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平成21年 11月 定例会-12月17日−資料
平成21年 11月 定例会-12月17日−05号

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  1. 長崎県議会 2009-12-17
    平成21年 11月 定例会-12月17日−資料


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年 11月 定例会 − 12月17日−資料 平成21年 11月 定例会 − 12月17日−資料 平成21年 11月 定例会 平成21年11月定例会                会期日程表 月日曜内容等備考11.27金本会議(開会、会期決定、議案上程、知事説明) 常任委員会 予算特別委員会予算概要説明) 28土  29日  30月(議案調査) 12.1火(議案調査)一般質問通告締切2水(議案調査)請願受付締切3木本会議(一般質問)総括質疑通告締切4金本会議(一般質問) 5土  6日  7月本会議(一般質問、議案・請願委員会付託)陳情受付締切8火(議案調査) 9水分科会・常任委員会 10木分科会・常任委員会 11金分科会・常任委員会 12土  13日  14月分科会・常任委員会予備日会派提出決議案等締切15火予算特別委員会(分科会長報告、採決) 議会運営委員会 16水(議事整理) 17木本会議(委員長審査結果報告、質疑・討論、採決、閉会)                                   会期21日間 平成21年11月定例会                上程議案件名表 議案番号件名第137号議案平成21年度長崎県一般会計補正予算(第5号)第138号議案平成21年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)第139号議案平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)第140号議案平成21年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第1号)第141号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例第142号議案長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例第143号議案警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例第144号議案長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例第145号議案長崎県医療施設耐震化臨時特例基金条例第146号議案県立高等学校等条例の一部を改正する条例第147号議案当せん金付証票の発売について第148号議案公平委員会事務の委託の廃止に関する協議について第149号議案和解及び損害賠償の額の決定について第150号議案和解及び損害賠償の額の決定について第151号議案契約の締結について第152号議案契約の締結の一部変更について第153号議案長崎県道路公社の基本計画の変更認可申請について第154号議案有料道路の事業計画の変更の同意について第155号議案公の施設指定管理者の指定について第156号議案公の施設指定管理者の指定について第157号議案平成21年度長崎県一般会計補正予算(第6号)第158号議案平成21年度長崎県一般会計補正予算(第7号)第159号議案平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)第160号議案平成21年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)第161号議案平成21年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)第162号議案平成21年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号)第163号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例第164号議案職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第165号議案知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例第166号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第167号議案長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて報告第19号平成21年度長崎県一般会計補正予算(第4号)認定第4号平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について発議第151号長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例発議第152号長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例発議第153号市町村合併に伴う長崎市佐世保市諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び市町村合併に伴う長崎市佐世保市島原市平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例発議第154号長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例 平成21年11月定例会  平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算審査報告書  本委員会に付託された認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」を審査した結果、次のとおり決定したので報告する。   平成21年11月27日                  決算審査特別委員会委員長  中山 功    議長  末吉光徳様 T 審査結果         認定
    U 審査意見  1 総括的意見 (1)本委員会は、去る10月13日から10月15日まで、及び10月23日の計4日間にわたって開催され、予算の執行が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に行われたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施にあたって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料を基に、理事者からの説明を受けて慎重に審査を実施した。 (2)その結果、平成20年度一般会計及び各特別会計の決算については、これを認定すべきものと決定した。 (3)他の自治体においては、昨年度は12道府県、本年度も28府県市で不適正な経理が会計検査院等に指摘されている。  本県においては、「預け」「書き換え」の不適切と思われる事例はないとのことであるが、今後も他自治体の事例を肝に命じ、適正な処理を継続して行われたい。 (4)昨年の米国発の金融危機による世界経済の低迷は、その後持ち直しはしているものの、国内景気の落ち込み、特に中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく深刻な状況が続いている。  このような中、本県の財政状況は、歳入に占める地方税等の自主財源比率が低く、地方交付税、国庫支出金等の他の財源への依存度が高い財政構造であるため、行財政改革に加え現在取り組んでいる収支構造改革を着実に実施するとともに、政策評価による事務事業の見直し等を通じて、徹底した経費の節減と効率的な事業の執行への取組が求められている。 (5)そこで、今後の予算の執行にあたり、次のとおり指摘するので、その実現に向けて特段の努力と改善を求めるものである。  2 指摘事項 (1)収入未済の縮減について    収入未済額は約43億300万円で、前年度と比較して約3億6,000万円(9.1%)増加している。特に、三位一体改革により税源移譲された個人県民税の収入未済が4億3,000万円(20.1%)増加し、多額となっている。    県税の未収金については、自動車税の給与の一斉差押え、財産調査等による滞納処分を行っている。特に、個人県民税については、市町との連携を図るため、県職員が併任制度により市町職員と徴収事務にあたったり、地方税法第48条に基づく県による直接徴収を行うなど、未収金縮減に努めているところである。新たな取り組みとして、個人県民税の未収金縮減を図るため平成21年度より市町と連携した「長崎県地方税回収機構」を活用し、個人県民税の着実な徴収が、県全体の収入未済の解消には不可欠であることから、収入未済額の圧縮の一層の対策強化に努めること。    県税以外の未収金については、未収金の未然防止策として、貸付審査時において、本人のみならず連帯保証人の将来にわたる償還能力についても、引き続き厳正なる審査に取り組むこと。また、担保についても、近年の状況から物的担保のみでは価値の下落が激しい状況があり、換価が困難な状況であるため、状況に応じて物的担保のみではなく銀行保証による担保確保等の更なる徹底を行い、確実な債権回収に努められたい。    未収金発生後は、督促の強化、滞納発生直後の戸別訪問実施を更に強化し、連帯保証人に対しても早期接触を図ることで積極的な債権回収に努め、適切な債権管理の徹底に努めること。    現在、設置されている「未収金対策検討会議」により、効果をあげている回収対策の情報の共有化等により、全庁的に早期徴収に取り組めるような対策を講じること。    また、未収債権の管理に関しては、法令等に従った適切な債権管理が明確に義務付けられている中、昨年度の行政監査において報告された、債権債務者の未確認、督促状の未送付などの不適切な取扱いについては、徹底した改善に速やかに取り組むこと。    なお、こうした法令等に基づく適切な債権管理が徹底されても、なおも回収することができない未収金については、取扱い基準等の検討を行うこと。 (2)随意契約の見直しについて    随意契約については、「随意契約適正化推進協議会」を設置し、随意契約の適正化の推進について、随意契約の洗い直しを行っているところであるが、競争入札の原則に立ち戻り、随意契約から競争入札へ移行できるよう更なる見直し、検討に努めること。 (3)未利用地等の有効活用について    未利用地については、その適正管理のため、「県有財産管理運用本部会議」で全庁的な取り組みが検討されているところであるが、更に現地の実態把握等十分調査を行い、長期保有の解消、積極的な売却等による処分を図り、各部局ごとではなく全庁的な統一された管理ができるように努めること。    また、空き公舎・校舎の活用対策として、市営アパート等として地元市への処分等を行っているが、今後も地元市等との十分な協議を行い、積極的に有効活用を図ること。 (4)入札事務の透明性と競争性の確保について    定期監査において、コンサルタント業務の指名競争入札が、特定の業者に受注が集中し、指名選定に問題があるとの意見が出されている。