎環境部長(徳永孝二君) 県民と一体となって地球温暖化対策を推進するためには、県はどのような取り組みを行っているのかとのお尋ねでございます。 県としましては、これまでに家庭における節電や省エネ家電への切り換えによる効果がわかるエコシートを配布、活用し、また、県下一斉ノーマイカーデー運動などを行ってきたところでございます。 さらに、今年度は本県で最も二酸化炭素排出量の多い運輸部門の対策として、県民一人ひとりが心がけることで比較的容易に排出削減効果の得られるエコドライブの普及を推進するため、県内各地で講習会等を開催することとしております。 また、県、市町の地球温暖化対策協議会や地域で普及・啓発活動を行っている地球温暖化防止活動推進員とも連携・協力しながら、引き続き県民の自発的取り組みを促進するよう積極的に取り組んでまいります。 次に、一般住宅用太陽光発電設備の普及促進に向けての県の取り組みについてのお尋ねでございます。 一般住宅用太陽光発電設備の設置につきましては、国が実施しております補助に加え、県におきましても、昨年度1件につき6万円の補助制度を設け1,301件の補助を行ったところでございます。 また、今年度は国の地域グリーンニューディール基金を活用しまして、太陽光発電設備と高効率給湯器などの省エネ設備を組み合わせて整備することを条件としまして、1件当たり8万円、件数として1,400件の補助を行うこととしております。 加えて、昨年11月から、国の新たな余剰電力の買い取り制度が実施され、今年度は補助を行う市町が拡大したことにより、太陽光発電設備の導入がさらに促進されると考えております。 県としましては、一般住宅用太陽光発電設備の普及をより一層促進し、地球温暖化対策に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) まず、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業についてお聞きしたいと思います。 知事の、本当に地域を元気づけないといけないという、そういう地域づくりの意気込みが本当に感じられたわけですけれども、やはり地域の産業が発展していかないと大変厳しい今の状況でございます。この事業に多くのグループの方々が参加していただくためには、広報活動がやはり必要ではないかと思っております。すべての市町から最低1案ぐらい提案していただくように、各市町へ足を運んで説明するぐらいのことが最も大事ではないかと思っております。 そこで、本事業をどのような関係者に説明し、検討していこうとしているのか。また、県の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 本事業につきましては、先ほど知事から答弁がありましたような、そういった熱い思いを持って創設された事業でございますので、この思いを実現できるような、地域全体に効果を及ぼす実効性のある提案をいただきたいというふうに考えております。 このためにも、議員からご提案がありました市町等へ直接赴いて説明するということも必要でございます。そうしまして、知事のそういった思いを直接お伝えし、制度の説明をするということも大変有効でございますので、ぜひそれを実行してすばらしい提案がされるように、そういった掘り起こしもやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。 この事業は1件1億円の限度でやっていくということですけれども、1億円の範囲で例えば、よい提案が5件とか6件とかあると思うんですけれども、1件1億円というのを2億円でも3億円でもつくって、その事業に充てていくのか、その辺のところをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) この交付金による支援件数につきましては、本年度募集分につきまして総額1億円の範囲内で支援を行っていくことといたしておりますけれども、現時点では複数の採択は考えてございません。 なお、地域全体への高い効果が見込まれるような提案がなかった場合には、結果として採択しないということも想定してございます。 ぜひ、この提案を創設した思いを実現できるような提案をしていただければというふうに思っているところでございます。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) それでは、総額で1億円ということであって、1億円以上ということはないわけで、複数もないということですから、1年に1回いいのがあったら、1億円を限度として実行していこうということですか。 このことについてもう一つですけれども、例えば、単年度で終わるのか、何年間かの計画の中でやっていこうとしているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 現時点では1億円ということで、いいのがございましたら採択しまして、1件に集中的に支援を行っていきたいというふうに考えております。 また、この事業につきましては、今年度と来年度2カ年度にわたって募集を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) 2年間ということですけれども、やはりこれについてはまだいろいろ要項等も決まっていないと思うんですけれども、提案したことに対しての審査の方法とか、審査委員とかものすごく大変だと思うんですね。やはり1億円も出すわけですから、審査を厳しく、そこら辺についても今後検討していただきたいと思っております。 私は、この事業は本当に官民が一体となって知恵を出し合えば、すばらしい事業が展開されていくんじゃないかと思うんですね。でも、たった2年間ということで、そこの地域に一つか二つということになってくるわけですけれども、私はやはり各市町全体にわたるまでの事業展開をやっていただきたいんですよ。だから、5年とか10年とかのスパンでやはり考えていただきたいなと思うんですね。たった2年間だけで輝ける地域になっていくということには、私はちょっと不足しているんじゃないかと思っております。 しかし、やはり知恵を出し合って、提案を得ることによって地域の活性化にはものすごくつながっていくと思うんですね。それがもし県の方で採用されなくても、また、それが地域の方々がいや私たちはこれをやってみるということで、もしかしたら、県の方が支援しなかった部分が発展していくかもわかりません。そこら辺についても、それは審査の方法によると思いますので、的確な審査を行っていただくようによろしくお願いしたいと思っております。 次に、長崎EV&ITSプロジェクトについてですけれども、やはり五島と上五島にはじめて100台の電気自動車を入れたということは、日本でも画期的なことであり、大変すばらしいことだと思っております。特に離島の方は大変人口が減少しておりまして、その呼び戻しということの一つのつながりになればと、私は思っております。 そういう意味で、観光振興はもちろんのことですけれども、県内企業の振興につなげていかなければいけないと思っております。今後、どのような取り組みをしようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(鈴木高宏君) 本プロジェクトの推進に当たりましては、自動車メーカー、電機メーカー、カーナビメーカー、それから情報インフラ産業、関係団体、県内企業、大学研究機関等126の団体が参画する「長崎EV&ITSコンソーシアム」という名前の協議会で具体的な検討を進めております。このうち、約4割は県内の企業や団体等が占めております。この協議会に参加しております企業というのは、最新の議論に従いまして、これからの産業に役立つ情報をいち早く入手することができるということで、さらに県内の企業は実証の場、五島に近いという非常に有利な点を持っております。 まずは、この協議会の場に県内の企業の方がより多く参加して、プロジェクトへの関心を高めていただきたいと考えております。また、この協議会の中の県内企業の皆様を集めまして、事業化を検討する会というものを早急に新たに立ち上げたいというふうに考えています。 そういったところから、県内企業の電気自動車、充電設備、観光情報サービスなどなど、関連産業分野への参入というものを果たしていけるように進めていきたいというふうに考えています。 この五島地域が、全国に例のない先進的な実証地域であるというような情報発信を行っていきますことによりまして、関連の国とか民間の共同研究の実証プロジェクトというものを誘致していくようにつなげていきます。 そういった実証プロジェクトをいただいた時には、県内の企業に対して、例えば、工事の発注だけではなくて、できればその中に参加させていただくことによって、県内の企業の技術力向上、関連分野の参入というものを促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。 ぜひ、県内企業の振興に役立つようにしていただきたいと思います。 先ほど、事業化検討委員会を立ち上げるということですけれども、その事業化検討委員会というのはいつごろ立ち上げるようなことを考えているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(野本三雄君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(鈴木高宏君) この議会が終わりましたら、早速に募集をかけまして、7月中ぐらいには第1回を開いて検討させていただくように考えております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ありがとうございました。 それでは、水産業の振興についてですけれども、先ほど、養殖業の振興について答弁をいただきましたが、やはり養殖業というのが本当に厳しい状況であるということは皆さん方も把握していることと思います。マグロとか、マハタ、やはり新しい魚種を養殖するのも本当に大事なことなんですね。でも、今まで新しい魚種、新しい魚種と言ってきて、やはり値崩れに遭った時に、もう打撃を受けて立ち上がることができないような形になってくるんです。だから、私はこの魚価の下落に対して、養殖業の形態を安定させていかなければ、これからも大変だと思うんですね。だから、魚価の下落に対する対応をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、そういった施策を講じているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) 魚価の低落対策についてのお尋ねでございましたけども、養殖業者の方の経営安定対策ということでは、養殖中の魚が死んだり、あるいは逃げたりといった場合の損失を補てんする養殖共済制度というのがありますが、これは残念ながら、魚価が下落し収入が減少した場合には対応することができません。 ただ、通称「積立ぷらす」というふうに呼ばれていますけれども、平成20年度に国はそういった制度を創設しております。 これは養殖業者が養殖共済に加入した上で、さらに定められた金額を積み立てることで養殖魚の平均出荷価格が一定の水準を下回った場合に、積立額と同額の国の補助を加えまして、減収部分を補てんするという制度でございます。 しかしながら、この「積立ぷらす」に加入するためには、経営改善計画をつくったりとか、あるいは所得の要件があったりとかということで、昨今の厳しい経営環境を反映いたしまして、本県の加入状況というのは平成21年度末で8件、積立額は1,900万円と低調になっております。 