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  1. 長崎県議会 2010-03-25
    平成22年  3月定例会 総務委員会-03月25日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成22年  3月定例会 総務委員会 - 03月25日-03号 平成22年  3月定例会 総務委員会 - 03月25日-03号 平成22年  3月定例会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成22年3月25日           自  午前10時0分           至  午後5時50分           於  第1別館第1会議室 --------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  下条ふみまさ君     副委員長(副会長)  久野 哲君     委員         田中愛国君      〃         野本三雄君      〃         中山 功君      〃         渡辺敏勝君      〃         江口 健君      〃         中島廣義君      〃         北浦定昭君      〃         永留邦次君
         〃         松島 完君 --------------------- 3、欠席委員の氏名          なし --------------------- 4、委員外出席議員の氏名          なし --------------------- 5、県側出席者の氏名     知事公室長      田中桂之助君     知事公室次長                伊東博隆君     (兼秘書課長)     知事公室参事監                加藤 永君     (まちづくり担当)     知事公室参事監(世界                深堀辰之介君     遺産・国際化戦略担当)     政策企画課長     濱里 要君     広報広聴課長     木村伸次郎君     国際課長       山田 健君     世界遺産登録推進室長 嶋田孝弘君     まちづくり推進室長  山口洋三君 ---------------------     総務部長       山口祥義君     総務部理事                島村秀世君     (情報政策担当)     総務部理事                加藤 永君     (県庁舎担当)     学事文書課長     池井大仙君     県庁舎基本構想策定室長                永松和人君     人事課長       上田裕司君     新行政推進室長    岩崎直紀君     職員厚生課長     田原幸一君     財政課長(参事監)  村田崇君     政策評価室長     山下和孝君     管財課長       久保善治君     税務課長       永吉 明君     情報政策課長     神崎 治君     総務事務センター長  三木泰雄君 ---------------------     防災危機管理監    古川 弘君     危機管理防災課長   溝口敏男君     消防保安室長     武末和博君 --------------------- 6、審査の経過次のとおり ---------------------      -午前10時0分 開議- --------------------- ○下条分科会長 おはようございます。  ただいまより、本日の委員会並びに分科会を再開いたします。  これより知事公室関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  知事公室長より、予算議案の説明をお願いいたします。 ◎田中知事公室長 おはようございます。  予算議案の説明に入ります前に、知事公室の幹部職員をご紹介させていただきます。  知事公室長の田中桂之助でございます。どうぞよろしくお願いいたします。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、知事公室関係の議案についてご説明いたします。  今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち、知事公室関係についてご説明いたします。  平成22年度当初予算は、知事選挙と予算編成時期の関係もあり、骨格予算でありますので、 1 人件費等の義務的経費 2 経常的な管理経費及び継続事業費 3 その他事業の執行上、当初予算に計上を要するもの及び緊急を要するもの などについて予算を計上いたしております。  予算額は、歳入予算で、使用料及び手数料248万8,000円、財産収入120万円、諸収入4,260万5,000円、合計4,629万3,000円を計上いたしております。  この歳入予算の主なものは、世界遺産登録推進事業にかかる関係市町負担金3,416万4,000円であります。  歳出予算は、総務管理費6億6,516万1,000円、企画費5億1,494万2,000円、都市計画費5,712万3,000円、社会教育費2億4,229万8,000円、合計14億7,952万4,000円を計上いたしております。  この歳出予算の主な内容についてご説明いたします。 (総合調整費について)  全国知事会、九州地方知事会への運営費負担金など1,535万1,000円等を計上いたしております。 (広報活動費について) 1 県政に関する情報をわかりやすく県民の皆様にお知らせするため、全世帯広報誌などの広報誌を発行する経費及び新聞を活用して県政情報を広報するための経費1億1,303万3,000円 2 テレビラジオを活用した県政番組などにより、県政情報を広報するための経費8,351万2,000円 等を計上いたしております。 (国際交流・協力費について)  語学指導等を行う外国青年を招致し、地域における国際化の推進を図るために要する経費3,385万3,000円等を計上いたしております。 (長崎県中国ビジター誘致事業費について)  飛躍的に経済発展している中華人民共和国との観光交流の拡大と将来に向けた経済交流等の促進を図るための経費772万9,000円を計上いたしております。 (国際平和推進費について)  県民の平和意識の高揚を図るとともに、一日も早い世界恒久平和の実現のため、本県から核兵器廃絶の世論を高め、世界に向けて平和発信を行うための経費579万6,000円を計上いたしております。 (文化財保存費について) 1 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録推薦書の作成や、推薦書に添付する資産及び周辺環境の保存管理・活用にかかるアクションプラン等の各種計画策定など世界遺産の登録に取り組むための経費1億4,259万4,000円 2 「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録を推進するため、関係県市で組織する「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会の負担金などに要する経費771万7,000円を計上いたしております。 (景観まちづくり推進費について)  県が行う公共施設の整備事業等のうち、景観に大きな影響を及ぼすと考えられる事業のデザイン調整等に要する経費684万5,000円を計上いたしております。 (債務負担行為について)  平成23年度以降の債務負担を行うものについてご説明いたします。  パーソナルコンピューター等事務用機器の賃借にかかる平成23年度から27年度までに要する経費として、153万円を計上いたしております。  次に、第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち、知事公室関係についてご説明いたします。  今回の補正予算では、歳入予算で、諸収入5,361万3,000円の増を計上いたしております。  この歳入予算の主なものは、全国知事会積立資産返還金の増5,719万8,000円であります。  歳出予算で、総務管理費9,098万7,000円の減、企画費2,505万4,000円の減、都市計画費896万2,000円の減、社会教育費1,662万4,000円の減、合計1億4,162万7,000円の減を計上いたしております。
     この歳出予算の主な内容についてご説明いたします。 (調査計画費について)  政策調整事業費の執行見込による委託料の減1,500万円等を計上いたしております。 (行啓関係事務費について)  第45回献血運動推進全国大会及び第33回全国育樹祭への皇太子殿下のご臨席並びに県内ご視察等、行啓への対応に要した経費の執行残の減2,130万円を計上いたしております。 (広報活動費について)  インターネット広報促進事業費の契約実績による委託料等の減及びながさきの魅力発信事業費における新聞広告掲載料等の減4,632万8,000円等を計上いたしております。 (国際交流・協力費について) 1 中華人民共和国との各種友好親善事業を行う長崎県日中親善協議会への補助金の増100万円 2 語学指導等外国青年招致事業等にかかる財団法人自治体国際化協会への負担金の減100万円を計上いたしております。 (長崎県中国ビジター誘致事業について)  中国ビジター誘致事業業務委託にかかる委託料の減101万5,000円を計上いたしております。 (文化財保存費について)  世界遺産登録にかかる調査研究業務の契約実績による委託料等の減1,662万4,000円を計上いたしております。 (景観まちづくり推進費について)  環長崎港地域都市再生調整事業費の契約実績による委託料の減900万円を計上いたしております。  最後に、平成21年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成21年度の予算については、今議会に補正をお願いしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって、平成21年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと存じます。ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、知事公室関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○下条分科会長 それでは、これより質疑を行います。 ◆北浦委員 おはようございます。  前の委員会でもちょっとお尋ねしたんですけれども、今回、知事がかわったということで骨格予算ということです。日程的に非常に短いということであっていないかもしれませんが、特に知事公室あたりは新知事の意向が大きく反映される部署でもあるというふうに思うんですが、今回の予算編成において、新知事から何か指示があったのかどうか。あったとすればどういう内容だったのかお知らせいただきたいと思います。 ◎田中知事公室長 新知事が登庁されまして臨時の部長会議というものがございました。この中でマニフェストについてお触れになりまして、総括的な伝達でございましたが、行政というのは継続性も必要であるけれども、足らざる分は積極的に取り組むようにと、前向きに検討を行ってくれと、こういうご指示でございました。  特に、マニフェストの項目については、各部で十分精査をしてもらいたいと。それで、実施できるものについては、これは当初予算ではございませんでしたけれども、6月補正に向けて市町や団体と十分協議をして調整をしてもらいたいということでございました。  それから、長期計画とか各部門ごとの計画との整合性を検討して取り組むようにというご指示、また、その上でマニフェストの中でも課題とか難しいこととか、そういうことがあれば遠慮なく自分に言ってくるようにということ。  いずれにしても、現状と課題を踏まえて細部の検討をして取り組めるものは積極的にやってもらいたいと、こういうことがございました。  ご指摘のように骨格予算でございます。今後検討する部分もございますけれども、こういったご指示を受けまして必要なものは積極的に検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆北浦委員 今の趣旨を踏まえて、新知事は、早速、市町の首長さんたちと4月中にもやるというような報道を受けておりますので、ぜひその意向を尊重して努力していただきたいというふうに思っております。  そこで、細かいことに入りますが、広報活動費の広報誌発行費の内訳を教えてください。 ◎木村広報広聴課長 広報活動費の広報誌の発行等に関する経費の内訳でございます。  ここに1億1,303万3,000円の説明をいたしておりますが、この内訳は、全世帯広報誌の発行に要する経費といたしまして6,828万4,000円、県のグラフ誌の発行に要する経費といたしまして1,728万円、新聞紙面の購入に要する経費といたしまして2,746万9,000円という内訳になっております。 ◆北浦委員 全世帯配布誌、それからグラフ誌ですかね、これは通称どういう呼び方をしているんですか。 ◎木村広報広聴課長 今年度までは情報誌「ながさき夢百景」というグラフ誌を発行しておりました。今回、その誌名でございますとかコーナー割を一新して新たなものとして発行していきたいと考えております。 ◆北浦委員 そこを一番お伺いしたかったので。「ながさき夢百景」というと、この中にもあんまり芳しくない記憶を持っておられる委員の方がいらっしゃるんじゃないかと思いますが、私もあんまりいい思いのない広報誌の一つであります。  そこで、本定例会の議会冒頭に前総務委員会の委員長報告があったんですが、その中で今の広報誌発行については触れられております。それから、昨年の総務委員会の議事録を読ませていただきましたら、このことについてもけんけんがくがく議論があっております。  そこで、今も課長の方からちょっとお話がありましたけれども、この広報誌の発行について、前委員会でどのような指摘を受け、それをどのように改善されたのか、そこら辺についてお尋ねいたします。 ◎木村広報広聴課長 「ながさき夢百景」に関しましては、この2年近く、種々ご指摘を受けております。一つは、バイオラボの社長のインタビュー記事を平成19年3月号に掲載いたしまして、結果といたしまして事実と異なる記事を県の広報誌に載せてしまったということで厳しいご指摘をいただいたところでございます。そこは私どもも深く反省をし、このようなことがないようにしなきゃいけないということで取り組みを進めさせていただいております。  そういうご指摘を受けまして、今年度、県の広報誌を外部の方に審査をしていただくような委員会を設けております。そこの中で県の広報誌について、例えば地場の中小企業をはじめ、いろんな企業を載せる場合にどのような基準をもって載せたらいいのかというようなことも検討させていただいております。  今回の問題と申しますか、バイオラボを掲載して、結果として事実と異なったことを載せてしまったということの発端と申しますか、そこは販売実績もなく、ベンチャーでございますので当然そうなんですが、そういったところに結構踏み込んで取材をして記事にしたというところがどうだったんだろうかと。本当に実績があって売り上げも上がっている、そういう企業に限って広報誌としては取り上げるような、そういう記事を設けるべきじゃないかというようなご意見を踏まえて今後は企業の選択をしていこうというふうに考えております。  以上でございます。 ◆北浦委員 今の外部審査はそれでいいんじゃないかと思いますが、どういう方を選んで、何人ぐらいお願いされているんですか。 ◎木村広報広聴課長 委員は5名でございます。委員長はながさき地域政策研究所の菊森常務に委員長になっていただいて、残りは県立大学の教授がお1人、地元紙の新聞からお1人、NHKお1人等の5名で構成されておりまして、平成21年度は2回、開催をいたしております。 ◆北浦委員 個人的には県立大学というのはちょっと引っかかりますが、それはそれとして効果を見極めていきたいと思います。  そこで、前委員会の時にいただいた資料をお借りしてきたんですが、「平成22年度長崎県予算編成方針に基づき、契約方法の見直しに取り組む」とあります。「契約方法は競争入札、プロポーザル等についても、費用面、効果面等からどのような方法が最も適当か検証を行うとともに、予定価格の基礎となる予算要求時の見積もりについても、適正かどうかの確認を十分行うこと」という指摘があっているわけですが、このことについてはどのように改善されたんですか。 ◎木村広報広聴課長 まず、広報広聴課におきます契約の状況でございますが、平成20年度におきます100万円以上の契約は、当課で41本、金額にいたしまして1億7,000万円程度ございます。  その見直しの内容でございますが、平成21年度から、まずテレビでございますが、それまで県内4局のテレビ局に対してそれぞれ随意契約で契約をいたしておりました。ここに競争と申しますか、コンペによる競争を導入いたしまして、そこの中で金額についても値ごろ感を判断基準とするなど、そういうことを導入し、2局を選定して契約を結んでおります。残りの2局について、コンペで落札いたしました会社をベースに金額を定めまして、残りの2社とも随意契約をしているという状況でございます。  あと、テレビにつきましては、さらに、これまでテレビのスポットCMにつきましては随契でやっておりましたけれども、ここについてもコンペによる入札を実施しておるということでございます。  あと、「ながさき夢百景」のデザインの業者の選定でございますが、これにつきましても基本的にはデザインだけをコンペで競わせていましたが、そこに経済性、値ごろ感という項目を入れて少しでも安い金額で契約ができるような仕組みといたしまして、平成21年度につきましては、当初予算予定額に比べて15%程度の予算の減額を見ているところでございます。  以上でございます。 ◆北浦委員 今のデザインというのは、全体のデザインですか、それとも表紙だけのデザインですか。 ◎木村広報広聴課長 デザインと申しますと、デザイン、レイアウト業務を業者に委託するわけでございますが、デザインとレイアウト、あとカメラマン、写真とか紀行文といったものまで含めて委託をするわけでございますが、その時に業者を選定する基準といたしまして、従来であればデザインの質だけで決めておったわけでございますが、そこに持ち込まれた企画と提示された金額、安かろう悪かろうでは困るわけでございますが、どれだけよくても天井に張りついたものがいいのか、多少下がっても金額がぐんと落ちているようなものであればそちらの方を選択できるような仕組み、そういった形で工夫をいたしております。 ◆北浦委員 最後がよくわからなかったんですけれども、議事録を読んで私が個人的に思ったのは、例えば、表紙なんかは本県は高校にデザイン科があるところがあるでしょう。そういう学生さんたちに働きかけて募集するようにして、載った人に対しては表彰状でもいいし、トロフィーでもいいし、やるようにすると、学生も励みになるし、「ながさき夢百景」がどういうタイトルに変わったか知りませんが、そういう県の広報誌に対しての認識も違ってくる。あるいは他県に行っていらっしゃる人に送るわけでしょう。そういう人たちが、うちの親戚の者が描いとるとばいとか、いろんなつながりがまた密接になってくるわけですから、そういう方法も検討してみたらいかがかなと思うんですが、どうですか。 ◎木村広報広聴課長 広報誌をつくる時に、確かに、委員おっしゃるように、人を表に出す、例えば地元がつくったものを表に出していくということは、読んでもらうための工夫としては非常に有効かなと考えております。確かに、子供たちが描いた絵を広報誌の紙面に載せているような市町村もございます。それも一つの方法かなと思います。  ただ、どういった形でやるのがいいのか、当然、全世帯広報誌でやる場合と、グラフ誌というか、写真を主に使って出す場合と、それぞれ伝えるもの、伝える相手、そして伝える手法というのが違いますので、そこは委員のご提案も十分踏まえつつ、検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆北浦委員 前委員会でかなりけんけんがくがくやっておられますし、細部まで詰めておられますので、指摘された点については十分認識されているようであります。そこら辺、議会の委員会の議論というのをスピードを持って取り入れて改革を進めてほしいと思います。  もう一つ、新聞、いわゆる日刊紙とか、それから普通のテレビ放送なんかではやっていらっしゃるんでしょうけれども、有線放送なんかでも流しているんですか。 ◎木村広報広聴課長 現在、「元気けん!ながさき」という番組と、「ながさきみーちゅー!」という2つの番組を県でつくっております。これにつきましては県内の各ケーブルテレビ局に放送料という形ではお支払いしておりませんが、コンテンツは無料で提供して、できれば流していただきたいという形でお願いをいたしているところでございます。 ◆北浦委員 諫早市では、議会の中継を有線放送でやってから有線放送の設置率が増えまして反響もものすごく大きいわけです。お金を払うかどうかは別としても、長崎市もたしか、今、中山委員に聞きましたらやっているということですから、その前後あたりにやると、それを見ていらっしゃる方はかなり政治に関心の強い方が見ていらっしゃるわけですね。だから、それは市議会のあれだけれども、その前ぐらいに長崎県政の部分をやると視聴率的にはものすごくいいんじゃないかと私は思いますので、そういうことも含めてぜひ密に検討して進めていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ◎木村広報広聴課長 ご説明が足りていない部分がございますが、実は、昨年度までは放送料をお支払いしてケーブルテレビにはお願いをいたしておりました。その予算が大体770万円ぐらい入っておりますが、確かに流してはいただくんですが、どこに流していただくかという問題が1つ、委員ご指摘のとおりです。  もう一つは、どの程度見られているかということがなかなか、我々、効果測定ができないというところもありまして、平成21年度から電波料をお支払いしての形態での県政番組のケーブルテレビでの放映というのはなくなったところでございます。ちなみに、今年度は5地区の7局で無料で放送をしていただいております。  ただ、今後、この時間帯で流していただけるというようなご相談ができるのかどうか、そこらも含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆北浦委員 であるとすれば、広報広聴の広聴の方に力を入れないといけませんね。だから、県民の皆さんがどのように情報を収集されているのか。常にとりやすいように、例えば、県政だよりとかなんとかに常に、「あなたは県政についてどこで、どのように聞かれましたか」とか、そういうことのフィードバックがくるような手法をとって、ずっととり続けていると統計が出てくると思いますよ。現場を知ることが一番大事ですからね、工夫してください。答弁は要りません。 ○下条分科会長 ほかにございませんか。 ◆中山委員 今の広報について関連を含めて2点ほどお尋ねします。  県政だよりをはじめ、全世帯に配布しておりますので、県民の理解もかなり深まりつつあるなというふうに思うわけであります。そういう中で新幹線の問題についても長崎市民あたりの理解がもうひとつ得にくいという部分もあります。先般、中村知事も合併効果について県民の理解が進んでいないというような発言がございました。  そういう中で、平成22年度は平成21年度に比べて当初予算で広報広聴費が3,000万円ぐらい、減額されているようでありますが、そういう中で広報についてのあり方といいますか、県民がどれだけ理解しているのかについて、今、テレビラジオ、広報誌、インターネットでやっていますけれども、この辺の検証というのはやっているんですか。広報に対する県民の理解度についてどの程度、例えば、県政だよりにしても、どの程度の人が見てくれているのか、どういう部分を中心に見ているのか。インターネットについても、どういう年代の人が見ているのか。ラジオにしても、テレビにしても、どういう人が見たり聞いたりしているのか、どういう年代の人が見たり聞いたりしているのか、それによって広報のやり方が必然的に変わってくるんじゃないかと思いますが、そういう検証というのはやっているんですか。 ◎木村広報広聴課長 各広報ごとの見られ方と申しますか、そういうものについての検証については、一つ言えば、全世帯広報誌などは裏表紙のところにアンケートを求めて、そのコーナーがわかりやすかったか、どのコーナーがいいか、そういったものは各号ごとにとるようにいたしております。テレビなども、視聴率はありますが、それ以外にその番組を見た感想もお寄せいただくような形で今進めております。  ただ、トータルの部分でどの程度見られているかと申しますと、平成20年2月ぐらいに調査したものがございます。県の情報の入手方法といたしましては、通常、テレビ番組が多いんですが、2番目に県の広報誌がきまして62%、あと県のホームページが28.4%、あと県の広報テレビ番組が23.1%というような数字が出ております。 ◆中山委員 テレビとか広報誌とか、全世帯配布の広報誌を見るケースが多いと思いますけれども。そうすると、その中でどういう部分を見ておるのか、改善点はないのか、その辺を分析しながら、できるだけ県の意図するところを、政策を県民に理解してもらうために分析をもう少しやっていく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひそういう部分を詳細にやっていただきたいなと思います。  知事がかわりましたが、それを受けて、知事も「人が輝く」ということで県民との対話を非常に強く訴えていますね。そういう中で平成22年度は何か特徴的な広報活動をやるのか、その辺あれば教えていただきたいと思います。 ◎木村広報広聴課長 先ほどの最初のご質問に対するお答えが少し漏れておりましたのでご説明いたしますが、今年度、広報予算が数千万円落ちておりますが、これは県外向けのPR、広告と申しますか、こちらを減らしております、県内向けではなくてですね。  県外向けにつきましては、今まで全国紙を一面借りきって広告を打つような予算を構えておったわけでございますが、金額も大きくなりまして、1回だけ、全国紙1面だけでございますので、効果のほどがよくわからないということがありまして今年度から県外パブリシティ事業ということで、いわゆる首都圏の放送局でございますとか、雑誌社でございますとか、新聞社でございますとか、こちらに情報提供して、そこで記事にしてもらって実質的に県の広報、すばらしさを伝えるというような取り組みをいたしております。  また、平成22年度、知事の指示を受けて何か取り組むことはないのかということでございますが、そういうことで予算的には枠的なものといたしまして、平成21年度分をそのまま引き継いだ形にいたしております。ただ、その中身につきましては、今から中村知事とも十分相談をしながら詰めていくというようなことになろうかと思います。  とにかく、本会議でも発言がございましたが、県民と県との垣根を低くしてしっかり対話をしていくというのが知事の基本姿勢でございますので、その意を酌んで我々も精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 ◆中山委員 今後、具体的には詰めていくということでありましたけれども、「平成の目安箱」ということも提案されていましたね。目安箱については、設置する場所とか、その辺を含めてできるだけ、市町村合併をして周辺地域で行政との距離感を感じたり、地域が寂しくなったという印象があるところを含めて目安箱を設置する方が意見が聞けるのではないかと思いますので、その設置のあり方についても十分検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、国際交流・協力費について3,385万3,000円が計上されておりますが、その中で「語学指導等を行う外国青年を招致し」というふうに書いてありますが、この事業内容をまずもって教えていただきたいと思います。 ◎山田国際課長 語学指導等を行う外国青年の招致事業ということでございますが、身近な例でいいますと、高校、中学校もございますけれども、各学校で英語の授業がございますけれども、その英語の授業の時に補助についてきちんとした英語を教えるということがメインでございます。これを外国語の指導助手と申しますけれども、この方たちが県下に158名いらっしゃいます。これは県立学校と各市町に分かれますけれども、県でいいますと59名、残り99名が市町の学校で、中学校小学校でございますけれども、そこで働いているというところでございます。  それが大勢を占めておりますが、私ども国際課に3人、国際交流員というのがおります。今、国際課におりますのが、アメリカから来ている者が1名、中国から来ている者が1名、韓国から来ている者が1名おります。これは国際交流の事業をやっていただくというところでございます。それと国際交流員は各市町にもあと7名ほどいらっしゃいます。それは長崎市とか佐世保市に分かれていらっしゃいます。残りはスポーツ国際交流員というのが5名ほどおりまして、これはスポーツの、バスケットでございますとか、フェンシングでございますとか、そういうことの指導を、これは県立学校が主でございますけれども、そういうところでやっている。これはすべて外国人の青年を招致をいたしましてやっている事業でございます。これは全国でやっておりまして、所管は自治体国際化協会というところでやっております。そこには文部科学省、外務省、あるいは総務省が関係をいたしまして全国的にやっている事業でございます。  概略、そういうことでございます。 ◆中山委員 そうすると、これは外国の青年を呼んでいただいて、各学校で英語の授業の助手として一緒にやっているということですね。  そうすると、この事業というのは、これは随分前からやっているんですか。いつごろからやっているのか。そして、外国ということでしたけれども、どういう国から来ておるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ◎山田国際課長 昭和62年度からこの事業は開始をいたしておりまして、平成18年度に20年を迎えている事業でございます。  県の場合で申しわけございませんが、英語圏、英語圏といいますと、アメリカイギリスカナダ、そういうところから県の59名のうち50名ほど、それと中国から5名、韓国から4名ほど来ておられます。 ◆中山委員 このメンバーの青年の1人が、私ごとで大変恐縮ですけれども、柔道教室をやっているんですけれども、その中で、「あなたに柔道を教えるから、あなたの英語を柔道教室の生徒に教えてくれないか」ということで、月に2回ほど、2時限ほどやらせていただいております。そういう中で子どもが直接アメリカ人と1時間話をして、非常になれなれしくというか、非常に楽しくやっておるので、そういった面からすれば、こういう人が地域交流に大変役立っておるなと、もっと活用すべきじゃないかというふうに考えているわけです。学校ばかりじゃなくてね。  そうすると、問題は、この人たちが自国に帰った時にどういう活動をしておるのか。長崎で経験したことが自国に帰った時にどういう形でプラスになっているのか、この辺について調査したことがございますか。 ◎山田国際課長 いろんな形がございます。例えば、欧米系の人でございますと、また大学に戻られるということもございます。例えば、中国になりますと、これは1年間だけいらっしゃいまして、もとの職場に戻るというところでございます。中国の例でいいますと、元の職場に戻るというのが、例えば上海市とかいろんなところの外交関係と申しますか、外事弁公室とか、その関係団体に戻って、私どもとまた連絡を取ってお仕事ができるとか、そういうところに戻られる方もいらっしゃいます。欧米系の例でいいましても、学校に戻られる方も多いんですが、例えばイギリスの外務省にお勤めになるとか、そういうことでまた、例えば長崎の県人会がイギリスにございますので、そこの中に入っていただいて長崎とのつながりを持っていただくとか、態様はいろいろでございますけど、全員についてきちんと調査をしているというデータは持っておりませんけれども、特徴的なことで言えばそういうことでございます。 ◆中山委員 そういう形で大体把握されているようでありますけれども、長崎に来て長崎での経験が外国に帰った時にどういう形で活かされるか、これも一つの大きなポイントになるというふうに思います。そうすると、もう少しきめ細かな情報をとって、どうすれば、さらに自国に帰った時にそれがうまくいくのか、この辺も含めてやっていただきたいと思います。  もう一つは、長崎に来た以上は、地域の人とかかわって、それを土曜日、日曜日とか、そういう時に活かせるというか、そういう広報をしていただいて、長崎県民がそういう人と触れ合う機会をよりつくっていただくように工夫をしていただきたいと考えておりますが、最後にお答えいただきたいと思います。 ◎山田国際課長 ご指摘ありがとうございます。最初に入ってこられた時に東京でもオリエンテーションがございまして、長崎の方でもオリエンテーションをやっております。途中でも中間のオリエンテーションがある機会がございます。そういう時に私どもからも、今、委員がご指摘されたことを含めまして、地域とのかかわり合いを大事にして日本のことをもっと知っていただくようなことをやっていきたいと思っております。 ◆中島委員 この国際交流・協力費についてお尋ねをしますけど、この3,385万3,000円というのは、どういうところに使われているの。県下で158名、そして県で59名、この中で3名ですか、知事公室で。どういうところに使われているのか。 ◎山田国際課長 事業費の内訳でございます。先ほど、国際課に3名、配置をしているとお答えいたしましたが、まずその人件費でございます。3人の報酬と共済費を含めて約1,300万円でございます。  あと大きいのが、先ほど申しました国レベルでやっている財団法人自治体国際化協会というのがございますので、そこに対する、先ほど申しました59名分の人員割の負担金というのがございます。これ、団体割とか人員割とかもろもろございまして、大体500万円程度でございます。  あともう一つ大きなのが、自治体国際化協会に対する、これは各都道府県、政令市でございますけれども、分担金というのを宝くじ収入の方から出しておりますけれども、これが1,200万円程度ございます。あとは事務費でございまして、大方はそういうことでございます。 ◆中島委員 そしたら、主に知事公室で抱えている3名の人たちの経費ということですね。あとは59名の負担金というようなことで。わかりました。 ◆江口委員 歳入で何点かお伺いしますが、まず、広報広聴の雑入の800万1,000円、これは広報誌及びホームページの広告料ということですが、内訳を教えてくれませんか。広報誌とホームページの割合、幾らぐらいなっているのか。