今後、関係部署において調査を行い、発注の透明性と競争性をさらに確保するよう努めること。 (5)包括外部監査実施後のフォローアップについて    包括外部監査の指摘事項については、定期監査の折りにフォローアップしているとのことであるが、対応に不十分な点も見受けられる。今後は、更に包括外部監査実施後のフォローアップのあり方について検討すること。 (参考)  1 審査日程 年月日曜日内容場所21・10・13火委員会(総括説明・総括質疑)本会議場総務分科会第1別館第1会議室文教厚生分科会議会会議室環境生活分科会本館5−A会議室農水経済分科会第1別館第3会議室21・10・14水総務分科会第1別館第1会議室文教厚生分科会議会会議室環境生活分科会本館5−A会議室農水経済分科会第1別館第3会議室21・10・15木総務分科会第1別館第1会議室文教厚生分科会議会会議室環境生活分科会本館5−A会議室農水経済分科会第1別館第3会議室21・10・23金委員会(分科会長報告、採決)本会議場  2 出席した委員の氏名 委員長中山 功副委員長吉村庄二委員宮内雪夫   松田正民   加藤寛治 八江利春   三好徳明   田中愛国 馬込 彰   小林克敏   佐藤 了 野本三雄   吉川 豊   永淵勝幸 溝口芙美雄  瀬川光之   中島 義 北浦定昭   徳永達也   下条ふみまさ 中村和弥   金澤秀三郎  橋本希俊 楠 大典   渡辺敏勝   高比良末男 永留邦次   久野 哲   金子三智郎 山口初實   陣内八郎   高比良 元 山田朋子   織田 長   小林駿介 江口 健   末次精一   浅田眞澄美 松島 完   押渕礼子   山口壮堀江ひとみ                          (注)委員名は会派順による。 平成21年11月定例会                委員会開催日程 月日曜開会時刻委員会名場所11.27金13:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会議会会議室             総務委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年11月27日                       総務委員会委員長 徳永達也   議長  末吉光徳様                  記 1 議案 番号件名審査結果第166号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決                           計 1件(原案可決 1件)             文教厚生委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年11月27日                     文教厚生委員会委員長 瀬川光之   議長  末吉光徳様                  記 1 議案 番号件名審査結果第166号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決                           計 1件(原案可決 1件) 平成21年11月定例会                請願付託表 委員会名請願番号件名提出者紹介議員環境生活委員会第2号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願長崎県弁護士会  会長 原 章夫馬込 彰 金澤秀三郎文教厚生委員会第3号教育「格差」をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願長崎の私学助成をすすめる会  会長 岡田昌子堀江ひとみ総務委員会第4号「たばこ税増税反対」を求める請願長崎たばこ販売協同組合  長崎県ロックたばこ販売協同組合   ブロック会長 中島末利松田正民 下条ふみまさ環境生活委員会第5号人権擁護法案の成立に反対する請願教育研究会未来 長崎支部  代表 小柳優子野口健司 中村和弥総務委員会第6号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する請願教育研究会未来 長崎支部  代表 小柳優子中山 功 北浦定昭環境生活委員会第7号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する請願教育研究会未来 長崎支部  代表 小柳優子吉川 豊 永淵勝幸総務委員会第8号改正国籍法の厳格な制度運用を求める請願教育研究会未来 長崎支部  代表 小柳優子中嶋廣義 下条ふみまさ                                   (計7件) 平成21年11月定例会                委員会開催日程表 月日曜開会時刻委員会名場所12.9水10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会議会会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会第1別館第3会議室12.10木10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会議会会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会第1別館第3会議室12.11金10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会議会会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会第1別館第3会議室12.14月予備日12.15火11:00予算特別委員会 (分科会長報告、採決)議場 平成21年11月定例会                審査報告書             総務委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年12月14日                      総務委員会委員長  徳永達也   議長  末吉光徳様                    記
    1 議案 番号件名審査結果第141号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例原案可決第142号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第143号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例原案可決第144号長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例原案可決第147号当せん金付証票の発売について原案可決第148号公平委員会事務委託の廃止に関する協議について原案可決第149号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第150号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第163号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決第164号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例原案可決第165号知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例原案可決                         計 11件(原案可決 11件)             文教厚生委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年12月11日                    文教厚生委員会委員長  瀬川光之   議長  末吉光徳様                    記 1 議案 番号件名審査結果第142号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第145号長崎県医療施設耐震化臨時特例基金条例原案可決第146号県立高等学校等条例の一部を改正する条例原案可決第163号職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(関係分)原案可決                           計 4件(原案可決 4件)             環境生活委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年12月11日                    環境生活委員会委員長  渡辺敏勝   議長  末吉光徳様                    記 1 議案 番号件名審査結果第142号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第151号契約の締結について原案可決第152号契約の締結の一部変更について原案可決第153号長崎県道路公社の基本計画の変更認可申請について原案可決第154号有料道路の事業計画の変更の同意について原案可決第155号公の施設指定管理者の指定について原案可決                           計 6件(原案可決 6件)             農水経済委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年12月11日                   農水経済委員会委員長  溝口芙美雄   議長  末吉光徳様                    記 1 議案 番号件名審査結果第142号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第156号公の施設指定管理者の指定について原案可決                           計 2件(原案可決 2件)             予算特別委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成21年12月15日                     予算特別委員会委員長 八江利春   議長  末吉光徳様                   記 1 議案 番号件名審査結果第137号平成21年度長崎県一般会計補正予算(第5号)原案可決第138号平成21年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)原案可決第139号平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)原案可決第140号平成21年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第1号)原案可決第157号平成21年度長崎県一般会計補正予算(第6号)原案可決第158号平成21年度長崎県一般会計補正予算(第7号)原案可決第159号平成21年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)原案可決第160号平成21年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号)原案可決第161号平成21年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)原案可決第162号平成21年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号)原案可決報告第19号平成21年度長崎県一般会計補正予算(第4号)承認                   