長崎県議会 > 2010-03-30 >
03月30日-04号

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  1. 長崎県議会 2010-03-30
    03月30日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年  3月 定例会平成22年3月定例会                   平成22年3月30日                  議事日程                                  第19日目---------------------------------------  1 開議  2 第52号議案乃至第54号議案一括上程  3 知事議案説明  4 第52号議案及び第53号議案採決  5 第54号議案委員会付託  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 発議第155号及び発議第156号一括上程、質疑・討論、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会平成22年3月30日(火曜日)出席議員(45名)       1番   西川克己君       2番   堀江ひとみ君       3番   山田朋子君       4番   高比良 元君       5番   陣内八郎君       6番   山口初實君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   欠  番      13番   山口壮三君      14番   江口 健君      15番   小林駿介君      16番   金子三智郎君      17番   久野 哲君      18番   永留邦次君      19番   山田博司君      20番   高比良末男君      21番   渡辺敏勝君      22番   楠 大典君      23番   下条ふみまさ君      24番   徳永達也君      25番   北浦定昭君      26番   中島廣義君      27番   瀬川光之君      28番   溝口芙美雄君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳---------------------説明のため出席した者   知事       中村法道君   副知事      藤井 健君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   産業労働部            田平浩二君   政策監   地域振興部            坂本潤一郎君   理事   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            田中直英君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            植松俊徳君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理            末永美喜君   委員会委員   公安委員会            中村隆平君   委員   警察本部長    木岡保雅君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江頭明文君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末吉光徳君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 知事より、第52号議案ないし第54号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます|知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案についてご説明いたします。 第52号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、鶴崎耕一君を任命しようとするものであります。 第53号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、葺本昭晴君、橋本希俊君、佐藤 了君を選任しようとするものであります。 いずれの委員も適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます御厨和子君、また、監査委員を退任されます松下 清君、野口健司君、山田博司君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。 この機会に厚くお礼申し上げます。(発言する者あり・拍手) 次に、第54号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、平成22年度税制改正による地方税法の改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 第52号議案及び第53号議案につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第52号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として鶴崎耕一君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、第52号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第53号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」、採決いたします。 まず、葺本昭晴君について、採決いたします。 原案のとおり、同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、葺本昭晴君に同意を与えることに決定されました。 次に、橋本希俊君、佐藤 了君について、採決いたします。 原案のとおり、同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、橋本希俊君、佐藤 了君に同意を与えることに決定されました。 次に、第54号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」につきましては、総務委員会に付託いたします。 委員会は、お手元の日程表のとおり開催されますようお願いいたします。 この際、総務委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。     -午前10時 5分 休憩----------------------     -午前10時50分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 下條委員長-23番。 ◆23番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果及び経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか6件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第21号議案「内部組織の設置に関する条例の一部を改正する条例」に関し、企業振興立地推進本部の廃止は、県と産業振興財団役割分担を明確にして企業振興施策を推進するためであるとのことだが、産業振興財団の役割は何かとの質問に対し、産業振興財団企業誘致業務の最前線の業務を平成13年度から行っており、今後も財団の機能を引き続き活用していこうということである。