県といたしましては、加入窓口である漁業共済組合をはじめ、関係機関と連携して制度の啓発・周知に努めたいというふうに思っております。あわせまして、国に対しまして、この制度の加入要件の緩和といったものも求めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) 「積立ぷらす」というのは、やはり経営がうまくいっている時に自己資金がある方はできるんですけれども、今の養殖業の形態ではなかなかそれが難しいんですね。だから、そのことについては、やはり県も一生懸命なって国の方にぜひ要望していただきたいと思っております。 次に、漁船漁業の構造改革ですけれども、先ほど、LEDが特に水中灯、あるいはイカ釣りの実用化ができたんじゃないかという、そういう話でしたが、このLEDの設備投資というのは大変高額なんですね。だから、これを普及させていくというのは大変大きな課題なんです。でも、せっかくの構造改革の中で、このようにいいというのが実証ができて実用化ができたということであれば、そこで満足したら、予算の使い捨てなんですね、私から言わせたら。やはりこれを普及させることによって、皆さん方に全体にゆきわたることによって成功なんですよ。だから、そこまでを行政としては考えていかなければいけないと思うんですけれども、お尋ねいたします。どうですか。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) これまでの実証試験の中で出されたLED水中灯の設備投資、あるいは耐用年数、コストあたりを見ますと、大体初期投資をこの節減額で回収するのに12年程度かかるということになっております。また、これまでの取り組みが、ある程度地域を限定したものでございますので、これを広く普及させるためには、もう少しコストの検証とかを進める必要があります。その上でできるということになれば、制度資金、あるいは既存の補助制度を活用する、あるいはこれは環境対策にもなりますので、そういった面から国に新たな支援策を要請する。あらゆる手段を使いながら、ぜひ実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) 一応LEDの水中灯についても、やはり今まで使っていた白熱灯、それに比べたら魚のつきが悪いと言っているんですよ。だから、するなら灯を使う漁船に対してすべてにLEDを使ってしていけば、本当に大変燃費の削減ができるわけです。そしたら、環境のためにもいいんですよ。だから、そこについては国に強く働きかけて、ぜひ長崎県からの発信として、LEDの設備投資をしていけるような、そういう努力をしていただきたいと思っております。 また、提案された案件で実証試験をしているのが28件あったと先ほど聞いたんですけど、許可制限の中で、どうしても漁業者が言う実証実験ができない部分があるんですよ。だから、この構造改善というのは、やはりそういう許可面まで含めた形での考え方を持っていこうということなんですね。 だから、そういう漁業者グループがあったら、やはり漁業者の提案したことについて実証試験をして、それがもしよかったら、許可の制限範囲にかかることがあれば、それについて今度はどうするかという話し合いを先に進めていかないといけないと思うんです。今まで許可制限、許可制限でストップして、本当に漁業者が提案しているものまで伝わっていかないんですよ。そこをぜひ、私は構造改善という事業について考えていただきたいと思っているんですけれど、どうでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) この事業においては、収益性の高い漁船漁業を目指しております。ただ一方で非常に水産資源が厳しいという状況の中で、この資源管理というものを一方でどうやって進めていくかということも、また大きな課題でございます。 このため、提案された案件を協議会の場で議論し、実証試験を行いながら、既に同じ海域で漁業を営まれている方との漁業権の調整上、こういった問題が出た場合には関係漁業者の方のご意見を十分に伺いながら、具体的な取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) この事業は一応平成22年度までとなっていたと思うんですけれども、平成23年度からはこの事業はどのような形になるんですか。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(野口市太郎君) いただいた案件については、我々としては継続をしたい思いはありますが、既存の県単の事業、あるいは国の補助事業あたりも使って、可能性があるものについては実現を追求していきたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ありがとうございます。 農林水産業の振興の耕作放棄地対策についてですけれども、今回新しい耕作放棄地解消対策事業として、5つの事業が挙がっているんですけれども、この事業の中で特に力を入れていきたいという事業はどの事業なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 耕作放棄地対策で特に力を入れる部分ということで、まず、耕作放棄地の解消を進めるためには、担い手の掘り起こしや意向把握、それから農地の貸し借りに向けた組織的な支援が大きな課題となっている状況がございます。 こうした中で、県では各振興局ごとに対策本部を設置しまして、市町ごとの担当者を定め、市町、農業委員会、関係団体が一体となった推進体制の整備をまず図ってまいります。 特に、解消対策の中心的役割を果たします農業委員会については、国の事業などを活用し、相談員の配置など人的体制の充実を図り、農地の貸し手、借り手の意向調査やマッチングを強力に推進することとしております。 さらに、車両が進入できない、小さく不整形であるなどの理由で利用が進まない農地について、耕作道や狭地直しなどの簡易な基盤整備を行い、営農条件を改善して利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ありがとうございました。 耕作放棄地でも有効に活用していきたいということで、雇用拡大につながるような農業以外の利活用をしている方々がいると思うんですけれども、その時に耕作放棄地ということで相談に行った時に、どこも相談に乗ってくれないという事態が起きたそうです。だから、私は耕作放棄地ということであれば、すぐ農業関係の方に行くんじゃないかと思うんですけれども、まず、農林業としてどこにこれを相談に行けばいいのか、そこら辺は考えているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 基本的に農地をどう利用するかということであれば、耕作放棄地でありましても、これにつきましては、市町農業委員会、また各振興局の農林部、県庁レベルでは本庁農地利活用推進室というのがございますので、一時的にはそこで受けてまいります。 あと、取り組む事業の内容に応じて、事業に応じた制度等については所管部局で対応させていただくことになります。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ぜひ相談に来た時に、その事業の内容によってどこに行ってくださいと言って、そこの担当に世話をして、県民の1人ですから、やさしく対応をお願いしたいと思っております。 次に、園芸産地の育成についてです。 先ほど、産出額100億円の達成ということで言われました。市街化地域でも昔から農業をしている方々がいるんですけれども、農振地域じゃないということで、なかなか補助事業が受けられないんですね。今新しく市街化区域で農業をするというなら、それは該当しないと私は思うんですけれども、ずうっと農業をしてきた方々が、たまたま市街化区域になったということで、農業としてのいろいろな補助を受けられないというのは、それぞれの農業者に対して不公平ではないかと思っているんですが、市街化区域で長く農業をしている方々には、ぜひ何かの形で補助を出せるような、そういう新しい枠組みの補助制度ができないのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農業の補助につきましては、基本的には、長期にわたって農業の振興を図る区域として、市町が設定した農業振興地域に計画的に設置されるものを補助の対象とするということでいたしております。 このため、市街化区域などの農業振興区域外につきましては、例えば、市町が長期的に農業の振興を図る地区として「生産緑地の指定」を行うなど、都市計画上の土地利用の調整が図られれば、これらの地域での施設整備について補助の対象とできるものと考えておりますけども、そういった手続がとられないものについては、原則としては補助は難しいものと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 溝口議員-28番。 ◆28番(溝口芙美雄君) ちょっと時間がありませんので、そのことについては後日させていただきます。 口蹄疫のことについても、ちょっと時間がありませんので。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、質問させていただきます。 答弁にありましたけれども、やはりそれぞれ多くの方々がこれに関与していると思うんですが、やはり構成資産を早く決めてやっていかないと、登録目標年次が設定できないと思うんです。構成資産についてどのような対策をしていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) この世界遺産につきましては、私どもこれまで推薦書執筆の一番基礎になる部分、価値、あるいは構成資産の考え方というところで精力的に詰めてまいりました。先ほど申しましたように、今年度からは執筆できる段階になったということで、一定の成果があらわれました。 今後、万全の保護措置にかかる国の指定・選定の問題につきましても、従来教育委員会に分かれていました担当も今年度からは知事公室に統合しまして、精力的に取り組んでまいります。 今のご指摘の構成資産については、国、地元との協議というものが当然前提になってまいりますし、それをしっかりつくり込んでいくということが大切になってまいります。そういう年限の問題も重々承知しておりますが、そういった協議を踏まえながら、そういったことが前提になりますが、一応一定の絞り込みといったことについては、今年度中を目標に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(野本三雄君) これより、関連質問に入ります。 八江議員-42番。     〔関連質問〕 ◆42番(八江利春君) 溝口議員の園芸産地の育成についてに関連して質問させていただきます。 先ほど、溝口議員から話がありましたように、市街化調整区域内のことについての質問、私も6月1日に会合があった時にそういうお話もありました。同じ話であると思います。 都市計画税を払いながら工業団地、あるいは工場その他は当然ながらできているわけですね。ですから、農業産地として農業が工場として、野菜工場とかいろいろなイメージがありますけど、そういったことも考えていく必要があるんじゃないか。どうしても新しく転移して求めるところがあるのと、作業上、近くでやった方がいいということもあったりしておりますので、その辺はしっかり研究してほしいと思って、お願いをいたしておきたいと思います。 