計 11件(原案可決 10件 承認 1件) 平成21年11月定例会                動議件名一覧表(参考掲載) 1 委員会等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会たばこ税増税反対について総務委員会可決付録  11ページ意見書政府 国会永住外国人への地方参政権付与の法制化の反対について総務委員会可決付録  12ページ意見書政府 国会改正国籍法の厳格な制度運用について総務委員会可決付録  12ページ意見書政府 国会「新過疎法」の制定促進について総務委員会可決付録  13ページ意見書政府 国会国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することについて総務委員会可決付録  13ページ意見書政府 国会新たな防衛計画の大綱の速やかな策定について総務委員会可決付録  14ページ意見書政府 国会国による第1次補正予算執行停止の解除について総務委員会可決付録  14ページ意見書政府 国会悉皆(しっかい)方式による全国学力・学習状況調査の継続について文教厚生委員会可決付録  15ページ意見書政府 国会社会的セーフティネットの拡充について文教厚生委員会可決付録  15ページ意見書政府 国会子ども手当の財源の地方負担への反対について文教厚生委員会可決付録  16ページ意見書政府 国会改正貸金業法の早期完全施行等について環境生活委員会可決付録  16ページ意見書政府 国会人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権擁護法)成立の反対について環境生活委員会可決付録  17ページ意見書政府 国会「選択的夫婦別姓(氏)制度」の法制化反対について環境生活委員会可決付録  17ページ意見書政府 国会高速道路原則無料化の撤回について環境生活委員会可決付録  18ページ意見書政府 国会 知事地方有料道路の通行料金の低廉化・無料化に向けた取り組みについて環境生活委員会可決付録  18ページ意見書政府 国会経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることについて農水経済委員会可決付録  19ページ意見書政府 国会農業共済事業の健全な発展について農水経済委員会可決付録  19ページ意見書政府 国会農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進について農水経済委員会可決付録  20ページ 2 会派等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ発議第151号 長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決付録  20ページ決議 ハウステンボスの経営再建に関する決議議会運営委員会可決本文 262ページ意見書政府 国会韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書議会運営委員会可決本文 263ページ意見書政府 国会「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」の延長等を求める意見書議会運営委員会可決本文 264ページ発議第152号 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例議会運営委員会可決付録  24ページ発議第153号 市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市、諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び市町村の合併に伴う長崎市、佐世保市島原市平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例議会運営委員会可決付録  25ページ発議第154号 長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例宮内雪夫、松田正民 加藤寛治、八江利春 三好徳明、田中愛国 馬込 彰、小林克敏 佐藤 了、野本三雄 吉川 豊、中山 功 織田 長、野口健司 永淵勝幸、押渕礼子 山口壮三、小林駿介 溝口芙美雄、江口 健
    瀬川光之、中島廣義 北浦定昭、徳永達也 下条ふみまさ、中村和弥 金澤秀三郎、末次精一 浅田眞澄美、松島 完 西川克己可決付録  25ページ 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名たばこ税増税反対について要旨 たばこは、成人各々が喫煙に関する情報を認識したうえで、吸うか吸わないかを各々が判断する合法な「嗜好品」である。たばこは、健康に対しての議論があることも承知しているが、一服の喫煙がもたらす精神充足などの作用、ストレスからの解放、集中力の回復などの効能を否定することはできない。  たばこの消費数量は、平成11年度から10年連続して減少している。消費数量減少の要因としては、成年人口の年々の減少という構造的な要因がある。加えて、健康に対する意識の変化、最近の10年間で3度の増税や、年々の非喫煙者に配慮した喫煙環境の整備などにより、喫煙率も急激に減少しつつあり、すでに消費数量の減少は加速傾向にある。  現在、たばこには、財政物資として約63%もの高い税負担が課せられている。平成20年度における国・地方たばこ税の合計額は約2兆1千億円と推計されるなど、毎年2兆円を超える多大な財政貢献を行っており、その60%(約1兆3千億円超)が、地方自治体の一般財源となっている。  たばこは、上記のように既に嗜好品の中では最も高い税率を課され、消費税等を除いたたばこ税率は、先進諸国の中でも遜色のない水準にあり、担税力も既に限界となっている。加えて、これ以上の増税は、愛煙家にとっても「公平・透明・納得」を得られるものではなく、たばこ離れを更に加速させ税収減少をもたらすばかりである。  こうした中で今、「たばこ税制のあり方」(財政目的から健康目的課税への転換)や「大幅なたばこ増税」が議論されており、結論次第では地方たばこ税の減収のみならず、地方財政にとって大きな影響を及ぼすのではないかと危惧している。  たばこ販売店は、全国で約29万店あり、たばこを国から許可を得て販売し、国及び地方に安定的にかつ多大な財政貢献を行っているという自負のもと、日々、誇りと責任をもって生活している。  更に、たばこ業界にとって重要な課題である未成年者喫煙防止対策として、平成20年7月から全国で成人識別自動販売機を稼働させ、未成年者の自販機からのたばこ購入防止策を徹底した。また、店頭では、未成年者と疑わしき者への声掛け確認はもとより、街頭での啓発キャンペーンや美化活動などを積極的に実施しているところでもある。  たばこについて、万一、嗜好の自由すらも許さないような、たばこだけを狙い撃ちするよう増税が行われた場合、地道に営んできた商売すら困難を極め、ひいては、商店街や地域経済を疲弊させてしまう恐れが大きい。  よって国に対し、「たばこ税増税反対」に対する理解と配慮を強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月10日種類意見書件名永住外国人への地方参政権付与の法制化の反対について要旨 民主党の小沢幹事長は9月19日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。  参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストへの掲載が見送られている。  我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。  しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。  また、先進8カ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。  永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。長崎県は、対馬の問題を抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている。  一方、国籍法は第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。  よって、国に対し、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名改正国籍法の厳格な制度運用について要旨 本年1月1日、改正国籍法が施行された。今回の改正は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母との間に生まれた子に対する日本国籍の取得を認めていなかった改正前の国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決を受けたものであり、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも、届出による日本の国籍の取得を可能としたものである。  しかしながら、今回の改正については、適正な施行に向け、認知が真正なものであることを確認するための万全の調査や、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否についての検討を行うことなどを求める、国会における附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。  偽装認知の発生は、我が国が推進する「児童の権利条約」に掲げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。  よって、国に対し、改正国籍法附帯決議の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度の運用に万全を期すよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月10日種類意見書件名「新過疎法」の制定促進について要旨 過疎地域は、我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に陥っている。  これまで4次にわたる過疎対策特別措置法議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきたところであるが、過疎地域の果たしている多面的・公益的機能に鑑み、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。  