誘致以外の補助金業務基盤整備等側面支援産業労働部に一元化するとの答弁がありました。 これに対して、企業誘致について、企業振興立地推進本部産業振興財団で機動的に活動し不都合はなかったと思う。産業労働部で対応できるのかとの質問に対し、企業誘致はうまくいっていたが、職員が併任となっていたことに財団の責任・県の責任があいまいになるという組織統治上の問題があるため、併任を解消することとした。 また、財団の理事長が知事だったため、同様の問題から知事は財団理事長を兼任しないこととなった。役割分担を明確にした上で、民間的手法企業誘致できる部分は財団に残し、側面支援の部分を産業労働部に移すこととした。企業誘致は従来どおり行えると考えているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 「長崎県合併効果等研究会報告書」について、市町村合併は県が主導して進めてきたものであり、サポートが重要であるが、報告書にある『合併効果をさらに発現していくための課題と今後の取り組み』について、どのように支援をしていく考えを持っているのかとの質問に対し、合併市町の支援については、これからも一層必要であると思っている。地方分権が進展する中で自らが考え、自らが地域づくりを進めるという市町の自立を促進するという意味で、県として何が支援できるか検討してまいりたい。特に企画立案、専門性を持った職員の育成という人材づくりが必要で、足らざる部分は、県職員の派遣による協力もしていきたい。今後、市町と協議の場も設けるので、市町が何を求めるのか掌握しながらやっていきたいとの答弁がありました。 次に、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)について各委員から、博多から長崎間の時間短縮効果について説明があったが、従来の26分短縮の考え方と今回の41分短縮の考え方は、所要時間の取り方が最速所要時間と平均所要時間であり、比較の条件が違っており、4月に国のヒアリングを受ける際に説明ができるのかとの質問があり、これに対して、従来の短縮効果の説明は、国の算出した数字を使ったものだが、国土交通大臣から県でも需要予測等を出すよう指示があり、その中で今回独自の短縮効果を算出した。説明に用いた資料は、それをわかりやすく示したものである。今後、整理をした上で、県民へ周知をし、また、国のヒアリングの際、十分に説明をしたいとの答弁がありました。 次に、分科会でも議論いたしましたが、労働委員会事務局取扱件数に対し職員数が多く、また、給与費が高額だが、どう考えるかとの質問があり、取扱件数の減少傾向は把握しており、この1月に人員を1名削減したとの答弁がありました。 さらに、所属職員の年齢構成が高いが事務能率という観点からどう考えるかとの質問があり、見直しを前提に労働委員会事務局と協議したいとの答弁がありました。 なお、本委員会として、別途、国に対して、「新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書」、「非核三原則の厳格な実施を求める意見書」、及び「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、出資法人等の監査のあり方について、一、「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生について、一、広報誌による歳入確保について、一、UNI(ユニ)世界大会について、一、県出資法人への出向・再就職の状況について、一、施設管理について、また、本日上程されました「長崎県税条例の一部を改正する条例」についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細につきましては、この際は省略させていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 中村委員長-11番。 ◆11番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、第23号議案、第24号議案、第35号議案及び第36号議案は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第22号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」に関し、公立高等学校の授業料を徴収しないための条例改正であるが、特別の事由がある場合は授業料を徴収するという規定となっている。 この特別の事由とは、どのようなものかとの質問に対し、一度卒業した生徒が再入学する場合であるとの答弁がありました。 これに関連し、生徒が留年した場合における、本県の取り扱いは、どのようになるのかとの質問に対し、病気等の要因により、やむを得ず留年する場合があることから、本県においては留年者からの授業料の徴収は行わないとの答弁がありました。 次に、公式クレー射撃場建設についての要望に関し、本県には公式クレー射撃場がないため、競技人口が少なく、競技力も低いということになっている。 現在、関係団体が諫早市と協議を行っているようであるが、同市から整備要望の声が挙がってきた場合には、バックアップをしてほしいとの要望に対し、競技団体の方へは丁寧に説明するとともに、諫早市から話があれば、お聞きしたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、離島における看護師確保に関し、離島における看護師確保のためにも県立大学看護学科離島推薦枠を設けることが有効と思われるが、県としてどのように考えるかとの質問に対し、(発言する者あり)離島の看護師確保は大きな問題であるが、県立大学看護学科離島推薦枠を設けることが直ちに離島の看護師確保につながるかどうかということもあり、関係部局と協議をしながら、県立大学として対応できることについて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、全国学力・学習状況調査に関し、悉皆方式から抽出方式に変更されるが、本県で抽出から漏れた学校の自主参加はどのようになるのかとの質問に対し、本県の市町教委及び学校は、学力向上の成果を見る大きな指標であると認識しており、抽出に漏れた全校が参加する予定であるとの答弁がありました。 これに関連し、調査結果の公表は、過度の競争及び序列化につながると言われるが、公表により学力を上げる対策につながるとの見方もあり、県として公表をどのように考えているのかとの質問に対し、競争をすべて否定するものではなく、切磋琢磨することは必要である。 調査結果については、文部科学省の実施要領に基づき、これまで非公表としてきた。この調査は、児童・生徒の状況を把握し、改善に役立てるものであることから、公表については、慎重であるべきと考えている。 今後とも、子どもたち一人ひとりの学力が向上したという結果が出せるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、乳幼児医療現物給付に関し、これまで償還払いという方針であったものを現物給付に変更するに当たり、市町に対し、どのように理解を求めていくのか。 また、本年10月にも実施されるとの話があるが、実際どのようになるのかとの質問に対し、4月早々にも協議の場を設け、実施主体である市町の意向を確認することとしたい。市町と医療機関等の調整、市町の条例改正等が必要となるが、早ければ10月には実施できる市町もあるとの答弁がありました。 次に、つくも苑の建替に関し、建替が必要であるならば必要であるとして、議会の理解を十分に求めるための手続が必要である。また、跡地対策についても慎重に行う必要があるのではないかとの質問に対し、議会の意見を踏まえ、拙速にならないように慎重に対応したいとの答弁がありました。 