長崎県議会 > 2009-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 長崎県議会 2009-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成21年 11月 定例会平成21年11月定例会                  平成21年12月3日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成21年12月3日(木曜日)       1番   西川克己君       2番   堀江ひとみ君       3番   山田朋子君       4番   高比良 元君       5番   陣内八郎君       6番   山口初實君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   江口 健君      13番   小林駿介君      14番   金子三智郎君      15番   久野 哲君      16番   永留邦次君      17番   山田博司君      18番   高比良末男君      19番   渡辺敏勝君      20番   楠 大典君      21番   山口壮三君      22番   押渕礼子君      23番   下条ふみまさ君      24番   徳永達也君      25番   北浦定昭君      26番   中島廣義君      27番   瀬川光之君      28番   溝口芙美雄君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   産業労働部            田平浩二君   政策監   地域振興部            坂本潤一郎君   理事   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            山崎滋夫君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            川村 力君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    木岡保雅君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江頭明文君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末吉光徳君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕みなさん、おはようございます。 自由民主党の宮内雪夫でございます。 通告に従って、質問をいたします。 質問に入ります前に、先月14日、韓国・釜山市の室内射撃場で発生をしました火災事故によって、雲仙市から観光に訪れていた県民9名を含む11名の日本人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。 本会議冒頭でも、知事をはじめ理事者のみなさんとともに、お亡くなりになられた方々に対し黙祷を捧げたところでありますが、被害に遭われた方々のご家族のご心痛はいかばかりかと、私も胸が痛む者であります。 改めて、このたびの事故でお亡くなりになられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、現在入院治療中の笠原様の一刻も早いご回復をお祈りを申し上げたいと思います。 また、韓国政府に対しましては、今後とも良好な日韓交流を続けていくためにも、二度とこのような事故が起こらないよう、徹底した原因究明と安全管理の強化をはじめ、再発防止に向けた万全の措置を強くお願いをしたいと申し上げるところでございます。 1、県政運営3期12年の総括と成果について。 さて、先般、金子知事は、来年2月21日に行われる長崎県知事選挙への不出馬を表明されました。 平成10年2月の初当選以来、3期12年の長きにわたり、県勢の浮揚に向け粉骨砕身、全身全霊を尽くして努力をしてこられました金子知事に対しまして、まずは衷心より感謝を申し上げますとともに、県政、県民のことを第一に考え、自らの進退を決せられましたことにつきましては、心中察するに余りあるものがございます。 金子知事が就任をされた当時の社会情勢を省みますと、金融システムの不安が顕在化し、国、地方の財政状況も悪化するなど、非常に困難な時代の転換期でありました。 