    ◎木村広報広聴課長 現在、有料広告という形で取り組んでいるのは、全世帯広報誌とグラフ誌、あとホームページの3つでございます。ただ、この3つそれぞれから広告料を県が直接歳入するのではなくて、広告代理店に入札に参加してもらって、一番高い値をつけた方と契約をするという形をとっております。つまり、例えば全世帯広報誌の裏表紙でございますとか、下の方に帯のような広告が出ますが、県職員が広告主のところに足を運んで広告をとってくるということはいたしておりませんで、その作業を広告代理店にお願いをいたしております。広告代理店が幾らお金を出せるかというところでの競争をしていただいて、一番高い値をつけていただいたところと県としては契約をするという格好でございます。そういうことでございますので、この3つのそれぞれの内訳というのはございません。 ◆江口委員 そういうのはちゃんと、今、3種類とおっしゃったでしょう。県政だよりが1つ、「ながさき夢百景」でしょう、それとホームページだと思いますが、違いますか。  それはそしたら同じ代理店に一括して玉を投げているんですか、アウトソーシングで。それぞれ別々に、例えば、県政だより、「ながさき夢百景」、ホームページは、別々に3社の代理店に委託されているのか。一括して、一括してと言われるけど、それはわかりにくいんですがね。 ◎木村広報広聴課長 この800万1,000円の内訳といたしましては、全世帯広報誌の裏表紙の1枠、そして本文中が12枠…。 ◆江口委員 さっき、あなたが説明したからね、3種類と。だから、全世帯配布というのは「県政だより」でしょう。もう一つは「ながさき夢百景」だと思うんですね、それからもう一つはホームページ、それぞれを同じ代理店に委託しているのか。別々に収入が上がってきてもおかしいことはないんじゃないかと思うんですが、同じところに3種類の広報誌、ホームページも含めて玉を投げておれば、それはわかりにくいかわからんけれども、それでも1種類ずつ広告収入というのはわかるはずなんですけれどもね。  というのは、歳出でまた出てくるんですが、じゃ、全世帯配布の広報誌がどれぐらいかかっているのか、「ながさき夢百景」がどれぐらいかかっているのか、ホームページをつくるのにどれぐらいかかっているのかというのは、当然、歳出で出てくるわけですよ。その歳出に見合って歳入がどれぐらい入ってくるかというのは、我々は何年か前にこの話をしたことがありますけれども、黙っておっても広告収入というのは入ってくるんです。私からすると、そういういい加減な管理の仕方だなと思うんですけどね。もうちょっとそのあたりはずさんな管理じゃなくて、明確にはっきり仕分けができるようなことをやってもらいたいなと思っているんですけれども、今の時点では3種類に分けてはわからんということですか、トータルじゃないと。 ◎木村広報広聴課長 800万1,000円の内訳はございます。ただ、これを実際に発注する時に、昨年の実績でいきますと、「ながさき夢百景」、これは2枠でございます。こちらの予算の積み上げ上、6回で大体18万円ぐらいの収入かなというふうに考えておりますが、そういう小分けにして発注した方がいいのか。それともトータルでホームページ、全世帯広報誌を合わせたところで歳入確保を図っていった方がいいのか。そこはいろいろ検討した結果、3つを合わせて、逆に言えばスケールメリットというのも当然ございますでしょうし、そういう中でできるだけ高く。要は、私どもはできるだけ歳入を確保したいと。これは行革プランの中でも歳入確保に努めるというようなご指摘をいただいて、その結果、じゃどうやったら歳入が一番確保できるかという観点で今のような方法をとっておるわけでございます。個別の積算の内訳はございますが、実際に入札の執行の段階では、そういうことで3つの媒体を一括して競争に付しているところでございます。 ◆江口委員 私の質問の趣旨をよく理解してもらってないんでしょうか。要するに、同じところに3種類の、広報誌の2種類とホームページも一緒に同じ広告代理店にお願いしているのかと聞いているんですよ。別々なんですか、それとも同じところなんですかと聞いているんですが、まずそれにお答えください。 ○下条分科会長 質問の趣旨はわかりますか。3つが、印刷関係が全然別ですよ。宣伝分だけは一緒にした方が、800万円ぐらいにしないというと採算も成り立たないだろうしという形で、3つを1つにして入札にかけるんだということなのかということです。そういうことを含めて答えてください。 ◎木村広報広聴課長 まず、歳入確保の部分と、歳出の方の予算は全く切り離した形で考えをしております。歳入の確保については、この3本を一括して同じ広告代理店に発注をいたしております。 ◆江口委員 それでは、昨年度の実績に対して、今度は歳入予算が最初から299万9,000円の減額で組んでありますが、これは何か根拠があるんですか、300万円ぐらい減る根拠というのは。 ◎木村広報広聴課長 今年度の予算が800万1,000円、前年度が1,100万円で、今年度は299万9,000円の減額になっております。この800万1,000円というのは、平成21年度の収入の実績に合わせて減額をいたしております。  以上でございます。 ◆江口委員 ということは、平成21年度当初予算は1,100万円だったけれども、実際は決算では800万円ぐらいしか入ってきてなかったということですか。そういう弱気じゃなくて、最初から歳入確保に努めるんだと、行革でもそう言っているんだという強気の発言と、実績に合わせてというのは、もうちょっと頑張って歳入を上げたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。  それはいいですけど、もう一つは、ホームページのアクセスは年間どれぐらいあっているんでしょうか。 ◎木村広報広聴課長 ホームページのアクセス件数のお尋ねでございます。  平成20年度の実績で申し上げれば、150万2,600件、月平均で12万7,000件でございます。平成21年度は今年1月末の実績で申し上げれば、月平均で12万8,000件となっております。 ◆江口委員 さっき、広告料というのは種別に分けた方がいいんじゃないか、わかりやすいんじゃないかと言ったのは、ホームページなんか特に長崎県がバックにあるということになると、ホームページに掲載する広告というのは信憑性というか、信頼性が高いんですね。そうすると、かなり高い値段ででも広告というのは取れるんじゃないかなという感じがするんですよ。一般の広告じゃなくて、長崎県が出しているホームページの中の広告を募集するわけだから、そういう面では入札の段階でもうちょっと高く売り込める要素が随分あるんじゃないかと思っているんですよ。まして、年間アクセス件数が150万件ぐらいだったら、そしたら毎月の広報誌というのは何世帯ぐらい配っていますか。 ◎木村広報広聴課長 55万部でございます。 ◆江口委員 このことについて、これ以上のことは申し上げませんが、ということで、もうちょっと広告料収入が上がるような努力はしていただきたいと思います。今、私が言うように、長崎県という地方自治体がつくったホームページに広告を掲載するということは、広告を載せる側からすると、これほど安全なことはないんですよ、安心できるんですよ。そこに広告を掲載しているところを見ると、この会社が広告を出しているということは、だれが見ても保証されている。一般的に見てもそうだと思いますので、特にホームページの広告についてはそういう努力をしていただきたいし、ほかのことについてももっと広告料収入が上がるように。  というのは、長崎市の「広報ながさき」とありますが、これはかなり力を入れてつくっているんですよ。私が聞いた範囲では、「広報ながさき」は印刷代がペイできるぐらい広告収入が入ってきていると。そういう努力をしているんですね。それからすると、経費から見て収入というのがえらく少ないなと思います、県の方はですね。歳出から見た割合がですよ。  そうすると、広告料収入については、今言いますように、もっともっと努力をして収入が上がるようなことで頑張っていただきたいなと、これは要望しておきますが、いかがでしょうか。これは知事公室長に答弁を求めたいと思います。 ◎田中知事公室長 広告料収入アップについては努力をいたしたいと思います。  経過だけ申し上げますと、今申し上げたとおりなんですけれども、県の中で広告料収入を取ってやろうということで平成18年度からはじめた、実は私どもが一番最初にやり出した取り組みでございます。長崎市の広告料収入が印刷代ぐらいを賄えるという話もあって、私どもは県下全域でやるし、それから、ホームページにも拡大をしまして、実はこれに相当期待をしてやったわけでございます。そして、やり方としましても、個別にするよりも全部組み合わせて、その時期に代理店の人がとりやすい広告主をどんどん回ってもらうという意味では、一括して、とにかく一番高いのを出してくださいという入札が一番いいかなということでやり出したわけでございます。  実は、各県の広報誌と比較した時には、長崎県は比較的入っておる方ではあるんですけれども、いかんせん、金額がこの程度でございますので、まず、そういった広報誌自体の魅力を高めるとか、広告の場所とか、いろんなことでどういったことをすれば少しでも上げられるかということを引き続き鋭意検討してまいりたいと思います。 ◆江口委員 次に、国際課の歳入に関してですけれども、総務使用料の出島交流会館使用料が248万8,000円、この会場について、建物については、年間を通じた使用頻度というのは大体どの程度なんでしょうか。 ◎山田国際課長 総務管理使用料248万8,000円と、下の方に雑入44万円がございます。これを合わせて出島交流会館の使用料を私どもの歳入にさせていただいているということでございます。これは長崎県の国際交流協会が1階に入っております。そこの使用料を取っているということでございまして、土曜日、日曜日は開いてないんですが、ウィークデイはずっと開いておりまして、市民の方、県民の方が利用されているということでございます。 ◆江口委員 この建物は非常にすばらしい建物なんですよ。私も時々、行事がある時にあの会場に行きますが、一般に開放すると、こんないい建物が会議室でも使えるわけだから、もっともっと一般に使用できるようなことで開放していただきたい。ましてや、土日が休みというのは考えてもらいたいなと思います。ましてや、建物から見る景色は抜群ですよ。女神大橋が見えたり、このロケーションは最高だと思っています。だから、ああいうところで会議ができるようにということをすると、もっと努力されたら使用頻度が上がってくる、収入も上がってくるんじゃないかと思います。  そうしますと、雑入の44万円というのは、そこだけの使用料ですか。もうちょっと詳しく説明してください。 ◎山田国際課長 説明が足りませんで申しわけございません。  出島交流会館は8階建てでございますけれども、私どもが管理をさせていただいているのは1階の部分だけでございまして、1階部分に県の国際交流協会が入っております。そういうこともあって国際課が管理しているということでございまして、そこは土日は閉まっておりますけれども、ご指摘があった上の階の会議室でございますとか、それは大学の講義とか含めていろんなことで市民、県民の方が利用されているところでございます。  先ほどの44万円の雑入につきましても、1階の国際交流協会の光熱水費だけでございます。失礼いたしました。 ◆江口委員 失礼しました。全く無知でわかりませんでした。今やっとわかりました。あんな建物が何でこれぐらいしか入らんのかなと思いながらですね。今のことは別途、どこかで聞かんといかんですね。  それから、世界遺産登録推進室の関係市町負担金の3,416万4,000円、この内訳はどうなっておりますか。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 ご存じのように、長崎の教会群とキリスト教関連遺産につきましては、県と5市2町で取り組んでおります。その中で役割分担を明確にしておりまして、県が主体としてやる分について市町から負担金をいただいているということでございます。  その内訳を申し上げますと、まず、推薦書作成にかかる経費につきましては、平成22年度事業といたしまして1,235万4,000円かかります。その分の半分ということで、全体として市町の負担金として616万7,000円、その経費としていただいております。  それと、啓発にかかる経費の平成22年度予算といたしまして1,192万円を予定しております。そのうちの約半分の595万1,000円を市町から負担金としていただいている。  それと、県のアクションプランの作成経費といたしまして315万円を事業費として予定いたしておりますが、その半分ということで157万1,000円。  もう1件、建造物の保存調査ということで、これが4,095万円予定をしておりますが、その半分ということで2,047万5,000円ということで、トータルとしては市町からの負担金ということでこういう数字になっております。 ◆江口委員 その辺のことは一覧表を後で出してください。よろしくお願いします。要するに、関係市町の負担金と書いてあるものですから、関係市町がどれぐらいずつ出しているのかなと単純に思うものですから、今のように、これにかかる分で市町分は幾らですよということがあれば、多分、読み上げている一覧表があるでしょうから、後で資料として出してください。  それから、歳出の面で長崎県中国ビジター誘致事業として772万9,000円です。この中身はほとんど貿易協会に委託されているんですか。772万9,000円の詳しい中身について説明をいただきたいと思います。 ◎山田国際課長 中国ビジター誘致事業費でございますが、今ご指摘のとおり、県の貿易協会に委託をしている部分が406万円ございます。これは県の貿易協会が上海事務所を管轄しておりますが、長崎県上海事務所は正式には県貿易協会の上海事務所でございまして、ここに中国での情報発信のためのホームページを開いてございます。その委託料が406万円でございます。あとは長崎側の経費でございまして、大きく言いますと、中国ビジター事業で嘱託を1人雇っております。その人件費が258万円ほどでございます。それと、残りが100万円ほどございます。これが連絡事務費とか、そういうものでございます。  以上、大きく言って3つでございます。 ◆江口委員 これは毎年というか、平成22年度予算は平成21年度予算と比べると300万円ぐらい減額になっております。そして、今度の補正を見ますと、この分から100万円ぐらい減額になっています。ということは、平成21年度の予算からして100万円減額になっておるから、その実績から見て前年度と比べたら300万円減額した予算を組もうかなという感じのことですか。  今、内訳を聞くと、貿易協会のホームページ費用として406万円、長崎県側が出す分が三百六十何万ということで七百何十万円になるんですけれどもね。要するに、平成21年度予算が1,038万8,000円、平成22年度予算が300万円減額で772万9,000円ですね。この成果そのものはどの程度上がってきているのか、よかったらどうぞ。 ◎山田国際課長 まず、前年度比の予算の話でございますが、ご指摘のとおり、補正で後ほど出てまいりますが、100万円ほど落としております。これは実績に応じて落とさせてもらっているところでございまして、それに応じて新年度、要求をした額が400万円。平成21年度はそれが500万円いただいていたというところでございます。その分が100万円落ちております。  もう一つ、平成21年度、180万円ほど組んでいた事業がゼロになっておりまして、これは何かと申しますと、中国側の大都市の3カ所で、北京とか上海でございますけれども、そういうところでこの事業の説明会を平成21年度はやらせていただいております。その部分が今回まだ骨格というところでございまして、当初ではまだついてないというところでございます。それで落ちております。  あと、実績でございますけれども、この事業は平成20年度からはじまりましたけれども、平成20年度は2団体で51名ほど実際に来ていただいたという数がございます。これが平成21年度、今の段階で16団体で250名ほどの実績でございます。  以上でございます。 ◆江口委員 今度、新知事にかわって施政方針の中でも、所信表明といいましょうか、その中でも中国に向けてかなり力を入れてやろうとしている時に、前年度に比べて300万円減額というのは、もっと頑張らんといかんのじゃないですか。そういうところが、これは骨格だからと言われればそうかもわからんけれども、状況を見て6月補正で中身を分厚くするために補正を組みますよみたいなことがあれば別ですけれども、今のような話だと新知事があれだけのことを話をした割には、課としてはもうちょっと頑張ってもらわんといかんと思いますけれどもね。知事の意欲が全く受け取れませんよ。 ◎山田国際課長 説明が足りなくて申しわけございません。委託料は実績でできるということで100万円落としております。  もう一つ、先ほど言いました現地での説明会につきましては、6月補正で要求をして計上させていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆江口委員 よろしくじゃなくて、さっきの部長説明の中にも書いているように、飛躍的に経済発展している中華人民共和国との観光交流の拡大と将来に向けた経済交流等の促進を図るための経費ですよ。そして、今言うように、新知事にかわってかなりまた力を入れていこうというところなんですよ、ここは。それは国際課としては取り組みが非常に、知事の気持ちが全く酌み取られてないと感じますよ、こんなことをしていたら。せっかく知事が意欲的にそういう話をするわけだから。そうであれば知事の意を酌んでもっと前年度はこうだったんだから今年度はこういう取り組みをしていこうとか、前年度こうだったから減額で済まされるんじゃないか、そんなことじゃ、「こぎ出せ長崎」がスタートしたわけだけれども、ちょっと心配だなあという感じを受けます。もうちょっと積極的に取り組んでくださいよ。 ◎深堀知事公室参事監 アジアに対する対応でございますけれども、アジアの経済状況を見ますと、これまでは世界の工場として中国、東南アジアが着目されて飛躍してまいりました。今日においては、アジアがそういった躍進によって大きな市場が形成されているという視点を持つことが必要になってきているのではないかと思います。  ちなみに、1990年ごろに中間層と言われる人、これは5,000ドルから3万5,000ドル、日本円に直すと年間の可処分所得が50万円から350万円ぐらいになると思うんですけれども、この人口が1990年に1.4億人いたのが2008年には8.8億人いるというふうに言われております。そのうちの半分が中国におられると。  こういった巨大な市場がすぐ近くに誕生しているという状況を踏まえて、中村知事がアジアの活力を呼び込むためにアジア国際戦略本部を設けるというふうに表明をされました。また、本会議の中では、その本部の構成としては関係部局長で構成する組織を設けて自らが本部長になるというような答弁をなさいました。  私ども、知事のこのお考えを受けて、すぐにでもこの本部組織を立ち上げまして、そして6月補正も含めて事業化できるものをつくっていきたいというふうに考えております。  ですから、今後のアジア国際戦略本部で検討する対象事業というのは、必ずしも国際課の事業だけではなくて、庁内の関係する部局の事業をいろいろ検討しまして、アジアの活力を引き込むための施策を検討していきたいというふうに考えております。  ただ、その中で国際課は国際課としてそれなりの役割を果たしていかなければいけないと思っております。中国ビジターについても、今、国際課長が申し上げましたような6月補正に向けて検討してまいります。  これ以外にも中国ビジターの事業の機能というのが2つあると思うんですけれども、一つは中国においてキーパーソンのネットワークをつくっていくために中国において情報発信をしていくという機能、それからもう一つは、県内において視察旅行の視察先を確保することによって一般の旅行と違う視察旅行のメニューも長崎で用意していこうという、そういう2つの役割があると思うんですが、最初に申し上げました情報発信をさらに強化できないか、そういった検討も6月補正に向けてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆江口委員 今の参事監の答弁で了とします。いずれにしましても、新しい知事が誕生して、とにかく取り組みたい姿勢というのを明確に本会議場でも述べているわけだから、ましてや、予算に取り組む姿勢というのが、今の国際課長の話ではそういう意欲はなかなかわからんし、今後、国際課だけがアジア戦略とか中国向けを一手に引き受けているとは私も思っていません。だけども、そういう知事の気持ちがあるならば、今の参事監の答弁のとおり、役所の中でもっと横の連携をとってもらって、知事の意を酌むような予算の組み方といいましょうか、そういう積極的な姿勢が我々にわかるような説明をいただきたいし、予算の中身であっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。  終わります。 ◆田中委員 新しい知事に対する期待が大きい質疑が多いようですので、私も若干プラスして質問させていただこうと思っております。  広報活動の費用、予算が、これは全世帯広報誌と新聞活用で1億1,303万円、それからテレビラジオの県政番組で8,351万円組んでありますけれども、私が今日質問したいのは、テレビの県政番組についてです。  どうですか、これは総体的なものだろうけれども、他県と比較して県政番組にかける費用みたいなものはどういう感じになっているのかわかりますか。比較のしようがないのでね。他県と比較しなければと思うんだけれども、費用みたいなものをどのくらい他県はかけているのか。私は、基本的にはもっとお金をかけてやるべしと思うんだけれども、これも限界があるだろうし、どんどんお金をかけてやれば、それはそれとしていいと思うけれども、予算の限界があるので、どのくらいをめどにして考えているのか。ずっと前年度の予算を踏襲してやっているのか聞かせてください。 ◎木村広報広聴課長 まず、テレビ番組の見直しの状況についてご説明をさせていただきます。  平成21年度から、それまで県政番組を4つ、各局でつくってやっていたんですが、この4局を1局に縮減して予算額が大きく縮小しております。ただ、その財源を活用いたしまして県産品でございますとか、県の観光地とか、そういったものをご紹介する身近な番組をゴールデンタイムに流せるような形で平成21年度から新しく取り組みをいたしております。県政テレビ番組については、4局を1局にしたことで5,200万円のマイナス、あと情報スポット番組「ながさきみーちゅー!」を新しくつくったことで4,800万円の増等の見直しを図っております。  他県の状況でございますが、データが古くてまことに申しわけないんですが、テレビにかける予算で、九州各県で一番多いのが、平成20年度当初予算でいきますと、福岡県が8,100万円、次に多いのが鹿児島県の6,200万円、あと5,000万円台が大分県宮崎県となっております。  以上でございます。 ◆田中委員 これは私の感想なんだけれども、全世帯広報誌は私もたまに見る、月に1回、来るやつでしょう。市の広報誌と一緒にくるからね、一緒にくるから見るんだよね。県の広報誌だけくればどうかなと思うんだけれどもね。  それから、県政番組ということですが、申しわけない、私はあんまり見たことがない。いつ、何曜日に、何時の時間帯でやっているのかなと。それではちょっと困るので、もう少し定着できるような形にしたらどうだろうか。何曜日の何時は県政番組があっているよとか、15分ですか、ちょっと短いね。30分ぐらいやらないと、15分というとチャンネルをあちこち回しているうちに終わってしまうからね。  私が言いたいのは、新知事、新知事という話になるからね。これは私個人の考えだけれども、どーんと予算をつけて県の番組をもう少し充実させたらどうですか。国、県、市町という感じがあって、国はうまくやっている、特に今の民主党事業仕分けからなんからニュースでも取り上げてくれるし、やっている。市町は市町で結構身近な感じがする。県がイメージ的にあんまりこないのよ、県政というのは。私も県会議員をやらせてもらっているけど、「県は何をやっているんですか」なんて言われることもある、残念ながら。  だから、長崎県というものを知らせる、観光的な要素はここでやる必要はない、それは別の課でやるだろうから。知事公室の中の広報広聴課という位置づけをするなら、県政を県民の皆さんにもっと、長崎県政はこういうことをやっているんですよということをもう少し定着させてもらいたいなと。今、テレビが一番いいね、私は。暇があればテレビを見ているという感じでね。テレビが一番効果があると私は思うので、倍にしてもしれているじゃないですか。何か1つぐらい、見本市があったっていいんじゃないの。1億円ぐらいかけてやったって、長崎県政が財政的に横になるようなことはないと私は思いますよ。要は、ものの考え方で、今、長崎県政が若干沈滞している。県政を県民の皆さんに、もう少し明るいニュースも含めて、知事の画像ばっかりよけい出せというわけじゃないよ。土木なんかもしかり、どういう県の事業をやっているかだって知らないことが多いわけだから、県がやっているか、市がやっているか、国がやっているかわからんところもあるから。私は、ちょっと期待しておきたいと思います。知事公室長が答弁できるならね。私は、倍ぐらいの予算をつけても財政的にそう問題になるような数字ではないと思うのでお願いしておきたいと思います。 ◎田中知事公室長 広報関係の予算については、現状でも財政当局には大変ご配慮をいただていると思っております。そういった中で私どもも期待に応えるべく、その使い方について工夫を重ねてきたところでございます。  テレビにつきましては、今、県政番組が週に8本流れております。これは平成21年度に抜本的に見直しましたけれども、従来の県政番組が視聴率が2%とか、高くても3.9%だったわけでございますが、今、15分の番組で再放送も含めて6.8%、それから、ゴールデンタイムにやっております5分の番組は3局で6回流しておりますので、この視聴率は53%まで上がってきております。ですから、テレビは時間帯というものが極めて大事でございますので、そういうことを含めて今後とも真剣に努力してまいりたいと思います。  先ほど来の国際課の問題もしかり、この広報の問題もしかり、新知事の意をしっかり酌んで精いっぱい努力してまいりたいと思っております。 ◆田中委員 それだけやっているということを聞いて私自身はびっくりしております、あんまり見ていないので。ただ、ニュースという感じで流れるのと、県政をお知らせするというのは、ちょっと意味が違うと思います。県民の皆さん、長崎県政はこうやって頑張っているんですよという方向に少し力を入れてほしいと思います、県民が安心できるように。そこらの方に重きを置いた内容になればいいなということです。ニュースということだと、何があった、かにがあったぐらいで、県のニュースか、どこの出来事かわからないことが結構多いので、あえて申し上げました。  終わります。 ◆渡辺委員 まず1点お尋ねしたいのは、広報広聴課長の関係ですが、所管事項の説明会の資料を持ってきたんですけれども、広報誌で全世帯広報誌が55万部、「未来へつなぐ県政のたすき」という雑誌が今年になって出たんですが、これはグラフ誌の予算でされたんですか、どうですか。 ◎濱里政策企画課長 今、委員からご指摘がありました「夢を持てるふるさとづくり~未来へつなぐ県政のたすき~」というタイトルのものにつきましては、通常の広報というよりは、県政のこれまでの成果を県民の皆様にご理解いただいていない部分もあるということでつくらせていただきまして、既存の政策企画課の事務費の中でできる範囲ということで対応したものでございますので、予算上は広報誌とは別のものということでございます。 ◆渡辺委員 政策企画課の方の予算でつくったんですか。何部つくられて、幾らかかりましたか。 ◎濱里政策企画課長 資料につきましては、3,000部印刷をさせていただきまして、先ほど申しましたとおり、政策企画課の事務費、既定予算、政策企画課は、例えば知事や副知事がさまざまな講演依頼された場合の講演資料をつくりますので、その流れで既定予算の中で、あくまでも事務費の一環ということで行いまして、印刷経費は60万円を切る59万2,200円ということで対応したものでございます。  以上でございます。 ◆渡辺委員 それはあくまでも政策の広報という位置づけでつくったということですね。今年度予算の中にはそういうのは入っているんですか。 ◎濱里政策企画課長 毎年つくるということを想定したわけではなくて、少し過去の話を申しますと、以前は毎年、「NAGASAKI NOW」といったような形で毎年、毎年の状況をお示しするようなものをつくっていたんですが、10年ほど前からそういうものをつくっていなかったということもございまして、そういった中で県政がどういうことをやってきたかということを県民の皆様に十分お伝えしきれていないというところ、これは政策企画課だけではなくて、広報も所管する知事公室全体として思っていたところでございますので、今回、そういう中で前回から10年程度たったということもありましてつくりました。  ですので、また今年も政策企画課としてつくるというところまでの予算を具体的に積算の中に入れているという状況ではないということでございます。 ◆渡辺委員 朝日新聞の記事によれば、知事から急に言われてつくりましたと。あれだけの冊子をつくるなら、やっぱり1年間の当初予算の中でこういうのを集大成としてつくりたいならつくりたいとちゃんと言っておくべきですよ。私たちは金子後援会の資料だろうかと思うぐらい、そう受け取ったわけですから。これは要するに政治活動と県の広報と混同をしないように、これは強くお願いしておきたいと思います。  次に、九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産の関係ですね。今回、世界遺産の登録推進協議会の負担金として771万円ありますね。この世界遺産事務局は何県がしているのか。九州・山口近代化産業遺産群の全体の総予算は今年度幾らぐらいかかっているのか示してください。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 この771万7,000円のうち、協議会負担金は654万5,000円でございます。7,853万円が協議会全体の事業費でございます。現在、事務局鹿児島県が担当しております。  以上でございます。 ◆渡辺委員 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦書をつくるわけですね。九州・山口の近代化産業遺産群はどの程度の進捗率なんですか。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 昨年10月22日に海外の専門家で提言書がまとめられました。それをもとに、来年度におきましては、例えば海外から専門家を呼んでバッファゾーンの設定であるとか、そういう作業を進めてまいります。推薦書の執筆につきましては、もう少し時間がかかるかなと思っております。 ◆渡辺委員 そしたら、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が先行しておって、こっちは後から、1年遅れ、2年遅れぐらいできているという大まかな理解でいいですか。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 進捗状況というのは、教会群の場合と近代化の場合はやり方が違うものですから比較はできないんですが、少なくとも暫定リストに載ったのが教会群の方が2年ほど早うございます。議論の仕方としても、教会群の方はどういうコンセプト、どういう価値があるかということを国内の専門家を中心に議論をしております。そして、現在のところ、海外の専門家の意見を聞いている段階で、来年度以降、本格的な執筆にかかろうという状況でございます。近代化の方は最初から海外の専門家を入れて、海外の目から見た中でどういう価値があって、どういう構成資産がいいのかというやり方をやっておりますので、比較はなかなか難しいんですが、私個人の感想を申し上げますと、教会群の方が進んでいるという思いは私自身は持っております。 ◆渡辺委員 補正の関係で5ページですが、調査計画費について1,500万円の減になっているんですが、これは中身を示してください。政策調整事業費の執行見込みによる委託料の減で1,500万円とありますが、これは何のことか。 ◎濱里政策企画課長 この政策調整事業費と申します経費につきましては、緊急突発的な政策課題が生じた際に、当然、具体的な政策決定をする際には県議会とご相談をするわけですけれども、その前段的な政策課題に対する調査研究の必要性が突発的に生じた場合に、これは財政課の保留事業ということで、その際に個別に相談をしまして、例えば委託調査が必要であるということが緊急に生じた場合に、ある程度、枠的なところで確保しているという予算でございます。  結局、今年度は具体的にそういった事例が生じなかったことから委託料分を落とすということにさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆渡辺委員 何か起きたらいかんなというためにとっておったということですか。緊急突発的なことがくるかもしれんぞということで1,500万円の予算をとっておって1,500万円を減したんですか。