最後に、本委員会から、「教育公務員特例法早期改正を求める意見書」、「教員免許更新制度の存続を求める意見書」、「教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書」、「特定扶養控除制度縮減による経済的負担増加の是正を求める意見書」、「子ども手当財源地方負担に反対する意見書」、並びに「幼児教育の無償化及び保育サービスの充実を求める意見書」提出方の動議を、それぞれ提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上のほか、一、学生に対する就職支援の状況について、一、会場地未選定の国体競技について、一、教職員の不祥事対策について、一、県立図書館の再整備について、一、自家用車出張における自動車保険について、一、介護基盤の緊急整備特別対策事業における実施計画について、一、がん対策におけるPETCTの活用についてなど、教育、文化・スポーツ及び厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第20号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。まず、第23号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第23号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案「学校職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第24号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案「財産の取得について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第35号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案「長崎県及び山口県と福岡県との間の実習船の共同運航に係る事務の委託に関する協議について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第36号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 陣内委員長-5番。 ◆5番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、土壌汚染対策法の一部改正の内容はどのようになっているのかとの質問に対し、本条例は、有害物質等を扱う工場の跡地等について、土壌汚染がある場合は汚染対象区域を細かく把握し、周辺に汚染が拡大しないよう登録許可事業者が対策等を行うものであり、今回は汚染土壌処理業の許可の更新及び変更にかかる手数料を追加するものであるとの答弁がありました。 これに対し、現在、長崎県に何カ所ぐらいの対象区域があり、どの程度の登録があっているのかとの質問に対し、現在、本県には対象となる区域はなく、登録申請もゼロであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、「現在、建設が進んでいる伊王島大橋」に関し、通行料金は幾らに設定するのかとの質問に対し、伊王島大橋は来年度末に供用開始する予定だが、通行料金については、現在、長崎市と維持管理等について調整を行っており、結論はまだ出ていないとの答弁がありました。 さらに、県内の離島架橋通行料金に格差があるとの声もあるが、離島架橋の料金のあり方についてどのように考えているのかとの質問に対し、離島架橋の通行料の低廉化や無料化は大きな課題である。今後新しい交付金制度の中で低廉化・無料化に活用できる方策がないか研究を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、交通局が本年4月1日から運行開始を予定している大村から長崎間の高速シャトルバスに関し、始発が大村市の黒丸入口となっているが、バスターミナルから各地に向け放射線状に路線を設ければ、他地区の住民も高速シャトルバスを利用でき、運行する側も効率的ではないのかとの質問に対し、現在、バスターミナルは利用者が少ない状況にあり、現時点でバスターミナルを活用することは考えていない。今後、大村市と市内路線見直しの協議を行う中で、バスターミナルをうまく活用することができれば始発にすることも考えられるとの答弁がありました。 次に、ガソリンの本土と離島の価格差縮減のため、離島の3市町による協議会を立ち上げていたが、どのような結果が得られたのかとの質問に対し、今年度、対馬市、五島市及び新上五島町の3市町で石油製品流通合理化のための検討が進められてきたが、価格差を縮減するための事業の具体化には至らなかった。 対馬市での検討の中では、本土と比べ流通コストは割高ではなく、油槽所タンクの統廃合や配送の共同化などによる合理化を図ったとしても、1リットル当たり1円程度の改善効果しか見込めず、単なる流通コストの問題ではないとの結果であった。 したがって、価格差の縮減については、住民の利便性を十分考慮しながら、給油所の統廃合など、経営の効率化に向けた自主的な取り組みが重要であると考えているとの答弁がありました。 以上のほか、一、県立総合運動公園新陸上競技場の整備について、一、交通局の経営健全化について、一、消費者行政の推進について、一、交通事故の発生状況について、一、カネミ油症対策について、一、漂着ごみ対策について、一、希少野生動植物の保護についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」及び第37号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」は、農水経済委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。まず、第39号議案「契約の締結の一部変更について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第39号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 金澤委員長-10番。 ◆10番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第25号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件であります。慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 組織改正に関し、企業振興立地推進本部は、長崎キヤノンの誘致など成果を上げている組織である。これを産業労働部に移管することで今後の企業誘致に影響は出ないのかとの質問に対し、これまで誘致のための企業訪問や企業立地協定の締結を本部が担当し、工業団地の整備は産業労働部で担当していた。今後、合体することで、企業振興施策が統一的に進められ施策推進の強みとなる。 民間的手法を活用することが効果的な営業活動等については、引き続き産業振興財団が行うため、その点での変更はない。企業誘致の営業活動を支えるための支援制度となる優遇策や工業団地を整備する部門が一元化され、産業労働部として一体的に企業振興施策に取り組むことができ、体制が強化されるとの答弁がありました。 次に、株式会社長崎県漁業公社の経営状況に関し、平成21年度決算の債務超過の見込みはどれくらいか。また、その欠損額をどのように解消していくのかとの質問に対し、平成21年度末で累積欠損額は8,200万円となり、債務超過が2,000万円となる。欠損額の解消のため、人件費等の削減などを徹底して取り組み、まずは平成22年度末には債務超過を解消し、平成26年度末に繰越欠損を解消するよう取り組みたいとの答弁がありました。 それに対し、債務超過であることを真摯に受け止め、繰越欠損金の解消に臨んでいただきたいとの要望がありました。 