それから、園芸や花卉100億円を目指して、今65~66億円と聞いておりますが、まだまだ100億円には達せない。そのためにはどうすればいいかという話が、もろもろ県の方もいろいろ検討していただいております。今順調にいっているのは花の生産団地だろうと、私たちも認識もし、また応援もしていく立場でもありますけれども、やっぱり菊の生産は日本一だと言われておりますし、また、それに次ぐのがカーネーション団地でありまして、これまた、それに次ぐ非常に生産が上がっているものであります。それを第3、第4、第5と広げていくことによって100億円に近まっていくわけですけれど、今、期待ができるのはトルコキキョウの団地が善戦をしております。今、一つの団地で1億円ぐらい達成できるかというふうな状況もあります。 こういったものの生産団地を増やすための努力は当然してはいただいておりますけれど、いま一歩足らない部分があるんじゃないかと。というのは、いろんな制度資金等を導入し、あるいは補助事業を導入しながらしていかなければならないことでありますけれど、なかなかそれがいま一歩進んでないじゃないかと思いますので、そのことについて、あわせて農林部長にお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 生産団地の育成につきましても、各地域の作目、品目にもよります。そういった地域の営農者のお話などもしっかり伺いながら、また、そこに活用できる補助金の確保等についても努力をしていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) 産地の育成、産地の維持、こういったものは非常に大事なことであります。長崎県もばれいしょの大産地でありまして、全国第2位の生産を誇るわけですけれど、ただ、その売り方に問題があると思います。北海道はあれだけの大面積で大量に売り込んできて、同じような売り方を長崎県もしている向きがあるんじゃないかと。だから、売り方をもう少し変化をさせながら、長崎県特有のものをもっともっとつくり上げていくべき。そのためには何がいいかというのと、もう一つは品種のアピールが必要じゃないか。西南暖地でできたじゃがいもと、北海道でできるメークイン、男爵などと全く同じものばかりじゃなくて、長崎県特有のものを売り出すということ。そのためには、その品種の更新ももちろんのことながら、しっかりその点の売り方についても検討をいただくことが必要じゃないかと思います。 それとあわせて、これは全体のことなんですけど、今、産地がたくさんあります。そして、停滞している産地もいろんな品種によってあります。これでもう一度農林部長に求めたいのは、産地の再点検をして、そこで今の時代に合っている品種を的確に使っているかというのが問題なんです。「種は世界を制する」と言いますから、スタートはやっぱり種なんです。私が種屋の関係であるから言っているわけじゃないけれど、(笑声)スタートは何事もそこがないと、先にうまくいかないです。よそをリードできないということがありますから、その点はいま一度点検をする必要と、全体的に点検をしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 今、ご指摘の点につきましては、各地域レベルまで指示をしまして、再点検をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 永淵議員-29番。     〔関連質問〕 ◆29番(永淵勝幸君) 同僚溝口議員の全項目については時間がありませんが、まず、耕作放棄地の対策について、農林部長にお尋ねをしたいと思います。 先ほど来より、それぞれ話がありましたし、ある一定の実績は上がっているということは私も認めております。ただ、一たん、耕作放棄地を農地として復元するということで止まっておるところも多々あると思います。問題は、その復元した農地をいかに活用していくか、営農を展開していくかということについては、まだまだ問題点もあろうかと思います。そういった意味では、いろいろ項目を挙げて、市町、あるいはまた農業委員会と連携して取り組んでおられますが、できますなら、各市町に1カ所ぐらいはモデルといいますか、パイロットといいますか、そういった一つの農地としての復旧をして、その後に何か営農を展開していくということで、そういったことの取り組みもされていると思いますが、具体的にどういったことがされておりますか、お尋ねします。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 本答弁の方でもさせていただきましたけれども、耕作放棄地を復旧した後に、その地域等に適した品種をどういうふうに設定しながら再生産を図っていくかということが一番問題かと思います。今までの事例の中では、一つにはブロッコリー、たまねぎを集中的に栽培するという形で取り組んでいる地域もございます。また、場所に応じて肉用繁殖牛の放牧を中心に進めているという地域などもございます。それぞれその地域に合わせた形での利活用方策というものを打ち出していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) それはわかるわけですけど、やはりそこの耕作放棄地になった原因が、経営者が高齢化になった、後継者がいないといった人的な問題もありますし、一番基本といいますか、原因の大きなのは、やはりその農地が耕作する時の耕作道路、あるいは水の問題、あるいはまた農地の地形の問題といったことからできない、耕作放棄地になったという原因がそれぞれあると思うわけですね。 ですから、農林部長は地域によってそれぞれ取り組んでいるということですが、私が言いたいのは、農業委員会、あるいは市町が中心になって青年農業者4Hクラブ等と連携をしながら、耕作放棄地の解消に向けたモデル的な取り組みをされることについては、できれば永年作物、たまねぎとか、そういった1年ものでもいいでしょうが、種苗代も含めてひとつ解消に向けた取り組みをしていただけないかということでお尋ねをしているわけです。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 実を申しますと、耕作放棄地の解消対策の事業としては、今議員ご指摘がございましたように、営農条件が悪いものについては、狭地直しをする補助事業も設けております。また、営農を再開するについて、肥料代等の復旧活動の支援の補助もございますので、そういった補助事業は準備しておりますので、それを具体の活動ということで各市町ごとの取り組みを構築させていきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 永淵議員-29番。
    ◆29番(永淵勝幸君) それで私が言いたいのは、各市町の農業委員会を通じて、耕作放棄地のモデル地域といいますか、そういったものをそれぞれの市町の農業委員会とともども、あるいはJAさんも含めてやっていくべきじゃないかということでしておるわけです。 ですから、そういったメニューはいっぱいあります。例えば、松浦なら松浦に1カ所はここは面積的な要件も含めて、ぜひそういったことを取り組んでいただけないだろうかということで、県の方針を出していただければと思っておるわけですが。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) わかりました。申し上げましたように、各地域ごとの推進体制を市町単位でもつくることにしていますので、農業委員会も含めてですね。そこでモデル地域をつくっていきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時50分から再開いたします。     -午後2時42分 休憩----------------------     -午後2時52分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕改革21会派、長崎市選出の高比良 元でございます。 1、新たな県政推進の具現化について。 (1) 新たな長期総合計画について。 さきの3月定例会で、中村新知事の施政方針が示され、本定例会には初の政策予算が計上されております。各政策分野において、知事の具体的な考え方、取り組み方に基づいて事業予算が組まれているものと存じますが、その一つひとつについての論議の前に、そもそも中村県政として今後具体的にいかなる戦略、戦術をもって県政を推進していくのか、目標値も含めてその取り組み方の体系、基本的な枠組みを了知しておかなければなりません。その意味で、新たな県政推進の枠組みの具現化ということに関し、第1に県政運営の羅針盤とも言える新たな長期総合計画について質問をいたします。 まずは、今年度が終期となるこれまでの長期総合計画の達成度と県民の県政についてのアンケート調査結果、評価結果をどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。 なお、本質問は、一問一答方式で行わせていただきますが、理事者の答弁いかんによっては、事前の質問通告の項目全部を行えないことにならないとも限りません。どうぞ簡潔な答弁をお願いを申し上げ、後の質問は対面演壇席から行わせていただきます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良 元議員のご質問にお答えをいたします。 これまでの長期総合計画の達成度の検証、そして、それに対する評価に対する認識について、お尋ねでございます。 現行の長期総合計画の達成度につきましては、毎年度実施しております数値目標の進捗管理に加えまして、施策評価や県政アンケートなどの結果を踏まえて検証をしているところであります。 このうち、昨年度実施いたしました県政アンケートの調査結果においては、商工業の振興、雇用対策といった県民に身近な分野において、県政への不満度が60%近くに及ぶなど、非常に厳しい状況となっております。 産業、雇用の分野におきましては、これまでも積極的な企業誘致、中小企業100億円ファンドの造成等による地場企業支援、若者や中高年者の就職支援等の雇用対策などを講じてまいりましたが、平成20年秋の世界的な金融危機の影響も背景にあるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、こうした結果を受け止め、今後は、「一社一技」を活かしたものづくりや、環境・新エネルギー分野等への進出支援、本県の特性を活かした企業誘致をはじめ、さらに効果的な雇用対策などに取り組んでいく必要があるものと考えております。 このように、新たな総合計画の策定に当たりましては、これまで実施してまいりました施策や事業を評価・検証しながら、より県民ニーズに沿った施策、事業を組み立て、しっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今、計画の達成度、県民の県政についての認識ということで総括的な答弁をいただきました。 もちろん、県庁としても、これまで各種の事業展開を行っておりますし、仕事も頑張っている、そのことは十分承知をしている。しかしながら、今、知事も若干触れられましたけれども、人口の社会減に対する対策、あるいは産業振興と雇用機会の拡充、県民所得の底上げ、そういった本県の命題とも言えるようなことについての成果がなかなかあらわれてこない。 そうしたことで県民の県政の満足度も、残念ながら、10年前と比べて右肩下がりになってきているんですね。平成12年度の満足計27.8%に対して、平成21年度は12.1%。