    ◎濱里政策企画課長 予算としては約2,000万円程度でございますけれども、基本的に、もうこの時期でございますので、現段階としてはほぼないと言っていい状況でございますけれども、最近は事務費について500万円程度は専決まで残すというような全体の庁内のルールもある中で、2,000万円のうちの1,500万円を落とすと。念のために500万円を置いて、そこは最終専決でどうするかということでございます。そういう状況ということで補正では1,500万円を落とすということにさせていただきました。 ◆渡辺委員 こう書かれても、私たち議員はそこまでわかりません。だから、予算を審議する中身をもう少し詳しく、別の資料かなんかで出してもらわんと、読んだだけでは、これは何のことだろうかとしか思いませんよ。その辺は、予算を審議する委員会ですから、詳しい資料、あるいは口頭でもいいですから補足して説明してくれないと一々聞かなければわかりませんので、今後、その辺は十分配慮していただきたいと思います。  以上です。 ◆永留委員 具体的には1点だけご質問させていただきたいと思います。  まず、広報活動の中でラジオでは具体的にどういう報道をされてあるんでしょうか、教えてください。 ◎木村広報広聴課長 まず、ラジオは2つ番組を持っております。AM放送でございますが、NBC放送が県内に1つございますが、この中で「県庁タイムス」という番組を持っておりまして、これは毎週月曜日から金曜日まで、時間帯は3時25分から3分程度でございますが、県のさまざまなお知らせ、情報をそこで読み上げてお伝えする番組でございます。  もう一つ、FM放送がエフエム長崎というのがございますが、こちらでも1つ番組を持っておりまして、番組名が「Saturday Chat Box」と申しまして、土曜日のお昼12時から30分番組として放送いたしております。これは県の施策でございますとか市町の話題、県内で頑張っている人などをゲストで呼んで、そこで掛け合いながら、紹介しながら、番組の中でお伝えをしていくというようなものでございます。 ◆永留委員 最近は確認したことはございません。以前の話になりますが、対馬とか壱岐は長崎関係のラジオは入らないんですよね。NHKにしてもしかりです。ほとんどNHK福岡という形でですね。テレビは十数年前からやっと長崎の方に切りかわるようになったんですけれども。せっかくの税金を使うわけでございますし、そういう面からしたら長崎のNHKとかNBCとか、こういったものが視聴できるような方策が何かないものでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎木村広報広聴課長 申しわけありません。ラジオに関して対馬がその圏域に入っていないという認識が、申しわけありません。ただ、どういう方法があるのか。かといって、福岡のラジオ放送に長崎県のお知らせをのせるというのも、大多数の方が福岡県民、近隣の県の方でございますので、それもなかなか違和感があるところであります。できれば対馬でNBC長崎放送でございますとかエフエム長崎が聞けるようになるのが一番いいことでございますので、そういうことができないのかどうか。申しわけありません、関係部局とよく相談をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◆永留委員 冒頭申し上げましたように、最近、私ももうあきらめて確認をいたしておりませんので、再度、明日の朝にでもラジオを、今日でも確認をしてみたいと思っております。もしそうであればよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、もう1点、文化財保存費関係の中で関連してお尋ねさせていただきますが、私は以前、土木関係の近代化遺産のことで質問させていただいた経緯がございますが、長崎県でも針尾の無線塔とか、オランダ坂の石畳とか、対馬で言えば水雷艇の石造群のドックとか、あるいは石造群の軍港、こういったものが土木近代化遺産のAランクとして登録されておるわけですね。ここら辺の問題についても、いわゆるキリスト教関連の世界遺産とか、あるいはここに書いてありますような近代化産業遺産群というもの以外に、近代化の土木遺構について、遺産について、県としても積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えておるわけですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 永留委員ご質問の件につきましては、所管する我々としましては、世界遺産にかかるものを所管をしておりまして、永留委員がご質問しておられる内容というのは、どちらかというと教育委員会で所管しております文化財行政の一つかなと思います。そういう近代化にかかわる遺産というのは県内各地にございます。それについては以前、教育委員会の方で調査もやっていますし、そういう報告書も出ております。それをもとに今後どう活用していくのか、保存していくのかということは、教育委員会サイドの方で検討をしていくものと思っております。  以上でございます。 ◆永留委員 そこら辺は理解した上で関連してということでご質問申し上げたところでございます。  私は、教育委員会にどうのこうのということではなくて、世界遺産登録推進室というような形の中で、あわせて重要な土木遺産についても推進をしていただくという考え方はどうなのかなというふうに思っております。  というのが、教育委員会の答弁では、土木の近代化遺産について重要文化財の位置づけをしたいという方向で検討していきたいというような答弁でございました。重要文化財としての考え方が根底にあるようでございます。  機会があったら再度、現地を見ていただきたいと思います。例えば対馬を例にとれば、あの明治初期の時代に石垣でドックを建設していくとか、あるいは軍港そのものを石で積み上げていくとか、これは当時のまま保存されておるという状況がございますので、これは県全体として取り組む中で、こういった重要文化財に相当する施設については、将来的に保存をしていくという意味で取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎嶋田世界遺産登録推進室長 私も以前、対馬に勤務していたものですから、そういう場所は拝見したことがございます。先ほど永留委員がおっしゃった針尾の無線塔とか、それは佐世保市が保存に取り組もうとされておりますので、文化財としての価値の重要性というのは私自身も認識はしているんですが、それが一方で世界遺産の価値があるかどうかとなりますとなかなか、世界遺産の基準が厳しゅうございますので、そこは私たちとしても十分検討はしていない状況でございます。  将来的に、近代の産業の遺産に限らず、土木の遺産を残すということは、私たちの世代にとっては重要な使命だと思っておりますので、それは重要文化財という形で指定をすることで残っていくものだと考えておりますので、そこは教育委員会とも話をしながら取り組んでまいりたいと思います。 ◆永留委員 了解したいと思っております。  最後につけ加えさせていただきたいことは、そういう重要な遺構について民有地という状況がございますので、これが競売にかけられておるという状況もあるんですね。これは早急に取り組む必要があろうかと思っております。まして、こういう場で申し上げるのはどうかなと思いますけれども、問題になっております韓国資本の土地の買収とかなんとか、そういう状況にあるんですが、そういう中で特に浅茅湾に面した歴史的にも価値のあるところが今後買収されんとも限らないんですね。そういう意味で県としてきちんとした姿勢も示していただかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ○下条分科会長 ほかにございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 ほかに質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  ご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 討論がないようでありますので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑、討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第6号議案のうち関係部分及び第42号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、委員会による審査を行いますが、暫時休憩をいたします。 ---------------------      -午前11時45分 休憩- ---------------------      -午前11時46分 再開- --------------------- ○下条委員長 再開いたします。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題とするところでありますが、知事公室におきましては、今回、予算議案以外の議案がないことから、所管事務一般についての総括説明を受けた後に、当該事項についての質問を行いたいと思いますので、よろしくご了承くださいますようお願いいたします。  それでは、知事公室長より総括説明をお願いいたします。 ◎田中知事公室長 知事公室関係の所管事項についてご説明いたします。 (韓国・釜山火災事故にかかる訪韓について)  去る1月27日から28日にかけて、金子前知事は県議会の徳永前総務委員長とともに、韓国・釜山広域市を訪問し、釜山・射撃場火災事故にあわれた被害者やご家族の救済等にご尽力をいただいた釜山広域市をはじめ、釜山広域市議会、釜山地方警察庁、在釜山日本国総領事館、被害者の治療にあたったハナ病院などの関係機関を訪問いたしました。  その中で、許南植(ホ・ナムシク)市長や諸宗摸(チェ・チョンモ)市議会議長には、被害者やご家族が帰国されるまでの手厚い対応に加え、被害者に対する補償金条例を異例の速さで制定していただいたことに対して感謝を申し上げるとともに、事故の再発防止や被害者とご家族への支援について、今後とも万全の措置をとっていただくようお願いをし、雲仙市被害者の会の皆様のお気持ちも伝えてまいりました。  今後とも、これまで築いてきた韓国との友好関係を基礎として交流を促進していくとともに、被害者やご家族の方々への対応に努めてまいります。 (「核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」の開催について)  本年5月に開催される「核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議」に向け、長崎から平和のメッセージを広く発信し、核兵器廃絶の国際世論を高めるため、2月6日から8日までの3日間、長崎市やNGOとも連携し、「第4回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催いたしました。  国内外や地元から延べ3,833名の参加者を得て、核兵器廃絶に向けた必要な道筋や政府と市民の役割等について議論を深め、長崎アピールを採択しました。  なお、採択されたアピールは、国連や各国大使館及び平和市長会議加盟の国内外の3,500を超える自治体等へ送付いたしております。  今後とも、長崎市やNGOをはじめとする関係機関とも連携を図りながら、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めるとともに、平和を願う長崎県民の声を広く世界に訴えてまいります。 (「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生について)  「長崎市中央部・臨海地域」については、観光立国を牽引する重要な地域として、平成20年末に国土交通大臣から都市再生総合整備事業の区域指定を受け、地元長崎市と一体となり、まちづくりの基本計画の策定に向けた検討を進めてまいりました。  これまでに県市合同の検討会議に加え、有識者からなる「長崎市中央部・臨海地域」都市再生委員会において5回にわたる審議が行われれ、パブリックコメントの意見も踏まえ、基本計画案の取りまとめを行ったところであります。  パブリックコメントにつきましては、当基本計画素案に対する意見を本年1月18日から2月17日までの1カ月間募集し、101人から228件のご意見をいただき、そのうち、9件については当計画に反映させていただきました。その他、計画に既に盛り込まれているものや、考え方や姿勢に合致し、今後、作成、遂行の中で反映させていくものが65件、今後検討していくものが88件となっています。  この計画案では、長崎市の国際平和都市としての取り組みを強化するとともに、2つの世界遺産候補など多様な歴史・文化資源を活かし、さらに、九州新幹線西九州ルートの整備や松が枝国際観光船埠頭などの広域交通拠点の整備効果を最大限に発揮させることで、観光の再生を図り、国内や東アジアからの交流人口を拡大し、その効果を長崎市のみならず離島を含む県全体にも波及させることを目指しております。  今後は、本議会でご議論をいただくとともに、国との協議を経て基本計画として決定いたします。その上で、引き続き県議会のご意見を賜りながら、県・長崎市一体となって具体的な事業計画の検討に取り組んでまいります。  また、計画に基づく事業の実施にあたっては、官民一体となって取り組む必要があるため、民間事業者に対する金融支援や税制優遇措置等のメリットがある都市再生緊急整備地域の指定も目指してまいります。 (現庁舎の跡地活用について)  県庁舎が移転する場合の跡地活用の検討につきましては、長崎市と一体となって積極的に取り組むこととし、昨年8月に設置した「長崎県県庁舎跡地活用懇話会」において、跡地活用の基本理念や、それを踏まえた基本的な方向について活発なご議論をいただき、その結果、去る1月29日には、「長崎県県庁舎跡地活用に関する提言」を提出いただきました。  その趣旨は、現庁舎の敷地は長崎の町の発祥の礎であり中心市街地の核といえる場所であることから、この場所を県庁舎という行政機関が占有し続けることは、この場所の本来持つ価値や大いなる可能性を将来にわたり閉ざしてしまうという側面があることは否定できないとの認識のもと、集い、交流を通じて新しい魅力や価値を創造する場とすることや、その歴史性等に配慮しつつ、新たな賑わいや憩い・交流の創出を目指し、長崎県全体の活性化に結びつけるべきであるというものです。  県としては、県庁舎整備が進むことになれば、この提言を十分尊重し、今後、県議会でご議論をいただきながら、地元長崎市と一体となって、長崎市のみならず長崎県全体にとって最もよい活用策となるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。  以上をもちまして、知事公室関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○下条委員長 暫時休憩をいたします。 ---------------------      -午前11時53分 休憩- ---------------------      -午前11時53分 再開- --------------------- ○下条委員長 再開いたします。  次に、まちづくり推進室長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎山口まちづくり推進室長 それでは、長崎市中央部・臨海地域の都市再生につきまして補足説明をさせていただきます。  資料につきましては3ブロックに分かれておりますが、この中で右上の方に「まちづくり推進室」と書いている資料がございます。これからご説明をさせていただきたいと思います。  まず1番、平成20年12月26日に国土交通大臣より、都市・居住環境整備重点地域の指定を受けまして、本年度におきまして基本計画の策定を実施することとなったわけでございます。  2番で、これまで各分野の専門家などで組織いたしました都市再生委員会においてご審議いただきながら、県と長崎市が一体となって検討を進めてきたところでございます。資料に記載のとおり、これまで5回の委員会を開催いたしまして検討を進めてまいりました。  また、3に記載しておりますとおり、住民参加ワークショップも実施いたしまして、アイデアをいただきながら検討してきたところでございます。また、11月定例会の総務委員会で、中間段階でございますが、ご報告申し上げ、その後、4に記載しておりますパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を反映して取りまとめましたのが今回の基本計画案でございます。  それでは、まず、パブリックコメントの結果についてご報告させていただきます。  1枚めくっていただいて2ページからでございます。1月18日から2月17日にわたりましてパブリックコメントを実施いたしました結果、先ほど知事公室長からご説明いたしましたとおり、101人から228件のご意見をいただきました。意見への対応状況につきましては、(5)の表に掲げておりますが、Aの計画案に修正を加え反映したもの9件、Bの計画案にもう既に盛り込まれているもの、考え方に合致し、今後遂行する中で反映していくもの65件、以下、C、D、Eと資料のとおりとなっております。  具体的には次の3ページから23ページにわたり、細かい文字で申しわけありませんが、すべてのコメントを載せて、その対応方針等も記載しておりますが、それぞれを追うと時間がかかりますので、私の方からご紹介だけさせていただきます。  まず、Aにつきましては、稲佐山展望所のアクセス強化についてのご意見をいただきまして、新たな施策を追加いたしましたものや、その他図面や用語の修正、追加などでございます。  次に、Bにつきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、概ね計画案に記載しているものや計画案への賛同意見などでございます。  Cにつきましては、計画案の修正は行わないが、今後、実施する段階で検討していくものでございます。  Dにつきましては、例えば、新幹線のルートの変更でありますとか、水辺の森公園を全部駐車場にするとか、長崎駅周辺にサッカー場を建設するといった極めて実現性の低い意見でございました。  Eにつきましては、計画には直接かかわりのないようなさまざまな意見でございました。  以上の結果につきましては、今月中にホームページで公表する予定でございます。  それでは、基本計画案の内容についてご説明をさせていただきます。写真のついたこれが本体でございます。これをご説明しますと時間がかかりますので、A3判縦のカラフルな資料を概要版としてつくっておりますので、これでご説明させていただきます。  1ページにつきましては、これまでの経緯、検討に当たっての基本的な考え方を整理したものでございます。上段の緑枠内にございますけれども、これは先ほど説明しました都市再生総合整備事業の実施区域として指定された趣旨を掲載しております。  次に、左側の青色枠内、少し細かい字で申しわけありませんが、これは現状等を記載しておりますが、上海定期航路によって大陸とのゲートウェイ機能を果たし、華やかだったころの長崎の人口と申しますのは、わかりづらいかと思いますが、左から3つめに赤い棒線がございますが、実は、大正9年の第1回国勢調査時の長崎の人口というのは、3大都市圏に続き第7位という位置づけでございましたが、現在では38位と非常に減少している状況になっております。また、長崎市そのもので申し上げれば、九州の県庁所在地の中で最も人口が減少すると予測されておりまして、20年後におきましては、総人口が約2割減少、若い世代、20代でございますが、これは4割以上が減少すると予測されているところでございます。  一方、観光消費額は、農業、漁業、養殖業の生産額の合計の3倍以上となっております。こういうことから観光を発展させていくことが非常に重要な課題であると考えているところでございます。  次に、観光客数につきましては、平成10年をピークに減少しておりまして、特にグラバー園の入場者数は、現在、90万人を下回っているという状況でございます。「旅」博の時には270万人、その当時、「旅」博がなくても200万人の入場者がいたわけでございますが、半分以下になっているという状況でございます。  一方、そういう中でも海外からの観光客につきましては、外国籍の観光船の寄港数は近年増加しておりまして、長崎港は日本のトップクラスとなっております。グラフ等を掲げております。  また、東アジアを中心に外国人宿泊客も増加しておりまして、今後、経済発展が見込まれます中国人旅行者の増加が予測されているところでございます。  また、ご存じのとおり、松が枝国際観光船埠頭の整備や新幹線といった広域交通機能の整備も大きなチャンスとしてとらえまして、長崎を再生していくということでございます。  次に、右側の黒枠内でございます。ここに4として「長崎が果たすべき役割」を3つに整理しております。  1つ目、4-1-1が「平和の発信地としての役割」でございまして、最近の世界の平和の動向をチャンスととらえまして、平和の発信地として長崎市が中心となって取り組みを推進するということでございます。
     2つ目、4-2でございますが、「観光の発祥地としての役割」でございます。観光の発祥の地たる長崎が目指す観光のあり方として、長崎にしかできない歴史、文化を世界中の人々に体験、実感してもらうことが観光の発祥地としての責務であるということで整理しております。  3つ目の役割は4-3、「国際ゲートウェイ(玄関口)としての役割」でございます。今後、新幹線、国際航路をうまく使いまして、東アジアと国内各地をつなげること、国際ゲートウェイ機能を復活させることが長崎の役割であるという整理をいたしております。  このような現状、役割を踏まえまして、1番下の青色枠内に掲げております「地域の目指す姿」といたしまして、「平和と文化の国際交流拠点都市 長崎の再生」ということをテーマとして掲げております。この計画は、目標として概ね20年後を想定して取り組んでいくことといたしております。  このテーマを目指すために右下の赤いところ、「都市の魅力の強化」、「回遊性の充実」、「国際ゲートウェイ機能の再構築」という3つの整備目標を掲げているところでございます。  2ページ目をご覧いただきたいと思いますが、先ほどの3つの整備目標を推進するために8つの整備方針というものを掲げております。詳細については、後ほどご覧いただければと思います。  3ページ目につきましては、全体をイメージとしてまとめさせていただいたものです。  もう1枚めくっていただいて、少し具体的なところでご説明いたしますが、4ページから7ページにわたりましては、方針ごとの施策についてイメージ図といたしまして主なものをまとめさせていただいております。  4ページでございますが、整備方針①「平和都市の魅力を磨き、世界に平和を発信する」、整備方針②「世界遺産候補など、多様な歴史・文化等の資源の魅力を磨く」という2つの整備方針を示しております。  上の右枠の中にありますように、プロジェクト②につきましては、2つの世界遺産の登録推進、出島復元整備、唐人屋敷の顕在化など、多様な歴史・文化資源の魅力を磨き、見せるものでございます。この中では新しいものとして世界遺産センターの設置を検討していくことといたしております。  1ページめくっていただきまして5ページでございます。5ページにつきましては、表題だけご説明しますが、プロジェクト③「ながさきの特色ある街並み景観を保全・形成する」、プロジェクト④の「コンベンション機能等、官民一体となった都市機能の強化と新たな需要を創出する」、プロジェクト⑤「環境に配慮した都市・交通機能を強化する」というものでございます。詳細は後ほどご覧いただければと思います。  1ページめくっていただきまして6ページでございます。左上の青枠内で示しておりますプロジェクト⑥でございますが、道路・公共交通の機能を強化し、歩行者等の回遊性向上を図るものでございます。「・」の1つ目、浦上川の東西の連携強化でありますとか、下から3つ目の水辺のプロムナードの延長整備などを盛り込んでおります。  右上の赤枠内で示しておりますのがプロジェクト⑦でございます。ここでは長崎市が進めております諏訪神社下から大浦天主堂までのまちなかを貫く一本の道、下の方の図では赤色の破線で斜めに入った部分でございます。「・」の2つ目の「長崎歴史の道」の整備を推進しますとともに、県が進めます海側の水辺のプロムナード、これは図では左側の海側の青い実線で示しておりますが、こういった海側の水辺のプロムナードとつなげて回遊性を高めるための代表的な3つのルート、これは横にピンクで3つ掲げておりますが、こういった3つのルート、回遊ルートの整備などを盛り込んでいるところでございます。  次、7ページでございます。プロジェクト⑧の緑色枠内の「海につながる新駅舎プロジェクト」のイメージでございますが、「・」の4つ目でございますが、景観や眺望に配慮した新駅舎とすることや、歩行者デッキの整備、さらには「・」5つ目の新駅舎と離島航路を直結する新たな機能を導入するというようなことなど、全国的にも他に例のない魅力ある海につながる新長崎駅としての整備などを盛り込んでいるところでございます。  右下の青色の枠内でございますが、「海の国際ゲートウェイ機能復活プロジェクトのイメージ」でございますが、松が枝地区におきまして、国際観光船埠頭機能の強化と上質な景観によりまして、海の国際玄関口として整備いたしまして、長崎が華やいでいた大正期から昭和初期の上海航路時代の国際ゲートウェイ機能の復活を図ることといたしております。「・」の2つ目、路面電車の延伸や運行ルートの検討であります。それから、「・」の3つ目、松が枝から南山手への導線確保、松が枝暫定歩道橋の撤去、それから、「・」の4つ目、外国船入港時に対応した商店街を中心としたおもてなしなどを盛り込んでおります。  基本計画案の本体に移っていただきまして28ページでございますが、4)として人材の育成でございます。観光客の満足度を高めるためには、直接、観光に携わる人だけではなく、市民、県民の一人一人が観光立国の担い手としての意識を持つ必要がありますので、こういった人材育成についても盛り込んでいるところでございます。  次に、一番下の5)でございます。基本計画の改訂等についてでございますが、社会経済情勢の変化に伴いまして、必要な場合には計画の改訂や新たに必要とされる具体的な事業・施策についても、本計画との整合を図りながら目指すべき姿の実現に向けて取り組んでいきたいということを考えているところでございます。  以上が基本計画の案でございますが、本委員会でご議論いただきまして、その後、国との協議を経まして、知事、長崎市長が基本計画として決定する予定でございます。その後、民間事業者に対する金融支援や税制優遇措置等のメリットがございます都市再生緊急整備地域の指定も目指していくことといたしております。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○下条委員長 それでは、ただいまの説明を受けまして、所管事項の質問については昼から続行したいと思います。  暫時休憩をいたします。  午後は1時30分より再開いたします。 ---------------------      -午後零時7分 休憩- ---------------------      -午後1時30分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  午前中に知事公室の所管事務一般についてご説明をいただきました。  なお、午前中の審査の中で世界遺産について江口委員より資料提出のお願いがあっておりますので、各委員の席に提出をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、所管事務一般についての質問を行うことといたします。 ◆江口委員 なかなかいい計画をさっき発表してもらいました。先ほどの都市再生の問題ですけれども、長崎中央部・臨海地域、大変すばらしい企画だと思っています。  この企画は、昭和60年の初めごろあったナガサキアーバン・ルネッサンス2001構想があったんですけれども、今度の新しい計画の中にアーバン構想から取り込んだものがあるのか、そこらあたりはどうなんでしょうか。我々も最初はアーバン構想で長崎港奥部まで計画を見ながらきたつもりですけれども。もう一つは、今度の都市再生の計画の中で変わっているのは、世界遺産の問題が2つ入ってきている、キリスト教群ともう一つですね。そういう新しいものを取り込まれた中での再生計画ではないかと思っております。  ということで、昔あったアーバンの構想と今度の都市再生計画の整合性ということについて何か特別なものがあるのか、全くないのか。あの時に取り組んだ計画をこの中にも少し入れていますよというのがあれば。 ◎山口まちづくり推進室長 ただいま、旧アーバン構想との関連ということでご質問がございました。  アーバン構想につきましても、圏域からしますと松山の運動公園から松が枝国際観光船埠頭までのベルト地帯と内港部ということで構想自体はつくっておりました。その中で実際に具体化したのは内港地区の再開発事業を港湾事業で進めてきました。この分について概ね終了しました。その時の内陸部の事業の位置づけとしてはそれぞれございましたが、具体化はしておりませんでした。そういう意味では、アーバンの考え方、都市を活性化していく、こういう観点からは、それを引き継いで、さらに新たな要素を入れた形で発展させるという考え方だと思っております。 ◆江口委員 これは今後、その都度、情勢に応じて見直しをかけていくということですけれども、この計画をそのまま実施した場合に、事業費そのものはどれぐらいかかるんでしょうか。そこまでは考えられていないんでしょうか。ただ計画だけなのか。これをそっくり事業化した時には、概算これぐらいの事業費がかかるかなというところまで描かれての計画なのかどうかというのはいかがでしょうか。 ◎山口まちづくり推進室長 今回の基本計画につきましては、長崎の都市再生という観点から、基本的な方向性とか考え方を取りまとめたという段階でございます。この中に具体的な主な施策として80施策ぐらいを位置づけております。  詳しくご覧になればおわかりいただけると思うんですけれども、実は、ソフト事業がかなりの部分を占めております。3分の2ぐらいはソフト事業になろうかと思います。しかも、県、市、民間で取り組むものをバランスよく配置したもので、県事業だけとらえれば3分の1程度ということになります。先ほども申し上げましたように、今取り組んでいるもの、今後取り組むべきものという形で、反映できるものは、できるだけ入れております。  現在取り組んでいるJR長崎本線連続立体交差事業でありますとか、市で取り組む長崎駅周辺区画整理事業といったものも入れております。