次に、陸上養殖の取り組みに関し、陸上養殖は、これからの水産業にとって重要と考えるが、県はどのように取り組んでいるかとの質問に対し、トラフグ、ヒラメ、クエ、アワビなどの陸上養殖が実施され、生産量は年間380トンほどであり、他県に比べ多い状況にある。陸上養殖は、赤潮や台風などの影響を受けにくいというメリットもあるが、初期設備投資に費用がかかることや、ランニングコストが高いことがデメリットである。近年魚価が低迷していることも推進のネックとなっていることから、県としては陸上養殖に適したマハタやクエなど魚価が期待できる魚種の推進に取り組むとともに、現在、開発中の低コストな「ろ過装置」の実用化を進めながら、引き続き、推進していきたいとの答弁がありました。 次に、農業の活性化に関し、知事の所信表明の中で、女性力という言葉が使われていた。まさに第一次産業の農業・水産業の中で活用される言葉と感じた。農業における女性の役割をどのように考えているかとの質問に対し、農業、あるいは農村という地域の中で女性が果たす役割は大きいと実感している。農業士という立場で、農家の女性の考えや、地域での役割などを発信していただくこともある。そういった女性リーダーの方々の具体的な発言や発信を酌み取るように努めていきたい。 また、6次産業化や農産物の加工などの分野で、女性ならではの視点からの商品づくりなどもやっていただいた経緯もあり、今後もこういった女性の視点を農業の活性化に活かしていきたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓排水門開門に関し、瑞穂漁協の開門を求める陳情に際し、知事が対応すべきではなかったかとの質問に対し、陳情の当日は知事の都合がつかなかったため、当初より農林部で対応を行うということを瑞穂漁協に了承をいただき陳情をお受けした。県民との対話重視という知事の姿勢の中で、後日、知事は組合長との面談を行ったものであるとの答弁がありました。 それに対し、島原半島の漁民が長年にわたり悩んできていることを、真摯に受け止めていただきたいとの意見がありました。 それに対し、諫早湾干拓の問題については、長い経過の中で、湾内12漁協、湾外の漁協を含め、一定の合意がなされ事業が開始されたが、それぞれに苦渋の選択があったことと思う。県としては、そのことを重く受け止めて対応すべきだという、基本的な姿勢は変わらない。開門については、瑞穂漁協の気持ちも十分に踏まえてまいりたいと思っているが、ほかの11漁協の状況もあり、全体としてどのような対応が可能なのか、県としてしっかりと受け止めて対応していきたいとの答弁がありました。 その他、地域の創意工夫が活かされるために必要な漁港・漁場・漁村の整備が推進されるよう「漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書」、農業・農村の振興に必要な基盤整備事業の継続が図られるよう「農業農村整備事業の促進を求める意見書」及び生産性の高い持続可能な農家の育成を進める施策が推進されるよう「生産性の高い持続可能な農家の育成を求める意見書」提出方の提案がなされ、その内容の重要性をかんがみ、全会一致で、これらの意見書提出が決定され、これらの動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、長崎県EV・PHVタウン構想について、一、人工海底山脈について、一、対中国水産物の輸出手続きについて、一、イノシシ被害対策について、一、農薬のミツバチへの影響について、一、長崎茶の販売推進についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際は省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第25号議案及び第37号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 中山委員長-34番。 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告申し上げます。 本委員会に付託された案件は、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」ほか23件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第6号議案、第13号議案及び第42号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、3月19日に開催されました総括質疑においては、平成22年度予算の特徴とポイントをはじめ、骨格予算を受けて、政策予算を編成する思いと考え、中山間地域等直接支払交付金等の支払状況、自主財源と人件費の関連性、諫早湾干拓事業開門調査、平成22年度予算の弾力性、乳幼児医療費助成に対する知事の見解、経済対策関連基金、医療行政についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、今回は骨格予算であり、県民の目線で6月補正予算に向け努力してほしいが、知事説明にあった、地域の課題を一体となって解決するための新たな協議の場についてどういう形を想定しているのかとの質問に対し、どういう形でやるのか、市長会・町村会と意見交換しながら枠組みをつくっていきたい。知事からも早急な開催を指示されており、できれば4月初旬には意見交換の場を持ちたい。21市町長との会議だけではなく、分野別、地域ブロック別など意見交換の場も必要ではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、私立学校助成費に関し、公立高校は、授業料が不徴収とされているため、私立高校との不均衡が高まることになるが、これを是正する必要があると思われる。 年収250万円以上の世帯であっても経済的な負担が生じないよう検討はできないかとの質問に対し、私立学校関係者からは、公立高校が無償化されるため、公立志向が強まるのではないか不安であるとの声が挙がっており、何らかの工夫ができないか検討したいとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、今回、ハウステンボス支援関連の予算として6,600万円が計上されているが、どのような内容か。また、ハウステンボス側から要望があった場合、県としてそれ以上の支援も行うのかとの質問に対し、今回の予算は、県有化する港湾施設から一般道に接続する臨港道路の整備等に必要な用地測量費及び設計費を計上している。 今後、ハウステンボスの新事業計画発表後、臨港道路や駐車場などの整備費として、8億円から10億円程度かかるものと想定している。 この支援とは別に、県有化に伴い、例えば航路事業者が新規参入するための施設が必要な場合など、新たな需要が発生した場合は施設整備も検討していくとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、研究機関において開発されるものは、県において大きな経済効果や、雇用を生み出す重要なものと考えるが、研究機関のあり方については、どのような方針をもって予算を作成しているかとの質問に対し、長崎県は今、人口減少や低い県民所得、低い有効求人倍率などの課題を抱えており、産業構造の転換を図る必要がある。 環境先進県という方針の中、環境をキーワードに産学官が連携して新しい産業をどのように創出していくのか、また、今後の産業人材の育成や、ものづくりに必要な技術をどのように産み出していくかについて、大学や関係部局等と意見交換を行っているところであるとの答弁がありました。 これに対し、これからは、国際競争力を持つ、力のある企業を育てないと生き残れない。精密製造業が長崎に進出してきたが、これを技術的に支援できる人材育成が求められている。明日に希望が持てる人材育成、企業育成ができるよう予算にしっかりと反映してほしいとの要望がありました。 