同じく平成12年度の不満計19.5%に対して、平成21年度は29%。平成12年度と平成21年度では、満足計と不満計が逆転をしている。なおかつ、不満計の割合が高くなってきている。これはもう言うまでもなく、県が実施をしたアンケート調査の結果としてそういうことがあらわれている。 こうしたことから、今後の県政の推進に当たっての力点の置き方、あるいは実効ある取り組みの仕方を十分に練って定量的な成果をつくり出していくということがこれまで以上に求められているわけでありまして、まさに、中村県政の真骨頂の部分だというふうに認識をいたしております。 そこで、計画策定に当たっての基本的な考え方と現時点での計画のスキームということについてどのように考えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 新しい総合計画でございますが、見通しとしましては、10年後の本県の姿というものを見据えて、今後5年間の県政の方向性といったようなことを基本的に考えております。 将来の見通しについては、例えば、県民ニーズ、産業経済の動向、人口減少、アジアの動向、そういったことを見据えながら、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」、そういった長崎県の実現に向けていろんな政策の柱立て、これは今から検討してつくり込んでまいりますが、例えば、子育てでありますとか、教育でありますとか、雇用、所得、地域づくり、いろんなことが考えられると思います。まず、そういったしっかりした基本理念のもとの政策、さらには、それを具現化していく施策、そして、それを実現化していくための具体的な有効な事業といったものを政策としてきちんと体系づけた柱立てにして位置づけてまいりたいと思います。 同様に、前回の総合計画にもございましたけれども、その進捗をきちんと管理し、評価していくという意味で数値目標をつくるということも大事なことだと思っております。 現時点では基本的にそのようなことを考えておりますが、県議会にも十分ご議論いただきながら、県民の皆様のご意見も伺いながら、実効性のある計画というものを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今、包括的にお話をいただいたんですけれども、計画のスキームというのは、基本的に現行の長期総合計画を踏襲されるというふうに理解をいたしました。それはそれとして、要は中身だと思うんですよ。 これからは私の要望ですけれども、一つは、今、数値目標ということがありましたけれども、ベンチマーク、これは全部とは言いませんけれども、基本的には可能な限り、アウトカム指標を設けてもらいたい。仕事をしたことと成果をつくり出したことは違うという、そのことをこの際、県庁全体で認識を共有してもらいたいというふうに思うんです。 2点目は、事業の進め方として極力プロジェクト方式をとっていただきたい。それは県庁全体の総合力をもって複合的な事業のパッケージとして実施をしていかなければ、もはや、いろんな成果を生み出すということは難しいというふうに思うからです。 そしてもう一つ、3点目は、計画自体を修練をさせていくということもさることながら、計画を動かしていく原動力となる装置づくり、これを十分腐心をしていただきたいというふうに思うんです。例えば、予算編成のあり方とか、執行体制とか、あるいはスーパーバイズのあり方、ある意味、一番肝心なところですから、思い切った工夫をしていただきたい、そのように強く要望しておきたいと思います。 次に、施策評価における事業の寄与度分析ということについてお尋ねをしたいというふうに思います。 今、政策評価制度の中で事業評価については、かなり細かくやっておられます。先ほどの溝口議員の質問の中にもありました。しかし、一番肝心な一定の施策にぶら下がる事業としての比較優位性についての検証、これがなされていないのではないか。つまり、その事業が施策の推進にとって、とりわけ有用だという寄与度分析がなされていないのではないか。ここのところを明確にして実施をしていかなければ、結果として施策の成果が出ないし、あるいは非常に薄いものになってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてどう考えて、どうしていこうというふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) お答えの前に、先ほどのアウトカム指標、プロジェクト方式、それから動かす仕組み、これは、私ども、基本的にそのようなことは重要だと考えておりますので、ぜひそういう方向で検討してまいりたいと思います。 ただいまの施策の評価でございますが、当然、この施策というのが中核にあるわけでございますので、事業、事業ではなくて、何のためにやっておる事業かということの位置づけは極めて重要でございます。 現行の計画においても、平成20年に施策評価というものを行いましたが、その中でも単なる事務事業だけではなくて、個別の事業がどういうふうにその施策の実効に寄与しているかという視点を取り入れて評価させていただきました。 問題は、今回の計画のつくり込みでございます。この施策に本当に有効な指標事業をきちんとつくり込めるかというのは、ご指摘のとおり、非常に重要な視点でございますので、この計画をつくるに当たって、私ども、単に事務的というよりも、部長さん方のレベルでしっかり議論するような検討会議を設けております。非常に活発な議論をしていただいておりますので、そういったようなことも活用しながら有効な施策につながるような事業のつくり込みということについて十分意を用いて、今後、策定に当たってまいりたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 施策に対する事業の寄与度分析というのは、今言われたように、各部局の垣根を超えて各部長が一生懸命議論される。そのことももとより大事ですけれども、例えば、マーケティングリサーチをしっかりやるとか、あるいはフィジビリティ・スタディというものを事前にしっかりやるとか、あるいは徹底した現場主義の中でのいろんな人の声というものを十分咀嚼をするとか、そういうことが非常に重要になってくるんです。 ですから、庁内での議論とあわせて、ぜひそういうことも取り組みながら事業の有益性を確保するような取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 そこで、計画策定に当たって知事がどういう役割を果たしていくのか。このイニシアチブが非常に肝心だというふうに思っていますが、その点についてどういうふうにお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、新たに策定しようとしております総合計画といいますのは、これまで私が申し上げてきました人や産業、地域が輝く長崎県づくりを進めていくための県政運営の指針であると考えております。 したがいまして、私がこれまで公約としてお示しをしてまいりましたマニフェストに掲げた政策等についても、この政策体系の中にしっかりと盛り込んでいけるように検討を進めてまいりたいと思っております。 また、そうした各課題のほかにも、改めてまた県民の皆様方から幅広い意見をちょうだいしながら、諸課題について対応策を具体的な施策として盛り込んでいく必要もあるものと考えております。 それからまた、せっかく策定をいたしました計画が絵に描いた餅に終わることのないように実効性を確保するためには、やはり先ほどお話がありましたいろいろな政策評価制度との連動を考えるなど、予算上の措置、組織体制のあり方等を含めて総合的な仕組みとして総合計画の中に盛り込み、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) (2) アジア・国際戦略本部について。 昨日、議論がありましたが、東アジアのマーケットとか経済力をターゲットにして全庁的にこれに取り組んでいこうと、これはもとより歓迎をするところでありますし、その趣旨はよくわかります。しかし、これまでも本県は中国とか韓国の市場に対して一定のアプローチを行ってきたわけですね。例えば、上海事務所を置いている、あるいはかつてはソウル事務所も置いていた。水産物の海外輸出戦略も立てまして、魚市の協力もこれあって、輸出額はこの5年間で500万円から1億4,500万円に急速に伸ばしてきている。あるいは物産の方も、昨年度、北京、あるいは上海で大がかりな商談会等も開催しています。観光も中国、韓国をターゲットにしたインバウンドの活動は、エージェントが日常的にこれを行っているわけですね。そして、クルーズ客船の誘致対策、これは副知事も熱心に取り組んでおられるんですけれども、これも既に強力に実施をしてきていますし、そのための国際埠頭も松が枝に既に整備されております。 そこで、こうした実績をもとにして取り組みをさらに拡大をする、あるいは足らざるところにアクセルを踏んでいくということは、総論としてはよくわかるんですが、具体的に見て従来からの海外展開の取り組み方との違いは一体何か。そして、こうした取り組みを行うに当たっての具体的な目算をどのように立てているのかということについて、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでもさまざまな国際戦略に取り組んだところでありますけれども、今回、新たに取り組もうとしておりますアジア国際戦略といいますのは、大ざっぱに考えて4つくらい、これまでの取り組みと違う点があるのではないかと考えております。 第1に、基本的な枠組みといたしまして、これまでは部局縦割りの行政の中でそれぞれの分野ごとに取り組みを行ってまいりましたけれども、1点目は、基本的な枠組みとして、海外との友好信頼関係づくりなどを基礎として、一番根っこに置くべき分野である国際交流、国際親善といった部分をもっと強化しないといけない。その上に、いわゆる具体的なビジネスにつなげるサポート体制を構築しよう、これが第2層目。そういった土台の上にその果実部分として、いわゆる実需の創出拡大という、成果をその上に積み上げていこうという、そういう3層構造からなる戦略を組み立てていこうと考えております。 そして、2点目に違いますのは、先ほども申し上げましたけれども、戦略本部の組織といいますのが、私自ら本部長となって陣頭指揮に当たりたいと。いわゆるこれまでの組織ごとの取り組みから部局を横断するような形で施策を一体化させ、プロジェクト化を図りながら取り組んでいきたいという思いがこれまでと違う2点目でございます。 3点目は、将来のあるべき姿を見据えつつも、変化の激しい世界経緯情勢に柔軟に対応してまいりますために、経済活性化に的を絞って、実効性に重点を置きながら具体的な行動計画として取り組んでいこうといった点がそういう点ではなかろうかと。 そして4点目は、戦略といいますのは、策定することが目的ではなくて、つくり上げた戦略をいかに実践していくかと、そういうのが最終の目的でありまして、今後、そういった意味では経済活動を担う民間の方々、あるいは市町との緊密な連携体制を構築しながら推進していく必要があると考えておりまして、そうした思いを土台にしながら、この新たな取り組みを展開してまいりたいと考えているところです。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 考え方としては了としたいと思います。 