そういうことから考えますと、新たにハード事業で大きなものがどんどん出てくるような計画にはなっていないんじゃないかということで、今後、具体化する中で事業費については詰めていきたいと思っております。今、出しておりません。 ◆江口委員 今、こういう膨大な計画を目指してもらっていますので、これから中身については、私も個人的には細部にわたってこの計画を見ながら、また勉強させていただきたいと思っております。 ◆中島委員 午前中の予算の話にちょっと入りますけれども、広報活動、広報誌の広告収入が800万1,000円ですか、江口委員からおっしゃいましたが、必ずしも県の情報を提供するのに、そういう広告を載せなきゃならんのかということが1つ疑問なんですよ。紙面が埋まらないんですか、広報誌の。 ◎木村広報広聴課長 午前中の答弁の中でも一部触れておりますが、基本的には広報誌を出すことと有料広告を集めるというのは、全く別ものだというふうに我々は考えております。基本的には行政が説明責任をきちんと果たすという意味での広報誌を我々は発行しているわけでございます。  ただ、この中で平成18年の行革プランの中で、県の財政が非常に厳しい中で歳入についてはとにかく財源を県庁全体が一生懸命になって考えようという中で、じゃ、有料広告も取り込んだらどうかというようなご指摘もあり、我々としても、そこは積極的に収入確保を図らなければいかんということで取り組んでおるところでございます。紙面が埋まらないから有料広告をしているわけでは全然ございませんし、そこはご理解をいただきたいと思います。 ◆中島委員 ならば、県民の方たちにいろんな情報提供をやるのが広報誌だと私は思うし、ぜひ広告を記載するのは、それは行革の中で歳入を考えなさいと言われるけれども、800万円と県民に対するいろんな情報の提供というのは、どちらが大事かというと、広告収入の800万円よりも多くの県民の皆さん方に情報を提供するのが広報誌の役目だと私は思います。そこら辺をもう一度検討していただいて、広告を載せるのか、県民にいろんな情報を提供するのか。私は、広告は載せなくても紙面が十分埋まる記事があれば情報提供をやるべきだ、そういうふうに思いますので、ぜひそこら辺の検討をもう一度やってください。 ◎木村広報広聴課長 そこは委員のご意見も十分踏まえて検討してまいりたいと思います。  ただ、本当に両方のニーズと申しますか、やらなきゃいけない、伝える部分と収入を確保する分と2つございますので、そこは逆に言えばどんどん広告のスペースを増やしていって県の広報をするスペースを減らすという話では当然ございませんが、ただ、そこの中でも一定、広報の中身に差しさわりのない範囲で極力収入を確保していくというのも我々の姿勢としてあるということを申し上げます。そこは委員のご指摘も十分踏まえながら、スペースの案分と申しますか、じゃ、どの程度広告を入れていくのかということも含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆中島委員 必ずしも広報誌の中で歳入を確保することは、そう考えなくてもいいと。広報誌の中でなるだけ多くの情報を県民に提供するのが先決だと私は思います。歳入を考えるんだったら、別の面でもう少し考えてください。必ずしも広報誌を利用して歳入を得ようとか、そうじゃなくて、別の意味で歳入を得るような、どういう方法があるかは十分考えていただいて、広報誌は広報誌なりの情報提供をぜひやっていただきたいと私は思いますので、くれぐれも検討をするようにお願いしておきます。 ◎木村広報広聴課長 委員ご指摘の点を十分踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆渡辺委員 国際課長、今年の11月にUNIの大会があるでしょう。これは世界各国から延べ1万人近くの人が来るんだから長崎をアピールする絶好の機会だと思っているんですよ。そのような関係からいけば、観光振興推進本部とか、もちろん長崎市とも連携をとらなければいけませんが、長崎県の食材でいったら農水関係も入ってくるかもしれませんが、国によって、宗教によって、豚肉はだめとか、牛肉はだめというところもあるわけです。その辺は十分連携をとってもらって、その辺の食材の提供も含めて全体的なプロジェクトチームをつくって、いろんな外国人に対応できる体制をとるつもりがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ◎山田国際課長 労働組合の大規模な世界大会ということで事前にお伺いしておりますけれども、取り扱い所管部は産業労働部の方でありまして今やっておりますが、今、委員ご指摘のように、いろんな宗教の方、習慣の方もいらっしゃいますし、もっと言えば長崎をアピールする絶好の機会ということもございますので、この辺、私どももよく話をお伺いいたしまして連携ができるように努力してまいりたいと思います。 ◆渡辺委員 UNIの世界大会の成功に向けて長崎県をアピールする絶好の機会ということなので、幅広い連携の中での体制づくりについて知事公室長の見解を求めたいと思います。 ◎田中知事公室長 非常に大きな大会でございまして、大事なお客様がたくさんいらっしゃいます。部局横断的に積極的に対応してまいりたいと思っております。 ◆中山委員 広聴活動の概要の中で、「知事への提案 輝く長崎アイデア募集」というのがありますね。これはどういうところにねらいがあるのか、まずこの辺をお尋ねしたいと思います。 ◎木村広報広聴課長 現在、ホームページの中で「知事への提案 輝く長崎 アイデア募集」ということをやっています。平成20年度に受け付けましたアイデア件数が307件ございます。県内外からさまざまのアイデアをいただく中で、県政の中で反映させていただけるようなアイデアについては、積極的に取り入れていきたいと。県民の皆様から広くご意見、ご要望等をいただきたいということでこのようなアイデア募集をやっております。そのほかにも県政一般に対するご意見、ご提案をいただくような仕組みもあわせてホームページの中で行っているところでございます。  以上でございます。 ◆中山委員 県のホームページの中に、「『知事への提案 輝く長崎 アイデア募集』ページを設置」とありますね。もう設置しているんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そうですか。いつからですか。 ◎木村広報広聴課長 委員会の勉強会の時にお配りしました広聴活動の概要の中に記載しておりますのは、今までずっとやってきておるものでございまして、アイデア募集は平成10年10月から「知事への提言 明日の長崎アイデア募集」ということでホームページ上でアイデアをいただくようにいたしております。 ◆中山委員 そういう感じのものはあったと思うけれども、ここに新たに「輝く長崎 アイデア募集」と書いてあるんですよ。言葉が違うじゃない、意味が。そのことのねらいがどこにあるのかということを私は言いたかったんです。 ◎木村広報広聴課長 今、実は開きますと、知事への提案「輝く長崎 アイデア募集」というふうになっております。これは知事が3月2日に新知事に交代したものですから、そこあたりの最初のフレーズと申しますか、キャッチの言葉は変えておりますが、ホームページ上で知事へのアイデアをいただくという仕組みは、先ほど申しました平成10年から続けておるところでございます。 ◆中山委員 これは重要な問題です。タイトルが変わった場合は、そのねらいをきちんと載せてやらなければ、「輝く」と「明日の」ということではイメージが違ってくるんですよ。どっちかというと、「輝く」ということは、自主的というか、自力でやるというか、長崎が輝くためにやるということですから、知事が輝くということについてどういう認識を持っておるか知らないけれども、知事の考え、輝くということに対するきちんとした理念というか、考え方を示した上で、知事がかわりましたから今度はこういう形になりましたと、こうするのが親切じゃないかと私は思いますので、その辺を聞きたかったんです。 ◎木村広報広聴課長 現在、ホームページ上に載せておりますアイデア募集に当たっての知事の言葉につきましては、要は、「人が輝き、集い、活気のある長崎県をつくるために」という形で、県民一人一人の思いを地域づくりに生かしていきたいと思っていると、輝く長崎県づくりのためにあなたのアイデアをお教えいただきたいということでホームページに載せております。知事の言葉として、この募集にかける思いというのは、ホームページ上でご説明をしておるつもりでございます。  以上でございます。 ◆中山委員 そういうふうに説明していただければよくわかります。要するに、知事がかわったからタイトルだけ変えてやったらいいんじゃないかというふうに私は仄聞したものだから、今のように説明していただければ了といたしたいと思います。 ○下条委員長 それでは、ここで知事公室に関する所管事項に対しての質疑を終了したいと思います。 ◆北浦委員 意見書の提出を提案したいと思いますので、よろしかったら案を配付していただきたいと思います。 ○下条委員長 暫時休憩いたします。 ---------------------      -午後1時49分 休憩- ---------------------      -午後1時49分 再開- --------------------- ○下条委員長 再開いたします。  ただいま、北浦委員から「新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書」の提出についての提案がありました。  このことについて提案者から趣旨説明のことがあれば受けたいと思います。 ◆北浦委員 案を朗読させていただきまして提案にかえさせていただきたいと思います。  新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書(案)  平成22年度の一般会計当初予算は、約92兆円と過去最大となり、税収(約37兆円)が国債発行額44兆円を下回るという昭和21年以来の逆転現象が生じた。また今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増え続ける現状や現政権が主張する子ども手当の支給・高校授業料の実質無償化・農業の個別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると今後更なる財源確保が必要となる。しかし、無駄削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界があり、平成22年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円になる見通しで大変危機的な状況にあるのが現状である。  また政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標を始め「第三の道」を進むと宣言した。近年の景気低迷・円高そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、早急な具体的な成長戦略によって国民の将来への「安心」を構築しなければならない。  よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く要望する。 1.新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確にすること。 2.今後政策を実現するうえでの財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう、財政健全化の道筋をつけること。 3.政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 でございます。よろしくお願いいたします。 ○下条委員長 ただいま意見書(案)並びに趣旨についての説明が提出者の北浦委員からございました。皆さん方からの意見を賜りたいと思います。 ◆渡辺委員 今、提案されました意見書につきましては、基本的には賛同するという立場から、ただ、誤解のないようにご理解いただきたいと思うんですが、新成長戦略につきましては、本文の途中にありますように「「政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し」となっていますが、これは新成長戦略の基本方針を策定しと、基本方針が策定されたということで、本チャンの新成長戦略は今年の6月に策定される予定でありますので、その旨ご理解いただきたいと思います。  それから、具体的項目の2番目ですが、財源確保の展望もあわせて6月に「中期財政展望」というのを策定、フレームをつくる予定にしておりますので、その辺あわせてご理解いただいて、賛同したいと思います。 ◆江口委員 私ども公明党も、基本的にはこの意見書の原文で賛成をしたいと思っております。今、渡辺委員から指摘された文言については、今後、そういう字句の訂正も含めてやっていただくということで賛成したいと思います。 ◆松島委員 創爽会もさっきの話に異論はなく、県民の関心が多い意見書に賛同します。立場表明しておきます。 ○下条委員長 今、渡辺委員並びに江口委員から文面のことについて触れていただきましたが、この文章の途中「12月30日に新成長戦略を策定し」を、もう一回確認をしながらですが「新成長戦略の基本方針を策定し」というふうな形の文面に変えることを含めて、文案については、正副委員長にご一任いただきながら、この趣旨ということには、こういった形で提出という方向に向かっていきたいと思います。  暫時休憩をします。 ---------------------      -午後1時55分 休憩- ---------------------      -午後1時55分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ご異議なしと認めます。
     よって、「新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進するうえでの財政展望の明示を求める意見書」を提出することに決定をいたします。  なお、文面につきましては、正副委員長にご一任をいただきたいと思います。  暫時休憩いたします。 ---------------------      -午後1時56分 休憩- ---------------------      -午後1時56分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。 ◆中山委員 「非核三原則の厳格な実施を求める意見書(案)」について提出をさせていただきたいと思います。  原案がありますので、配付いただきたいと思います。 ○下条委員長 ただいま、中山委員から「非核三原則の厳格な実施を求める意見書(案)」を提出したい旨、提案されましたので受けたいと思います。  暫時休憩をいたします。 ---------------------      -午後1時57分 休憩- ---------------------      -午後1時57分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  「非核三原則の厳格な実施を求める意見書(案)」を議題といたします。  先ほど、中山委員より提案があっておりますので、趣旨説明がございましたらお受けしたいと思います。 ◆中山委員 趣旨を簡単にご説明いたしたいと思います。  長崎県民は、世界に向かって被爆の実相を訴え続けながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を心から願っています。  今回の核密約問題は、米艦船の寄港を受け入れている佐世保市民や被爆地である長崎市の市民をはじめ県民の信頼を損ねるものであり、大変遺憾であります。国是である非核三原則の運用に大きな疑義が生じています。  よって、県民感情を思うとき、政府に対し、非核三原則の法制化を含めた厳格な実施と、核兵器のない世界の実現のための一層の取り組みを行うよう強く政府に申し上げていただきたいというふうに思いますので、各会派の委員のご賛同をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ○下条委員長 それでは、何かご意見はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 それでは、本提案のとおり意見書を提出することにご異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 異議なしと認めます。  よって、「非核三原則の厳格な実施を求める意見書」を提出することに決定をいたします。  今、意見書が2本採択をされましたが、文面については、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 では、そのように取り扱わせていただきたいと思います。  ほかにご意見はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ほかに質問がないようでありますので、これをもって知事公室関係の審査を終了いたします。お疲れさまでした。  しばらく休憩いたします。2時10分より再開いたします。 ---------------------      -午後2時1分 休憩- ---------------------      -午後2時9分 再開- --------------------- ○下条分科会長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより総務部及び防災危機管理監関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  総務部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎山口総務部長 総務部長の山口でございます。議案のご説明に先立ちまして総務部の幹部職員をご紹介させていただたきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、総務部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第14号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち関係部分、第42号議案」平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分、第48号議案「平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第3号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち、関係部分についてご説明いたします。  平成22年度当初予算は、知事選挙と予算編成時期の関係もあり、骨格予算でありますので、 1 人件費等の義務的経費 2 経常的な管理経費及び継続事業費 3 その他事業の執行上、当初予算に計上を要するもの及び緊急を要するものなどについて予算を計上いたしております。  歳入予算総額は、4,830億4,415万8,000円で、内訳の主なものといたしましては、県税928億7,900万円、地方消費税清算金267億2,900万円、地方譲与税163億900万円 地方特例交付金17億900万円、地方交付税2,000億5,200万円、繰入金231億5,982万6,000円、諸収入57億9,431万2,000円、県債1,150億9,153万3,000円であります。  歳出予算総額は、1,762億3,981万円で、内訳の主なものといたしましては、総務管理費132億7,589万9,000円、企画費15億5,928万7,000円、徴税費71億817万5,000円、公債費1,236億7,507万1,000円、地方消費税清算金140億3,000万円、地方消費税交付金134億3,700万円、自動車取得税交付金12億4,532万4,000円であります。  この歳出予算の主な事業についてご説明いたします。 (子ども手当費について)  平成22年4月1日から施行される子ども手当の支給について、対象となる県職員への支給およびこれに要する経費として、5億3,847万9,000円を計上いたしております。 (交通事業会計助成費について) 県交通局に対する国が定めた繰出基準に基づく共済追加費用等の負担への補助に要する経費として、2億9,421万6,000円を計上いたしております。 (財産管理費について)  本庁舎及び振興局庁舎の維持補修等に要する経費として、3億5,438万2,000円を計上いたしております。 (公舎管理運営費について)  地方職員共済組合不動産投資資金で建設した職員公舎に係る賃借料及び職員公舎の管理運営に要する経費として、3億3,102万2,000円を計上いたしております。 (賦課徴収費について)  県税の賦課徴収に要する費用をはじめ、税務事務の総合的な電算システム運用等に係る経費として、5億4,440万6,000円を計上いたしております。 (電算管理運営費について)  電子申請や庁内庶務事務の電子化の推進及び大型電算機で運用しているシステムをダウンサイジングによりオープンなシステムに移行するための費用及び庁内のホストコンピュータ等の管理、運用等に要する経費として、12億4,931万3,000円を計上いたしております。 (債務負担行為について)  平成23年度以降の債務負担を行うものについてご説明いたします。  パソコンや複写機など事務に必要となる機器の賃借に係る平成23年度から27年度までに要する経費として、3億3,938万5,000円、長崎県例規集データベースの運用に係る平成23年度から27年度までに要する経費として、4,845万円、職員研修業務委託の平成23年度に要する経費として、7,300万円、自動車税のコンビニエンスストア収納代行業務委託の平成23年度から26年度までに要する経費として、50万4,000円、自動車税納税通知書作成業務委託の平成23年度に要する経費として、1,083万円、電算処理業務に係るデータ入力業務委託の平成23年度に要する経費として、4,000万円、電子計算機操作請負業務委託の平成23年度に要する経費として、2,000万円を計上いたしております。  次に、第14号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。  庁用管理、自動車管理及び文書管理に要する経費として、歳入予算は、使用料及び手数料919万9,000円、諸収入10億3,461万9,000円、合計10億4,381万8,000円。  歳出予算は、庁用管理費8億1,614万5,000円文書管理費2億2,767万3,000円、合計10億4,381万8,000円を計上いたしております。  また、債務負担行為として、本庁関係分の複写サービス契約に係る平成23年度から27年度に要する経費1億5,900万2,000円を計上いたしております。  次に、第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  今回の補正予算額は、歳入予算総額82億8,298万1,000円の減で、内訳の主なものといたしましては、県税18億7,300万円の増、地方消費税清算金2億303万3,000円の減、地方譲与税18億2,600万円の減、地方交付税24億253万5,000円の増、国庫支出金99億6,681万8,000円の増、繰入金82億8,482万6,000円の減 県債129億1,050万円の減であります。  歳出予算総額は、55億3,760万円の増で、内訳の主なものといたしましては、総務管理費57億6,001万円の増、企画費2億7,769万2,000円の減、徴税費2億596万9,000円の減、地方消費税清算金2億8,771万8,000円の増 であります。  この補正予算の主な内容についてご説明いたします。 (基金積立金について) 平成20年度決算剰余金の2分の1の積立に伴う財政調整基金積立金の増4億1,583万1,000円等を計上いたしております。 (賦課徴収費について)  県税事務の総合的な電算システム運用等に係る経費の減に伴う県税総合情報管理システム推進費の減1億4,100万円等を計上いたしております。 (地方消費税清算金について)  消費低迷を見込んだ地方消費税の譲渡割が、景気対策の効果もあり増収となったことに伴う他県への清算金の増2億8,771万8,000円を計上いたしております。 (電算管理運営費について)  庁内のホストコンピュータやその端末機等の管理、運用等に要する費用の減に伴う電算組織運営費の減1億1,095万円等を計上いたしております。  次に、繰越明許費についてご説明いたします。  今回、繰越明許費として、財産管理費7,781万2,000円、企画調整費1億5,532万8,000円、合計2億3,314万円を計上いたしております。  財産管理費については、県北振興局耐震改修工事において工法の変更が必要になり、年度内の完成が困難となったことから、繰り越しを行うものであります。  企画調整費については、電気通信格差是正事業において、用地買収予定地の名義人が死亡しており、用地交渉等に不測の時間を要したこと、また、離島-本土間高度情報網整備推進事業において、安定的な稼動の検証や、今回必要となる伝送機器の調達に想定以上の期間を要することとなったことから、年度内の補助事業の完了が困難となったため、繰り越しを行うものであります。  次に、第48号議案「平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第3号)」のうち関係部分についてご説明いたします。
     今回の補正予算では、歳入予算で、繰越金2,000万円の増、諸収入5,794万6,000円の減、合計3,794万6,000円の減。  歳出予算で、庁用管理費4,505万円の減、文書管理費710万4,000円の増、合計3,794万6,000円の減を計上いたしております。  この補正予算の主なものは、対馬振興局と対馬市との執務室の共同化の延期に伴う庁用管理費の減3,540万円であります。  最後に、平成21年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。  平成21年度の予算につきましては、今議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成21年度の予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎古川防災危機管理監 防災危機管理監の古川です。  防災危機管理監関係の議案に先立ちまして幹部職員のご紹介をさせていただきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。  それでは、防災危機管理監関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第14号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち関係部分第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち、防災危機管理監関係についてご説明いたします。  平成22年度当初予算は、知事選挙と予算編成時期の関係もあり、骨格予算でありますので、 1 人件費等の義務的経費 2 経常的な管理経費及び継続事業費 3 その他事業の執行上、当初予算に計上を要するもの及び緊急を要するもの などについて予算を計上いたしております。  予算額は、歳入予算で、国庫支出金1億1,722万3,000円、諸収入8,710万1,000円、合計2億432万4,000円。  歳出予算で、防災総務費3億4,913万6,000円、防災指導費8億1,877万8,000円、合計11億6,791万4,000円を計上いたしております。  このうち、主な事業についてご説明いたします。 (防災対策費について)  島原中央道路の整備に伴い、雲仙岳噴火災害対策として県が設置している集合避難施設の移転再築に係る経費並びに災害対策基本法に基づく防災対策の推進や総合防災訓練等を実施するための経費として、3億8,069万4,000円を計上いたしております。 (防災ヘリコプター運航費について)  防災ヘリコプターの運航・維持管理等に要する経費として、2億1,175万4,000円を計上いたしております。 (原子力災害対策整備事業費について)  玄海原子力発電所に係る原子力災害対策の推進や原子力防災訓練等を実施するための経費として、1億1,611万3,000円を計上いたしております。 (債務負担行為について)  平成23年度以降の債務負担を行うものについてご説明いたします。  パーソナルコンピュータ等の賃借にかかる平成23年度から27年度に要する経費として、315万1,000円、消防学校における給食調理業務委託について、年間を通じて円滑に給食を実施する必要があることから、委託業者が給食開始に要する準備期間を確保するため平成23年度に要する経費として、34万6,000円を計上いたしております。  次に、第14号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち、防災危機管理監関係についてご説明いたします。  防災行政無線の維持管理に要する経費として、歳入予算で、諸収入1億3,911万4,000円。  歳出予算で、庁用管理費1億3,911万4,000円を計上いたしております。  次に、第42号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち、防災危機管理監関係についてご説明いたします。  歳入予算で、国庫支出金3,077万7,000円の増、諸収入2億98万5,000円の増、合計2億3,176万2,000円の増を計上いたしておりますが、これは、島原中央道路の整備に伴い、雲仙岳噴火災害対策として県が設置している集合避難施設の移転再築に係る損失補償等に伴う増によるものであります。  歳出予算で、防災指導費2,116万2,000円の増を計上いたしております。  この歳出予算の主な内容についてご説明いたします。 (一般防災対策費について)  震度情報ネットワークシステム更新事業に係る国の交付金の交付決定に伴う工事等の経費の増等2,417万3,000円を計上いたしております。 (消防業務指導費について)  市町が実施する事業の執行見込額の減に伴う長崎県消防施設等整備費補助金等の減757万8,000円を計上いたしております。  次に、繰越明許費についてご説明いたします。  今回、繰越明許費として、防災対策費4,332万5,000円を計上いたしております。  これは、国の補正予算に伴う震度情報ネットワークシステムの更新並びに気象情報システムの改修に係る事業実施計画の策定等に不測の日数を要し、適正な工期が年度内に確保できないため、繰り越しを行うものであります。  次に、国民保護対策事業費1億2,426万7,000円を計上いたしております。  これは、国の補正予算に伴う全国瞬時警報システム(J-ALERT)の国での開発が大幅に遅れ、県及び市町において整備に要する適正な工期が年度内に確保できないため、繰り越しを行うものであります。  次に、消防業務指導費183万9,000円を計上いたしております。  これは、長崎県消防施設等整備費補助金を受け市町が実施する事業の用地取得に不測の日数を要し、年度内の完成が見込めないことから、繰り越しを行うものであります。 (平成21年度補正予算の専決処分)  平成21年度の予算につきましては、今議会に補正をお願いいたしておりますが、今後、年間の執行額の確定に伴い、調整・整理を行う必要が生じてまいりますので、3月末をもって平成21年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。  以上をもちまして、防災危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○下条分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対しての質疑を行います。 ◆北浦委員 各部にもお伺いしたんですが、新知事にかわりまして、そして、新知事が議場で「「人を大切にする県政」「一人ひとりの痛みに敏感な県政」「県民が誇りと愛着を持ち、将来に向けて夢と希望を感じることができる長崎県を築いていくため全力で邁進する決意であります」という決意を述べられて、「今後の県政運営に当たり、これまでの県庁の仕事の進め方や手法を大きく変えて、市町や関係諸団体との連携を深め、行政と県民の垣根を低くして、そのご意見等を幅広く県政に反映させるとともに、県職員の力を最大限に発揮させることで県の施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります」というふうに述べておられるわけでありますが、今回、骨格予算ということでございます。日にち的にも少なかったものですから、そういうことがあっているかどうかわかりませんけれども、この骨格予算作成に当たって新知事から部長に対して指示があったのか、なかったのか。