よって、国に対し、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の「新過疎法」を制定し、以下の施策が実施されることを強く求めるものである。  1.「新過疎法」の制定に当たっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。  2.現行過疎法の特例規定で措置されている「みなし過疎」及び「一部過疎」を含めた現行過疎地域を引き続き指定対象とすること。  3.過疎対策事業債の対象事業については地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月14日種類意見書件名国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することについて要旨 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の議会及び首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。  しかし、政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっている。原口総務大臣記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言を行っている。  本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民請願権を侵害することにもつながりかねない。  また、地方としては、重要または緊急な案件について、党幹事長室を経由するルートに限るのでなく、直接、関係省庁に伝えられるようにすることが、地方の声を迅速かつ的確に国政に反映させ、国政において適切な政策決定を行うためにも、大変重要と考える。  よって、国に対し、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月14日種類意見書件名新たな防衛計画の大綱の速やかな策定について要旨 政府は10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。鳩山総理大臣は北澤防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。  現在の大綱は平成16年に策定されたものである。それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイル発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジア安全保障環境は、現大綱が策定された平成16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が求められている。  また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務である。  よって、国に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   総務委員会 提出年月日   平成21年12月14日種類意見書件名国による第1次補正予算執行停止の解除について要旨 国においては、本年10月その政権公約実現のため、今年度の第1次補正予算約15.4兆円のうち、約2.9兆円もの大幅な予算執行停止を決定した。  本県議会においては、9月定例会において「地方財政の円滑な運営を求める意見書」提出を可決し、補正予算執行停止を行わないよう求めてきたところであり、また、他の地方議会からも同様の意見書の提出がなされたにもかかわらず、「地域主権」の理念を標榜する国が、地方に対する事前の説明もなくこれを行ったことは、甚だ遺憾である。  これにより、本県では、九州横断自動車道の長崎〜長崎多良見間の4車線化工事400億円の執行が停止されるとともに、離島地域医療体制の整備等に100億円の活用が計画されていた地域医療再生基金事業が25億円に見直しを迫られ、定住自立圏等における民間投資の初期費用を助成する交付金も補助予定額が約6億円から約2.5億円へ大幅減額されるなど、県予算ベースだけで総額約156億円もの多大な影響が生じているほか、市町においても、支給するばかりとなっていた子育て応援特別手当が突然に廃止されるなど、住民生活に密着した医療福祉分野にまで広範囲に影響が及んでいる。  一方、我が国の経済情勢は、今月になって国内総生産の実質成長率が、速報値で年率4.8%だったものが、確定値では1.3%へと大幅に下方修正され、景気の不透明さが増すとともに、年明け以降に景気が「2番底」に陥る可能性も指摘されている。本県の経済動向も増加基調だった公共投資で頭打ち感が見られ始め、有効求人倍率も依然として低水準で推移している。経済を下支えするために、国の後押しが必要な時期に、政権交代に伴う先の政策変更の影響で、とりわけ公共投資の減少幅が拡大し、公的部門の動きが停滞していることが窺われる。  よって、国に対し、今後、経済対策を講じるに当たり、以下の事項に配慮して施策を推進されることを強く要望するものである。                    記  1.政権公約の拙速な実現追求のみにとらわれることなく、地方の経済や雇用をはじめ、医療子育て支援分野などの住民生活に及ぼす影響等を十分勘案のうえ、経済対策の着実な推進に最大限配慮すること。  2.そのために、地域経済の浮揚や景気の回復に資する国の第1次補正予算執行停止については、直ちにこれを解除すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   文教厚生委員会 提出年月日   平成21年12月10日種類意見書件名悉皆方式(しっかい)による全国学力・学習状況調査の継続について要旨 今般、川端達夫文部科学大臣は、「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆(しっかい)方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求においても、その方針を踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたことから、調査規模が更に縮小される可能性が生じており、その結果、都道府県又は市町村間の学力比較ができなくなり、学力における地域間格差を是正する実効性が失われる恐れさえある。  来年度は、3年前に小学6年生であった児童が中学3年生となり、「全国学力・学習状況調査」に参加することになる。この3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がない。一方、保護者からは、子どもの相対的な学力を知ることができるという理由により、現行の悉皆(しっかい)方式である「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多く上がっているところでもある。  また、抽出調査の対象外とされた場合でも、設置者が希望すれば参加できる「希望利用方式」も併用されるとのことではあるが、その実施方法は現時点では明確となっておらず、参加を希望する設置者には、多大な費用、事務処理負担等が生じ、抽出調査の対象となった者と比べ著しく不公平を生じることにもなりかねない。現在の悉皆(しっかい)調査であるからこそ、子供一人ひとりの課題等を十分に把握でき、高度な分析及び検証に関する調査研究も可能となるものであり、悉皆(しっかい)調査として継続すべきものである。  よって、国に対し、世界最高水準の義務教育を実現するため、小学6年生及び中学3年生の全児童・生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用する等、更なる充実強化を図られるよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   文教厚生委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名社会的セーフティネットの拡充について要旨 急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われたところであるが、この「雇用及び住居を失った者に対する総合支援策」は本年10月から実施されているものの、「訓練・生活支援給付」、「住宅手当」、「就職安定資金融資」及び「生活福祉資金」がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されていない。  また、雇用情勢に改善の兆しが見られない中、生活保護受給者数は急増し、すでに本県においては、昨年度の申請件数である2,786件にまで達し、今後も増加し続けることが予想される。さらには、約6人に1人が貧困であると政府が公表しているが、とりわけ「子どもの貧困」の解決が求められており、生活保護制度は「最後のセーフティネット」であり、国が責任をもって実施体制を確保すべきものである。  よって、国に対し、国民日本国憲法に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、総合的なセーフティネット体系の整備に向け、次の項目の実施について、最大限の努力を尽くすよう強く要望するものである。                    記  1.「雇用及び住居を失った者に対する総合支援策」をワンストップ・サービスとして迅速かつ円滑に実施するため、必要な事務の改善及び恒久的な制度化を行うこと。  2.「雇用及び住居を失った者に対する支援」は、離職者の再就職の実現が可能となるよう自立に向けた職業訓練を実施するなど、離職者の実状に応じ、訓練、再就職、生活、住宅等への総合的な支援を行うこと。  3.生活保護制度の円滑な実施に向け、国の責任において運用の改善、実施体制の確保及び確実な財源保障を行うこと。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   文教厚生委員会 提出年月日   平成21年12月14日種類意見書件名子ども手当の財源の地方負担への反対について要旨 子ども手当の財源を巡り、地方負担を求めるような議論が政府内で行われているとの報道がなされている。  国の財政上の都合から、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、国と地方との関係は深刻な事態に陥ることを十分に認識すべきである。  よって、国に対し、地域主権の理念を貫かれた形で予算編成が行われるよう、次の事項の実現について、強く要望するものである。                    記  1.子ども手当の財源は、全額国庫負担とすること。  2.子ども手当は、来年6月に第1回目の支給が予定されているが、支給事務を担う市町が混乱することのないよう、制度設計を早期に決定すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   環境生活委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名改正貸金業法の早期完全施行等について要旨 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者も200万人を超えている中、これらの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。  改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、@多重債務相談窓口の拡充、Aセーフティネット貸付の充実、Bヤミ金融の撲滅、C金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。  他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっていること、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。  しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。  改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。  今、多重債務者のために必要とされる施策は相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
     そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求めるものである。  1.改正貸金業法を早期に完全施行すること。  2.自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。  3.個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。  4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   環境生活委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権擁護法)成立の反対について要旨 平成17年8月、民主党は自民党案に対する対案として「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を国会に提出し、審議未了廃案となった経緯がある。今年の衆議院総選挙における民主党マニフェストには、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、具体策として「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」とある。千葉法務大臣は、民主党案どおり、人権擁護法成立に向けてスケジュールを立てる方針を表明したが、このことに対し、大きな懸念を表明する。  人を出生や宗教などで差別することや虐待することは、断じて許されざることであり、人権侵害はあってはならぬことであって、法案の理想そのものには異を唱えるものではない。問題は、規制のあり方にある。  いわゆる人権擁護法で、差別や人権侵害があった、あるいはその恐れがあるという認識に基づいて一般救済措置、特別救済措置を行う人権救済機関が内閣府の外局として設置されることとなっているが、差別、人権侵害の定義があいまいであり、人権救済機関に所属する委員によって恣意的な運用が行われる危険性がある。  すなわち、市民の良心に従った自由で正当な表現行為であったとしても、人権救済機関が差別や人権侵害であると認定した場合、規制や罰則を受ける恐れがあり、まるで共産主義国にあってしかるべきことが自由の国日本で起こる危険性がある。このような行為は国民の言論、表現の自由を直接的、又は間接的に抑圧することになりかねず、かつ憲法の理念をも踏みにじることになりかねない。  そもそも、不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下においては存在しないものである。それ故に、まず健全な社会、健全な人間関係を築くよう努力すべきである。  行政機関としては、教育政策を充実し、市民の社会活動の活発化を促すことなどを通じ、差別や人権侵害のない社会を創出することが何よりも重要であり、罰則を課すことや、取り締まることは、逆に行政機関によって新たな人権侵害を引き起こすことになりかねない。  よって、国に対し、人権擁護法案の成立がなされないよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   環境生活委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名「選択的夫婦別姓(氏)制度」の法制化に反対について要旨 平成10年以来、民主党を中心として、選択的夫婦別姓を柱とする「民法の一部を改正する法律案」が国会に十数回提出され、多く自民党の議員により否決されてきたが、今回、民主党衆議院で絶対多数を取り、かかる法改正の推進派である千葉法務大臣が就任直後に前向きな姿勢を示したことからも、この民法改正が推進されるのではないかという懸念を持っている。  いま、かかる「夫婦別姓(氏)制」の導入を許せば、家族の一体感を損ない、子供に与える精神的影響もはかり知れず、また事実婚を増加させ、離婚の増加や婚姻制度の崩壊をもたらすおそれが多分にある。また、高齢化社会を迎える現代にあって、その基本となるべき親族の扶養意識が薄れることも懸念される。  さらに、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、日本のよき伝統である家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、ひいては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすものである。  よって、国に対し、国民の中に広くコンセンサスができていると認められない今日、日本の将来に重大な禍根を残しかねない「夫婦別姓(氏)制」を導入しないよう要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   環境生活委員会 提出年月日   平成21年12月9日種類意見書件名高速道路原則無料化の撤回について要旨 政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省においては段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算の概算要求に盛り込んでいるところである。  しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などからは「客離れが進む」との懸念が示され、特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、ひいては地域バス交通網の縮小や、鉄道の経営悪化を招く可能性も高い。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことは明らかである。  政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねない。  また、地方においても高速道路原則無料化の結果、高速道路をはじめ地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることも予想される。  さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、国民の6割以上が高速道路の原則無料化に反対しているとの調査もある。  よって、国に対し、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   環境生活委員会 提出年月日   平成21年12月9日種類意見書件名地方有料道路の通行料金の低廉化・無料化に向けた取り組みについて要旨 長崎県道路公社が管理する有料道路は8路線あるが、いずれも代替路線がない唯一の生活道路となる離島架橋や、交通混雑が著しい市街地の渋滞対策となる国道のバイパス、そして高速道路へのアクセス道路など、日常生活で利用する地域に密着している道路である。  一方、高速道路は、地方の中枢都市や拠点間を連絡し、高速交通サービスを提供する国土の広域的な連携軸を形成する道路である。  政府は、高速道路の通行料金の原則無料化の方針を掲げ、平成22年度予算の概算要求に6,000億円を盛り込んでいるが、公共交通機関への影響や渋滞激化、CO2 排出量の増加など多くの問題が指摘されている。  これに比べ、地方有料道路における通行料金の低廉化・無料化は、地域住民の生活に直接効果を与え、実施範囲が地域限定であることから、高速道路無料化により指摘される渋滞や、CO2 への影響も少なく、また、無料化の場合に必要となる借入金の返済額も高速道路と比べると著しく少ない。  このため、国に対し、高速道路の無料化により、地方有料道路の低廉化・無料化に向けた支援策を、優先的に講じるよう要望するものである。  また、県に対し、地方有料道路の低廉化・無料化に向けた取り組みに、引き続き努められるよう要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会・知事 動議提出者   農水経済委員会 提出年月日   平成21年12月9日種類意見書件名経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることについて要旨 政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5ヵ月ぶりに宣言した。  加えて、急激な円高が進行した結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなることも危惧される。年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況に直面している。  現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却及び経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対し実効性のある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。  よって、国に対し、下記の対策を早急に実行するよう強く要望するものである。                    記  1.急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。  2.雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅等への総合的な支援を充実させること。  3.デフレ脱却及び経済の安定成長を実現する政策を早急に策定すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   農水経済委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名農業共済事業の健全な発展について要旨 政府の行政刷新会議による事業仕分けで農業共済共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下された。  農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、わが国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われている。