アジアへの本格的な展開を図っていく、この手のことを進めていく上で肝心なことは、例えば、県産品の輸出拡大というテーマでいいますと、一つには輸出環境の整備、あるいは輸出先の状況に即した戦略的な輸出体制、さらには意欲ある輸出業者、生産者の支援、さらには輸出予定先での需要開拓、そういったことはセットとして進められなければならないというふうに思います。 そうであれば、それぞれの柱に即して、それを担っていくにふさわしいマンパワー、あるいは組織、そういったものをそろえて、それをうまく稼働させるシステムをつくっていかなければならない。すなわち、この推進力をどれだけしっかりつくれるかが成否の分かれ道と言っても過言ではないというふうに私は思います。 そうした意味で、私はこれをプラットホームと呼んでおりますが、このプラットホームの強化策として具体的にこれまでとは違う取り組みをどうしようと考えているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) ただいま、議員からお話がありました、セットできちんと対応する仕組みをつくっていくということは非常に重要なことであることであると認識しておりますし、私どもは、まずはそのためにこそ、この「アジア・国際戦略本部」という組織をつくって、これを核にしていろんな民間、市町が連携して実効的に支援していく仕組みというものをつくり上げていきたいと思っております。 今までいろんな分野でそれぞれの事業を関係部局ごとに行ってまいりましたけれども、いわばそういった事業に横串を通すような形でプロジェクトということに組み立てていきたいと、そういったことで実効性を高めていきたいと思います。 先ほどの知事のご答弁ともダブりますけれども、そういったことを進めるための、なかんずく民間との連携といったこと、それから、地域の魅力づくりといったことについては市町との連携、こういったものが極めて重要であろうと思います。また、この本部自体の組織のあり方についても、今後、実効性の観点から考えてまいりたいと思います。 いずれにしましても、ご指摘のような形で、こういった取り組みで、議員ご指摘のプラットホームといったようなことをしっかり整えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 時間がありませんので、質問項目をちょっとはしょりたいというふうに思います。 (3) 新たな産業振興ビジョンの基本方針と産業振興財団の活用について。 長期総合計画と同様に、今年度、新たな産業振興ビジョンを策定するということになっています。これは平成12年9月にウイニングプランがつくられた。そして、平成18年10月に新産業創造構想というものがまとめられた。そういったものを検証しながら新しい戦略に基づいてビジョンがつくられるというふうに思いますが、そのビジョンの中において産業振興を果たす産業振興財団の役割というものをどのように位置づけをしていこうとお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 新しい産業振興のためのビジョンにつきましては、今、県として、ないしは産業労働部としてのビジョンは、いわゆる「新産業創造構想」という形で新産業の創出という点に一つウエートが置かれておりますが、新しいビジョンの方向性の中では、この新産業の創出に加えて、地場企業の振興と企業誘致の促進というものをビジョンの中心に据えていきたいと思っております。 そうした時に、産業振興財団、これは民間の経験がおありになる方、専門的、金融的な意味での知識を持った職員が個々の企業の実情に通じた形で業務を日々やっております。経営相談から研究開発、事業化、販路拡大等々であります。こういった機能を県としても有効活用して、県と財団が一緒になって新しいビジョンを実現していく、こういうことが大事だと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 産業振興財団の果たすべき役割は大きいと、概括してそういう答弁だと思うんですが、さすれば、産業振興財団に対する県のバックアップとすみ分けというものを今後どうしていくのかということについて、お尋ねをしたいと思います。 今年度の組織改正で、県の職員がこれまで、いわば二足のわらじを履いていた企業振興立地推進本部というのが廃止をされました。そして、財団は産業労働部の所管でありますけれども、運営体制としては独自性を持つような位置づけというふうになってきています。責任分担の明確化という点ではいいんですけれども、一方で、財団の運営経費や必要な人材の確保、あるいは業務遂行上の裁量範囲の明確化、逆に県政機能の確保、それらを整理して、県と財団のネットワークのあり方を明らかにしておくことが必要ではないかというふうに考えますが、どのように対応しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 財団と県の役割分担につきまして、まず、大きく申し上げますと、県というのが企画・立案を行い、財団がその執行を的確にやっていただく。例えば、今回も企業誘致の絡みで制度の改正、誘致企業だけではなくて、中、大小の区別なく、また、新エネルギー、環境等で特に企業誘致、新しい事業を拡大した場合には手厚く助成をしようという制度も県がつくったわけですが、実際にそれを執行するのは財団なわけであります。 その時に、財団の動く職員の方々に対する、そしてまた、例えば、対外的なコンサルを使うという機能についても財団に一定の費用が発生するわけであります。現状は、財団のバジェット、予算を考えた場合に、財団自らの資金もございますけれども、県からの補助というのもあります。 ただ、この県からの資金の程度と、財団が実際に行うお金のバランスというのがうまくいっているかというと、それは必ずしも十分な形になっていない。その結果として、実は監査でもご指摘を受けましたけれども、実際には運用ですね、いろんな株式の運用において、これまでの一定の収益を上げてきたわけであります。それについては監査のご指摘で、今後、あり方を見直す、あり方を見直す際に、県と財団との間の役割分担、それから資金的な負担の面もあわせて見直すことになっております。 これは大きな方向性としては、冒頭申し上げましたように、県は、財団と一体になって補い合いながら企業振興をしていくわけでありますから、必要な事業というものを精査をしながら、それに対する人員、それから、資金的な面でのバックアップを適切に行っていく、これを鋭意努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今、産業労働部長から答弁があったように、財団としては、これまでかなり特異な財産運用を行ってきているわけです。自社株転換債、いわゆるEB債と言われるものですが、これは普通の公共団体から見ると、資金運用のあり方としては非常に特異です。しかし、何でこんなやり方をやってきたのかということを問うてみると、財団の運営体制と活動を維持をしていくためには、そうせざるを得なかった、そういうふうなことも主張としてあるんです。 そうすると、今言われたように、必要な財政支援は、精査の上、県としてきちんと行うというようなことをルール化するようなことも必要だというふうに考えておりますので、どうぞ、そういったことを踏まえて、今答弁があったようなことについての実行を図っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 2、私立学校等への支援強化について。 (1) 私立中学高等学校への支援強化について。 今般の公立高校の授業料の無償化に伴いまして、私学にも修学支援金が措置されておりますものの、高校進学者の公立志向はますます高まり、少子化とあわせて私学の経営はいよいよ厳しくなることが予想されます。それに伴い、教育環境の悪化、保護者負担の増大、教職員等の待遇の低下等、公私間の格差がさらに広がっていくと危惧する声が聞かれるところであります。 しかし、かつての生徒急増期には、私学がその役割を果たしたことによって子どもたちの教育の場がしっかり保たれたわけでありますし、私学は独自の建学の精神のもとにカリキュラムを編成し、特色ある学校教育を行っているわけであります。 そこで、まず教育長、教育振興上の私立中学高等学校の意義、役割についての基本的な認識をお答えいただきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 私立学校には、それぞれの建学の精神に基づいた特色ある教育を推進しながら、本県教育の振興に大きな役割を担ってきていただいております。基本的な認識です。(発言する者あり) 現在、生徒の減少が長期的に続いておりますが、平成22年度の高校入学者について、公立69.9%、私立30.1%と7対3の割合で子どもたちを育てております。 今後とも、公・私立が連携して、お互いの立場と役割を尊重しながら、本県教育水準の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 私学の人たちが今一番懸念をしているのは、いみじくも、今、追加で教育長の方からお話がありましたけれども、公立の7に対して私立の3というこの割合ですね、高校生の定数の問題ですが。これが少子化の中でなし崩し的に壊されていってしまうのではないか。特に、私学のウエートが大きい長崎地区を除いて、私学の存在する地区では基本的に、どうもその比率が、公立のウエートが非常に高くなっていって8対2、9対1になっていくのではないか、そういうことに追い込まれてしまうのではないかということが非常に心配をされておるわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか。県全体としての7対3はわかります。そういう地区別に見た場合の考え方について再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 公・私立の連携のあり方につきましては、全県的な視点と同時に、各地域における公立、私立の役割分担のあり方、そして、動向にも留意していく必要があろうと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今のはお答えなのかどうなのかというのは判断しかねるところでありますけれども、時間がありません。これは非常に大きなテーマだというふうに思うんです。そういう意味で所管の委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思います。 そこで、基本的には私学の存在意義ということを十分にお認めいただいた上でのご答弁であると思います。そしてまた、今の定数の問題もありますけれども、現行の枠内での教育振興費補助ということについてお尋ねをしたいと思います。 その前に、修学支援金に上乗せをする形での所得の少ない世帯に対する授業料の減額補助についてお尋ねをする準備をいたしておりました。しかし、一昨日、早々と今回の補正内容を大々的に新聞で報じられておりますので、質問通告を私としてはしておりましたけれども、これを削除せざるを得ないということになりました。 しかし、これについては一言言わせていただきますと、先の本会議で同僚の山田朋子議員も質問をしておりましたし、文教厚生委員会でも多々議論をしまして、私は、その中で、より所得の少ない世帯の授業料負担の格差が大きいのは補助制度の趣旨から見ておかしい。さらに、修学支援金制度ができたことによって、これまでの減額補助の経費総額が圧縮されるわけだから、所得の少ない世帯に対して補助を手厚くすべきだということを強く申し上げさせていただいた。 