あったとすれば、どのような指示があったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎山口総務部長 知事の方から予算編成についてのお話がどうだったのかというご質問でございました。  基本的に人を大切にする県政ということについては、しっかりやるようにという話はもちろんありました。今回の骨格予算については、当面、知事は本来、ボトムアップできっちりやっていくとか、市町の垣根を低くして意見交換をしながらつくっていくという姿勢は表明されたものの、今回はいとまがありませんでしたので、当面、今一番大切な緊急経済対策を県民に影響が及ばないように、切れ目のないような予算編成をしろという指示はございましたけれども、6月の肉づけに向けて自分の考えに沿った形でみんなで議論をして新予算案を編成するよう努力してほしいという話がございました。 ◆北浦委員 そこで、多分、今委員会が最後の答弁になるんじゃないかと思います。長崎県のために大変汗をかいていただきました村田財政課長にお尋ねをいたします。  3月15日付の「日経グローカル」で、全部の都道府県の中で「実質的な地方税増減率の上位と下位」という欄で長崎県は3位に入っております。税増があったところは秋田県1県のみでありまして0.9%、長崎県は先ほど部長から答弁がありましたように1,091億8,800万円で3.5%の減であります。しかしながら、これが全国では3位になっているということでございまして、このことについてどのように判断されているのか、その辺についてお尋ねいたします。 ◎村田財政課長 今の「日経グローカル」の記事につきまして私も読ませていただいたところでございますが、一見しますと、そういう意味では地方税収がほとんど落ち込んでいない県の代表として本県が挙がるという形で全国的には発信されているのかと存じます。  しかしながら、一方で、もともと本県につきましては、特に法人2税を中心としました法人から上がる税収が非常に少ない県でございまして、景気がいい時期においても、本県につきましては税収の伸びが他県と比較いたしますとほとんど見られなかったという状況でございます。これが反転いたしまして今の景気動向の中で逆に落ち込みの少ない県というような形で統計上はあらわれているものと考えております。  したがいまして、ここら辺が長崎県の現状を最もあらわしているところでございまして、今、他県と比べますと、地方税の減収が少ない分だけ、他県に比べますと予算組みも苦労しないところがあるのかもしれませんけれども、もともと本県が厳しいというところを如実に示しているデータではないかなというふうに感じているところでございます。 ◆北浦委員 先ほど、山口総務部長の方からも、6月に経済雇用対策が出るという話がありました。部長の第三のふるさとであります鳥取県では、今回、2010年度予算で34億円をつけて中長期的な産業振興に取り組むという姿勢を発表しておられるようでございます。6月の経済雇用対策をぜひ期待したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ◆渡辺委員 総務部長に見解をお伺いいたします。  今年度の骨格予算ですが、1,762億円ぐらいの総務部関係の予算を審議するのに、例えば、3ページの財産管理費、本庁舎及び振興局庁舎の維持補修等に要する経費として3億幾らと書いてありますが、維持費に幾ら、どこを補修しますから幾らと。  それから、その下の例えば職員公舎に係る賃借料が幾らで、職員公舎の管理運営に幾らかかりますよと、細部の資料を出してもらわないと、これだけぽんと出されて、これでどうぞ審議してくださいと言われても、そうならんでしょう。  例えば、一番下の電算管理運営費なんていうのは12億5,000万円ぐらいあるわけでしょう。これだけの文章だけで予算を審議してくださいということにはならんでしょう。細部の資料をなぜ出さないんですか。  次の4ページの一番上の3億4,000万円ぐらいの、パソコンや複写機が何台あって幾らあるのかわからないでしょう、債務負担行為を含めて。何台分でこうなっているのかということをなぜ出さないんですか。これだけで皆さん審議してくださいと言われても審議しようがないじゃないですか。細部の資料をなぜ出さないんですか。もう今日で終わりですから昼休みにということにはならないんですから。 ○下条分科会長 暫時休憩します。 ---------------------      -午後2時35分 休憩- ---------------------      -午後2時39分 再開- --------------------- ○下条分科会長 それでは、委員会を再開いたします。 ◆渡辺委員 そしたら、電算管理運営費についてお尋ねしますが、ここの「ダウンサイジングにより」という意味が私はよくわかりません。今回、オープンなシステムに移行するための費用が、どういうことでこのようにしなければいけなかったのか。私はコンピューターに詳しくないので申しわけありませんが、どういう理由でこういうことをして、これに幾らの経費がかかるのかということはこっちを見ればいいんですか。中身を説明してください。 ◎神崎情報政策課長 ダウンサイジングについてのお尋ねですけれども、まず、ダウンサイジングとは何ぞやという話でございます。県庁とか地方自治体システムといいますのは、もともと大型電算機というので昭和40年代ごろからずっと処理がされておりました。ここ10年ぐらいの間に小型のコンピューター、要するにサーバーと言っていますけれども、そういったもので処理をするというのが主流になってきましたので、そういう大型電算機からサーバーベースのシステムに移行するというのがいわゆるダウンサイジングと言っております。  本県におきましても、平成17年度から取り組んでおります。何でそうするかといいますと、毎年の運用経費が大型電算機の場合は非常に高価なものでございます。それをサーバーベースに直すと非常に安くなって半額以下といった形になります。そういったことで今開発を進めております。  来年度、どれくらいの費用をかけてやるのかといいますと、費目としましては、資料の44ページに電子県庁推進事業費、3億6,837万2,000円とございますけれども、この部分は大きく2つに分かれております。一つが、いわゆる電子県庁、電子申請であるとか、あとは庁内の庶務システムといったものを今構築しておりますけれども、そういったものともう一つがこのダウンサイジングに係る委託料でございます。この3億6,000万円のうちのダウンサイジングにかかる費用が1億5,157万9,000円でございます。  以上でございます。 ◆渡辺委員 私は、パソコンはよくわからないんですけど、庁内にホストコンピューターというのは何台ぐらいあるのか。そして、その管理運用する費用と、今言われたサーバーにする費用と2つの経費で12億円がかかっておるわけですか。 ◎神崎情報政策課長 まず、大型電算機の台数でございますけれども、現在は1台で運用をいたしております。それにかかる費用が43ページの電算組織運営費5億6,222万8,000円でございます。それをサーバーベースに移しかえるダウンサイジングの費用が、先ほど言いました電子県庁推進事業費の中の1億5,000万円程度でございます。 ◆渡辺委員 庁内のホストコンピューター等の管理運用とありますが、このホストコンピューターというのは何台あるんでしょうか。 ◎神崎情報政策課長 ホストコンピューターといいますのが、先ほどから私が言っております大型電算機なので1台でございます。 ◆渡辺委員 ダウンサイジングというのが、大型コンピューターを小さいコンピューターのサーバーにすることによってということに私は受け止めましたが、そっちの方も1台なんですか。要するに、大型コンピューターで処理していたのを小さく分けていくんでしょう。これが何台あるのかと聞いているんですよ。 ◎神崎情報政策課長 大型電算機は1台でありますけれども、それを小さなパソコンみたいなコンピューターに、業務ごとに分割して移しかえているんですけれども、台数は、今まだずっと開発途中ですが、県庁全体で、うちの電子県庁以外の各部のすべても合わせますと、そういうサーバーというのが大体150台程度ございます。ホストコンピューター1台と、そういうサーバーが150台程度、今、県庁内にはあるというふうに理解をしていただきたいと思います。  以上です。 ◆渡辺委員 そしたら、財産管理費の質問に移りますが、本庁舎及び総合庁舎の整備事業費となっているんですけど、これは維持管理じゃなくて、どこかを修理か改修かするわけですか、7,605万6,000円は。 ◎久保管財課長 本庁舎及び総合庁舎等整備事業費でございます。これにつきましては本庁舎、それから総合庁舎、振興局の庁舎でございますが、そちらにつきましては運用、維持管理につきましては庁用管理特別会計の方で修繕等を行っております。大型の改修事業とか補修の中でも大規模なものにつきまして一般会計で、こちらの予算として計上させていただいておるということでございます。 ◆渡辺委員 庁舎管理は、維持管理は別会計でしているということですね。この七千六百幾らは具体的にどこをするわけですか。 ◎久保管財課長 これにつきましては、一つが地方機関の再編で県央振興局ということで再編がなされましたけれども、そちらにおきましてプレハブの書庫を設置するという工事が1件ございます。  それから、この費用の中には維持管理費、整備事業でございますけれども、それ以外につきましても、例えば防災拠点の耐震化事業というのをやっておりまして、今回、繰り越しをお願いしておりまして平成22年度までということになっておりますが、これについて一部、壱岐の振興局の方で工事による振動等の被害予想をやっております。その関係で庁舎業務等に200万円ということで、合わせまして4,300万円程度ございます。これ以外につきましては一般会計から先ほど申し上げました特別会計に繰り出します費用として負担いたします共益費について計上させていただいているということでございます。 ◆渡辺委員 その下の公舎の管理運営費についてお尋ねしますが、地方職員共済組合不動産投資資金で建設した職員公舎にかかわる賃借料ですね。これは地方共済組合不動産投資資金でつくった職員公舎というのがどこにあるのか、私もよく知らないものだから。この公舎に賃借料をなぜ一般会計から出さなければいけないのか。  それと、職員公舎の管理運営に要する経費としてここに金額が出ておりますね、1億7,529万円。これは公舎に入っている職員からの家賃収入があるでしょう、それと比較して、要するに維持管理費と家賃収入の比較を出してみてください。 ◎久保管財課長 地方共済組合の投資資金で建設した公舎につきましては、この償還の対象となります公舎が、現在、101戸ございます。これについては佐世保市内、壱岐、長崎、福江ということで、県内の各地方機関に勤務する職員が、本庁ももちろんでございますが、使っております公舎を建設いたしまして、資金としましては地方共済組合の資金をお借りして、その資金について、先ほど委員からお話がありましたように、職員から徴収いたします公舎使用料等を財源といたしまして償還をしていく。その償還を賃借料という形で償還をしていくという形の事業でございます。  ちょっと休憩をお願いします。 ○下条分科会長 休憩します。 ---------------------      -午後2時50分 休憩-
    ---------------------      -午後2時52分 再開- --------------------- ○下条分科会長 委員会を再開いたします。 ◎久保管財課長 平成22年度の公舎貸付収入、いわゆる入居者から徴収いたします貸付料につきまして3億2,400万円程度を予定しております。これに対しまして公舎の維持管理費に要する費用が2億3,200万円ということで、維持管理費につきましてはこれで賄えるという状況でございますが、それ以外に、先ほど言いました共済の償還金が2億500万円程度ございますので、これを合わせますと4億3,700万円ということで貸付収入を上回るということになっております。  ただ、これにつきましては、以前、県議会の本会議でもご質問がございましたが、仮に公舎をなくすといたしますと、例えば民間のアパートに職員が入るとなりますと住宅手当を支給するということになります。この場合、かなりの額が必要になります。その点で今の状況でいいますと、公舎を維持した方が県の財政上はプラスであるというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺委員 もう一遍確認しますが、横長の資料の36ページには公舎管理運営費は1億7,592万9,000円しか上がってないですよね。今、課長が言われたのは2億幾らと聞いたんですが、これは公舎管理運営費と違うんですか。この辺の中身も一覧表かなんか出してもらわないとなかなか理解しにくいですよ、どうしても。この1億7,592万9,000円が維持管理費と受け止めていいんでしょう。 ◎久保管財課長 1億7,500万円の内訳につきましては、先ほど言いましたように、維持管理費、維持修繕費もございます。それ以外に事業といたしましては公舎整備費という事業がございまして、こちらの方で3,500万円程度、これは37ページの上段になりますけれども、こちらの方で不要になった公舎の解体経費等について計上させていただいているところでございます。  詳しい内容につきましては、資料を提出したいと思います。 ◆江口委員 今の公舎のことについて管財課長にお尋ねしますが、単純に言うと、管財課の歳入のところを見ますと、公舎貸付収入が今の話のように3億2,405万5,000円ですね。これが要するに貸付料として入ってきているわけです。これは当然、公舎建物と駐車場も含むんでしょう、このあたりいかがですか。  そして、今の入居率はどれぐらいなのか。100%の時にどれぐらい入るのか、今の入居率でこれぐらいだと思いますけれどもね。そのあたりを説明していただけませんか。 ◎久保管財課長 3億2,400万円という形で計上させていただいておりますけれども、そのうち公舎の貸付収入が2億9,200万円、それから駐車場の使用料という形で3,135万3,000円を徴収するということに予定させていただいております。  公舎の状況でございますけれども、入居率が今年の1月時点で80%という状況でございます。これにつきましては昨年が83.9%でございましたので若干減っているという状況でございます。 ◆江口委員 ということは、前年度の3億5,282万1,000円からすると、今年の歳入予算は記載のとおり1,795万5,000円が減額された額だと。ということは、あらかじめ入居率を80%ぐらいに設定しているのか。約1,800万円ぐらい減額になっているのは、どういう理由で今年、歳入予算の減額をしたのか。そのあたり、いかがですか。 ◎久保管財課長 この歳入予算につきましては、入居状況を見まして、現在、入居率が少し下がっておりますので、それをもとに算出した数字でございます。 ◆江口委員 下がっているというのは、入居率を例えば85%ぐらいに置いているのか。いや、前年実績が80%ぐらいだから80%ぐらいに置いたのか、そのあたりいかがでしょうか。  要するに、行革の中でも、独身寮については終わったでしょう、完全に手が抜けましたよね。職員公舎についても、入居が悪いところについては、少しずつ外していくというか、全部なくすということになると、これは当然、離島も含めて職員の転勤の時なんか困るでしょうから、できる限り少しずつ外していきながら、そして、できれば民間のアパートとか、そういったものを活用したらどうかということで過去の行革の時にも話をしたつもりです。本会議でもそういう話をしましたけれどもね。  要するに、今、入居率は80%ですね。ということは、今後、入居率については80%ぐらいを境にしてあんまり上がらないと見られているのかどうか。というのは、今のように、今年の歳入予算は最初から約1,800万円減額しているわけです。そういうことになると、今後の職員公舎の考え方について基本的にどうするのかということをお伺いしたいんですけれども、いかがですか。 ◎久保管財課長 公舎の使用料につきましては、平成21年度の年度途中に予算要求を策定する段階での入居率をもとに策定しております。約80%ぐらいの入居率ということを想定して算出した数字でございます。  それから、今後の公舎の入居の見込みでございますけれども、これにつきましては若干減っているという状況でございます。一つは、地方機関の再編につきまして、一定、ひと区切りといいますか、終わっております。例えば、職員が異動することによって空き公舎が増えてきた地域も確かにございます。北松地域がそうでございますけれども。そういう地域につきましては、空き公舎について処分をしていくと、不要なものについては処分をしていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆江口委員 今、課長から話がありましたように、地域によっては入居率が非常に悪い、50%台とか30%台とか、北松なんか、過去からそうでしたよね。そういう地域については、職員公舎は全部撤廃するとか、何も県が持たなくていいわけですよ、そういうところについて、入居率がなかなか上がらないところは。逆に言うと、民間のアパートを借りて民間の活力を伸ばしてやった方がいいかもわかりません。考え方をそういうことに変えると。そうなると住居手当を出さにゃいかんということになりますけれども、そのあたりのバランスをどこで考えていくかということですからね。基本的には行革の中でもそういうことをうたっていますので、今後、ぜひそういう方向性で進めていただきたいと思います。  それから、歳出のところでさっきの話のように、職員公舎の管理運営費、地共済公舎賃借料について、今、101戸とおっしゃいましたね。これは残債はどれぐらいありますか、ここから借りたお金というのは。ここから高い金利を借りて、これこそ繰上償還をすべきだということで、1回、おそらく繰上償還が終わっているはずだと思っていますけれども、いまだに残債があるのかどうか、いかがですか。 ◎久保管財課長 金利が高いものにつきましては、委員がお話になりましたように、県債基金の方で繰上償還を一たんしております。現在、101戸残っておりますが、これについては平成22年度末残高で5億9,200万円程度ということでございます。 ◆江口委員 5億円お金が残って、あと何年ぐらいの残りなのか。今、金利は幾らぐらい払っているんですか、その5億円に対して。共済というのは案外高かったんですよ、金利が。7%も幾らも払っておって、そんなお金をとんでもない、一般会計から出しながら金利まで払わなければいけなかったわけです、今まで。そんなばかなことがあるかと私は思いました。ましてや、一般会計で出しながら貸付料収入というのはそう上がってこなかったんですから。あの時に、このことはかなり解決したんじゃないかなと今思っていますけれども、それでも今5億円の残債があると。あと何年ぐらい残っているのか、金利は幾らぐらい払っているのか、いかがですか。 ◎久保管財課長 平成30年度に償還がすべて終わるということになっております。 ○下条分科会長 休憩します。 ---------------------      -午後3時4分 休憩- ---------------------      -午後3時6分 再開- --------------------- ○下条分科会長 再開します。 ◎久保管財課長 地共済の借入金の金利につきましては、平成8年度、平成9年度につきましては3~4%の金利、それ以降につきましては金利が下がってきまして2.0~2.9%、2%未満ということで、最高の金利が4%という状況でございます。 ◆江口委員 わかりました。残り10年間ぐらい、平均して4%ぐらいだったら、残り5億円ですから、5億円の4%ということは2,000万円ですね。今から10年かかったら利息だけで2億円ですよ。こういうところはもっと安い借り方がないのかどうか研究してください。  そして、この共済そのものに対して公金が補助金として入っているかどうか、いかがでしょうか。この共済そのものに対して、いかがですか。わかったら教えてください。 ◎田原職員厚生課長 共済に対しましては、組合員の掛金、それから、事業主として都道府県の負担金というのがございます。そういうことで補助金という部分ではございません。 ◆江口委員 負担金というのは、どのぐらい入っていますか。県が出しているんでしょう、要するに。事業主負担金ということは、そういう名目で公金というか、お金が入っているわけでしょう、税金から。 ◎田原職員厚生課長 ちなみに、これは給与と、それから期末手当についてそれぞれ率が違いまして、給与につきましては1000分の137、それから期末手当については1000分の110を事業主負担として負担しております。総額は手元に資料がないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆江口委員 事業主負担というのは、事業主はどこをいうんですか。 ◎田原職員厚生課長 長崎県の場合、長崎県です。 ◆江口委員 私が今言っているのは、そういう事業主負担をしながら高い金利を払っているということは二重取りになるんですよ。金利で稼いでおるわけだから。そんなら全部、借りた人間が、自分たちの借り賃で精算していくのが当たり前だと思うんですよ。要するに、利息は払わんといかん、そして公金は入れていますと、おかしいと思いませんか、こんなやり方は。このあたりは改めてもらわんといかんと私は思いますよ。部長、いかがですか、今のような中身については。 ◎山口総務部長 経緯としては、昔、県が資金が非常になかった時に地方職員共済組合の方から資金援助を受けてやったんだと思います。ただ、今になると情勢が変わっていまして、金利もかなり下がっているし、こういう状況の中で今ご指摘があったような、最高で4%の金利ということでありますので、実際の事業主負担、事業主負担というのは、地方職員共済組合の事業の中での一定の負担ということです。ただ、共済組合に対して我々も負担をしながら、片や金利も払っているということについてのご指摘はなるほどだと思いますので、我々として、そこをどういうふうにして共済組合との関係で整理していくのかと。共済組合共済組合の言い分があると思うんですよ、一定の契約でやっているものですから。そこはぜひ話し合っていきたいと思っております。 ◆江口委員 このあたりについては、今後、このままでいいのかどうかについては、残債が10年間残っているわけだから。金利のことも含めて、そして、事業主負担ということも考えるならば、今のままでいいとは私は思いません。だから、これは検討の余地があると思っていますので、今日の場合はどうせろとは言いませんけれども、そのあたりは総務部長の中で検討していただきたいと要望しておきます。  それともう一つは、項目の中に事業名で公舎管理運営費のほかに公舎整備費ということで、さっき説明があったように、一覧表の中にも出てきます。公舎整備費で昨年は7,100万円、今年度が3,500万円、これは合わせて要するに公舎管理運営費なんですよという説明です。そうすると、別々書くところにごまかしをされているんじゃないかという感じを受けるんですよ。公舎管理運営費の中に公舎整備費が含まれておれば2段に分ける必要もないし、要するに、管理運営費というのは何なのかと言えば、整備費も入っていますということだから。こういう書き方というのは、ちょっとごまかしじゃないかと私は思う。見てから、これはどれぐらい収入と支出でバランスがとれているのかなと思ったら、これが出てくるわけですよ、3,500万円というのがね。これまでこういう書き方になっているんですけれども。だけども、管理運営費の中に公舎整備費も含まれていますという説明だから、そうであれば、この公舎整備費も含めたものが管理運営費ということでひとくくりにできないものかどうか、私はそう思いました。私の意見だけ言っておきます。  公舎については以上で終わります。  もう一つは、子ども手当、5億3,847万9,000円、この具体的な中身について説明してください。 ◎田原職員厚生課長 ただいまのご質問でございますけど、この子ども手当の予算案につきましては、子ども手当が従来からの児童手当法をベースとしております。公務員が扶養している子どもの児童手当につきましては、児童手当法で所属する官庁が支給する費用を負担することとなっておりますので、警察職員と教職員を除きます県職員に係る分で、延べ6万4,158人分の5億3,800万円となっております。  以上でございます。 ◆江口委員 今度の子ども手当の中身は、今の話のように、従来の児童手当がベースにあります。そして、今度、子ども手当と称されるものは、現状の児童手当は小学校6年までです。今度、新しい子ども手当という名に変わった時に、中学校3年まで拡大されました。もう一つは所得制限が撤廃されました。従来の児童手当は、今の話のように、国、地方、それから事業主負担がありました。だから、児童手当そのものは今でも事業主負担が入っているわけです。純然たる国庫だけで賄うということになると、新たに中学校については枠が広がったんですね、年齢が引き上げれました。これについては全額国庫ですよね。間違いないと思いますけれどもね。  そうであれば、前年度と今年度の比較で、今年度、かなり増額になっているでしょう。そしたら、児童手当の中で拡大されたというのは、これまでの児童手当の所得制限が撤廃された分だけ、だから、小学校6年までの人たちが、今までの所得制限が撤廃されたんだから、その部分が人数的に少し入ってきた。このあたりの具体的な数字はわかりますか。 ◎田原職員厚生課長 今のご質問でございますけど、まず、従来からの児童手当分としましては延べ2万5,000人程度、拡大されます子ども手当相当分については延べ3万9,000人分、費用にいたしましては、児童手当分が約1億6,700万円、児童手当拡大分につきましてが3億7,000万円というふうになっております。 ◆江口委員 ということで明らかになったことは、民主党の方がおられますが、今までの子ども手当については、全額、国庫で地方負担をかけない、100%国庫でやりますと。ということであれば、平成23年度以降はどうなるかわかりませんが、平成22年度に限って、今までの児童手当をベースに、そして中学校3年まで拡大された、それと所得制限が撤廃された分が、厳密にいうと10カ月分ですね、その分が多分、予算化されたと思っています。だから、私は予算の総括の中でも我々公明党の考え方を言ったつもりだったんですけれどもね。  そうすると、これから全額、要するに、これはトータルすると、おそらく県費負担が今年度に限って言うと大体50億円ぐらいあるはずです、47億円ぐらい出てくるはずです。子ども手当という名のもとに支給されるというか、県費として出さなければいけないのはですね。それは100%、国庫負担ということになると、約47億円相当分の県からの持ち出しがゼロになるんですね。私が言っていることがわかりますか。  そうすると、本来考えられていた子ども手当にしていただければ、約47億円相当分がほかにも使えるということになるんです。私はそう解釈しております。  だから、この子ども手当について、総務部長、私が今言ったことは、私は事実だと思って話をしておりますが、とりあえず今年に限って今のような県費負担が求められるわけですけれどもね。今までの話のように、子ども手当が100%になれば県費負担がなくなると思っておりますので、ぜひそうであればそうしていただきたいと私も思っています。  質問は最後にしますけれども、総務部長の所感をお聞きして終わりたいと思います。 ◎山口総務部長 本会議でも私なりの話をさせていただきましたけれども、全額、国庫というお話で承ったわけでございまして、それが一つは児童手当の部分を含んだ形でということになったことによる問題点と、それから、子ども手当の財源が特例交付金とか交付税とか、そういった形に今の話になろうかと思います、今後ですね。そうした時に、丸々国庫でくるのとはまた話が違って、地方費ですから、それは一般財源でありますので、そういった意味でもともとの話とは違うかなというふうに思っています。  今年度は知事会も含めて致し方なしと了解したわけでございますけれども、次年度におきましては、長崎県についてもきっちり国に対して要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆江口委員 ぜひ今のようなことで、私も国が全額出してもらうことにやぶさかではないし、ぜひそうしていただきたいと思っています。その時に改めて平成23年度以降の子ども手当については、財源についてどうするのか、今から検討がはじまるでしょうし、対象もどうするのか。財源の手当てが一番心配なんですけれども。だから、今年度に限って、我々公明党がこの法案に対して賛成をしたということを明らかにしておきたいと思いますので、ぜひ今の総務部長の答弁のように、平成23年度以降については全額国庫でやっていただくことをぜひ国に対して要望していただきたい。  これで終わります。 ○下条分科会長 ほかにございませんか。 ◆中山委員 債務負担行為で4ページ、自動車税のコンビニエンスストア収納代行業務委託の平成23年度から平成26年度まで、50万4,000円とありますけれども、これは平成23年度から平成26年度まで、なぜ債務負担行為でしなければいけないのか、この理由をまず教えていただきたいと思います。 ◎永吉税務課長 このコンビニエンス納付というのは平成20年度から始まりまして、これは納税者の利便性を高めるという目的でやっているんですけれども、これについて平成20年度、平成21年度の状況を見て、制度がある程度安定をしていますので、平成22年度とあわせたところで複数年度での取り組みとしたいと考え、平成23年度以降の部分を債務負担行為ということで計上しております。 ◆中山委員 ある程度理解いたしましたが、自動車税納付の利便性を図ろうということでありまして、平成20年度から始めたということでありますが、この実績はどういうふうになっておりますか。 ◎永吉税務課長 実績としましては、平成20年度で納期内納付率が2.74%アップをしております。結果的に自動車税の平成20年度の現年度の徴収率について、平成19年度、99.0%だったものが99.2%と0.2%アップをしております。 ◆中山委員 僕の聞き方がちょっと悪かったかもしれませんが、コンビニエンスストアで収納代行をやった分の実績がどうなのかということを聞きたかったんです。 ◎永吉税務課長 実績としましては、自動車税の納付者が38万人ぐらいですけれども、その中で平成20年度は6万213件、利用されております。 ◆中山委員 結構利用しているんですね。そうすると、50万円を4年間で割ると12万円ぐらいになりますね。非常に安い金額でそれだけの方が利用されているということは大変ありがたいなと思いますけれども、コンビニエンスストアというのは県下に随分あると思いますけれども、何カ所でやってますか。 ◎永吉税務課長 店舗数は把握しておりませんけれども、提携をしているコンビニエンスストアは22団体です。代表的なものはローソンとかセブンイレブンとか、そういうものを含んで22団体で、フランチャイズとか直営店とかありますので、県下には多数のコンビニエンスストアがあると思っております。 ◆中山委員 22団体あるということでありますけれども、委託料というのが非常に安いんですけれども、委託料はどういう形で提携しているんですか。 ◎永吉税務課長 今回の債務負担行為の契約の内容としましては、コンビニに納付される税金を取りまとめて県に納付をする。それと、そのデータを県の方に送信する、その業務だけでありまして、1件当たりの取り扱い手数料については、別途、契約をするようにしております。これは単年度契約という形で1件当たりの単価契約というような形で取り扱いをやっております。 ◆中山委員 これ、直接はかかわっておりませんけれども、それじゃ、単価契約は1件どの程度になっているんですか。 ◎永吉税務課長 1件当たり56円の手数料となっております。 ◆中山委員 ちょっと外れるかもしれませんけれども、自動車税あたりについてコンビニエンスストア以外にこういう関係で業務委託するような考え方はございませんか。 ◎永吉税務課長 今、長崎県では自動車税だけやっているんですけれども、他県ではほかの税目も取り扱っています。ただ、1件当たりの税金の納付限度額が、多分、コンビニエンスストアの場合、1件当たり30万円程度だったと思うんですけれども、自動車税以外の税目でいいますと30万円でおさまらないような税額がたくさんありまして、普通自動車の場合は3万円から最高でも11万1,000円ですので、これについては1件当たりで30万円というのはクリアしますので、今のところ、自動車税だけで対応したいと思っております。 ○下条分科会長 ほかにありますか。 ◆田中委員 骨格予算とはいいながら、入りの部分は、そう大きな違いはないのかなと、また、あるのかなと。出の関係は骨格予算かもわからない。あと、補正の要素がいろいろあるかもわからない。しかし、入の方はどういう感じで見ておられるのかを大筋な感じでいいですから教えていただきたいと思います。  まず、県税で92億6,900万円落ち込んでおります、前年度の当初とするとね。ここら辺はどうなんですかね。補正の要素的なものを見込んでおられるのか。これは目いっぱいの数字で出しているんですよということなのか、お聞かせください。 ◎永吉税務課長 当初予算、928億7,900万円を計上させていただいているんですけれども、これは現在の各税目の動向、あるいは政府が出している経済見通し、そういうものから試算すると、これが現在の見込みとしましては最大の額だということで計上させていただいております。 ◆田中委員 骨格だから云々には関係なく、今年度の見通しは大体こんなものだなと。県税はそういうことならいたし方ないと思うんですが、地方交付税ですね。これは国の予算も成立しましたから大体の流れはわかると思うんだけど、地方交付税が79億5,800万円、これは最終的には相当上積みできると私は思っているんだけれども、どのくらいまでいくんでしょうかね。 ◎村田財政課長 今ご指摘のとおりでございまして、基本的に地方交付税以外については年間の所要見込み額を上げさせていただくような形で考えておりますが、今回につきましては、地方税につきまして国の当初予算でも1.1兆円の加算というお話もありましたので、前年度に比べますと、伸びるものというふうに私どもも考えております。  今回、予算で計上させていただいておりますのが地方交付税として2,000億5,200万円、それに臨時財政対策債まで含めまして2,589億円程度でございますけれども、これはもう少し私どもも、100億円とまでは言いませんけれども、まだ余裕はあるものと考えております。  ここに余裕がある部分と、それから、今回、当初予算では財源調整のための3基金のうち、財政調整基金については取り崩しを行わなかった形でございます。年間所要見込みを歳出上、計上させていただいております退職基金と県債管理基金のみを取り崩させていただいております。今申し上げました財政調整基金と、それから地方交付税でもう少し、100億円ほどまではまだ余裕があるとは申しませんが、数十億円から50億円程度は、もしかしたら余裕があるのかなと思っております。こういうものを組み合わせる形で肉づけの予算を編成させていただく形になろうかと存じます。 ◆田中委員 歳入合計で670億円ほど違っていたわけですよね、昨年度の当初予算とすると。交付税だけでも100億円ぐらいは見込めると。これは1兆1,000億円を頭に入れながらと。あれだけでも1%ということになるとそのくらいかなと思ってはいたんだけれども、その分は十分見込めると。しかし、税収はこれが目いっぱいだろうという中で、それじゃ補正の要素としてどんな感じになっていくのかなということですよね。もちろん、国庫支出金あたりが243億円減っているけれども、これは事業に沿って裏打ちで国からくるから、事業に沿ってくるでしょう。243億2,200万円減っていますね、国庫支出金、補助金合わせてね。これは事業をやればくるからそう問題はないと思うんだけれども、諸収入が890億円ほど減っております。減の要素で大きな要素だけ今見ているんだけれども、県税、地方交付税、国庫支出金、諸収入あたりが大きく89億円減っている。この要素は大体どんな感じですか。まだ繰り入れの可能性があるのか。これは骨格といってもこんなものなんだということですか。 ◎村田財政課長 今、ご質問にありましたお話のうち、諸収入につきましては、基本的に今回、骨格の予算編成ということで貸付金ですね、特に制度融資なんかを中小企業向け等にやっておりますけれども、こういったものに関しましても新規貸し付け枠については、原則、前年度当初予算の50%という考え方をとっております。この関係で銀行に預託します金額もぐっと減ってくるということで、歳入上、諸収入分がどうしても減ってくるという形になっております。したがいまして、同時に歳出でいきますと貸付金も減ってくるという形になっております。ここは今後、補正としてどういう制度をつくるかというところで増減の要素があるところかと存じます。それ以外につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、あとは地方交付税が仮に1.1兆円増になったとしましても、その1%というのは長崎県全体の額でございますので、県と市町合わせて1%で100億円ということであろうかと存じます。簡単に申しますと県と市町が半分ならば50億円しか増えないということでございますし、地方交付税は、こういう税収の状況でございますから、どうしても税収の減が大きい県に重点的に配分されるところもございます。だから、決して楽になるという状況ではないと存じますので、どうしても財政調整のための基金を取り崩しながら肉づけの予算を編成する必要があろうかと存じます。 ◆田中委員 もう一つ大きな要素で県債が248億円減っているんですよね。これを県債をもって、それから交付税をもって補正の要素とするような形になるわけですね、諸収入があったとしても。そうすると、トータル的にどうなんですか、前年度予算並みにいくんですかね、6月の補正は。改めてもう一回お聞きしておきたい。 ◎村田財政課長 あくまでこれからの肉づけ予算の編成の中での議論ということになろうかと存じます。既に知事からもマニフェストに掲げた施策等の実現に向けて各部局、検討をするように指示を受けております。こういった結果がどういうふうにあらわれてくるかというのが一つあろうかと思います。  もう1点、今、県債の話がございましたので、肉づけ予算の金額の多寡について申し上げますと、何と申し上げましても、公共事業予算がトータルで18.3%減という状況でございます。ですから、ここが補助金としてどれだけ内示を受けられるのか、この金額によっても予算額というのは大きくぶれる可能性があるとお考えいただければと思います。  いずれにしましても、中村新知事のもとでマニフェストに沿った形で、私ども、これから予算編成に向け検討させていただいて、6月議会で皆様にご審議をいただきたいと存じます。 ◆田中委員 聞いている状況では、前年並みは無理かなと、670億円ほど少ないんですけれどもね、当初で比較した場合に。  財政課だから入りの部分だけ中心に聞きましたけれども、出の方で公共事業が半分以下になっていると。ここを言いたいがために、今、話をしたんだけれども、財政課も大変だろうけれども、出の方は土木委員会でやっているけれども、約半分以下になっているというところをどういうふうにして補正の中に入れ込んでいって活性化を図っていくかというところまで本当はやってもらいたかったんだけれども、次の課長になるわけですかね、そこまではまだ決まってないわけでしょう、内々でも。 ◎村田財政課長 骨格予算とは申せ、今回も雇用対策の予算というのは計上させていただいているところでございますし、経済対策というのは喫緊の課題であって、これにつきましてはぜひ取り組ませていただきたいと考えております。  そういった中で、公共事業につきましても地域の雇用を支える、あるいは将来の基盤づくりという意味においても必要不可欠なものであると私ども認識をしておりまして、今回、骨格予算を組むという状況ではありましたけれども、当初から、既に昨年の秋の段階から公共事業関係部局に対しては、精いっぱい、獲得してくるようにという指示を出しているところでございますので、全庁を挙げて努力を既にさせていただいておりますし、引き続き、させていただきたいと思います。そういう前提で、先ほど申しました18.3%減という国の予算の状況もございますので、ここをうまく見守っていかざるを得ないと思います。  ただ、何度も申しますが、公共事業は引き続き地域の雇用のためには必要だという姿勢は変わりませんので、そういう姿勢で全庁を挙げてきちんと予算の獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆田中委員 もう一つ最後に、今度は逆に出の方の公債費についてお聞きしますけれども、1,235億9,661万7,000円、公債費が入っていますね、出の方で。これがそっくり返済になるのかなと、こういう感じがするんだけれども、あに図らんや、その中には利子だけでも202億3,624万円が入っているわけです、利子なんですよ、1年間の。202億円、利子を払っているんですね。ここら辺で借り換え債の問題が出てくると思うんだけれども、もう一回、借り換え債の考え方、これは最近なんですよね、昔はやってなかったけれども、限られた財源をいかに活用するかということで、そういう形になってきて、これはいいことだと思うんだけれども、借金の額は全然減らない形で先延ばし、先延ばしと。ただ、金利がこれだけあるということになると、少しでも安い金利に借り換えていくという必要性はあると。そこら辺の努力の内容みたいなものを開陳していただければと思います。 ◎村田財政課長 確かにご指摘のとおりでございまして、借り換えについては、昔はしていなかったというのはご指摘のとおりかと思います。と申しますのは、県が県債を起こします際には、昔は10年返済型という形で借金をしていたところでございます。ところが、他県が20年で返しているにもかかわらず、長崎県は頑張って10年で返していたという実情が昔はあったというふうに認識しておりますが、最近では本県も収支の状況が非常に厳しいということで、各年度に借金を返済するためのキャッシュの不足に悩んでいるという状況でございますので、先ほど来、借り換えというお話が出てきていますけれども、20年で返済をするという他県並みの方式をとるという形にさせていただいたところでございます。  ただ、その中で20年と申しましても、民間の金融機関に20年で貸してくれというふうに申し上げましても、実際にはなかなか貸していただけない。それがゆえに出てきたのが、この借り換え債という制度でございまして、全国同じでございますけれども、幾ら借りてもいいですけれども、最初、10年間に100億円なら100億円借りたうちの42%を償還します。残りの58%分については、10年目まで返済をそのままほうっておいて、それを借り換えた形で11年目からさらに10年間かけて償還をしていく、こういう形をもって20年償還を行っている。そのために借り換えという制度が出てきているということでございまして、全国、こういう形をとっているところでございまして、非常に厳しい中で工夫をさせていただいているということでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆田中委員 最後と言ったけれども、もう1つだけ総務部長にお聞きします。  民主党政府になってからということじゃないけれども、自民党政権の時もやっていたけれども、臨時財政対策債の考え方ですが、地方から見てどうなんだろうね。こんな安易な感じで国がどんどん、どんどん借金を増やしていって、最後には地方の借金だから地方で払えなんてことになると、これはちょっと困った問題になる要素がある。考え方だけお聞かせ願いたいと思います。地方の声をね。
    ◎山口総務部長 私は、田中委員のご指摘というのは、きちっと議事録に残すべきだと思います。というのは、本当に三位一体改革の時の国の状況を見て、耳ざわりのいいような話ばかりをやって、三位一体というのは地方にとってすばらしいんだと言いながら、極めて、本県にとって例年ベースで300億円ぐらいのマイナスになったわけですから。そういう意味で、国は信頼したい。しかれども、本当に臨時財政対策債の部分を国で面倒を見てもらえるんだろうかということについては、我々、常に気持ちを入れてなければいけないと思うんです。  あの起債ができる前は、国の方の特会の中で借金をしていたものを、それができないものだから地方に借りさせようということでございますから、それはいずれ面倒見るからねということが本当に空証文ではないのかということについては、これは我々一同が、総務委員会も我々もみんな、これは常に国に対して言っていかないと、ある時に突然、国も大変だからわかってねみたいな話で。ということを我々だけじゃなくて他県もわかっておかないと、これはとんでもない話になるし、我々、あれがちゃんと返ってくるという前提ですべての財政計画を立てているわけですから、すべてが飛んでしまうということになりますので、ぜひ、どっちに言っていいのかわかりませんけれども、理事者側も、県議会議員の皆さん方も、それについては常にチェックをして国に対して訴えていくという姿勢が極めて重要なところだと私は思っております。 ◆渡辺委員 先ほどの関連で江口委員にバトンタッチしたものだから、残りについて質問します。  危機防災管理監にお尋ねしたいんですけど、防災ヘリコプターの運航費で、今度、常駐することになりましたね、7名の体制でね。これは場所はどこに常駐するんでしょうか。場所と、ヘリコプターの台数は1機なのか2機なのか。 ◎溝口危機管理防災課長 この常駐化する場所は、現在、大村の空港を、海上自衛隊がありますけど、そこにヘリコプター1機を常駐させたいと思っております。鉄骨の2階建ての事務所を現在建築済みでございまして、そこに7名、隊員が入って、県職員を1名プラスして、8名体制で4月1日から発足するということで現在進めております。  以上です。 ◆渡辺委員 そうしますと、ヘリコプターの運航及び維持管理費で2億円ぐらい、予算を組んでますね。警察にもヘリコプターが1機ありまして、この維持管理費は1億円です。この差は何ですか。 ◎古川防災危機管理監 ちょっと具体的なことになりますけれども、まず、ヘリコプターの機種が違う。県警のヘリは単発と、防災のヘリはエンジンが2つですから、これだけでも全然違いますので、そういうところもあると思います。  以上です。 ◆渡辺委員 そしたら、今度は原子力災害対策整備事業費について、モニタリングシステムの維持管理等防災訓練ということで、今回、1億1,600万円ですか、きているんですが、モニタリングシステムの個所数と、維持にどれくらいなのか、ちょっと示してください。  そして、原子力防災訓練というのは毎年やられているんですか。場所はどの辺でしているのか、それも含めて。 ◎溝口危機管理防災課長 まず、訓練でございますけど、訓練は、松浦市鷹島町でございまして、あそこは佐賀県玄海原子力発電所のEPZ、通常、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域ということで、8キロから10キロの圏内に入っておりますので、そこで毎年、10月から11月にかけて1回、これは佐賀県が実施する訓練とあわせて実施をしているところでございます。  あと、モニタリングポストは1個所、鷹島町にございまして、そこの運営、維持管理等がございます。そして、そこでデータを収集しまして、そのデータを国の方に直接送る電送システムがございます。そういうものが委託ということで毎年、これは国がすべて交付金で手当てしておりますもので、玄海原子力発電所にかかわる経費のすべては、国の交付金ということで全額いただいているというところでございます。 ◆渡辺委員 ですから、モニタリングポストと合わせて、訓練費用と合わせて1億1,600万円でしょう。そのモニタリングの維持費の分と訓練費に幾らぐらいかかっておるか、その振り分けはわかりませんか。 ◎溝口危機管理防災課長 訓練経費が約300万円ほど毎年かかっております。それから、維持管理でございますけど、これは国からの交付金でございます。専用の回線がございまして、そういうものを含めまして約1億1,000万円ほどの交付金をいただいております。 ◆渡辺委員 またもとに戻りますが、そしたらヘリコプターは昔の空港ですね、本土の方に警察のヘリコプターが1台と、ここが1台、2台おるんですか。それは合同で管理かなんかされているわけですか、別々ですか。 ◎溝口危機管理防災課長 県の防災ヘリと県警のヘリは、格納庫は別でございまして、隣にありますが、管理はそれぞれ別々に行っているところでございます。 ◆渡辺委員 整備士なんかは縦割り行政じゃなくて、維持管理なんていうのは1人の整備士がおれば十分、航空自衛隊にもおるんでしょうけれども、その辺、合同運営みたいな感じで経費をできるだけ安くする方向で検討してみてください。 ◆北浦委員 今、警察本部との合同的な話があったんですけど、これは防災という観点からすると、佐賀県と広域的に効率運営、共同でやるというようなことは難しいんですか。 ◎古川防災危機管理監 原則は、防災ヘリというのは県、北九州市とか福岡市等の大きな市は市の消防局が運用しているところでございます。  ただ、長崎県と佐賀県で合同というのは、県単位でございますので。ただし、運用については、そういうような広域運用、大きな災害があれば消防庁が調整しまして各県に指示をしまして、それぞれ救助とか情報収集のヘリテレとか、そういう広域運用ができる体制は整っております。  以上です。 ◆永留委員 1~2点ほどお尋ねをさせていただきます。  48号議案の庁用管理特別会計ですね。この中で8ページになりますか、対馬振興局と対馬市との執務室の共同化の延期に伴う庁用管理費の減3,540万円という数字が上がっておるんですが、これは将来に先送りをされるということなんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎岩崎新行政推進室長 対馬市との執務室の共同化のお尋ねでございます。  県におきましては、平成21年度の当初予算で対馬市との執務室の共同化に関する予算を上げさせていただいておりました。それは、その経過といたしまして、対馬市の方から昨年1月の段階で平成21年度中に共同化を実施したいという申し入れがまずございましたので、それを受けて県の方でも関係予算を承認していただいた経過がございます。  ただ、その後、対馬市と対馬振興局の方で具体的に事務的な、いわゆる執務室をどうするのか、数の問題等もございますので、スペースの確保等、調整しておったところですけれども、昨年12月の段階で対馬市の方から平成22年7月ごろにという、少し時間を欲しいということで、平成22年の夏ごろに実施したいという発言が改めてございまして、その結果、平成21年度中の実施が困難になりましたので、今回、この補正について落とさせていただいて、改めて6月以降、上げさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆永留委員 失礼な話ですよね。自らが申し出て、それを受けようというのにですね、仁義にちょっと反しますね。昨年12月時点で来年度の7月以降と、7月ごろにしたいという申し入れがあったということですが、どうなんでしょうね、具体的に。私もいつか申し上げたんですけど、例えば、対馬の水産改良普及所、万関のたもとにあるんですが、あれが市役所の前に来るという話も聞いているんですよね。  そういうことをいろいろ考えました時、果たしてこの共同化は成功するのかなという思いがあったんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎岩崎新行政推進室長 確かに、今ご指摘の部分等についても、水産の方で漁協等のいろんなご意見を伺いながら今の案というのができているところでございます。  最新の情報といたしまして、昨日の対馬市議会で共同化に伴う一定の予算が上程をされまして、共同化に関する説明を理事者が議会で行った上で、関係予算については議決されたというのが最新の情報でございます。私どもも、実施に当たっては、さらにいろんな関係機関ともきちんと協議をさせていただきながら、既に五島市と新上五島町で実施し、そのいろいろな検証もございますので、そういった反省点も踏まえながら、できるだけ円滑にいくように進めていきたいと考えているところでございます。 ◆永留委員 わかりました。  もう1点お尋ねをさせていただきますが、繰越明許費の中で離島-本土間高度情報網整備促進事業について、電送機器の調達に想定以上の期間を要するということで繰り越しをされたということでございますが、そのことについてとやかく申し上げるつもりはありませんが、ただ1つ確認をさせていただきたいのが、この情報網の整備で企業誘致、例えばコールセンターの設置、こういったものがこの事業によって対馬地域が可能になるのかどうか、そこら辺を教えていただきたいと思います。 ◎神崎情報政策課長 離島-本土間の高度情報網整備につきましては、昨年6月補正で計上させていただいておりましたけれども、なかなか厳しいということで繰り越しを今回お願いしております。  今後のコールセンター等の誘致につきましては、繰り越しをさせていただいた上で来年度中にはビジネスイーサといいますか、そういった高度なサービスが提供可能となりますので、そのサービスが開始されますと、インフラ上はそういったことが十分可能になります。あとは企業誘致の活動とか、そういったところに力を入れていけば十分可能ではないかと考えております。 ◆永留委員 了解いたしました。  以上で質問を終わらせていただきますが、最後に臨対債の問題ですね。あれは現政権になってはじまったことじゃないんですね。  1点だけ教えてください。実は、この交付税特会の中で1兆円規模で地方交付税を増額しましたね。その財源というのが平成22年度の利払いの凍結でその財源を工面したというようなニュースがあったんですが、これは事実ですか。その後、私も具体的に聞いてないんですけど。 ○下条分科会長 休憩します。 ---------------------      -午後3時55分 休憩- ---------------------      -午後3時57分 再開- --------------------- ○下条分科会長 再開します。 ◎村田財政課長 今の情報がどの程度確かか、私どももちょっとはかりかねる部分があるんですが、確かに、交付税特会の方からの償還の繰り延べを7,800億円程度今回もしているということでございます。  先ほど、田中委員からのご質問に総務部長からお答えした中にも少しありましたが、そもそも交付税特会の世界は、ほかの特会と違いまして埋蔵金云々というのはあり得ない世界で借金まみれになってしまっているところでございます。そういう中で毎年のように、こういう先送り策というのは少しずつとっているところでございますので、おそらくそういったものではなかろうかと推測をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○下条分科会長 質疑はこの程度にとどめたいんですが、ようございますでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 それでは、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆松島委員 部長説明の中にはなかったんですが、今回の当初予算に県庁舎にかかわる予算が計上されております。県庁舎建設整備基金積立金が約1億4,000万円、県庁舎建設整備調査費が約600万円、これは基本構想策定に要する経費、あと職員の給与というのが6,000万円弱あるかと思います。  簡単に私どものこれまでのことを言いますと、去年の5月臨時会で意見書に反対をさせていただきました。道州制の見極めだったり、県の財政だったり、現地耐震補強の議論の余地ありと、そういった論点で反対をしまして、ちょうど今回のこの予算の1年前にも同じような予算が計上されていました。その際も総務委員会で反対をさせていただいたところです。その流れもありまして、今回、県庁舎整備基本構想策定に要する経費、基本構想の策定そのものに反対をしておりましたので、その点、反対を申し上げます。  第6号議案「平成22年度長崎県一般会計予算」のうち、県庁舎整備にかかわるものに反対を申し上げさせていただきます。  以上です。 ○下条分科会長 ほかにご意見はございませんか。 ◆江口委員 私は、先ほども委員会の審査の中で子ども手当について意見を述べました。本来の純然たる子ども手当ということであれば、我々の考え方とは違うところにありますので、そういう面では反対をしなければならない立場にありますが、今回の子ども手当については、平成22年度単年度に区切って、それは児童手当がベースに敷かれているということでありましたので、あえて国の方でも修正案を出しながら、この子ども手当については賛成をしたという経過もありますので、そういう意見を申し上げて賛成をしたいと思います。 ○下条分科会長 ほかにご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 暫時休憩をいたします。 ---------------------      -午後4時1分 休憩- ---------------------      -午後4時1分 再開- --------------------- ○下条分科会長 分科会を再開いたします。  ほかにご意見がないようでありますので、各議案に対する質疑、討論を終了し、採決を行います。  まず、第6号議案につきまして、原案のとおり可決することに賛成の委員のご起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○下条分科会長 賛成多数であります。  よって、第6号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、他の議案について採決を行います。  第14号議案のうち関係部分、第42号議案のうち関係部分及び第48号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、委員会による審査を行いますが、しばらく休憩をとりたいと思います。4時15分から再開をいたします。 ---------------------      -午後4時2分 休憩- ---------------------      -午後4時14分 再開- --------------------- ○下条分委員長 委員会を再開します。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  総務部長より総括説明をお願いいたします。 ◎山口総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分、第21号議案「内部組織の設置に関する条例」の一部を改正する条例、第31号議案「包括外部監査契約の締結について」、第32号議案「全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」であります。  はじめに、条例議案についてご説明いたします。  第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分  この条例は、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正に伴い、平成21年の県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告並びに国の関係法令の改正状況を踏まえ、職員の時間外勤務手当等について、関係条例を改正しようとするものであります。  第21号議案「内部組織の設置に関する条例の一部を改正する条例」  この条例は、企業振興施策の推進体制について、県と長崎県産業振興財団の役割分担を明確にした上で、その一体的な推進を図るため、平成22年4月1日付けの組織改正において、所要の改正を行おうとするものであります。  具体的な内容といたしましては、企業振興・立地推進本部を廃止して産業労働部へ業務を移管し、各種企業振興施策を産業労働部において一体的に実施することとしております。  次に、事件議案についてご説明いたします。  第31号議案「包括外部監査契約の締結について」  この議案は、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。  第32号議案「全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について」
     この議案は、相模原市地方自治法第252条の19第1項の指定都市に移行することに伴い、相模原市を全国自治宝くじ事務協議会に加えるとともに、協議会の規約を変更しようとするものであります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。 (県庁舎の整備について) 県庁舎の整備については、これまでの経過や県庁舎整備懇話会の提言、県議会からの意見書を踏まえ、先般、建て替える場合の建設場所を長崎魚市跡地として、「県庁舎整備基本構想案」を策定したところであります。  構想の策定にあたっては、円滑で効率的な行政運営を可能とし、その成果が県民に還元されることを目指すとともに、広く県民に開かれ、県民が気軽に訪れて利用できる庁舎として整備することを目指して検討を行いました。  この構想案は、「県民とともに新しい時代を切り拓く庁舎づくり」を基本理念とし、地震等の大規模な災害が発生した場合の防災拠点施設としての機能整備をはじめ、本格的な地方分権・地域間競争の時代を迎える中で、複雑・多様化する行政ニーズに的確かつ機動的に対応できるとともに、県民サービスをより一層向上させ、ひいては長崎県全体の活性化に繋げられる庁舎を目指しております。  また、基本方針として、「県民生活の安全・安心を支える庁舎」、「県民サービス向上のための機能的で新時代環境共生型の庁舎」、「県民に優しく、県民が親しみを感じる庁舎」を掲げ、基本理念の実現を目指してまいりたいと考えております。  新しい庁舎は、末永く県民に親しまれ、行政、議会、警察の各部門における業務を円滑かつ効率的に運営するために必要な機能を備えるとともに、将来の行政ニーズの変化に容易に対応できる庁舎としております。 なお、庁舎の規模については、現況面積を基本としつつ、新しい時代の県政推進に必要となる機能のみを付加するなど、コンパクトで低コストな庁舎とすることとしております。  その結果、建設費と関連経費を合わせた事業費は、約338億円から約387億円が見込まれていますが、その財源として、県庁舎建設整備基金と警察本部庁舎建設に対する国庫補助金が見込まれることから、これらの範囲内で事業を実施することが可能であるものと考えております。なお、この事業費は、最近建設された他県庁舎の例と比較しても相当に低廉なものでございます。  今後、県議会において、この基本構想案をたたき台としてご議論いただくとともに、県民の皆様からもご意見をお伺いし、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 (平成22年度の組織改正について)  平成22年4月1日付けの組織改正につきましは、知事選挙と組織改正作業時期の関係もあり、緊急を要し早急な対応が必要なものに止めておりますが、その概要についてご説明いたします。  企業振興・立地推進本部につきましては、県における企業誘致、地場企業振興及びベンチャー支援施策の推進体制について、これまで企業振興・立地推進本部と長崎県産業振興財団が一体となって行ってきたところでありますが、今回、県と財団の役割分担を明確にすることとしており、その上で財団が持つ民間的手法の持ち味は発揮しつつ、県の施策について産業労働部に一元化し、企業振興・立地推進本部を発展的に解消することといたしております。  総務部につきましては、私学振興等について、少子化の進展など私学等を取り巻く環境も厳しさを増しており、また、国においても私学振興策の拡充が見込まれることなどから、効率的な事務執行を行うため、学事文書課から私学振興及び大学部門を分離し、「総務文書課」と「学事振興室」に再編することといたしております。  文化・スポーツ振興部につきましては、県埋蔵文化財センター・壱岐市立一支国博物館の整備事業の終了に伴い「文化施設整備室」を廃止するとともに、平成26年長崎がんばらんば国体の4年前となり、開催に向けて各種準備をより効率的に推進するため、国体準備課を「国体総務課」、「国体競技式典課」、「国体施設調整課」へ改組することといたしております。  福祉保健部につきましては、医師・看護師確保対策の推進体制を強化するため、医療政策課の離島・へき地医療支援班と看護指導班を統合し、併せて地域医療班の医師確保業務を所掌する「医療人材対策室」へ改組するとともに、長崎こども・女性・障害者支援センターにおいて、女性相談の複雑化等に的確に対応するため、相談支援課の女性相談部門及び保護判定課の女性保護部門を統合した「女性支援課」を設置することといたしております。  産業労働部につきましては、企業振興施策の一体的な推進を図るため、新産業創造課所管の新産業創出支援業務と企業振興・立地推進本部所管の地場企業発展支援及びベンチャー等の創出・育成業務を統合し「産業振興課」へ再編するとともに、産業基盤整備室所管の旧産炭地域振興及び工業団地整備等関係業務と企業振興・立地推進本部所管の企業立地の企画推進等関係業務を統合し「企業立地課」へ再編することといたしております。  また、産業労働部で実施している長崎EV&ITSプロジェクト推進事業の本格実施に伴い、「EVプロジェクト推進室」を新設することといたしております。  農林部につきましては、耕作放棄地解消対策を推進するため、農政課所管の農地維持確保対策関連業務と農業経営課所管の農業委員会の指導や農地流動化対策関連業務を集約し、農地政策を一体的に行う「農地利活用推進室」へ再編するとともに、平成24年10月に本県で開催される「第10回全国和牛能力共進会」に向け、組織体制の強化を図るため、「全国和牛能力共進会推進室」を新設することといたしております。  