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが、農業共済制度である。農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、それゆえ掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1相当額を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきた。  農業共済団体が事業運営に当たり経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、わが国農業の発展を阻害することにつながる。  よって、国に対し、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 動議提出者   農水経済委員会 提出年月日   平成21年12月11日種類意見書件名農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進について要旨 わが国の農山漁村は安全・安心な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。  しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。  よって、国に対し、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、下記の施策の推進を図るよう強く要望するものである。                    記  1.条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。  2.中山間地域が多い本県においては、農業の振興や農村の生活環境基盤整備のため、農道整備事業の実施が不可欠であり、引き続きその推進を図ること。  3.中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。  4.木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林(もり)づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。  5.今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業や漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府・国会 発議第151号  長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)を別紙のとおり提出する。   平成21年11月27日                     議会運営委員会委員長 中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様      長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)  長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年長崎県条例第60号)の一部を次のように改正する。  第7条第2項中「100分の160」を「100分の145」に、「100分の175」を「100分の165」に改める。    附則  この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。 (提案理由)  県内の厳しい経済状況及び国家公務員の給与の取り扱いの状況等を踏まえ、議員の期末手当について所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。 (新旧対照表) 改正案現行(期末手当) 第7条 略 2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段の規定の適用を受ける者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において議員が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の145、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。  (1)〜(4) 略(期末手当) 第7条 略 2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段の規定の適用を受ける者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において議員が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。  (1)〜(4) 略                  動議  ハウステンボスの経営再建に関する決議(案)を別紙のとおり提出する。   平成21年12月17日                    議会運営委員会委員長  中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様           ハウステンボスの経営再建に関する決議(案)  ハウステンボスは、平成4年にオランダの街並みを忠実に再現した大型複合テーマパーク施設として開業し、以来ピーク時には年間約370万人の入場者を集め、東のディズニーランド、西のハウステンボスと言われるなど、本県はもとより九州全体の観光振興とイメージアップに大きく貢献してきた。また、環境事業への先進的な取組についても高い評価を得ており、環境への関心が世界的に高まっている中、極めて意義が大きい施設となっている。  しかし、平成9年度以降、入場者は徐々に減少し、平成15年に会社更生手続を申請、平成16年に更生計画認可を受け、更生裁判所の管理下にて再建を進めているところであるが、米国発の世界的な不況や円高などの影響により、昨年秋以降、入場者数や売上高が激減し、現在も非常に厳しい経営状況が続いている。  現在、佐世保市長から九州財界や国内旅行業界大手の企業に対し、ハウステンボスの経営支援について協力を要請し、現在も引き続き検討が行われている。また、県も知事、副知事がその支援を強く要請しているところである。さらに、ハウステンボスの従業員の皆さんも、街頭に出て来場を呼びかけるなど必死に努力されておられる。ハウステンボスは、本県の観光振興はもとより、雇用確保をはじめ地域の産業や経済に及ぼす影響が極めて大きいものがあり、また、九州経済にとってもしかりである。極めて緊迫した現状の中、今こそまさに県を挙げての取組が必要となっており、この窮地にあるが故にさらに九州全体での支援を熱望するものである。  このため、知事におかれては、佐世保市との連携を図り、積極的にハウステンボス再建問題に取り組むよう強く要望するとともに、本県議会としても、県民やすべての市町及び各界各関係機関、さらには九州財界等の一層のご理解とご支援のもと、ハウステンボスの再建に向け、全力を傾け、維持・発展を期するものである。  以上、決議する。
      平成21年12月17日                               長崎県議会                  動議  韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。   平成21年12月17日                    議会運営委員会委員長  中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様      韓国・釜山火災事故に係る被害者の救済と再発防止を求める意見書(案)  去る11月14日、韓国・釜山広域市で起きた火災に、本県雲仙市から観光旅行に訪れていた9名の観光客が巻き込まれ、8名が死亡し、1名が重傷を負うという悲惨な事故が発生した。楽しいはずの観光旅行の途中で亡くなられた方々はどれほど無念であったことか、その心中を思うと残念でならない。  この事故については、11月30日に釜山地方警察庁が中間捜査結果を公表し、12月2日には経営者等2名が逮捕され、事故の原因や状況も判明しつつある。  しかしながら、今回の火災事故において、入院先の病院がご遺体を引き渡す条件として公的機関の保証を要求し、人道的立場から地方自治体が応じざるを得ない事態が発生したことは遺憾である。  よって、国におかれては、韓国政府に対し事故原因の究明や再発防止策等を早急に講じるとともに被害者に対する補償問題については責任ある対応をとられることを申し入れ、かつ、海外における邦人保護の一層の強化や海外渡航の安全対策の啓発を図っていただくよう、以下のことを要望する。 1.韓国政府に対し、被害者並びにその家族及び遺族の救済を図る等のため、次の事項の申し入れを行うこと。  (1)事故原因の徹底究明と責任の明確化  (2)再発防止策の実行  (3)韓国政府文化体育観光大臣の補償発言の確認と被害者並びにその家族及び遺族の救済の具体化  (4)韓国国内旅行業者に対する安全指導の徹底 2.海外における邦人保護は国の重要な責務であることにかんがみ、海外において重大事故等緊急かつ臨機応変な対応が求められる場合においては、地方自治体に対応を委ねることなく、国が責任を持って対処すること。 3.海外渡航の安全対策の啓発を更に図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成21年12月17日                               長崎県議会                  動議  「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」の延長等を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成21年12月17日                    議会運営委員会委員長  中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様    「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」の延長等を求める意見書(案)  世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任があると考える。低炭素社会実現に向けた様々な取り組みの中、日本が誇る環境技術によって雇用を作り出し、経済成長及び温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要である。  平成21年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度及び環境対応車へのエコカー補助金は、平成22年3月末が期限となっている。  エコポイント制度については、申請受付件数も着実に増え、国民にも周知されてきており、環境対応車へのエコカー補助金についても、納車待ちの車種が出るなど大きな効果を生んでいる。また、太陽光発電についても、本年1月に住宅用への補助制度の導入が復活し、設置数が増加していることから、さらに伸ばす必要がある。