しかし、このような厳しい状況の中にあっても知事は、決してひるむことなく、これまで歴代の知事が何代にもわたって取り組んできました新幹線や諫早湾干拓という積年の懸案事項に真っ正面から取り組み、これを見事に成し遂げられました。 また、地方分権時代を先取りした市町村合併の推進や新しいまちづくりへの支援、医療、福祉、子育て支援の充実など県民の安心な暮らしの実現をはじめ、徹底した行財政改革の断行や国の財政支援措置の積極的な活用によって財源を捻出しながら、県民のニーズに沿った施策を積極的に展開をし、着実に成果を上げてこられたことは、だれしも一致して認めるところでございます。 まず私は、このような観点から知事ご自身が、これまでの県政運営3期12年の取り組みについてどのように総括し、どのような成果が得られたと考えておられるのか、率直なお考えをお聞かせ願いたいと思うところでございます。 以下、この厳しい状況における現下の懸案事項について、バトンタッチを知事は一体どのように対処されようと考えておられるのか、9項目にわたり質問をいたします。 (1) 九州新幹線西九州ルート長崎ルート)について。 県政の最重要課題の一つである九州新幹線西九州ルート長崎ルート)の整備については、現在、鈴田トンネル俵坂トンネルの掘削工事が7月から順調に進んでいると伺っております。 ここに至るまでの道のりは苦難の連続でございました。これまでの知事をはじめ歴代の知事、県議会議長並びに議員各位、また経済界の皆様方など、大変なご苦労をしてこられた関係各位に対しまして、心から敬意を表します。 これまでの経過の中で忘れてならないのは、平成3年に提示された現在の短絡ルート案に対し、県北地域の方々が、何よりも長崎県の将来の発展を最優先に考え、苦渋の選択をされたことであります。 また、並行在来線の問題についても、一昨年の12月に、佐賀県とJR九州との3者の話し合いにより、新幹線の開業後20年間はJR九州が運行するなどの基本合意にこぎつけることで解決し、やっとの思いで工事の着工が実現できたわけであります。 これらの多くの苦難を乗り越え、昨年末には、前政権下ではありますが、本年末までに長崎駅部を認可するよう検討を進め、結論を得るとの政府・与党の合意がございました。 それが、新政権になった途端、概算要求で新規着工の調査費が削減され、新規着工については前原国土交通大臣が、全くの白紙と発言されました。 また、11月24日の整備5線の要請の際には、基本方針をつくって時間をかけて議論をしていくと発言をされ、来年度の着工を見送るという報道もなされております。 昭和48年に整備計画路線として決定されてから認可、着工まで35年間のさまざまな経過や地元県民の苦労などをご理解いただけない姿勢について、これまで力を注いできた地元としては、大きな不満を抱かざるを得ません。 さらに、去る10月22日、知事による大臣への要望の際にも、本来国で行っている未着工区間の需要予測やフリーケージトレインの実現可能性などを要望している地元が精査、説明をしていただきたいなどとの発言があったと伺っております。これでは、国がやるべき課題を地方に押しつけているようにしか見えないのであります。 また、11月24日には、整備新幹線の関係都道府県期成同盟会与党国会議員への説明会において、地元選出議員の質疑に対し知事は、フル規格整備についての思いを述べられたと聞いております。 このような状況を踏まえ、次の3点について、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 1点目、今、武雄~諫早までの工事が認可されているが、長崎までの延伸の必要性と全線フル規格について、どのように考えておられるのか。 2点目、地元で需要予測を示すべきという国土交通大臣の発言について、どのように対応されようとしておられるのか。 3点目、佐世保線の肥前山口~武雄温泉間の複線化の必要性については、どのように考えておられるのか。 (2) 西九州自動車道について。 西九州自動車道の整備促進の観点からお尋ねをいたします。 9月に誕生した鳩山新政権では、「コンクリートから人へ」という基本的な考え方に立ち、前原国土交通大臣は、着任早々から公共事業の見直しを大胆に断行しておられますが、これまでの長い歴史や経緯、ここまでに至った住民感情などに対する十分な配慮もなされていないまま、工事中止や事業費削減を決定しておられるのであります。 この影響は既に本県にも出ておりまして、去る10月9日には、既に決定されていた九州横断自動車道長崎インターチェンジから長崎多良見インターチェンジまでの4車線化事業が、本県への事前相談もないままに執行停止とされたのであります。 