また、昨年10月に第33回全国育樹祭が終了し、本年3月末をもって事務処理が完了することから「全国育樹祭準備室」を廃止するとともに、地球温暖化対策として森林整備の計画的かつ確実な推進を図るため、林務課をソフト部門の「林政課」とハード部門の「森林整備室」へ改組することといたしております。  土木部につきましては、新幹線建設に係る用地取得業務を本格的に実施するために、大村市に「新幹線用地事務所」を新設することといたしております。  今後とも新たな組織体制のもと、より効率的、効果的な県政運営の実現に努めてまいります。 (長崎県特定事業主行動計画の見直しについて)  職員の子育てと仕事の両立及び家庭における子育て支援を推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に「長崎県特定事業主行動計画」を策定し、子育てに関する諸制度の周知や活用、職場環境の整備などの取組を行ってきたところでありますが、今回、計画策定から5年を経過したため、見直しを行おうとするものであります。  今回の見直しでは、職員が仕事と子育ての両立を図りながら男女ともに力を発揮しやすい職場環境づくりを目的に、これまでの計画に新たに子育て支援ハンドブックの作成や子育てを含めたワーク・ライフ・バランスの実現に関する意見交換の場の設置を加え、育児休業から復帰した職員への支援や時間外勤務縮減に向けた事務の簡素合理化の推進などにより充実した内容に見直すものであります。  なお、当該計画は各任命権者ごとに策定することとされており、知事部局においては議会事務局及び各種委員会と連名により、平成22年4月から5年間の計画として策定することとしております。 (情報システム関係の委託業務契約の見直しについて)  情報システム関係の委託業務につきましては、これまで新規開発業務では、基本的に一般競争入札を実施しておりましたが、改修業務では、開発した業者に一者随意契約で発注するのが一般的でありました。  そこで、改修委託業務について、透明性、競争性の確保という観点から見直しを進めておりましたが、この度、過去2年間の受注実績のある業者を対象とした制限付き一般競争入札の実施、新たな業者の参入を促すトライアル発注制度及び委託成果についての評価制度の導入などの見直し案をとりまとめました。  今後、関係者への十分な周知・説明に努めながら、来年度から試行的に実施してまいります。 (緊急雇用創出臨時特例基金の活用について) 総務部においては、当該基金を活用し、鳴滝書庫に保存しております約5,200冊の歴史的文書について、簿冊毎に内容を示す件名リストを作成し、県民の閲覧に供するための事業を昨年9月から実施しております。  当事業により臨時職員19名の雇用の創出が図られており、平成22年度においても、引き続き事業を実施していくこととしております。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○下条委員長 次に、防災危機管理監より総括説明をお願いいたします。 ◎古川防災危機管理監 防災危機管理監関係の所管事項について、ご説明いたします。 (核持ち込みに関する密約問題について)  去る3月9日に、いわゆる「密約」問題に係る有識者委員会からの報告が外務大臣になされ、また、同日、外務省職員から、県及び佐世保市へこの件について説明がなされました。冒頭、外務省の言葉として、これまでの政府の対応について不適切な点があったことに対して「誠に申し訳ない」との謝罪がありました。  説明の中で、「核持ち込み」に関して、政府においては、これまで、「密約は存在しない」としておりましたが、今回の報告書では、核搭載艦船の寄港・通過が事前協議の対象になるかどうかの日米間の政府解釈の違いを、長年の間、放置することにより、「暗黙の合意」があったとされ、事実上、密約と言える状態ができていたと結論付けているとのことでありました。  また、政府は、「事前協議の申入れがないから核搭載艦船などの寄港、通過はない」としてきた説明について、「米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する」という米国政府の核政策の変更により、平成3年以降、核が日本へ持ち込まれたことはないと考えているが、平成3年以前については、艦船寄港時に核が持ち込まれていなかったとは断言できないとのことでありました。  このことは、県民の皆様の信頼を損ねるものであり、被爆県として大変遺憾であります。 外務大臣は「非核三原則を見直す考えはない。」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調しておりますが、県としても、国に対して厳正な対応と非核三原則の厳格な実施が図られるよう強く求めてまいりたいと考えております。 (長崎県防災航空隊の常駐化について)  大規模災害や山岳事故、海難事故などの発生時には、防災ヘリコプターによる迅速な情報収集や捜索・救助活動が大変重要でありますが、これまで、本県の防災ヘリコプターは、防災航空隊員の常駐体制がとられておらず、迅速な出動が難しいため、長年にわたる懸案となっておりました。  このため、県では、隊員の常駐化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、この度、市・町及び消防本部等のご協力をいただき、4月1日から所長1名、隊員7名の計8名が常駐する防災航空センターを設置することといたしております。  今後は、常駐化により、災害等への初動対応の迅速化と対応力の強化を図り、本県の消防防災体制の充実強化に努めてまいります。 (第二山田丸海難事故について)  去る1月12日、五島西沖の海上で、山田水産株式会社所有の第二山田丸が沈没し、中国人6名を含む10名の乗組員の方々が行方不明となる大変痛ましい事故が発生いたしました。  県としては、事故発生の通報を受け、直ちに初動措置の迅速化を図るため、長崎県特殊重大災害対策本部を設置し、第七管区海上保安本部など関係機関との連携を図りながら情報の収集や捜索活動を行なうとともに、中国駐長崎総領事館に対しても、捜索状況の情報提供を行ないました。  懸命の捜索活動にもかかわらず、行方不明者の手がかりとなるものが発見されず、1月19日には海上保安部などの捜索体制の見直しが行なわれました。  県としては、その後も、対策本部を維持し捜索活動を継続いたしましたが、新たな情報を得ることができず、1月23日から長崎県特殊重大災害対策本部体制を特殊重大漁船事故対策庁内連絡会議に移行して必要な対策を行なっております。  防災危機管理監としましては、今後とも迅速な初動対応ができるよう、関係機関とより一層の連携を深め、危機管理体制の強化を図ってまいります。 (長崎県の国民の保護に関する計画の変更について)  「長崎県の国民の保護に関する計画」の変更につきましては、所要の見直しを行った結果、国及び県の組織改正や統計数値の更新などの「軽微な変更」となりましたのでご報告いたします。  以上をもちまして、防災危機管理監関係の説明を終わります。 よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○下条委員長 次に、人事課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎上田人事課長 今回、ご審議をお願いしております「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、お手元の資料に基づいて補足してご説明を申し上げます。  この条例は、時間外労働の割増賃金率に関する労働基準法の改正に伴いまして、平成21年の県人事委員会の報告及び勧告並びに国の関係法令の改正を踏まえまして所要の改正をするものでございます。  改正内容につきましては、資料の中ほどに記載しておりますけれども、月60時間を超える時間外勤務を行った場合に、その超える部分の時間外勤務手当の支給割合を約25%、引き上げる内容となっております。  あわせまして、この場合に時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえまして、代替休を指定できる仕組みもあわせて導入することとしております。  具体的には、資料下段の大枠で囲んでおりますけれども、例えば、時間外勤務を月76時間行った場合には、60時間を超えます16時間分につきまして、支給割合が100分の25引き上げられますので、そういう意味でこの16時間分の100分の25、いわゆる4分の1、換算しまして4時間を代替休として指定し、取得することができるようにするものでございます。  今回の改正は、長時間労働を抑制する観点での労働基準法の改正に伴うものでございますので、引き続き、業務見直し等で時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  それから、3ページをご覧いただきたいと思います。議案以外の部分で勤務条件の改正を行うものにつきまして、あわせてご説明を申し上げます。  特地勤務手当の級地の見直しを今回行うことといたしております。この特地勤務手当というものでございますけれども、小中学校義務教育職員につきましては、文部科学省所管のへき地指定基準に基づきまして、へき地手当として支給がされております。いわゆる小中学校義務教育職員以外の職員、いわゆる高等学校職員、それと知事部局の行政職員並びに警察職員につきましては、このへき地手当、へき地指定基準に準じまして特地勤務手当として支給しているところでございます。  今回、約20年ぶりに文部科学省所管のへき地指定基準が見直されたことに伴いまして、今回、見直しを行うものでございます。  具体的には4ページに見直しの内容を表として掲げております。近年、各地区では都市化も進んでおります。そういう視点で病院、金融機関スーパーマーケット、こういったものが最寄りにないからということを基準の項目の中に加えるとともに、離島地区につきましては、離島航路の点数を加算いたしまして離島地区への配慮を行うという見直しになっております。  その結果、3ページの中段に記載しておりますけれども、本県の知事部局の勤務公署の中で、対馬市の1公署並びに壱岐市の3公署が級地が引き上がる見直しになるものでございます。あわせまして、西海市の雪浦の管理事務所が級地が下がる結果となっております。  平成22年4月からの改正ということで行っていきたいと思っております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○下条委員長 説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。 ◆中島委員 第21号議案についてお尋ねをいたしたいと思います。  企業振興・立地推進本部が廃止になったわけですけれども、もろもろ、今ご説明を受けましたけれども、私はどうも理解できない。もう少し廃止の理由をはっきりどういうことなのかお伺いをしたい、そのように思います。 ◎岩崎新行政推進室長 企業本部の廃止の理由ということでございます。企業振興・立地推進本部は、現場主義に徹しましてスピーディーな意思決定によって、個々の企業へのきめ細かな支援などをこれまでやってきて一定の成果を上げてきたところでございます。  ただ、今回、バイオラボの問題等を発端とし、その中で企業振興業務に関する県と産業振興財団との役割分担、それから、責任分担、そういったところを明確にすべきという県議会からのご意見等もいただき、県の業務執行体制を検討する中で、本部の組織を残すよりも、産業労働部で統一的に企業振興業務に取り組むことの方が企業振興の方針をより明確にできると、そういったこと。  さらに、産業振興財団の民間的な手法といったところは引き続き維持しながら、県の産業労働部と連携をとりながら進めていく、そういうことに組織としての指針を決定したということでございます。 ◆中島委員 県と財団との役割分担を明確にすると。じゃ、財団の役割というのはどういう仕事の内容ですか。 ◎岩崎新行政推進室長 本県におきましては、産業振興財団につきまして他県と非常に違う特徴としては、企業誘致業務につきまして企業訪問等の最先端の部分については、いわゆる産業振興財団で行った方がより効果的であるという判断から、そこの部分については平成13年度から産業振興財団で行っているところでございまして、そういった業務については、引き続き産業振興財団の機能を活用していこうということでございます。  それをアフターフォローしていく、いわゆる誘致に係る補助金の業務でございますとか、基盤整備の業務、そういった業務については、産業労働部の中に一元化をしていこうということでございます。 ◆中島委員 今までの企業振興・立地推進本部の中で、企業誘致とか企業振興についての不都合は全くなかったと私は思うよ。今、企業振興・立地推進本部の中で長崎県のいろんな企業誘致をやっていますね。雇用もやっている。企業振興・立地推進本部を別に分けなければならないような不都合は全くないと、そう思います。今度の再編成で産業労働部の中に企業振興、あるいは工業団地の整備、企業振興・立地推進本部が所管していたこういうもろもろを統合して企業立地課ですか、こういうものを設置をすると。ここでそういうのができるんですか、今まで企業振興・立地推進本部がやってきたような仕事が。 ◎山口総務部長 まず、中島委員と多分気持ちが一致していると思うんですけれども、今の長崎県の企業誘致体制は、私は、他県に比べてこの厳しい状況の中でうまくいったと思っております。企業振興・立地推進本部長をはじめ、私は、よくやっていただいたと思っております。  一方、これは総務部長として考えておるんですけれども、企業振興・立地推進本部と財団と併任職員がほとんどなんです。その権限と役割の明確化というガバナンスの観点からすると、やはりこれは問題があったと言わざるを得ませんし、議会側からも、そこはしっかりせよという意見書をいただいたところです。  それで、我々は悩みました、どうしようかと。結局、県の軸足と財団の軸足とうまくバランスをとりながらやってきたところがよさである。そうすると、併任はとにかく解除しなければいけないと。全部を県の本部でやるのか、全部を財団にもっていくのか、それをどう使い分けるかといった時に、今までうまくいっていたところを極力なくさないようにするには、やはり県に全部もってくるというと民間的手法というのはなかなか取り入れられないという意見が本部の方からもありました。ということで、極力、今まで成功した部分は民間的手法を伴う財団のところなので、むしろ、民間的手法で頑張れる職員は財団の方にいって企業誘致をしっかりやっていただこうと。  そうしますと、残った業務というのが、そこを側面支援する企業立地の基盤整備ですとかそういった部分になりますので、こちらの方は大きな組織でなくても対応できるだろうというようなことで今回整理しております。基本的に今までの企業誘致のやり方と本質的な違いはないような形で整理ができたものだというように我々は考えております。 ◆中島委員 確かに、私も併任はいかんと思うけれども、併任して何か不都合がありましたか。かえって産業振興財団と企業振興・立地推進本部と併任してやった方が機動力があったと私は思うんですよ、企業誘致とか企業訪問とか。本当に企業立地課をつくって庁内の中でどういう陣容でされるかわかりませんけれども、今、部長が言われたように、財団の方でもやるんだということでいいでしょうけれども、これで果たして今までの企業振興・立地推進本部みたいな機動力があるかというのは、どうかなと私は思います。  企業立地課の陣容は、どういう陣容で、何人ぐらいでやられるつもりですか。 ◎山口総務部長 中島委員がおっしゃっていることはよくわかります。私、先ほど答弁したように、そこを併任して県という立場と財団という立場をある部分、うまく使い分けながらやってきたということがあるんでしょう。しかし、これは議会から事務執行体制のあり方についてご指摘いただいたように、財団としての責任というような形で、まさに公益事業法人の改革もありますけれども、どっちの立場でやっているのかということがあいまいになりやすいところがあって、書類から何から両方がお互い、ある部分、それがうまみなんでしょうけれども、ばらばらになって、この文書の責任はどっちなのかといったところが非常に不明確であった。また、理事長が今までは長崎県知事がやっていましたから、県がやっているのか、財団としての責任としてやっているのかということが非常に不明確であったので、これはさすがにまずかろうということで、この併任は分離させていただくことになりました。今、理事長は知事ではなくて暫定的に副理事長がやっておりますけれども、これについても財団の方でこれから明確になるということであります。ご指摘のことは共有していると思います。  これから新しい体制で、じゃ、また問題点があった時にどう修正すべきなのかということは我々も謙虚に受け止めなければいけないと思いますので、まずはこの体制で今までと同様の手法がとれるかどうか、ぜひ我々としてチャレンジさせていただたきたいと思います。 ◎岩崎新行政推進室長 企業立地課でございますけれども、9名体制でございます。もともと産業基盤整備室が6名でございました。今回の組織改正に当たっては、いわゆる企業振興・立地推進本部を廃止しましたけれども、そこで使っていた数というのは減らさずに産業労働部の中でその数を活用してやるようにしております。そういった意味では、これまで企業振興・立地推進本部で培ってきた4年間の現場主義といったものは、産業労働部の中でその機能も活かしながらぜひ進めていきたいと考えているところでございます。 ◆中島委員 企業誘致かれこれは財団の中で主にやるということですね。 ◎岩崎新行政推進室長 おっしゃるとおりでございます。 ◆中島委員 今、長崎県は雇用が一番問題ですよ。しかし、いくら雇用、雇用と言っても、働くところがなければ雇用につながらないんですよ。波佐見の工業団地ができていますね、波佐見・有田インター、あのちょっと離れたところに佐賀県が今度、工業団地を開きますよ。波佐見の長崎県の工業団地より1ヘクタール広くですね。これが平成24年の完成ということですので、我々としては、雇用の場は近くにあるわけですから一向に構わないと、雇用の場ができることは。しかし、税収は全部、佐賀県にいきますからね。  そういうことを考えれば、雇用を生むためには、まず働く場をつくってやることが第一ですので。企業誘致をしてなるだけ多く雇用していただく会社を呼び込むということが大事ですので、今までどおりにしっかりやってください。 ◆中山委員 知事と理事長と分離したということは、一つの見識であったというふうに思います。そういう意味からして財団の理事長を、組織をさらに民間的な手法を取り入れていくとなると、副理事長というのは佐世保市長ではないかと思っておりますが、そういうことであるなら、この際、民間人を登用するか、財団の中から慣れた人を挙げていくとか、そういう形でトップが運営上の責任を負うわけでありますから、そういう意味からすれば民間人とか、そういう行政マンじゃない人がいいというふうに私は考えておりますが、その点について何か総務部長ございますか。 ◎山口総務部長 企業振興・立地推進本部は、やはり松尾本部長のご努力というのが非常にあったというふうに私は思っています。今回、分離する中で、松尾本部長については、財団の方でご活躍いただこうというふうに我々は考えております。  その際、先ほど、財団法人の自己統治という話をしましたけれども、理事長は互選されることになっております。その中で財団の中で次期理事長については、しかるべきご判断があろうかというふうに考えております。 ◆中山委員 それでは、理事会の中で適切に能力がある人が選ばれるように期待をいたしたいと思います。 ◆久野副委員長 委員長を交代します。
    ○下条委員長 今の件で確認ですが、そうするとまず組織のあり方ですね、中島委員の質問ですけれども、従来、百条委員会でご指摘をされたような補助金のあり方、あるいはその使い方の監視が十分でなかったと。そういうことの反省に基づいて、その責任の所在を明らかにする、いわゆるそれは産業労働部内に責任をもってくるというふうなことですね。それが1点だと思います。  そうすると、産業振興財団は、むしろ企業誘致に専念をする、いわゆるスーパープロジェクトチームにつくり上げていくと、そういうふうな考えだというふうに理解をしていいかということが1点。  もう1点が新しい産業振興財団になると、理事長と専務理事というのが別々にできますね。そうすると、理事長と専務理事は別の人間を充てるということを前提としてそのような組織にされようとしているのか、その2点をお尋ねをしたい。1点は確認です。 ◎岩崎新行政推進室長 産業振興財団は、企業誘致に関しましては、先ほどご説明いたしましたように、企業訪問等の前進部隊として従来からやってきた機能をそのまま生かしてまいります。  また、地場企業振興に関しましても、いわゆる取引拡大、発展、新規の取引拡大、そういった業務についても引き続き担うということで考えております。  それ以外の業務について基本的に産業労働部の方に県としての業務をまとめてやっていこうと考えております。 ◎山口総務部長 財団の理事長と専務の問題ですけれども、先ほど中山委員にご答弁したとおり、やはり財団の中の人事構想については、財団の中で考えるべき話で、私がここでどうあるべきというのは適切ではないのかなと思います。先ほど、民間的手法という特徴を生かしていただきたいということについては、もう全く同感でございます。 ○下条委員長 お尋ねの仕方が悪かったのかもしれませんが、企業振興・立地推進本部と産業振興財団が一緒になっていた時には、本部長、専務理事という制度の中でお1人が兼任していたわけでしょう。その上に理事長として金子前知事がおられて、その下に本部長、専務理事という制度があったんだけれども、本部長と専務理事が一緒だった。(発言する者あり)組織上はあったんですよ、名前はあったんです。  そうすると、新しい産業振興財団ができ上がるというと、理事長、専務理事という制度が敷かれるだろうと思うんですね。だれを充てるかというのは産業振興財団にお任せをし、合議制でやっていくわけでしょうから、そこまで総務部長がどうこう言えないということはわかっているんですよ。しかし、理事長と専務理事というのは全く別の方が当たるんだというような、組織をつくっていくまでは総務部の責任でもあろうと思うんですね。それぐらいの見解までは言えるんじゃないですか。 ○下条委員長 専務理事制はつくらないということなのかどうなのかということなんです。 ◎山口総務部長 私は、よくわからないんです。理事長は必要だと思います。その時に専務理事制を敷くかどうか、また、そこをどうするのかということについては、総務部として差配とかしておりませんので、これはぜひ産業振興財団の方、また、もし産業労働部が考えがあるのであれば、そこはまた相談して、そういった企画はあるのかもしれませんけれども、我々としてそこについて介入する気はございません。 ◆久野副委員長 委員長を交代します。 ○下条委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。 ◆江口委員 今、産業振興財団について専務理事という話がでましたが、私は、一般質問の関連質問で出資団体に対する質問をいたしました。このことについて再度、皆さんにお伺いしたいと思います。  特に、出資団体について、今、県からの出向が何人おるのか。  もう一つは、県を一回退職された方が、そういう出資団体に対してどの程度再就職されたのかということを改めてお伺いしたいと思っております。というのは、あの時の新聞の記事を私は持ち出してお話ししましたが、極端に言ったら800万円ぐらいもらっている人もおるという話でしたので、そんなにないんですよというのがあの時の答弁でもありました。平均するともっと低いんですよ、プロパーの給料とあんまり変わらないぐらいのところで再就職されていますという説明もありましたけれども、整理しますと、一つは、出資団体に対して、今、出向で行かれている方がどれぐらいおられるのか。もう一つは、出資団体に対してOBで再就職された方が何人ぐらいおられるのか、わかったらよろしくお願いいたします。 ○下条委員長 暫時休憩します。 ---------------------      -午後4時53分 休憩- ---------------------      -午後4時53分 再開- --------------------- ○下条委員長 再開します。 ◆渡辺委員 32号議案の相模原市の関係、この条例そのものがどういう形になっているのか。一回一回、長崎県以外のこともこういうふうにして諮らなければいけないんでしょうか。 ◎村田財政課長 これは法に定められた手続でございまして、まず、宝くじの発行主体になり得るのが都道府県及び政令指定都市が基本になっております。  今回、相模原市政令指定都市にこの4月1日からなるということに伴いまして、それをここにあります協議会に入れていいか、発行主体となっていいかということを全国で承認を得た上で初めて主体になるというものでございます。どこか1県でもこれを認めないというところがあれば、相模原市については発行主体になり得ないという形でございます。 ◆渡辺委員 そしたら、全国の都道府県が入っておけば、神奈川県の中の相模原市も入っているわけでしょう。政令指定都市になれば、そこだけ何で別に引き出さなければいけないんですか。47都道府県、全部しておけば何も、全国自治宝くじだから。今も入っているわけでしょう、相模原市民も全部入っているわけでしょうが。政令指定都市になったから全部、なぜそんなシステムになっているんですか。 ◎村田財政課長 長崎県の場合には、確かにご指摘のとおり、そういうお話が成り立つかと思いますけれども、神奈川県相模原市はそれぞれ予算を別に持っておりますし、収益金がどれだけ入るかというところのご相談もしていただかないといけない。とりあえず神奈川県相模原市というのは協議の上、まとまらないと発行のあり方というのは決まらないという状況でございます。そういう意味で協議が必ず、県と政令都市の間では少なくとも必要であろうかと存じます。  宝くじの制度からいきますと、それぞれ神奈川県相模原市も予算を歳入として上げるわけでございます。それに対して、そもそも長崎県ですと収益金が大体40億円ぐらいございます。これを神奈川県に当てはめますと40億円をそれぞれどちらがどれだけの予算を上げるのか、収益はどちらがどれだけ持つのかという協議が必要でございますので、そういった意味で都道府県と政令都市間の協議というのは必要かと存じます。その点はご理解いただきたいと思います。ただ、本県と相模原市に関しては、ご指摘の部分はあろうかと存じます。そこは仕組み上、こういうことになっておりますので、ご了解を賜りたいと思います。 ○下条委員長 ほかにご質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑、討論が終了しましたので、採決を行います。  第20号議案、第21号議案、第31号議案及び第32号議案につきましては、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。 ◆江口委員 先ほどフライングで質問しましたが、さっきのとおりの質問ですけれども、要するに、県の出資団体が今49団体あります。そういう団体に対して県の職員の立場で出向されている方が全体で何人ぐらいおられるのか。  また、一たん、県の職員を退職された方が再就職先ということで、各種団体、出資団体に就職をされた人たちが現時点で何人ぐらいおられるのかということについてまずお尋ねをいたします。 ◎上田人事課長 関係団体、社団法人財団法人社会福祉法人など独立行政法人の県立大学を除きますと、28名が現役で出向をいたしております。  それと、同じ関係団体に退職後、再就職している職員数は107名でございます。 ◆江口委員 そしたら、出向されている方で一番長い期間は何年ぐらい出向されているか。 ◎上田人事課長 現時点で派遣期間で一番長く予定している方は5年でございます。 ◆江口委員 それは、同じ団体に同じ人が5年間、最長おられるということでしょうか。私が聞きたいのは、各種団体がありますけれども、例えば、団体の立ち上げの時に出向で行かれて、そこが順調にいって落ち着くまでは立ち上げですから、それはおってもらわんと困る。そうしないとなかなかひとり立ちできないということもありますのでね。そういう意味からしたら、ある程度の期間は出向で行かれても、しかし、ある一定の期間を過ぎると、もう職員は引き上げて現場に任せるといったやり方の方が、そこのプロパーの職員の今後のことを考えても、士気のこともあるでしょう。そういうことからすると、要するに、出向先が隠れみのじゃないですけれども、そういった形でおられるということであれば、あんまりよくない傾向じゃないかなと思うんですよ。いかがでしょうか。 ◎上田人事課長 委員おっしゃるとおり、派遣している業務上の必要性、あるいは立ち上げとか、そういう観点での派遣をしているところですけれども、派遣先のポジションにプロパーの職員が育ってきて十分引き継げるとなれば、その派遣はその次はやめてということは当然繰り返しながらやってきているところでございます。継続してどうしても続けざるを得ないという中で現在残っているのが28名というふうにご理解賜りたいと思います。 ◆江口委員 要するに、せっかくプロパーの職員がおるのに県の職員の身分で出向されると、そこの団体のプロパーがどこまで成長するかということを含めると、ある程度面倒を見てでも、ある一時期が来ると引き上げるということをやらないと、その団体のプロパーは何のために一生懸命頑張っていくのかとなると、必ず県の職員がおりますよということになると、ちょっとどうかなと思いますね。  それともう一つは逆の面から考えますと、県の職員の定数がありますね。職員の出向があると、そこにずっと出向しておったら、県庁職員のそのままの定数がなくてもいいわけですよ。定数を減らしても構わないということになるんですね。違いますか。要するに、職員定数の隠れみのに出向先が充てられている。例えば、今、28名とおっしゃった。28名の枠は県庁の職員定数から減らしても一向に差し支えない。極端なことを言いますと、そういう解釈もできるんじゃないかなと思います。何年も前に各地方の市町の団体も、外郭団体をいっぱい持っていたんですよ。そして、こうして職員を減らしましたと。ところが、外郭団体を見たら、外郭団体におるんですよ。そしたら本体の職員の定数を減らして、結局、外郭団体を隠れみのにして、そっちに職員が入っておった。トータルすると前の定数よりも多くなっている。そういう現象だって起こるんじゃないかと思います。私は、行革の立場から見ても、派遣先に何年も派遣するということは余りよくないことだと思います。  だから、各種団体については、一定の期間置いたら引き上げるということを前提にして、そのかわり、各種団体のプロパーについては全力で頑張ってもらう。そして、その団体の力で運営をしてもらうということに原則してもらいたい、した方がいいと私は思いますけれども、部長、いかがですか。 ◎山口総務部長 プロパーの育成ということは極めて重要だと思います。これから出資法人のあり方として、先ほどの話とある部分、似通うんですけれども、財団なら財団が自立的に自分で判断して自分で責任を負うと、このスタイルでやらないと、いつまでも県との関係で、県から言われたからやったとか、依存症になったりとか、そういうことは非常に問題なので、今、我々、見直し体制の中で、そういう観点で自分たちとして必要な法人かどうかということも含めて議論しております。  その過程の中で、自主的な判断が彼らができるようにしなければいけないし、その過渡期でなければいけないし、私も人事課長と作業をしていて、少なくとも我々は引き上げたいという話を常にしております。向こうが、もうちょっとおらせてくれという話になるんですね。ただ、これは極めて問題だと我々としても思っているので、ある程度期限を切って、むしろこっちに引き上げて皆さんでやってくださいと。必要であれば財源の中で採用もしてくださいというような形に早くなるようにしたいというふうな気持ちで頑張っております。 ◆江口委員 もう一面の、要するに再就職の問題ですね。今のは派遣の問題でした。OBの方が再就職をされているのが全部で107名とおっしゃいましたね。それは各相手先の団体から、県の今までの経験も踏まえて、ぜひ自分のところに来ていただきたいという話もあるでしょう。そういうこともあって県の人事課がいろんな調整を図りながら再就職先をあっせんされているということもあるでしょうし、このあたりについては私は本会議でもちょっと申し上げましたけれども、こういう雇用の問題が厳しい時に、それは県庁の職員、公務員の皆さんでも、再就職先を探して行くというのは、これは大事なことであります。  ところが、私が知っている範囲では、大企業を定年された方を関連企業であるとか再就職先を探してあっせんをしてもらっている民間の会社もあります。しかし、今のこのご時世でそういうことができるところというのは、そうないんですよ。私の周りにも、一回、民間の会社を定年退職された方が、今、就職を探しておるんですけれども、なかなかないんですよという方が何人もおります。  だから、県庁の職員の再就職先をあっせんというか、探して決めてやっているんだという気持ちもわからないわけじゃないけれども、県知事選で県内をずっと回ったら、やっぱり景気の問題、雇用の問題が最大の問題なんですよということを新知事は言っていました。