温室効果ガスを大幅に削減するためには家庭部門の削減対策強化は不可欠であり、この2四半期で実質GNPがプラス成長になっていることを踏まえれば、効果が出ている政策は今後も是非継続すべきであると考える。  よって、国におかれては、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車の買い替え・購入に対する補助制度」並びに「太陽光発電促進のための補助制度」について、以下の施策が実施されることを強く求める。 1.平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」を延長すること。 2.現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。 3.太陽光発電を促進するため、住宅用及び事業所用の太陽光発電導入のための補助制度の存続及び予算を確保すること。特に、民間事業者が地方自治体と連携して大規模太陽光発電を導入する場合は、民間事業者の規模にかかわりなく補助する現行制度を維持すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成21年12月17日                               長崎県議会 発議第152号  長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成21年12月17日                     議会運営委員会委員長 中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様    長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例(案)  長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(昭和61年長崎県条例第39号)の一部を次のように改正する。 第2条の表中「北松浦郡 │北松浦郡      │ 1人」を削り、       「佐世保市 │佐世保市      │ 8人」を       「佐世保市 │佐世保市及び北松浦郡│ 9人」に改める。    附則  この条例は、平成22年3月31日から施行する。 (提案理由)  長崎県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、佐世保市、江迎町及び鹿町町の合併に伴い、佐世保市選挙区と北松浦郡選挙区を合区しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。   (新旧対照表) 改正案現行(選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数) 第2条 長崎県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第15条の規定により、次の表のとおりとする。(選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数) 第2条長崎県議会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第15条の規定により、次の表のとおりとする。 選挙区の名称選挙区の区域議員数  選挙区の名称選挙区の区域議員数 長崎市長崎市14人長崎市長崎市14人佐世保市・北松浦郡佐世保市及び北松浦郡9人佐世保市佐世保市8人島原市島原市2人島原市島原市2人諫早市諫早市4人諫早市諫早市4人大村市大村市3人大村市大村市3人平戸市平戸市1人平戸市平戸市1人松浦市松浦市1人松浦市松浦市1人対馬市対馬市1人対馬市対馬市1人壱岐市壱岐市1人壱岐市壱岐市1人五島市五島市1人五島市五島市1人西海市西海市1人西海市西海市1人雲仙市雲仙市2人雲仙市雲仙市2人南島原市南島原市2人南島原市南島原市2人西彼杵郡西彼杵郡2人西彼杵郡西彼杵郡2人東彼杵郡東彼杵郡1人東彼杵郡東彼杵郡1人南松浦郡南松浦郡1人北松浦郡北松浦郡1人 南松浦郡南松浦郡1人 発議第153号  市町村の合併に伴う長崎市佐世保市諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び市町村の合併に伴う長崎市佐世保市島原市平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例案を別紙のとおり提出する。   平成21年12月17日                     議会運営委員会委員長 中山 功   長崎県議会議長  末吉光徳様    市町村の合併に伴う長崎市佐世保市諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び市町村の合併に伴う長崎市佐世保市島原市平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止する条例(案)  次に掲げる条例は、廃止する。  (1) 市町村の合併に伴う長崎市佐世保市諫早市、西彼杵郡、北高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例(平成16年長崎県条例第82号)  (2) 市町村の合併に伴う長崎市佐世保市島原市平戸市、松浦市、西彼杵郡、南高来郡及び北松浦郡の区域に係る長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例(平成17年長崎県条例第90号)    附則  この条例は、公布の日から施行する。  (提案理由)  市町村の合併に伴う長崎県議会議員の選挙区の特例に関する条例について、特例の適用期間が終了したので、これを廃止するものである。これがこの条例案を提出する理由である。 発議第154号  長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進条例案を別紙のとおり提出する。   平成21年12月17日              議員  宮内雪夫    議員  松田正民              議員  加藤寛治    議員  八江利春              議員  三好徳明    議員  田中愛国              議員  馬込 彰    議員  小林克敏              議員  佐藤 了    議員  野本三雄              議員  吉川 豊    議員  中山 功              議員  織田 長    議員  野口健司              議員  永淵勝幸    議員  押渕礼子              議員  山口壮三    議員  小林駿介              議員  溝口芙美雄   議員  江口 健              議員  瀬川光之    議員  中島 義              議員  北浦定昭    議員  徳永達也              議員  下条ふみまさ  議員  中村和弥              議員  金澤秀三郎   議員  末次精一              議員  浅田眞澄美   議員  松島 完              議員  西川克己   長崎県議会議長  末吉光徳様           長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進条例(案)  (目的) 第1条 この条例は、歯・口腔(くう)の健康づくり糖尿病等の生活習慣病の対策をはじめとする県民の全身の健康づくりに果たす役割の重要性にかんがみ、他県に比べ高い県民の歯科疾患の有病率の低下及び県内における歯・口腔(くう)の健康に関する地域間等の格差の是正を図るため、県民の生涯にわたる歯・口腔(くう)の健康づくりに関し、その基本理念を定め、県の責務及び市町、教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者、県民等の役割を明らかにし、並びに歯・口腔(くう)の健康づくりの推進に関する計画の策定について定めること等により、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康増進に寄与することを目的とする。  (基本理念) 第2条 歯・口腔(くう)の健康づくりは、すべての県民が生涯を通じて、自らむし歯、歯周疾患等の予防及び口腔(くう)機能の向上に取り組むとともに、適切な時期に必要な口腔(くう)ケア、医療等を受けることができる環境が整備されることを基本理念として行われなければならない。  (県の責務) 第3条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、本県の特性に応じた歯・口腔(くう)の健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。  (市町の役割) 第4条 市町は、基本理念を踏まえ、健康増進法(平成14年法律第103号)、母子保健法(昭和40年法律第141号)等の歯・口腔(くう)の健康づくりに関する法令の規定に基づく歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策を継続的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。  (教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者等の役割)
    第5条 教育関係者、保健医療関係者、福祉関係者等(以下「教育関係者等」という。)は、基本理念にのっとり、県民の歯・口腔(くう)の健康づくりの推進並びに他の者が行う歯・口腔(くう)の健康づくりに関する活動との連携及び協力を図るよう努めるものとする。 2 教育関係者等は、前項の目的を達成するため、県民の歯・口腔(くう)の健康づくりを支援するための研修等を実施するよう努めるものとする。  (事業者及び保険者の役割) 第6条 事業者は、基本理念にのっとり、県内の事業所で雇用する従業員の歯科検診(健康診査又は健康診断において実施する歯科に関する検診を含む。)及び歯科保健指導(以下「歯科検診等」という。)の機会の確保その他の歯・口腔(くう)の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。 2 保険者は、基本理念にのっとり、県内の被保険者の歯科検診等の機会の確保その他の歯・口腔(くう)の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。  (県民の役割) 第7条 県民は、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する知識を持ち、更に理解を深めるよう努めるものとする。 2 県民は、県及び市町が実施する歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策を活用すること、かかりつけ歯科医の支援を受けること等により、自ら歯・口腔(くう)の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。  (長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画) 第8条 県は、県民の生涯にわたる歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する基本的な計画(以下「長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画」という。)を定めるものとする。 2 県は、長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画を定めようとするときは、あらかじめ歯・口腔(くう)の健康づくりに関する学識経験者の意見を聴くとともに、県民、市町その他歯・口腔(くう)の健康づくりに係る活動を行う関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 3 長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画の策定に当たっては、健康増進法に基づく健康増進計画、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく医療計画、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険事業支援計画その他の県が策定する歯・口腔(くう)の健康づくりに関する計画との調和及び連携に努めるとともに、離島及びへき地における地域性及び特殊性に配慮するものとする。 4 県は、長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画を定めたときは、速やかに、これを県民に公表しなければならない。 5 長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画は、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。 6 第2項から第4項までの規定は、長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画の変更について準用する。  (市町歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画) 第9条 市町は、当該市町の実情に応じた歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策をより継続的かつ効果的に推進するため、長崎県歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画の内容を踏まえ、当該区域における歯・口腔(くう)の健康づくりに関する基本的な計画(以下「市町歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。 2 県は、市町が市町歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画を定めようとする場合には、当該市町の求めに応じ、適切な情報の提供及び専門的又は技術的な助言を行うものとする。 3 県は、前項に定めるもののほか、市町歯・口腔(くう)の健康づくり推進計画の策定状況等市町における歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策の実施状況を勘案した上で、市町に対して必要な支援を行うよう努めるものとする。  (基本的施策の実施) 第10条 知事又は県教育委員会は、県民の歯・口腔(くう)の健康づくりを推進するための基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。 (1) 県民の歯・口腔(くう)の健康づくりの推進に資する情報の収集及び提供並びに教育関係者等との連携体制の構築に関すること。 (2) 市町長又は市町教育委員会が行う効果的なむし歯予防対策及び母子歯科保健事業、学校歯科保健事業等を通じた県民の生涯にわたる効果的な歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策の促進に関すること。 (3) 第8条第2項の関係者が行う歯・口腔(くう)の健康づくりに関する取組の促進に関すること。 (4) 障害者、要介護者等に対する適切な口腔(くう)ケア等に係る施策の推進に関すること。 (5) 歯・口腔(くう)の健康づくりに携わる者の資質の向上に関すること。 (6) 歯・口腔(くう)の健康づくり効果的な実施に資する調査研究の推進に関すること。 (7) 前各号に掲げるもののほか、歯・口腔(くう)の健康づくりを推進するために必要な施策の推進に関すること。 2 県は、前項各号に掲げる基本的施策を実施するため、市町、事業者、保険者、学校等が行う歯・口腔(くう)の健康づくりに関する活動に対し、その設置する保健所による広域的又は専門的な見地からの情報の提供、助言等を行うものとする。  (効果的な歯・口腔(くう)の健康づくり対策の促進等) 第11条 県は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔(くう)の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯・口腔(くう)の健康づくり対策の促進に必要な措置を講ずるものとする。 2 知事又は県教育委員会は、保育所幼稚園小学校中学校等においてフッ化物洗口等のフッ化物を用いた歯・口腔(くう)の健康づくりに関する取組が実施される場合は、各実施主体に対し、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第5条に規定する学校保健計画又はそれに準じた計画に位置付け実施すること等その的確な実施のための必要な助言を行うものとする。  (歯の衛生週間) 第12条 県民の間に広く歯・口腔(くう)の健康づくりについての関心と理解を深め、県民が積極的に歯科疾患を予防する意欲を高めるため、歯の衛生週間を設ける。 2 歯の衛生週間は、6月4日から同月10日までとする。 3 県は、市町と連携し、歯の衛生週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。  (県民歯科疾患実態調査等) 第13条 知事は、県民の歯・口腔(くう)の健康づくりの総合的な推進を図るための基礎資料とするため、少なくとも6年ごとに、県民の歯科疾患等の実態についての調査(以下「県民歯科疾患実態調査」という。」を行うものとする。 2 知事及び県教育委員会は、県民の幼児期からの歯・口腔(くう)の健康づくり効果的に推進するため幼児、児童及び生徒のむし歯及び歯周疾患のり罹患状況等について、毎年調査を実施するものとする。 3 県民歯科疾患実態調査及び前項の調査は、その結果を公表するものとする。  (財政上の措置) 第14条 県は、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策を推進するため、予算の範囲内で必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。    附則  この条例は、平成22年6月4日から施行する。  (提案理由)  県民の歯科疾患の有病率の低下及び県内における歯・口腔(くう)の健康に関する地域間等の格差の是正を図るため、歯・口腔(くう)の健康づくりに関する施策について基本となる事項等を定めるようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。      平成21年11月定例会 議会閉会中委員会付託申出一覧表                                     No.1 委員会名付託事件総務◯委員会、現地調査及び陳情  ・重要施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・秘書、広報及び広聴に関する事項について  ・国際関連施策の推進に関する事項について  ・防災危機管理、消防、危険物の規制等に関する事項について  ・職員の進退及び身分に関する事項について  ・議会及び県の行政一般に関する事項について  ・県の予算、税その他の財務に関する事項について  ・政策評価に関する事項について  ・情報化その他他部局の主管に属しない事項について  ・離島・半島の振興及び地域振興に関する事項について  ・市町村その他公共団体の行政一般に関する事項について  ・交通運輸に関する事項について  ・土地対策に関する事項について  ・警察の組織及び運営に関する事項について  ・交通安全、防犯対策の推進に関する事項について  ・出納及び財産の取得管理に関する事項について  ・人事委員会に関する事項について  ・公安委員会に関する事項について  ・労働委員会に関する事項について  ・監査事務局に関する事項について  ・議会事務局に関する事項について文教厚生委員会、現地調査及び陳情  ・教職員の定数及び勤務条件に関する事項について  ・県立学校の施設及び設備の充実に関する事項について  ・義務教育及び高校教育に関する事項について  ・生涯学習、文化、スポーツの振興に関する事項について  ・文化財保護に関する事項について  ・県立大学(公立大学法人)に関する事項について  ・私立学校及び幼稚園に関する事項について  ・子どもに関する総合的な施策及び調整に関する事項について  ・社会福祉に関する事項について  ・保健衛生に関する事項について  ・社会保障に関する事項について環境生活◯委員会、現地調査及び陳情  ・県民生活に関する施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・同和対策に関する事項について  ・男女共同参画に関する事項について  ・統計に関する事項について  ・生活衛生に関する事項について  ・環境保全に関する事項について  ・生活排水対策及び水資源政策に関する事項について  ・廃棄物対策に関する事項について  ・自然保護に関する事項について  ・道路及び河川に関する事項について  ・まちづくりに関する事項について  ・住宅及び建築に関する事項について  ・水資源対策に関する事項について  ・県土地開発公社に関する事項について  ・県住宅供給公社に関する事項について  ・県道路公社に関する事項について  ・港湾、空港その他土木に関する事項について  ・県営交通事業に関する事項について                                     No.2
    委員会名付託事件農水経済◯委員会、現地調査及び陳情  ・農林業に関する事項について  ・水産業及び漁港に関する事項について  ・商業及び鉱工業に関する事項について  ・労働に関する事項について  ・観光振興、物産流通振興に関する事項について  ・企業振興及び立地の推進に関する事項について  ・科学技術の振興に関する事項について議会運営◯委員会、現地調査及び陳情  ・議会の運営に関する事項について  ・議会の会議規則委員会に関する条例等に関する事項について  ・議長の諮問に関する事項について予算特別◯委員会、現地調査及び陳情  ・一般会計特別会計及び企業会計予算等離島・半島地域振興特別◯委員会、現地調査及び陳情  ・離島・半島地域振興対策  ・過疎地域対策  ・地域医療対策世界遺産登録推進特別◯委員会、現地調査及び陳情  ・世界遺産登録推進対策行財政改革特別特別◯委員会、現地調査及び陳情  ・行財政改革...