私は、こうした状況を非常に憂いており、今後、多くの公共事業が頓挫してしまうのではないかと危惧しております。 また、去る10月15日、鳩山新政権は、8月に決定した政府の概算要求を見直し、新たに概算要求の考え方を示され、平成22年度の道路整備関連予算では、前年度当初比15%減、新規事業は原則として行わず、事業箇所数も2割減らすということを示されておるのであります。 このことは、本県にとって深刻な事態になると思われるのでありますが、知事が特に力を入れている西九州自動車道、これは一体どうなるのか。 佐世保道路や佐々佐世保道路は、これまでの現地での工事を見ている限りでは順調に進捗が図られていると感じておりますが、公表されている完成時期は本当に守られるのか。 また、その他の伊万里松浦道路や松浦から佐々間は、中止されるのではないかと非常に危惧しているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、新政権の考えを踏まえた上で、西九州自動車道の今後の整備の見通しについて、知事の見解をお答えいただきたいと思います。 (3) 石木ダムについて。 石木ダムによる命の水の確保は、佐世保市民の安心な暮らしの実現のみならず、県北地域全体の社会・経済活動を安定的に維持するために必要不可欠であることから、水不足の解消への市民の切実な思いはますます高まっており、川棚川の洪水対策も含め、石木ダムの整備は喫緊の課題となっております。 知事就任時は、家屋の契約はゼロでありましたが、その後、ダム建設へのご理解をいただくために知事は、現地へ幾たびとなく足を運び、地元住民と膝を交えて話し合いをされ、現在は、苦渋の選択の上で移転家屋の8割に当たる54戸の方々が同意をされるに至っております。 しかしながら、残る家屋移転者の方々には、話し合いの場を設けていただくため、佐世保市長、川棚町長とともに戸別訪問などを重ねておられますが、話し合いの糸口が見出せない膠着をした状態となっております。 このような中で、本年2月、県議会としても、石木ダム建設促進に向け、超党派の「石木ダム建設推進議員協議会」を設立し、6月定例会においては、話し合いは進展の方策として事業認定の必要性が各方面から提唱されたのを受け、「石木ダム建設推進に関する意見書」を、多くの議員の皆様の賛同を得て採択したところであります。 また、佐世保市議会においても、石木ダム建設促進に関する意見書が決議され、県に提出されております。 石木ダムの早期建設を図り、地権者のみなさんとの話し合いを進展させるために、知事が佐世保市長と協議をし川棚町長と相談をした結果、事業認定手続を進めることを決断され、去る11月9日には事業認定申請書の提出がなされたものと伺っております。 そこでお尋ねいたしますが、県は、今般の事業認定申請を踏まえ、今後、在任期間中にどのように取り組んでいき、次期知事との間にいかなる政策協議を考えておられるのか。 また、現政権が、直轄ダムを含め、すべてのダムを見直すと言われている中、石木ダム事業についてどのように考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。 (4) 諫早湾干拓について。 諫早湾干拓については、平成19年度に事業が完了し、昨年度から、新たな干拓地では営農が本格的に開始されております。 また、潮受け堤防の締め切り以降、潮受け堤防や調整池によって周辺地域に対する防災機能が強化され、地元の方々は安心して生活を送られております。 この諫早湾干拓の事業によってさまざまな効果があらわれていると思いますが、本事業の成果について、お伺いいたします。 一方で、この諫早湾干拓の開門調査の話についてはマスコミ等でさまざまな報道がなされており、また、佐賀県知事からは会談の要請もされていると聞いております。 仮に開門調査が実施されれば、既に発揮されている地元の防災機能や、これまで懸命に取り組まれてきた干拓地の営農などに非常に大きな影響や被害を与えるのではないかと強く懸念をするわけであります。 先般、地元でも2,000人を超える規模の住民総決起大会が開催されましたが、開門には絶対反対であるとの多くの方々の強い声が挙がっており、開門調査は決してあってはならないと考えるのでありますが、開門の問題、そして佐賀県知事との面談について、知事のご見解をお聞かせ願いたいと存じます。 (5) 佐世保港の米軍とのすみ分けについて。 佐世保市は、明治以降、軍港として栄え、第二次世界大戦後も造船業や観光業を中心に県北地域の中核都市として発展するとともに、自衛隊や米軍の基地としても重要な役割を担ってまいりました。 