そして、今般の政策予算に対する私ども改革21会派の予算要求においても、この問題を第一に取り上げて、特に年収250万円から350万円の保護者世帯に対する県費補助を拡充するようお願いをいたしております。一方、自民党の人たちも頑張ってこられたといったことは承知をしておりますが、こうした経緯も踏まえられて、今般の補正でその階層に対する補助額を倍増されたというふうに思います。 そして、それにとどまらないで年収350万円以上430万円未満の階層に対しても補助額を1.5倍にされました。これは該当する私立高校在学生保護者世帯にとっては朗報だというふうに思いますし、授業料の滞納に悩まされている私学の経営者からも歓迎されるというふうに思います。 全国の例から見ますと、補助の対象階層をもっと広げてもらいたい、そういう思いはありますが、まずは今回の措置に対して敬意を表したいというふうに思います。 ただ、授業料は今の私学の経営状況から見ますと、今後、増額を余儀なくされる事態ということが十分に考えられるわけでありますから、毎年度、そのことを十分注視をしながら制度の一層の改善に取り組んでいただきたい、そのことを要望しておきたいというふうに思います。 そこで、本題の経常費に対する補助、教育振興費補助についてのお尋ねでありますけれども、これは各県、一定の裁量により措置されておりますので、学生1人当たりの補助単価に引き直すと各県まちまちになっています。 公立高校の耐震補修工事が進む中で、私学においては、経営難のために耐震補強工事をやりたくてもやれない。ましてや、老朽化した校舎を改築しようとしても何らの財政支援もないために手つかずの状況になっているところが多いということは、承知をされているというふうに思います。また、この後も触れますけれども、教職員の処遇についても公・私立の格差が広がっている。 しかしながら、生徒数が減少する中で収入は減るものの、人件費、物件費などの計上経費は、学校運営において毎年一定額を措置していかなければならない。まさに、こうした窮状に置かれているというふうに思います。 このため、これまでにも私学関係者からは増額が強く求められてきたというふうに思いますが、知事は、このことをどのように考え、対策を講じようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私立学校に対する、いわゆる経常費的な経費の支援につきましては、私もこれまで総務部として担当をさせていただいたこともあり、そしてまた、私学の現状等についても十分認識をいたしているところでございます。 改めて申すまでもなく、私立学校というのは本県教育の大変重要な役割を担っていただいてきているわけであります。 そうしたこともありまして、今回の6月補正予算におきましては、この教育振興費補助金の生徒1人当たりの補助単価を引き上げることにいたしました。高等学校は、全国で15位、九州では2番目になります。中学校は全国で8位、小学校も全国で5位と、いずれも上位に位置するようなレベルまで経常費、教育振興費補助金の増額を図ったところでございます。 今後とも、本県私立学校の振興のためには、こうした私学助成の充実を進め、さらに、魅力ある私立学校づくりに取り組んでいただけるような環境をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今日は、私学の関係者の皆様も何名か、傍聴席にお見えだというふうに思いますけれど、今の知事の答弁は皆さん、非常に歓迎をしておられるというふうに思います。大変な朗報じゃないかなというふうに思います。学生1人当たりの補助単価の全国的な順位を非常に高められた。評価をしたいというふうに思います。 国庫補助制度の改善について、私たちも頑張って国に対して訴えていかなければならないというふうに思いますけれども、どうか、知事としましても、今後とも十分な配慮をしていただきますように、お礼とともに、お願いをさせていただきたいというふうに思います。 次に、私立学校の退職金財団への補助内容の見直しについて、あわせてお伺いをしたいと思います。 この財団に対しまして、今年度は標準給与総額に1000分の33を掛けたものを補助しようとしているわけでありますけれども、この補助率は、平成12年度から平成19年度までは1000分の36だったわけであります。それを平成20年度から今年度まで毎年1000分の1ずつ減らしてきている。これに対して私学の小中高の会員負担金率は、平成12年度、1000分の67、平成19年度、1000分の122だったのが、今年度は1000分の152まで上がってきているわけです。まさに倍以上になってきている。 なおかつ、退職金の給付額さえ減らさなければならないという現実も差し迫ってきているというふうに承知をしております。 今年度の県の補助率1000分の33、これは平成20年度の収支構造改革に伴って、それまでの1000分の36を毎年1000分の1ずつ、3カ年減らすということで、財団としてもやむを得ず受け入れざるを得なかったということのようでありますけれども、会員負担金率が、今言いましたように、年々これほど上がっている現状の中で、来年度は県の補助率を1000分の36にぜひ戻してほしい、そういった強い要望がなされているというふうに思いますが、私学経営の状況、教職員の待遇、そして、これまでの県の対応等々を考えれば、それに応えるべきではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 私学を取り巻く状況におきましては、少子化や景気低迷、それから、昨今の公立の無償化といったことで大変厳しくなっている状況については認識しておりますし、私も、公私立連絡協議会等で、あえて私立の窮状については訴えたところでございます。 これを支えるためにも、今、お話がありました財団の退職事業引当金の保有率を高めるなど、経営健全化の取り組みを一層強化する必要があるというふうには認識しております。 本年度は、次年度以降の計画を定める新行革プラン策定の年となりますので、我々といたしましては、このような私学を取り巻く状況を踏まえて、それから、関係者の皆様方の意見にも十分耳を傾けながら総合的に検討したいと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) いずれも前向きな答弁をいただいていることに感謝をしたいというふうに思います。 (2) 私立幼稚園への支援強化について。 私立幼稚園のここ10年間の推移を見てみますと、平成13年は県内で園数が136園、在園児数が1万5,310人、定員に対する充足率が62.2%でした。これに対して本年は、園数が133園、在園児数が1万1,951人、定員に対する充足率が51%というふうに、いずれも右肩下がりになってきているわけです。 これに対して私立の保育所はどうかといいますと、10年間で逆に右肩上がりでありまして、本年の県内の保育児童数は2万6,225人、定員に対する入所率は99.3%というふうになっています。まさに、保護者の保育所志向というのが読み取れるわけでありますけれども、これには幾つかの要因があるというふうに思いますけれども、やはり一番大きなことは家計の負担の問題じゃないかというふうに思います。このままほうっておくと幼稚園はばたばたとたたまれてしまう。しかし、それでは子どもたちの人格とか、素養を培っていく上で最も大切な幼児教育の機会が失われてしまうというわけであります。 まずは、こうした状況の中で幼児教育の必要性と幼稚園の意義ということについてどのように考えているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 幼児教育につきましては、平成18年の教育基本法の改正によりまして、その重要性が法的にも位置づけられたところでございます。 幼児教育は、人間形成の基礎が培われる大切な時期に、発達や学びの連続性、生活の連続性を大切にしながら、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していく重要な役割があるというふうに考えております。 その中で県内の私立幼稚園、約8割でございますが、まさしく幼児教育の中核を担っていると認識いたしております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 幼児教育の必要性と幼稚園の意義ということについて、ただいま簡潔な答弁をいただいたんですが、それでは、教育振興費と補助内容の見直しについてお尋ねをしたいというふうに思います。 今、幼稚園に対しては種々の補助制度があるわけですけれども、現場からは、先ほどのような充足率というものを目の当たりにいたしまして、就園奨励費についても、あるいは経常費の補助についても、さらには、同時在園とか、あるいは預かり保育に対する助成、こういったことについても制度改善、あるいは補助単価の見直しをやってほしいというふうに、毎年、これは陳情、要望として行われているわけであります。 私立中学校、高等学校もそうですけれども、幼稚園の耐震補強工事については、せっかく県単の上乗せ補助もするといった制度もつくっていただいているわけでありますけれども、自己負担分を持ち得ないということで工事ができないという幼稚園も多数あるわけです。 そこで、今、指摘をいたしましたことについて実際議論をしたいんですけれども、時間がありませんので、教育振興費の補助に限定してお尋ねをしたいと思います。 私立幼稚園に対する教育振興費の補助、いわゆる経常費の補助は、子ども1人当たりの補助単価、私立中学校・高等学校と同じように、各県まちまちになっている。そこで、本県の状況を少しでも改善をしてくれということで強く引き上げを求める要望がなされているというふうに思いますが、これについてどういうふうにお応えになろうとしているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 幼稚園の経常費補助金につきましては、平成21年度の園児1人当たりの補助単価、16万8,529円に対しまして、今年度は17万2,215円と年々増額に努めております。 また、平成17年度は全国で38位でございましたが、平成22年度は全国で25位となっている状況でございます。 今後とも、私立幼稚園の果たす役割を十分認識しながら充実に努めてまいります。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) ありがとうございます。一定評価をさせていただきたいと思います。今言われた全国順位から見まして、さらに検討していく余地があるというふうに思いますので、今後も、より前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そして、就園奨励費については、今回、国の制度の改正によって在園児保護者世帯のうち最も多い所得階層への奨励費が逆に減額になってしまっております。これは、私ども国に対して増額を求めていかなければならないというふうに思っていますが、県としても、今般の政府施策要望においても積極的な対応をお願いをしたいということを付け加えさせていただきたいと思います。 そこで、認定こども園の取り組み方についてあわせてお尋ねをします。 認定こども園の4類型中、実際に多いのが幼・保連携型と幼稚園型です。幼・保連携型で幼稚園とそもそもの認可保育所が連携するというのはやりやすいんですけれども、幼稚園が保育所の認可を取って認定こども園に移行しようとすると、財政的な問題なのか、県、市は、なかなか認可をしない。それでは幼稚園型でやろうかとしますと、認定要件の具備が非常にうるさい割には、経営上、率直に申し上げてほとんどうまみがない。