以上のほか、一、長崎県中国ビジター誘致事業費について、一、いじめ・不登校対策事業費について、一、一般廃棄物廃焼却炉の解体に対する助成について、一、農業基盤整備予算についてなど、予算議案に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細につきましては、この際は省略させていただきます。 以上で、予算特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いをいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」について、質疑・討論に入ります。 末次議員-9番 ◆9番(末次精一君) (拍手)〔登壇〕創爽会の末次精一でございます。 ただいま議題となりました第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」につきまして、以下の2点の理由で反対し、意見を申し上げます。 まず、第一点は、石木ダム関連予算についてであります。 石木ダムについては、来年度の国への予算要望として8億3,000万円を要求する一方で、国の内示は3億円と、既に暗雲が立ち込めていますが、その石木ダムの事業に対して、我々の会派は、地元住民全員の理解を得られないままでの事業推進には反対であると既に表明しております。 このことは、昨年6月に金子前知事に対し、会派として、事業認定の申請を行わないように申し入れをし、その理由として日本国憲法に規定されている人権の配慮をしていただきたいということ。 また、私が地元住民の方から直接聞いた話として、命を落としてでも反対するという考えであるということを伝えた上で、強制収用につながる事業認定は、会派としては認められないと申し上げました。 ただし、その際、我々としては、強制収用は行わないと明言していただければ、申し入れは取り消すとも申し添えましたが、代理で対応していただいた藤井副知事からは、明確な回答をいただけませんでした。 その後、途中で投げ出す形で退任された金子前知事の後に、中村新知事が引き継がれたわけですが、中村新知事は、選挙中、石木ダム事業について強制収用はしないと訴えておられました。 強制収用しないならば、話し合いによる解決を行わない限り、石木ダムができることはありません。もし完成を求めるならば、一たん事業を止めた上で話し合いすべきであると思います。しかし、予算計上することは、地元住民との話し合いをする意思がないことにも受け取れます。 事実、完成すれば無駄になる付替道路の着工に入っており、地元住民との猛烈な反対運動が起こっております。 聞くところによると、工事の開始は、知事に報告することなく土木部長の独断で行ったとのことですが、このような状況を見て中村知事はどう感じておられるのでしょうか。 そもそも本会議の冒頭の知事説明において、中村知事は、「人を大切にする県政、一人ひとりの痛みに敏感な県政を推進する」と申されていました。中村知事の理念に私も大いに期待を込めたのですが、ご就任1カ月もたたないうちに見事に期待を裏切られてしまいました。 中村知事におかれましては、今後県政を推進する上での「人を大切にする県政、一人ひとりの痛みに敏感な県政」という理念を貫かれることを望む次第であります。 反対理由2点目は、県庁舎の整備の予算に関する点であります。 県庁舎整備に関しても、我々創爽会は、当初より反対の立場であると表明しております。 理由については、今まで本会議や特別委員会で申し上げているとおりであります。 以上2点の理由を申し上げまして、反対の意見とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 西川議員-1番。 ◆1番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕平戸市選出、清風会の西川克己でございます。 私は、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し述べ、(発言する者あり)議員の皆様方のご賛同をいただきたいと存じます。(発言する者あり) この予算案は、ご案内のとおり、新規施策や政策的な経費を見送り、義務的経費や継続事業を中心に編成された、いわゆる骨格予算であります。(発言する者あり) その中には、継続事業であることから、これまでの県議会での議論を踏まえながら計上された本県の重要事業も一部含まれており、委員会等では、それに対する批判から予算自体に反対する意見も聞かれたわけでありますが、私は批判される正当な理由が果たしてそこにあるのかを客観的に検証し、私なりに意見を申し述べたいと思います。(発言する者あり) まず、石木ダムについてであります。 本予算には、継続事業分として8億3,000万円が計上されています。 反対する大きな理由の一つは、県が事業認定の申請を行っていながら、一方で関係する予算を計上したというものであります。 しかしながら、石木ダムについては、これまで佐世保市の安定的な水資源の確保と川棚川の抜本的な治水対策のために不可欠であるとして佐世保市議会、川棚町議会、そして我が長崎県議会においても、再三にわたり議論が繰り返されてきたものであり、これらの議会の意見として、一日も早く事業を進めるべきとの意見で一致しているのであります。(発言する者あり) こうしたことを考えると、事業認定の申請を行わざるを得なかったことについて私は十分に理解するものであり、また、その事業認定という法的な手続により、話し合いを前進させることを前提としながら、既に工事に着手している取付道路や残る地権者の方々の用地の取得に必要となる予算を引き続き計上することに何ら問題はないと思うのであります。(発言する者あり) 県当局においては、話し合いに向けた努力が必要であることは間違いないとのことでありますが、だからといって、今ここで予算計上を一たん見送るということは、これまでに苦渋の決断をして、ダム建設に協力をいただいた方々、そして一刻も早いダム建設を願っている佐世保市民、川棚町民から到底理解を得られるものではないと思うのであります。(発言する者あり) 次に、県庁舎建設についてです。 本予算に継続事業として最低必要な経費分のみとして約600万円が計上されています。 しかしながら、この予算は、あくまで県議会の意見書を踏まえて策定した基本構想に対して、今後、県議会、さらには県民の幅広い議論を行っていくための事務経費であり、そうした予算が計上されることは、むしろ当然のことと言わなければなりません。(発言する者あり) したがって、県庁舎建設に反対であるからといって、こうした議論に要する経費に対してまでも反対するという姿勢は、議会人として到底受け入れられることのできない考えであると思うのであります。(発言する者あり) 以上、いずれの事業にあっても、その必要性や有効性について、県民への説明を十分に果たす努力が引き続き求められるものの、その事業を否定し、予算計上を不可とするまでの正当な理由に見当たらず、また、大所高所の見地から見ても必要な予算を措置する本予算案が、より適切と判断されますことから、このことをもって私の賛成意見にかえ、第6号議案の賛成討論とさせていただく次第であります。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 堀江議員-2番。 ◆2番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」については、以下の理由で反対いたします。 本予算は、いわゆる骨格予算です。しかし、この中にさきの知事選挙で県政の重要課題とされた問題について、中村知事の姿勢が明らかにされています。 その一つが、石木ダム問題。 河川総合開発費の中に8億3,000万円、長崎県用地特別会計予算と合わせると14億4,600万円です。 知事は、選挙公約で、「強制収用はしない」と明言しており、地権者の同意なしに事を進めることはできないはずです。