というぐらいに、過去と違って今はこういう景気の悪い時に、普通の民間の人だって、60歳で定年になって今から就職先を探す、もしくは高齢の人たちが職場を探していくということは至難の業であります。107名の人たちが再就職をしているということはわからんでもないですけれども、今のご時世の中、今までと同じような形で再就職先をあっせんされるのかどうか。このことについても部長から見解をいただきたいと思います。 ◎山口総務部長 OBの問題ですけれども、今、107名と。ここ10年で半減しています。これは我々も極力自主的な判断で、できれば県ではなくて、必要であれば民間の方々にポストを変えてくれという話もしております。片や、これも団体の方から、やはり県の職員がいいと言われた時に非常に苦労するんです。  一つの問題は、県があっせんするかどうかです。私は、理想論とすると、それぞれの団体が県ということじゃなくて、開かれたところで公募をして、その中で県職員も同じ立場で手を挙げて、その中で選考していただくというふうな形が望ましいのではないかというふうに思っています。そういうふうな流れにしていきたいというふうに思っています。  一つ、本会議場でも言いましたけれども、国の天下りは1,000万円超えているような記事が新聞記事なんかに出ています。長崎県の場合は、課長級がほとんどなんですけれども、平均すると310万円です。これ月に割ると20万円、手取りで10万円台、初任給プラスアルファなんですね。ですから、これから公開していきます。どこに県のOBが行っているのかというのはネットで開きますから、そういったところで、これは県民の皆さん方に冷静に判断していただきたい。新聞だと、つい、800万円もとか、1,000万円もと上の人が出るんですけれども、ぜひ全体として、どういう実態なのかということを見ていただいて、その上で、我々、県職員を押し込もうなんてかけらも思っていないので、皆さん方が実態として見ていただいて判断いただきたいというふうに考えております。 ◆江口委員 今、部長が、あっせんをするということについては、各団体が公募しながら、そこに県の職員であろうが、民間の人であろうが、やっていったらどうか。これ大前進ですよね。そういうことをぜひやっていただきたい思います。  もう一つは、今、部長は、それは国と違って県の場合は給料もこんなに安いんですよと言えども、民間の今の状況がどうであるかということは、もうちょっと考えてもらわんといかんと私は思います。ホームページに掲載しました。その時に県民の皆さんからいろんな声が上がってきましたと。その時にまた検討するんですか。ただ公開するだけですか。ホームページに掲載すると、いろんな意見が出てきますよね。その時に、じゃまたやり方を考えて、やっぱり県の職員の方が退職された後は、いろいろあってもなかなか難しいということになるのかどうか知りませんけれども、そのあたりいかがですか。 ◎山口総務部長 もちろん、国と違うというのは、それはそれで認識いただきたいということ、わかります。じゃ、年収300万円というのが今の雇用情勢で、民間を見て、それでも平均より高いわけですから、それでもそれなりの、長崎で言えば300万円は高いじゃないかという方もいっぱいおられると思います。  ここで大事なのは、団体が自分でしっかり選べるようにすることだと思います。そこでもう一つ大事なのは、県がそこに介入してはいけないと思います。県の人間を選んでくれとかですね。そこはフラットな立場で団体の方で選んでいただく。その場合に県職員をオミットするということじゃなくて、退職すれば一人の県民ですから、その中で本人たちの資質を見て、団体がどういう職員が必要なのかというところを見て、団体としても目的があるわけですから、その上で適切な選考がなされるといった姿に向けて頑張りたいと思います。 ◆江口委員 ぜひ県が中心になって、これまでの慣例というのは人事課が窓口になってあっせんをされているということは事実だと思います。そういうことが民間から見ると、一たん退職しても、公務員の人たちはいいねと思うんですよ。さっきの話のように、なかなか難しい、厳しい。だからといって、公務員が全部だめだとは私は言いたくないですよ。それは皆さん、条件は同じですよ。定年退職して再就職先を求めていくというのは、一般の人も公務員の皆さんも同じだと思いますが、そこにあっせんをするか、せんかというのは大きな違いがありますのでね。  もう一つは、公務員の皆さんが一たん退職されて、各種団体、特に県の出資団体なんかに行かれるということになると、要するに、新卒の人たちがそこの枠に入ってこれないということも出てくるわけです。要するに、県のOBの人たちが行かれた。そうすると、本来、新卒者をそこに一人でも雇ってくれればいいのに、一対一だったら、そこに枠がなかったとか、現象としてはそういうことも起こるんじゃないかなと思います。  だから、今年も新卒者については、高卒も大卒も最悪の内定率になっている。そういう新卒の人たちが雇用の場所求めるにしても状況は非常に厳しいという状況を、今、こういう情勢であるということをもう一回認識をしてもらって、私は、さっきの総務部長の答弁である程度了としたいですけれども、認識として、今の一般の雇用情勢が本当に厳しいんだということをよく理解をしていただきたいと思います。  もう一つは、OBの人が行くポストとしてはこの前も話題になった。これは国でも事業仕分けの対象になっていますが、保証協会の問題です。全国保証協会というのは事業仕分けの対象になっています。徹底してしていただきたいと私も思っています。ここは県の副知事とか要職にある人たちが必ず行っているんですよ。保証協会に必ず行かんといかん理由というのは何かあるんでしょうか。そのあたりをよかったら。 ◎山口総務部長 まず、雇用関係ですけれども、県のOBが行っている107人というのは役員が多いです、専務理事とかですね。そういったところに平均年収300万円で行っているという話です。その下にプロパーで部長、課長とかがおられます。本来望ましいのは、そういう方々がぜひ役員になっていただいて、その空いたところに、おっしゃるような新採がプロパーで別に若い人が入ってくるという形になれば雇用環境としては望ましいのかなというふうに私は思っています。  2点目の保証協会ですが、保証協会の一つの問題点は、何で県から行くんだというお話です。これは理事が、知事が任命しているからです。保証協会のルール上、これは保証協会が決めるのではなくて、県が役員を任命するという法律になっているんです。ですから、県が決めていると。これ自体が保証協会の問題としていかがなものかというのは、また議論に任せたいと思いますけれども、そういった事情で、そのうちの何人かは県から行っているということもご理解いただきたいと思います。保証協会の年俸はかなり減額して本県は修正をして、他県よりは低い水準にあろうというふうに考えております。 ◆江口委員 そういうところが一般の県民から見ると、本当に奇異に映る。いいなという感じに映ることは間違いないと思います。だから、何とか民間レベルに落としてもらって、再就職の問題もですよ。さっき、財団の専務理事の話が出ました。専務理事というのは、まさに天下り先のポストを確保するための役職だと私は思うんですよ。専務理事がおらんといかんのかどうか。専務理事というのは、まさにOBで行くポストが確保できている、各種団体を見るとね。私はそう理解しております。  だから、そういうところも含めて、今後、もっと詳しいことは各団体の給与についても、県に準じるであるとか、各種団体がそれぞれ独自でつくった給与体系もありましょうけれども、今後、1年間かかっても、この県の出資団体については、総務委員会の中で一つ一つ検証しながら、また、ここはこう変えてほしいということの意見を申し上げながら、提案もしたいと思います。  今日は、このあたりでとどめておきたいと思いますが、一般の県民から見て、公務員の皆さんはいいなと思われるようなことが極端にないように、これは皆さんも努力をしていただきたいと思っております。  ただ、最後につけ加えますけれども、私は、100%、公務員がだめだということを言っているんじゃないんですけれども、今のこういう雇用情勢の厳しい時に、県民の見方は非常に厳しいんだということもよくよく理解をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ◆北浦委員 私の質問をする前に今の件で、江口委員から県民目線でのいい意見がありました。私も実は申し上げようと思っていたんですが、今、「天下り」という表現を使われました。この「天下り」というのを広辞苑で引いてみたんですよ。「天降り・天下り。①天から国土にくだること。②下の者の意向や都合を考えない、上からの一方的なおしつけ。特に、官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受けいれさせること。『-人事』」というふうに書いてあるわけです。  そこで、確認ですが、先ほど、部長答弁では、こちらから押しつけているんじゃないんだと。要するに、団体の方からの要請があってやっているんだということなのでしょうね、そこの確認と、それから、年収が300万円だと。いわゆる新聞等で、「県退職者4割天下り、報酬800万円以上も」云々というタイトルだけ見ると、新聞社の方もいらして恐縮だけれども、県民感情を非常に逆なでするような表現になるんだけれども、実態を聞くと、そういうふうに年収としては低くなっているという部分。それから、一番大事なのは、先ほど部長が言われたように、公募でもして透明性が大事だろうと思うんですね。全く江口委員がおっしゃったとおりでありまして、本当に民間は厳しい雇用環境の中で就職を一生懸命探している段階ですから、ぜひ透明性を県民の皆さん方にわかりやすいように、ホームページだけじゃなくて、何らかの手だてをぜひ考えていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。  そこで、職員の問題でありますけれども、職員の配置数は、何を基準として、だれが判断を下すのかという点について新行政推進室長にお尋ねいたします。 ◎岩崎新行政推進室長 職員数、これは組織にも当然かかわってまいりますけれども、組織人員の配置につきましては、その時々の行政課題等に迅速・的確に対応するために組織の見直しを常に柔軟に行っているところでございます。その際の職員数の配置につきましては、適正な業務量に応じた人員配置を行うということが原則でございまして、その辺については毎年度、各部局と協議をしながらやっているということでございます。  以上でございます。 ◆北浦委員 業務量は、何を基準に判断するんですか。 ◎岩崎新行政推進室長 業務量につきましては、それを計数として示せるものも当然、要求の中ではございますけど、なかなか計数として示せない要求も当然ございます。そこについては各担当係長、室長、段階的に各部局等から個別のいろんな資料を出していただきながら、人員の増減、そういったことについては一つ一つ積み上げを行っているということでございます。 ◆北浦委員 そこで具体的に労働委員会の職員についてですけれども、私たちがいただいた資料は、事務局費の中で職員給与費7,616万4,000円、事務局職員給与費7名分と書いてあるんですよ。1人当たりに割ると約1,100万円ですよ。部長級に匹敵するんじゃないかと思いますね。そういう方が7名で仕事されている。それで聞いたら平均年齢が58歳。しかも、仕事量というのは、昨年は新規がゼロ、継続も含めて7件あっているというふうに聞いているんですけれども、このことについては先ほどの仕事量からいけば、あなたはどのように判断されますか。 ◎岩崎新行政推進室長 労働委員会の職員数のことについてのご指摘でございます。  労働委員会事務局体制につきまして、取り扱い件数が減少しているという状況は私どもも事前に昨年度から把握をしておりまして、そういったことからいろいろ協議をする中で、本年1月から職員数を1名削減している状況でございます。  以上でございます。 ◆北浦委員 じゃ、県職員の平均年収は幾らぐらいですか。 ◎上田人事課長 約2万2,000人の職員の平均が、共済費込みで約840万円ぐらいでございます。 ◆北浦委員 平均年収が840万円の中に、1部署で7名で、平均年齢が58歳ということは、56歳から60歳の人がいるということでしょう。それで給与が1,100万円で、しかも、ほとんど仕事量は増えてないんですよ。これが事務の効率化云々から考えて適切かどうかということは非常に疑問を抱きます。あなたの部署の分掌事務は何と書いてありますか、「事務能率に関すること、行政改革の推進に関すること」ですよ。こういう観点から考えれば、これは即刻見直しじゃないですか。どうですか。 ◎岩崎新行政推進室長 私どもは、先ほどご説明いたしましたように、既にその部分についての問題意識というのは持っているところから、1月で既に1名の削減をしているところでございますけれども、今ご指摘がございましたように、取り扱い件数の減少という状況の中で、見直しを前提に事務局と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆北浦委員 見直しを前提にぜひやっていただきたいと思います。やっぱり若手育成も必要ですよ。熟年者の対応が必要だという部署だという点も理解はできます。しかし、事務職ですから、事務職が全員熟年でなければいけないということじゃないはずでしょう、若い人だって処理能力はあるわけですから、育てていかなきゃいかんわけですから。聞いた範囲では、1部署に10年以上いらっしゃる方もいらっしゃると。私は、1部署に10年以上いる人が1人ぐらいおった方がいいという論者ではあるんだけれども、でも、こんなに7名も全部おる必要はないわけでね、それは入れかえて、そして、平均的に給料も少なくする。そして、効率的にできるように人員も適正配置をすべきだろうというふうに思いますので、これはぜひお願いをしておきたいと思っております。  そこでもう一つ、この労働委員会の委員は15人だということです。それで、委員会で聞いたら、これは法的な縛りがあるというふうに聞いたんですけれども、この法律はどのようになっているんですか。要するに、15人置きなさいというふうに必置義務としてなっているんですか。それとも10名以上とか5名以上とかになっているんですか。今わかれば答弁してください。今わからなければ後でもいいですけれども。  ということは、私が言いたいのは、現時点では、もう取り扱い件数が少なくなっているんだから、職員だけじゃなくて、委員も、給料は固定ですよ。だから減らしてもいいんじゃないかと私は思うんですよ、民間の人だっているわけだから。そしたら条例を長崎県で変えてこれが減らせるものなのか、そこら辺を含めて、今、答弁ができれば答弁してください。 ◎上田人事課長 申しわけございません。法律の根拠、あるいは縛りのところが委員会の専管事項になっている関係で人事当局の方で把握をいたしておりません。申しわけございません。後日また調べて。 ◆北浦委員 今の部分の見直しも含めて、ぜひ県民目線で、ああと納得されるような人事の配置であり、給料体系でありというふうなことを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆松島委員 自分の方からも幾つか質問します。  まず、先ほど、天下りの件についてるる質問がありました。その時の部長答弁の確認ですが、これからOBの方の再就職情報を逐次公表していくといったことをおっしゃられましたか、確認です。 ◎山口総務部長 先ほど申し上げたのは、県のOBがどこの団体に、どういうポストで行っているのかという情報について、行かれているご本人と団体の承諾を取る作業を現在しておりまして、それが済み次第、速やかに公開したいというふうに考えております。そういうことをして、また県民の皆さん方のご意見を伺うことをしながら、いずれ、将来的には団体が自らの判断で、場合によっては公募とか、そういうふうな流れができてくればいいなというふうに期待しております。 ◆久野副委員長 委員長を交代します。
    ◆松島委員 それだけでよかったなと思います。金子前知事に私は一般質問したことがあります。前段ですけど、透明性の確保の出発点が情報公開だと私は思っています。金子前知事が「情報公開はしている」とよく言っておられたので、「いや、してないじゃないか」ということで、オンブズマンがやっている情報公開ランキングを出しました。下から6番目、39位だと。この情報公開のランキングというのは、何を評価対象にしてランキングを出しているのか、長崎県が何で低いのかと言いますと、部局別で情報公開ランキング、部局別で首長部局が44位、議会は46位、議会も悪いです。警察は3位、警察はいいです、同率3位が17県あるんですけど。  さらに、首長部局はどんなことを評価対象としているのかと言いますと、3点ありまして、1つが、知事であり、部局長の交際費情報を公表しているか、かつウエブで公開しているか、そしてわかりやすいか。2番目が、本庁課長級以上の再就職情報を公開しているか、わかりやすいか。3番目が予算編成スケジュール情報を公開しているか、さらに、それがわかりやすいか。そういった視点で評価されていまして、それぞれが長崎県は非常に低くて情報公開量ランキングでは下位に甘んじていると。  今日の部長の答弁を聞いて、一筋の明かりが差し込んだなと。なかなか、前知事のことを言うのはあれかもしれないですけど、このことを理解していただけなかったので。  何をするにしろ、情報公開は大事だと私は思っています。今言ったようなことを一つの指標にしていただければなと。この情報公開ランキングの評価項目を参考にしていただいて、これから情報公開に努めてほしいと思います。 ◎山口総務部長 ご指摘、ごもっともなところも多いと思います。先回の本会議で中村知事も情報公開と、あと、それをわかりやすくすると、県民の中で議論を行うということを歓迎しているんだという答弁が確かあったと思います。  我々も、まさに知事の言うとおりで、我々は県民の福祉の向上のために働いているものですから、できるだけ情報は、個人情報とかプライバシーを除いて基本的には県でやっている仕事というのは、県民の皆さん方に赤裸々に見ていただいて、その上でいろいろ建設的な意見もいただきながら、それを県政に反映するという素直な姿勢でやっていこうというふうに思っております。 ◆松島委員 ありがとうございます。  もう一つお願いします。というのは、これは一昨年だったと思います、一般質問で触れたファシリティマネジメントの件ですが、県の土地、建物を経営の視点を持って、経営資源ととらえてやっていこうと。それは中村総務部長の時ですか、その意図を酌んでくださったのが。その進捗を研究していただけるという了承をいただいておりますので、その進捗をお聞きします。 ◎久保管財課長 委員からお尋ねがありましたファシリティマネジメントの導入の基本方針につきましては、現在、検討を進めておりまして、プロジェクトチームを設立いたしまして、昨年4月から1月まで10回、開催をしているところでございます。  この1月におきましては、県の財産運用管理本部会議におきまして、その案について説明をしたところでございまして、今後、導入方針につきまして先を急ぎまして5月を目途に策定をしていきたいと。また、6月の議会の中でご説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆松島委員 結構時間がかかったなと感じています。よくとったら、じっくりやっていただけたなのかなとも思いたいですが。  今、10回程度と言われましたか、やられた中で、青森県の事例も研究されたと。青森県が2億6,000万円、このファシリティマネジメントを導入することで削減したと。前にお話しした時に、長崎県はなかなかそこまでは、そもそも県有資産の改革は進めていたのでそこまではいかないだろうということはお聞きしていました。10回の会議を経ていかがですか。5月に出されるということですが、現時点で言える範囲で、どのくらいの削減効果が期待できるのかお聞きします。 ◆久野副委員長 委員長を交代します。 ◎久保管財課長 先ほど、委員の方から青森県の事例がございました。青森県で10億円というお話がございましたけれども、これにつきましては県有財産の維持管理費、例えば清掃業務でありますとか、そういうものについてかなり削減ができたというように聞いております。私どもも青森県の事例を持ち帰りまして、県のいろんな施設につきまして管理費の状況について調査をいたしましたけれども、本県におきましては、運用コストというのはさほどかかっていないと、ある程度削減が進んでいるという状況ではないかと思っております。  今後、そのあたりにつきましてどれぐらいの削減ができるかということについては、一つの検討課題と思っておりますけれども、それについて検討を進めていくということは必要かなと思っております。 ◆松島委員 最後に念押しですが、5月にファシリティマネジメントを導入する基本方針を5月に発表すると。すなわち、多分6月定例会で我々が見ることができるということなのか、最後にお願いします。 ◎久保管財課長 先ほどお答えいたしましたけれども、5月中の策定を目指して進めているところでございます。6月の議会でご報告させていただきたいと考えております。 ○下条委員長 ほかにございませんか。 ◆渡辺委員 ちょっとお尋ねしたいのは、県職員の場合、再雇用制度、定年が60歳だろうと思うんですけど、60歳を迎えた人の再雇用制度そのものは確立されているんですか。 ◎上田人事課長 再任用制度ということで確立をいたしております。現在、年金の完全支給年齢が65歳まで繰り下がってきておりますので、定年後、最大5年間、再任用として職員として勤務ができる。これは条例化を既に終わっておりまして、できるようになっております。 ◆渡辺委員 退職金は60歳で一遍もらうんですか。そして、再任用制度の期間の賃金は、今までの60歳定年前の賃金のどれぐらいに下がるんですか。 ◎上田人事課長 60歳で定年退職で退職金は受け取ります。その後、再任用で年収が約380万円程度だったと覚えております。ですから、60歳で定年時の約半分ぐらいになろうと思っております。 ◆渡辺委員 職員は2万2,000人ぐらいいるわけですね、教職員を含めて、県職員がね。それは正規の職員でしょう。あと、嘱託職員とかおるでしょう。あの人たちは数は何人いるんですか。 ◎上田人事課長 嘱託職員については、知事部局しか把握しておりませんけれども、約600名でございます。 ◆渡辺委員 それプラス、アルバイト職員もいるんでしょう、臨時というんですか。 ◎上田人事課長 アルバイト職員につきましては、2カ月の間に25日間雇用ということでやっておりますので、人はずっとかわっております。例えば、年間延べ250日、人は変わってもアルバイトさんがいると、それを1人とカウントしますと、多分700名ぐらいになろうかと思っております。 ◆渡辺委員 別の関係で、金子前知事が3月1日付でやめられましたね。これは3月1日付は、3月の給料は1日分ですか、それとも1カ月分ですか、確認したいと思います。 ◎上田人事課長 1日分でございます。 ◆渡辺委員 ちなみに、恐る恐るお尋ねしますが、退職金は幾らだったんでしょうか。 ◎上田人事課長 約3,800万円か3,900万円だったと思います。4年間の退職金でございます。 ○下条委員長 ほかにございませんでしょうか。 ◆北浦委員長 新行政推進室長にちょっとお尋ねいたします。  いただいた資料で「新たな行財政改革プランの策定について」というところで、平成22年度においては、県議会における議論、民間懇話会における議論、県民職員等の意見というふうに書いてあるんですけれども、これはおそらく従来、4年ごとに県議会で行財政改革特別委員会ができていたので、その議論をというふうな意味で書いてあるんだろうと思うんですが、今年は残念ながら、特別委員会ができておりませんので、そうした意味では、この総務委員会並びに本会議での議員の意見が県議会における議論になるんじゃないかというふうに理解するんですが、そのような理解でいいんですか。 ◎岩崎新行政推進室長 行革についてのお尋ねでございます。  今年、行財政改革特別委員会を設置していただいて、1年間、ご審議いただいて委員長報告をいただいております。その中の主なものとしては、民間活力の活用とか、権限移譲、女性登用、人事評価制度、職員のやる気が出るような環境整備、政策評価のあり方など、大きなご意見等をいただきました。  私どもといたしましては、今年度いただいたご議論をまず基本としながら、今、お話がございましたように、今年度、特別委員会ができませんので、この総務委員会及び関係各部にかかわるものについては各常任委員会におけるご議論、そういったものもいただきながら全体としてご意見をいただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◎上田人事課長 先ほど、アルバイト職員の人数を約700名と申しましたけれども、詳しくは370名の誤りでございます。370名に訂正しておわびを申し上げます。 ○下条委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 それでは、所管事項一般につきましての質問は、これをもって終わりたいと思います。 ◆中島委員 「国家公務員に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書」を提出をさせていただいて、ご検討いただきたいと思います。案をお配りいただきたいと思います。 ○下条委員長 今、中島委員から意見書の提出の提案がありましたので、暫時休憩をします。 ---------------------      -午後5時40分 休憩- ---------------------      -午後5時40分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたます。  ただいま、「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書(案)」が中島委員から提出がありましたので、中島委員から趣旨説明がありましたらお伺いをしたいと思います。 ◆中島委員 今、配付しました意見書(案)について、朗読をいたします。  「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書(案)」  地方分権の進展に対応し、地方公共団体が住民に対し質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、地方公務員が能力を最大限発揮し、地域の諸課題に取り組んでいくことができるようにすることが必要である。  このため、地方公務員制度においても、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じた改革を進める必要がある。  しかしながら、能力本位の任用制度の確立、新たな人事評価制度の構築、退職管理の適正な確保、不正な再就職先あっせんに対する罰則の整備などを盛り込んだ地方公務員法改正案は、平成19年の通常国会に提出され、継続審査となっていたが、衆議院の解散に伴い廃案となった。よって国家公務員制度改革の法案は成立しているが、地方公務員制度の改革法案は未成立の状態である。  政府は、公務員制度改革を政治主導で取り組む姿勢を明確にしているが、政治・行政の信頼回復のためには、地方公務員についても国家公務員と同様の改革を進めなければならない。また、ヤミ専従や不法な政治活動に取り組む地方公務員に対しても毅然たる態度で臨むことが必要である。  能力本位での適材適所の任用や、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇を実現し、真の地方分権に対応した質の高い政策形成能力を有する人材育成に取り組むためにも、国会及び政府におかれては、地方公務員法の改正に取り組むことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  どうぞ、ご検討をお願いいたします。 ○下条委員長 ただいま、中島委員より、当意見書の提出につきましての趣旨説明がございましたが、これからご意見をお伺いしたいと思います。  各委員のご意見をお伺いしたいと思います。 ◆永留委員 ただいま、ご提案されました意見書(案)について、反対の立場からご意見を述べたいと思っております。  まず、「地方公務員制度においても、地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員制度の改革に準じた改革を進める必要がある」というような表現をなされておるところでございますが、平成20年に与野党合意によって成立をした国家公務員制度改革基本法においては、附則において、「政府は、地方公務員労働基本権の在り方について第12条に規定する国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する」こととされておるところでございます。  ここでいう第12条の労使関係制度に係る措置とは、非現業職員に対する労働協約締結権の付与を中心とした自立的労使関係の措置ということを意味しておるところでございます。  国家公務員に準じた改革を求めるということであるならば、法にのっとり、当然に地方労使関係における労働協約締結権の付与についても議論すべきではないかなというふうに思っておるところでございます。  もう1点につきましては、この後段にございます「また、ヤミ専従や不法な政治活動に取り組む地方公務員に対しても毅然たる態度で臨むことが必要である」というような表現がなされておるところでございますが、ヤミ専従や不法な政治活動なるものを掲げて、これらが具体的に何を意味しているのか全く不明でございます。判例、法令に基づかない活動があれば、当然、是正されるべきところであろうと思っておりますし、憲法においても、国民に対して認められた労働基本権、あるいは政治活動の自由を抑制するような動きは、甚だ疑問に思っておるところでございます。  したがいまして、改革21会派といたしましては、この意見書に対しては反対ということで表明をさせていただきます。 ○下条委員長 ほかにご意見はございませんでしょうか。 ◆松島委員 創爽会としましても意見を言わせてください。  これは非常に大事なことだと考えます。しかし、ご承知のとおり、政治と官僚の関係の抜本的な見直しをやるだとか、天下りの抜本的見直しをやるだとか、内閣人事局の創設等々、これらを出発点に、おそらく現政権は公務員制度改革を大きくやっていくものと期待しております。まさに最中でありますので、あえて当意見書を県民の総意として出す意義は弱いと、そのように判断して、創爽会としましては反対を申し上げます。 ◆江口委員 私どもは、基本的にはこの内容については賛同したいと思っております。 ○下条委員長 ほかにご意見はございませんでしょうか。  暫時休憩をします。 ---------------------      -午後5時47分 休憩- ---------------------      -午後5時47分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  「国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書」につきまして、お諮りをいたします。  提出することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○下条委員長 賛成多数であります。  よって、当意見書を提出することに決定をいたします。  ただいま決定をいたしました意見書の文案につきましては、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 ありがとうございました。では、そのように取り扱いをしたいと思います。  ほかに委員の皆さん方からご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○下条委員長 それでは、総務部及び防災危機管理監監関係の審査をこれをもって終了いたします。  以上で本委員会及び分科会関係の案件の審査は、すべて終了いたしました。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩をいたします。 ---------------------      -午後4時47分 休憩- ---------------------      -午後4時49分 再開- --------------------- ○下条委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動につきまして、何かご意見ございませんでしょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
    ○下条委員長 それでは、正副委員長にご一任をお願いしたいと存じます。  これをもちまして、総務委員会及び予算特別委員会総務分科会を閉会いたします。  お疲れさまでした。 ---------------------      -午後5時50分 散会- ---------------------...