調理室の整備は別として、実際上は預かり保育の単価が幾らか増額をされるということぐらいしかないんです。それでは、認定こども園という制度自体が普及をしていかないのではないか。幼稚園型であっても、保育所機能の部分に助成をするとか、幼稚園部分に補助単価を増額をするとか、認定こども園推進事業として県として単独でのインセンティブをつくり出す、そういったことをしないと、実態としては特定の幼稚園だけに終わってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) まず、認定こども園に対する助成でございますが、調理施設の整備など、県単独での助成を行うとともに、先ほどお話がありましたように、預かり保育、あるいは子育て支援事業に対しての加算措置をしているところでございます。 さらに、今年度は安心こども基金を活用しまして、幼稚園型認定こども園の保育所機能に対し支援をしていきたい。一定条件はございますが、支援をしていきたいというふうに考えております。 また、このことにつきましては、国に対しても要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 実態として、幼稚園は預かり保育とあわせて無認可の保育を引き受けてやっておられるところが多いというふうに思うんですよ。この無認可の保育というものがなければ、そこの保育児童というのは、まさに待機児童ということになってしまうわけです。 そういう中で、あるところは認可を受けて財政支援も多く得られる、あるところは無認可のままで財政的に特別な補助もなく放置をされてしまうというのは、均衡を失しているというふうに思うんです。 ですから、認可の枠が仮に難しければ、まずは県単として、今、こども政策局長の方から答弁がありましたけれども、幼稚園型であっても助成費を可能な範囲で拡充するというようなことにぜひ努めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 時間がありませんので、これについては所管の委員会でまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 3、長崎市南部地域の幹線道路の整備について。 (1) 国道499号岳路-黒崎間の未改良区間について。 この区間については、知事ももう十分ご承知のことだと思いますけれども、線形、幅員が最も悪いところでありますし、いつ事故が起きても不思議ではないというような状況、そして、バスやトラックの離合もできない、歩道もない、そういうふうな現況です。 おかげさまで、竿の浦工区、蚊焼工区、あるいは栄上工区、こういったところについては事業が円滑に、計画的に進捗をしている。これは本当にありがたいというふうに思っておりますが、逆に言えば、ここまで他の工区の事業が進捗をしてくると、この岳路-黒浜間の改良こそが、今、待ったなしになっているのではないか。これはもう半島地域の全住民の本当の長年の悲願であります。ですから、この際、何としても改良工事に着手をしていただきたいということを強くお訴えをさせていただく次第でありますが、どのように予算措置をしていくのか、今後の対応についてのご見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この一般国道499号は、市の中心部と南部地域を結ぶ非常に重要な幹線道路となっておりますけれども、先般は私も直接、地域の方々からご要望等をいただいたところであります。 現在、竿の浦、栄上、蚊焼の3工区で事業を行っておりまして、ご質問の岳路-黒浜間の約2キロメートル、これが本路線の中で唯一残っている未改良区間であるという状況でございました。 このうち、カーブが非常に多くて幅員が狭い市街地側の1.2キロメートルにつきましては、先行整備区間として本議会に予算を計上させていただきました。今年度から用地買収に着手してまいりたいと考えております。 残る0.8キロメートル区間につきましても、早期事業化に向けまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 遅いということもありますけれどもね。 ただ、今の答弁は、これまで私ども、何度も何度も、ほかの議員も含めて質問をしたり、陳情をしたり、そうしてきた者にとっては、県として理解をして応えてくれた、その瞬間じゃなかったかなというふうに私は思います。これまでの悲願に光明が見えたという思いがします。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞ、今、お話がありましたように、残りの800メートルについても、遅滞なく計画的な整備をぜひお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 (2) 県道深堀三和線深堀工区について。 これも同路線の最も重要な箇所で、出入口部になっているところですけれども、未改良のまま放置をされています。 以前は、隣接する漁港区域の取り扱い、あるいは住家の支障物件が余りにも多いという線形がネックになって進まなかったわけでありますけれども、近年、市や漁協の対応も非常に柔軟になってきているというふうに承知をしております。また、線形を一部見直すことで支障物件を減らすこともできるのではないかなというふうに考えています。とにかく朝夕の通過交通が非常に多くて本当に危険なところです。ここを改良しなければ、深堀三和線の他の工区の改良をやったことの意味がない。未竣工工事で終わってしまうというふうに思っています。これについての取り組みをどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 深堀三和線の深堀工区でございます。これは過去から取り組ませていただいているわけですけれども、平成10年の際にも地元の意見集約ができなかったという場所でございますが、平成20年度に長崎市と調整を行いまして、平成21年9月に、再度、ルートを一部変更して測量のための地元説明会を行いました。しかしながら、改めて一部地権者の同意が得られずに事業に至っていないという現状でございます。 このように二度にわたって地元のご理解が得られない状況となっておりまして、現時点では地元における合意形成の状況を見極めながら事業化について判断をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 4、障がい者施策の推進について。 (1) 障がい者差別禁止条例の制定について。 平成20年の本会議で、私は、障がい者差別禁止条例の制定についてということでお尋ねをさせていただきました。当時、金子知事でありましたけれども、「県民各層の幅広い意見を聞きながら、新たな障害者基本計画の策定とあわせて条例化の必要性も含めて検討する」というふうに答えられていました。 その後、果たして障害者基本計画というものは策定をされたわけでありますけれども、この障がい者差別禁止条例の問題については、1行、あるいは2行ぐらいが一般的な表記として書いているだけで、全く触れられていないと言っても過言ではない。一体どうなっているのか。この条例の制定についての基本的な認識と今後の対応ということについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 障がい者差別禁止条例の取り扱いについてでありますけれども、現在、国においては、障がい者制度改革推進会議において、「障がい者の権利に関する条約」の締結に向けた「障害者基本法」の改正や「障害者差別禁止法」の制定等について検討が進められております。 この推進会議では、「障害者差別禁止法案」の平成25年の提出を目指すこと等、障がい者制度改革の推進のための基本的な方向を示す第一次意見を今月7日に取りまとめられたところであり、この意見に基づく制度改革について、今月中の閣議決定を目指すと聞いているところでございます。 一方、県におきましては、昨年、差別禁止に向けての施策や条例制定の考え方について、長崎県障害者施策推進協議会にお伺いをしたところでありましたけれども、条例の制定については、「国の動向を見極めながら判断する必要があり、まずは普及・啓発への取り組みが必要である」という意見をちょうだいしたところであります。 このため、県といたしましては、法律の制定に向けて県民の皆様の意識の醸成を図るため、障害を理由とした差別がないよう、正しい知識の理解と普及を促すための啓発広報に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) あんまり認識が深くないところというか、取り組みが積極的でないところは、必ず「国の動向」ということを答弁として言うんですよ。障害者制度の改革推進本部でそういう取り組みをしていることは十分承知をしております。ご案内のように、ここで議論されているその下敷きになっているのが先行してつくられた千葉県の条例なんです。 肝心なことは、障がい者の基本的人権の行使、あるいは自由の享受のための社会環境を長崎県としてより積極的につくっていこうというその姿勢いかんなんですよ。仮に法律ができた時にも、それを円滑に運用する、あるいはその枠の中にとどまらないで上乗せ、横出しで適用の推進を図っていく、そういったことまで十分に考えられるわけでありますから、これについては何としても障害者の皆さんの声をもっと聞いてもらいたい。そして、差別に当たると思われるような実例がどういったものがあり、実際どれだけあるのか、そういうアンケート調査をして、それを解析をしてみてほしい。 さらには、合理的な配慮に基づく措置の欠如、そういったことによって障害者が受けている不利益の事実、事例というものを調査をしてみてくれませんか。 そうすることで、本県としてはもっと本腰を入れてやっていかなきゃいかんという認識が出てくると思うんです。ぜひそういう作業に向けての前向きな対応をお願いをしたい。 答弁をもらいたいんだけれども、時間がないので、このことは強く要望させていただきたい。また所管の委員会でも議論をします。 (2) 障がい者福祉医療費の支給方式の改正について。 (3) 精神障がい者及び聴覚障がい者対策について。 償還払い方式を現物給付方式に転換することについて。 先般から議論がありますように、知事は、乳幼児医療費について現物給付に改めると明言をされました。これは、乳幼児医療費のあり方が大きく前進したものであるというふうに評価をしたいと思いますけれども、福祉医療費制度を考える上でもう一つの大きな問題は、障がい者福祉医療費についてどうするかということであります。 身体、あるいは知的に障がいがある人にこそ、福祉医療費として給付サービスをするのであれば、現物給付こそが本来の姿であるというふうに思います。 乳幼児医療費については、保護者は子どもをおんぶしてでも役所等に申請手続に行けるわけですけれども、障がい者の皆さんは、そうはなかなかいかない。車椅子で行ったり来たりするというのは、これはもう大変なことです。 したがって、福祉医療費については、障がい者の人たちに対する現物給付こそが、まずは優先されるべきだと言われるゆえんでありますけれども、財政的な負担が非常に大きい。そういったことによってこれまで放置されてきたのではないかというふうに思うんですね。 しかし、ご案内かと思いますけれども、先の長崎市議会の第1回定例会で、長崎市長は、「今年度中に障がい者福祉医療費を現物給付に改める」というふうに公言をしています。 長崎市の障がい者福祉医療の対象者は、現在、9,595人です。