ところが、地権者が反対しているにもかかわらず、事前の連絡なしに付替道路工事を強行しました。知事がかわっても何ら変わらないというのが、住民の率直な思いです。誠心誠意話し合うというのであれば、予算は計上すべきではありません。(発言する者あり) 二つに、新幹線事業費14億7,100万円。 「新幹線は要らない」、知事選挙で寄せられた多くの県民の声です。担当課は、「フル規格にすれば、博多までの短縮時間は拡がる」と答弁しましたが、事業費がさらに膨れ上がります。「不要不急の大型公共事業に税金をつぎ込むな」という県民世論に真摯に耳を傾けるべきです。西彼杵道路予算26億4,000万円も同じです。 三つに、諫早湾干拓関連予算20億3,271万円。 昨日、知事は、「諫早湾干拓事業検討委員会」において、「開門は反対」と主張されたとのことですが、今議会中に瑞穂、国見、小長井各漁協に所属する漁民の方々が、長崎地裁に提訴したことにより、諫早湾内のすべての漁協から漁民が開門を求めたことになります。 知事は、提訴の現実を重く受け止め、一日でも早く漁業と農業と防災が両立する開門を実施していただくよう強く要望いたします。 四つに、県庁舎建設整備調査費604万円。 知事は、「建設ありきではなく、基本構想案をたたき台として議論をし、意見を聴く」と表明されました。しかし、新たな庁舎の建設が必要という意見書に沿った予算措置であり、認められません。 最後に、収支構造改革3年目の予算措置が行われています。3年間で土木費の23項目、4億9,300万円に比べ、こども政策局、福祉保健部、教育庁の予算削減は170項目、29億6,000万円に上ります。これまで主張してきたとおり、県民の生活に一番かかわる福祉、医療、教育予算の削減は認められません。 本予算で、中村新知事が、新幹線や石木ダムなど不要不急の大型公共事業に税金をつぎ込む県政を進めることが明らかになりました。 私が、金子県政で反対をしてきた予算編成と変わらない編成です。本予算の限りでは、金子県政を真っすぐ引き継いだ県政です。 率直な感想を申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」について、先ほど清風会の西川議員より、実に目の覚めるような素晴らしい議論が展開をされました。(発言する者あり)私も西川議員と同様、この予算について賛成の意見を申し上げ、心ある議員の皆様方のご賛同を得たく、存じます。 申し上げるまでもなく我が長崎県を取り巻く経済環境は、有効求人倍率が5カ月間連続して0.4倍台をさまよっております。この数字が物語るように、本県の雇用環境は極めて厳しいと言わなければなりません。 我々は県民皆様の期待に応えるためにも、県政運営は片時の休止も許されるはずがなく、編成された県の予算案の審議を尽くし、そして現場から浮かび上がってくる行政課題を一つひとつ誠意を持って取り上げ、これをよりよき方向へ導き出す地道な活動が求められているのであります。 今回、提案された予算案を見てみますと、現下の厳しい経済雇用情勢に照らし、雇用対策として引き続きふるさと雇用再生特別基金、さらに緊急雇用創出事業臨時特例基金を積極的に活用し、約1,500名に上る緊急雇用を創出し、予算としても前年度に比べ約2倍となる72億7,000万円を計上するなど、雇用対策を軸にした全力を傾注しようとする中村県政の強い意気込みが伝わってまいります。 さらに、地域住民は住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、医療、介護、福祉等の分野における基盤整備や耐震化の促進、医師の確保や地域医療再生のための取り組み、障がい者への一層の自立支援、自殺対策の推進、さらには子どもを安心して育てるための保育所等の緊急整備や母子家庭への自立支援強化など、まさに県民の暮らしや悩みにきめ細かく配慮した対策は、骨格予算としながらも、さまざまな基金を総動員して、きちんと手当をしようとする、新たにスタートした中村法道県政、その姿勢を高く評価するところであります。 また、本県に活力をもたらす長崎県の取り組みであります新幹線につきましては、武雄温泉から諫早間の整備に支障を来たさないよう必要な負担金を計上するとともに、県庁舎建設に関しては、西川議員からもおふれになったように、我々県議会が採択した意見書に沿って必要最低限の経費のみ計上されておりますし、懸案の石木ダムについても、反対地権者の方々との話し合いによる解決の糸口が見出せるよう、事業認定の法的手続を前提として、取付道路の整備等に必用な予算が措置されているのであります。 しかしながら、ただいまの反対討論を聞いておりますと、新幹線や県庁舎、そして石木ダム等の取り組みに反対するがために、約6,600億円に上る予算案全体に反対をされております。 一部の案件に反対するがゆえに、本県にとって最大かつ喫緊の課題である経済雇用対策や県民の安心・安全の事業についてまで否定や反対することはいかがなものでありましょうか。(発言する者あり)こういうことを世の中では何と言うか。「言語道断」と言うのであります。(発言する者あり・笑声) この際申し上げますが、本来こういった反対をする場合は、修正動議か組替動議を提出するなどの手続を取るべきではないでしょうか。 こういった何の動きもなく、予算案全体を否定するということは、まさに切実な県民の声を無視した姿勢であるということを明確に指摘しておきたいと思うのであります。(発言する者あり) 中村知事におかれましては、県民力を結集して、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を目指し、まさに持てる力をすべて注ぎ込む、その意気込みで邁進していただくことを期待いたしております。 そして、県民の切実なる思いにしっかりと応える、そのための確かな一歩を踏み出す実現性の高い予算を次の議会にご提案いただきますよう、お願いを申し上げたいと思うのであります。 以上、第6号議案について、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第6号議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第13号議案「平成22年度長崎県用地特別会計予算」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第13号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第42号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、総務委員会から提出されております、「新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「非核三原則の厳格な実施について」は、提出者を代表して、下条委員長が朗読いたします。 下条委員長-23番。     〔朗読〕 ◆23番(下条ふみまさ君) 〔登壇〕ただいま議題となりました意見書案を朗読させていただきます。 非核三原則の厳格な実施を求める意見書案 長崎県議会は、平成2年12月、全会一致により「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を採択し、「長崎を最後の被爆地に」との願いのもと、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきた。 本年は、戦後65年を迎えるが、高齢化した多くの被爆者は、今なお原爆による後遺症に苦しんでおり、長崎県民は、世界に向かって被爆の実相を訴え続けながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を心から願っている。 こうした中、去る3月9日に、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」からの報告が、外務大臣になされ、「核持ち込み」に関して、長年の間、日米間の政府解釈の違いを放置することにより、暗黙の合意があったとし、事実上、密約と言える状態ができていたと結論付けている。 また、政府は、平成3年以前については、艦船寄港時に核が持ち込まれていなかったとは断言できないとしている。 今回の核密約問題は、米艦船の寄港を受け入れている佐世保市民や被爆地である長崎市の市民をはじめ県民の信頼を損ねるものであり、大変遺憾である。 「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」の報告後も、政府は、非核三原則を今後とも堅持する姿勢を強調しているが、国是である非核三原則の運用に大きな疑義が生じている。 よって、長崎県議会は、県民感情を思うとき、国におかれては、非核三原則の法制化を含めた厳格な実施と、核兵器のない世界の実現のための一層の取組みを行うよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月30日                                  長崎県議会 以上、意見書提出に向けて、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。 以上です。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されております「教育公務員特例法早期改正について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「教員免許更新制度の存続について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「教育再生・教育の正常化の徹底について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、「子ども手当財源地方負担への反対について」は、提出者を代表して、中村委員長が朗読いたします。 中村委員長-11番。     〔朗読〕 ◆11番(中村和弥君) 〔登壇〕 子ども手当財源地方負担に反対する意見書案 平成22年度政府予算案に、中学校卒業まで1人当たり月1万3千円の「子ども手当」の支給に係る事業予算が盛り込まれた。給付費総額としては2兆2,554億円であるが、平成23年度以降は子ども1人当たり月2万6千円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となる。 また、平成22年度は児童手当相当額を財源とするものであることから、地方及び事業主負担も必要となる。このため一部の地方自治体からは給付事務のボイコットが表明され、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が行われるなど、実際にその給付が行えるのか懸念される。なお、各知事へのアンケート調査結果においても子ども手当財源の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。 よって、国におかれては、以下の事項を実現するよう、強く要望をする。                 記1. 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任において実施すべきであることから、全額国庫負担とすること。また、平成22年度の支給に当たっては、地方の事務負担及び費用負担について十分配慮すること。2. 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョン及び平成23年度以降の子ども手当を支給する上での財源確保の展望を示すこと。その際、国民の理解を十分に得られる内容とすること。3. 子ども手当のような現金の直接給付を行うことだけではなく、子育てをしやすい環境整備にも十分配慮していくこと。4. 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方との役割分担の在り方を明確にすること。また、国と地方との十分な意見交換の場を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月30日                                  長崎県議会(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されておりますその他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、農水経済委員会から提出されております「農業農村整備事業の促進について」は、提出者を代表して、金澤委員長が朗読いたします。 金澤委員長-10番。     〔朗読〕 ◆10番(金澤秀三郎君) 〔登壇〕意見書の朗読をさせていただきます。 農業農村整備事業の促進を求める意見書案 本県は、離島・半島地域を多く抱え、平坦地に乏しく、水資源にも恵まれないという厳しい営農条件にあるが、農業者をはじめ関係者の創意工夫と努力で、個性豊かな農業を展開してきた。 しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は、輸入農産物の増加や、農産物の価格低迷、担い手の高齢化と後継者不足など厳しい状況である。 このような中、食料自給率を確保し、農産物の安定供給と、農村の振興を図るためには、生産性の高い優良農地の確保と農業用施設の適切な整備・更新とともに、輸送コストの縮減を図るための農道の整備など、生産基盤の整備が必要不可欠である。 しかしながら、平成22年度の国の当初予算では、基盤整備に必要な農業農村整備事業予算が大幅に縮減されており、また農業農村整備等を進める新たな「農産漁村地域整備交付金」が創設されたものの、全体的な枠組みは依然として不透明である。 よって、国におかれては、予算が縮減された農道整備事業や農業農村整備事業について、予算の箇所付け基準の明確化や新たな交付金の適切な充当など、農業・農村の振興に必要な基盤整備事業の継続ができるよう措置を講じるとともに、更なる促進が図れるよう施策の充実を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月30日                                  長崎県議会 この内容の重要性をかんがみ、農水経済委員会全会一致で、この意見書提出が決定され、動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、農水経済委員会から提出されております、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「中国向け輸出水産食品の取扱いについての見直しに関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、野口委員長が朗読いたします。 野口委員長-30番。     〔朗読〕 ◆30番(野口健司君) 〔登壇〕それでは、朗読をいたします。 中国向け輸出水産食品の取扱いについての見直しに関する意見書案 長崎県においては、水産物の新たな販売先の確保による適正な魚価の形成と漁業生産体制を維持強化していくために、平成19年に「長崎県水産物輸出戦略」を策定し、海外への輸出を強力に推進しているところである。 また、平成20年には輸出に取り組んでいる関係団体及び県、市を中心とし長崎県水産物輸出海外普及協議会を設置し、中国等を主な輸出先とした海外輸出プロジェクトに取り組んでいるところである。 その結果、上海を拠点として北京、大連等中国主要都市11都市まで水産物の輸出は伸びてきており、今後も拡大が期待されるところである。 このような中で今般、国においては、「中国向け輸出水産食品の取扱いについて」(平成21年11月10日付け食安発1110第1号)により、水産物輸出の手続きの変更等を県及び関係団体に通知し、平成22年2月1日から運用することとされたところである。 