そしてまた、市の平成21年度決算での給付額は5億8,200万円、2分の1は県費ですから、市の持ち出しというのは実際は2億9,100万円ですけれども、これがどれくらい増えていくだろうか、そういったことを今試算中であるというふうに聞いておりますが、いずれにせよ、長崎市は実施をする。そうであれば、県としてもこれを支援をすると理解をしてよいのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この福祉医療費の助成制度の改正等に当たりましては、乳幼児医療費制度の検討と同じように、県と全市町で構成する「長崎県福祉医療制度検討協議会」というのを設けて、そこで検討を進めるということにいたしております。 先の協議会におきましては、この現物給付、あるいは医療費の支給対象の拡大等について議論があったところでありますけれども、まずは、75歳以上の中度障害者、あるいは精神障害者を新たに支給対象とするということを現物給付よりも優先して検討するということが確認されているところであります。 こうした中、長崎市が協議会での協議が整わない状況の中で現物給付を導入するという判断をなさったということであります。それは十分承知をいたしているところでございます。 県としてどうするかということでありますけれども、現段階において、導入に伴いまして現物給付に移行することによりまして増加すると見込まれる部分の財政負担を同様に県が負っていくということは、なかなかに難しいと考えております。 引き続き、この協議会において、こうした部分の取り扱いを含めて、福祉医療制度全体のあり方について協議を進めていかなければいけないと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 高比良 元議員-4番。 ◆4番(高比良元君) 今までもそのまま放置をされておったというか、進まなかった話ですから、勢い、1回の質問において前向きの答弁を得られるというふうには思っておりませんけれども、先ほど言いましたように、乳幼児医療費制度について、今般、給付方式を変えるということでありますから、基本的により必要としている人は障がい者なんだということをぜひ認識をしていただいて、これはその協議会の中で詰めていくということでありますけれども、ぜひ前向きな対応をお願いをしたい。 そしてもう一つ、精神障がい者が給付対象から外されているんです。これはやっぱりおかしい、制度のあり方からして。これもいろいろ費用の問題もあると思いますが、できるところからまずは一歩ずつ進める、そういう強い決意を持って、どうぞ、人にやさしい県政を推進する中村知事として頑張っていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 山田朋子議員-3番。     〔関連質問〕 ◆3番(山田朋子君) 高比良 元議員の私立学校等への支援強化に関連して質問をいたします。 私は、私立に対する設備整備費等についてお聞きしたいと思います。 例えば、私立幼稚園は、改修工事や増改築について国の3分の1の補助があり、また、耐震化工事にかかる経費は幼稚園の財政負担の軽減のために国庫補助金と合わせて、県は単独で6分の1の継ぎ足し補助をしています。しかしながら、私立高校に対しては国庫補助もなく、当然、県の継ぎ足し補助もないのが現状です。 私学の学校を回って聞く声は、「耐震工事するより、建て直した方が将来を考えたらいいんだけど、補助金がなくて」という嘆きの声ばかりです。 また、私立の高校が産業教育の充実を目的に産業教育のための設備の整備を行おうとした時、国の補助制度、学校教育施設整備費等補助金や高等学校産業教育施設整備費を活用して整備をしています。この補助金の補助率は3分の1で、県からの継ぎ足しは全くなく、学校は3分の2の負担をしています。もちろん、県立の高校には県からの3分の2が出るわけですが、県内の高校生の約3割が私立高校に通っている現状を踏まえると、公立高校ばかりではなく、私立高校の施設や設備の充実を行う必要があると思いますが、国に対する制度の要望と、県としての継ぎ足し補助が考えられないのか、ご見解をお聞かせください。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まず、校舎の増改築、建て替えにも補助という話でしたけれども、基本的に考え方は同じです。私も、私学の校長先生から、耐震工事をするんだったら、どうせであれば魅力アップのために建て替えをしたいんだと。ところが、国庫補助の制度が全くないのでどうしたものかという話は伺っております。 県が単独で半分とかいうのを国に肩がわりして助成するというのは、これは極めて困難でありまして、とにかく国に何とかしてもらおうということで、昨年、私も文科省に行ってきました。文科省は財務省に対して要求をしたらしいんですが、財務省がゼロ査定をしたということで残念だったという話を伺ったので、今年は特に政府施策要望に新たにこの増改築に対する支援を加えて要望したいと思っておりますので、山田朋子議員におかれましても、一緒になって政権与党に対して訴えて一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、産業教育設備ですが、これは3分の1の国の助成制度があります。また、私学の方に経常費助成といった形がありますので、産業教育設備の部分に対して、ここだけスポット的に県単継ぎ足しは難しいんですけれども、これはまた別途、公私立を含めた産業教育のあり方という観点から議論させていただきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 山田朋子議員-3番。 ◆3番(山田朋子君) 国への要望ですね、私も、民主党も頑張ってまいります。 次の件について質問を移します。 授業料軽減補助についてですけれども、先の議会で私が、今回、国の修学支援金制度ができたことに伴い、県の実質負担分が4,000万円弱減になるということで、それを拡充に当てるべきじゃないかということを3月定例会で質問させていただきました。 その結果、拡充していただきましたが、実は、まだ、私立高校は授業料のほかに施設充実費というものがあります。全国平均で約19万円、県平均で12万円ぐらいですけれども、今回の4,000万円減になった分で実際にかかった費用は2,400万円ということを聞いております。4,000万円あったんだけれど、2,400万円しか使っていないということは、1,600万円ほどおつりがあるというふうに私は認識しております。そう考えますと、その1,600万円を使って、さらなる私学に対する拡充ができると思います。 実際、先ほど申し上げたように、授業料のほかに毎月幾ら授業料が無料になっても、保護者負担で、施設充実費等で県の平均で言うと年間12万円ぐらいの負担がかかっています。その辺の拡充をお願いしたいと思いますけれど、どうぞ、お願いします。ご検討ください。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) お気持ちはよくわかっておりますけれども、県の財政状況の厳しさもよくご理解いただいた上で、我々も総合的に検討したいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-22番。     〔関連質問〕 ◆22番(楠大典君) 高比良 元議員の私立学校等への支援強化について関連して質問させていただきたいと思います。 先ほど、高比良 元議員の質問に対して、本当にすばらしい答弁をされました県当局に対して私も敬意を表したいと思います。人が輝く県政を推進する中村知事にとって、私も輝かせる立場からひとつ質問をさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) と申しますのは、私立学校のいわゆる耐震化の状況でございますけれども、高等学校、中学校を合わせて48%の耐震化率、耐震診断率が43.8%、高校のみで44.1%。それに対して公立の、いわゆる県立の高等学校が99.3%、特別支援学校が100%、県立学校が99.5%、私立小中学校で98.5%。いわゆる私立学校と公立学校では、耐震診断率にしても、耐震化率にしましても格段の差があるわけです。 いわゆる私立学校の経営難の問題も先ほど高比良 元議員の方からるる説明をされたところでありますけれどもね。しかし、県は、平成22年度までに耐震診断完了と、平成24年度までの改修完了を目標に早急な実施を強く促進というふうに今年度の補正予算でうたわれておりますけれども、果たして目標どおりいくのでありましょうか、まずお伺いいたしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 楠議員がお話しになられるように、私学の財政状況がかなり厳しい状況の中で、耐震に、例えば1,000万円、2,000万円の単位のお金を回すということはなかなか厳しいということはわかっています。その中でも生徒たちの、まさに耐震、命の問題なので、我々としては粘り強く平成24年度に向けて頑張っていきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-22番。 ◆22番(楠大典君) どこに対して頑張るんですか。(笑声・発言する者あり)国に対してですか。(笑声・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) それは私学の中高校の理事長、校長先生とはよく話をしておりますので、どこに、どういう問題があるのかということについてよく耳を傾けながら、成果が出るような形で頑張っていきたいということです。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 楠議員-22番。 ◆22番(楠大典君) あなたは、既に私立学校の先生たちとよく話をして実情も踏まえておると言っているんですよ、今までの中で。だから、向かっていく先は県の財政か、あるいは国にもっと頑張っていただく、(発言する者あり)こういう立場でなければならぬと私は思うわけです。(発言する者あり) そこで、平成24年度までに改修を完了することが果たしてできるんですか。私立学校への耐震診断の補助、それから、耐震補強工事の補助を大幅に増やす以外に、この目標をクリアすることはできないというふうに私は思っておるんですけれど、どうですか、その点は。(発言する者あり)
    ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 私も、例えば活水さんとか久田学園さんとか現場に行かせていただいて、厳しさはよくわっています。その中で、どういう形になったらそれが達成できるのかということに対して、国に対して要望するところは要望するし、配慮するところは配慮するというふうな考え方でできるだけ実現に向けて努力したいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 楠議員-22番。 ◆22番(楠大典君) ぜひ、今、私が申し上げたことについては、県の財政も限りがあります、国の財政も限りがありましょうけれども、(発言する者あり)子どもの命にかかわる問題なんですよね。だから、よくこの辺は前向きに考えていただいて、大幅に支援強化をする以外に、この目標を達成することはできないということを私は強く要望申し上げておきたいというふうに思います。 以上、終わります。 ○議長(末吉光徳君) 本日の会議は、これにて終了いたします。明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後4時3分 散会-...