本制度改正は、対中国輸出を行う団体等にとって、輸出実態に即しない内容であり、かつ多大の負担を強いることになるばかりではなく、検査業務等の遅延による輸出の停滞も懸念されるところである。(発言する者あり) よって、国におかれては、県内関係団体が行う中国向け輸出の手続きが今後も継続的に発展が可能な手続きとなるよう、見直しを行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年3月30日                                  長崎県議会 以上でございます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第155号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」及び発議第156号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 発議第155号及び発議第156号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第155号及び発議第156号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第155号及び発議第156号は、原案のとおり可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります―知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る3月12日から本日までの19日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜りました。 また、私に対しまして、温かい祝意と励ましのお言葉を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。 この際、会期中の主な動きについてご報告申し上げます。 諫早湾干拓事業の開門調査につきましては、国の基本的な考え方をまとめるため、去る3月9日に、「諫早湾干拓事業検討委員会」が設置されました。 昨日、私は当委員会に出席し、開門調査が実施されれば、地域の防災機能が損なわれ、農業、漁業等への深刻な影響が懸念されること、被害を受けるのは地元長崎県であり、多くの県民が開門調査に反対していることを訴えてまいりました。 また、本検討会の開催に合わせて、諫早市長、雲仙市長をはじめ、諫早商工会議所等、地元の関係団体の代表者の方々にも上京していただき、本県選出国会議員や検討委員会の委員などに対する要請活動を行ってきたところであります。 今後とも、開門調査の及ぼす影響等については、さまざまな機会を利用して県内外の皆様に周知を図るとともに、国に対して、地元の合意なくして安易に開門調査を実施しないよう、引き続き強く要請してまいります。 経営再建中のハウステンボスにつきましては、去る3月26日、株式会社エイチ・アイ・エス(HIS)による経営支援の大きな条件となっておりました更生計画の変更計画が東京地方裁判所により認可され、同日、同社から価格設定の見直しやコンテンツの充実、アウトレットの誘致、2011年度での営業利益の黒字化、現状約1,000人の雇用規模の維持等を内容とする「ハウステンボス事業計画」が発表されました。 県議会をはじめ、これまでハウステンボス再建にご尽力を賜りました関係者皆様に改めて感謝申し上げます。 今後、県といたしましては、当事業計画を踏まえ、HISから県に対し要請がありましたマリーナ等港湾施設の県有化を着実に進めてまいりますとともに、持続的に誘客対策を行い、九州財界をはじめ、関係団体、佐世保市等と連携しながら、ハウステンボス再生を支援してまいります。 雇用情勢が厳しい中、今春の高校新卒者において未就職者の数が例年より多いことから、昨日と本日は「フレッシュワーク長崎」で、本日と明日は「フレッシュワーク佐世保」で緊急的な「短期集中セミナー」を開催しております。 セミナーでは、履歴書の書き方やビジネスマナーを教えるとともに、正規雇用につながる体験的な雇用制度、働きながら資格取得を目指す雇用基金の事業、各種職業訓練などについてわかりやすく紹介し、ご相談に応じております。 そうした対策を十分に活用していただくことにより、未就職の高校生が就職できるようきめ細かな支援を行ってまいります。 壱岐市に一体的に整備した「長崎県埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館」は、壱岐の歴史文化を活かした地域振興の拠点となるとの大きな期待のもと、去る3月14日、滕安軍中華人民共和国駐長崎総領事をはじめ、多くのご来賓、関係者の皆様の出席を得て、開館記念式典を執り行い、開館いたしました。 当日は、開館を心待ちにしていた考古学ファンや家族連れなど2,000人以上の方々が来館され、原の辻遺跡の出土品をはじめ、弥生時代、古墳時代などの豊富な歴史史料を目で見て、触れて、楽しんでいただいたところであり、今後の壱岐の島の振興と国内外との交流拡大の拠点となるとの思いを強くしたところであります。 このほか会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、年度がわりの時期を迎え、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうかご健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の方々におかれましては、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る3月12日に開会いたしました本定例会は、常任委員会の改選をはじめ、特別委員会の設置など議会構成を新たにし、当面する県政の重要案件を審議し、本日をもって閉会の運びとなりました。 さて、今定例会では、去る2月の知事選挙において、めでたく当選されました中村法道知事を迎え、知事の県政推進に当たっての基本的な政治姿勢と県政運営方針をはじめ、平成22年度当初予算の審議、県内経済の活性化対策、アジア・国際戦略本部の設置、ハウステンボスの再生支援、県庁舎整備問題、九州新幹線(西九州ルート)の推進、観光振興、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉の行政、離島振興対策、道路交通対策など当面する県政の重要課題について、終始熱心なご論議をいただきました。 この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者の皆様並びに報道機関の皆様のご協力に対しまして、心からお礼を申し上げる次第であります。 なお、中村知事におかれましては、就任後、初の議会でありましたが、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の実現を目指して、基本姿勢として示された「人を大切にする県政、一人ひとりの痛みに敏感な県政」を推進され、積極的な県政運営に当たられますよう、ご期待申し上げる次第でございます。 終わりに、いよいよ新年度も目前に迫り、皆様には、公私ともにご多忙のことと存じますが、くれぐれも健康にご留意の上、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手) これをもちまして、平成22年3月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時24分 閉会-  議長       末吉光徳  副議長      野本三雄  署名議員     吉川 豊  署名議員     江口 健---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...