佐世保市は、「新返還6項目」を基調とする佐世保港のすみ分け問題に取り組んでいるところでありますが、これらの解決は地元の願いであり、県を挙げて粛々と進めていかなければならないものと考えております。 県におかれては、これまでも市と一体となって佐世保港のすみ分け問題に真剣に取り組まれ、赤崎貯油所の一部の返還など新返還6項目のうち2項目の返還がなされております。 残る項目についても、立神岸壁の早期返還については、その条件であるジュリエットベースンの新しい岸壁が間もなく完成予定となっておりますので、知事をはじめ関係者の皆様のたゆまぬ努力により今後一層の推進、発展が図られるようにお願いをいたします。 また、佐世保港のすみ分けの大きな課題である前畑弾薬庫の移転については、日米合同委員会施設調整部会において、移転先である針尾島弾薬庫の整備について日米双方の認識が一致し、地元の理解が得られたことから、国においては来年度予算の概算要求もなされていると聞いております。 今後、前畑弾薬庫の移設について、県としてどのような姿勢で臨もうとしておられるのか、お尋ねをいたします。 (6) ハウステンボスの今後について。 ハウステンボスは、これまで西日本を誇る大型観光拠点として、本県の観光振興に大きく寄与してまいりました。 環境に配慮した取り組みやミュージアム、アトラクションなどの充実により、リピーター客や東アジアなどの外国人観光客の確保に努めてまいりましたが、期待するほどの誘客にはつながらず、平成16年、会社更生法の適用を受け、新たなスポンサーである野村プリンシパルファイナンスのもとで経営再建を図ってまいりました。 しかし、特に、昨年来の経済状況の悪化なども相まって、平成20年の入場者数は187万人に落ち込んでしまったのが現状であります。 このような中、野村プリンシパルファイナンスは、自らにかわるスポンサーを模索しましたが、交渉が決裂したことから、佐世保市長の支援要請を受けて九州財界がプロジェクトチームを設置し、ハウステンボス支援の可否を検討されるとともに、今また、国内大手旅行会社が支援について検討しておりますことや、一方で九州財界からの回答も期待されたものではないことも既に新聞報道などで紹介をされているところでございます。 とはいいながらハウステンボスは、いまや本県の観光振興にとっては欠かすことのできない観光施設であり、万が一、不測の事態に至った場合は地元経済に与える影響ははかりしれないものがございます。 そこで、金子知事にお尋ねいたします。 県は、これまで本県への観光客を誘致するため、ハウステンボスを活用した施策を講じてこられましたが、ハウステンボスが直面する危機的現状を踏まえ、これまで以上の活用策を講じる用意がございますか。 また、ハウステンボスの再建について、これまでは佐世保市が主体になって支援要請等を行っているようですが、今後、HIS等の動きも踏まえ、県は、どのようなスタンスに立ってハウステンボスの再建問題に取り組み、支援するお考えなのか、あわせてご答弁をお願いしたいと存じます。 (7) 全国和牛能力共進会について。 第10回全国和牛能力共進会長崎県大会の開催まで、あと3年足らずとなり、和牛のオリンピックとも称される大会が本県で開催されることは、長崎和牛をより一層全国に発信していく絶好のチャンスであり、肉用牛の生産振興に大きく寄与するとともに、37万人の来場者が見込まれることから、本県に多大の経済効果がもたらされるものと期待されます。 ところが、この期待の大会を前にして、先般、長崎和牛の冷凍精液の大量紛失という大変気がかりな事件が報道され、関係者はもとより県民挙げて懸念をしているものでありますが、知事ないしは農林部長に、この件についての対応策、所見をぜひお伺いをしたいと思います。 (8) 第十一大栄丸の転覆沈没事故について。 去る4月14日に、平戸市上阿値賀島沖海上で発生した大中型まき網漁船第十一大栄丸の転覆沈没事故については、乗組員22名のうち12名の方々が行方不明になるという非常に悲しい事態となりましたが、9月末から10月初めにかけて第十一大栄丸の船体が引き揚げられ、佐世保海上保安部による船内捜索が行われました。 その結果、行方不明乗組員12名のうち11名のご遺体が発見され、ご家族のもとに帰ることができました。 このことは、船内に取り残されているであろう乗組員を1日も早く救出してほしいとのご家族の強い思いや、議会をはじめとする関係者の働きかけが国を動かし、困難な作業を実現に導いたものと思っております。 しかしながら、1名が行方不明のままとなったことについては、まことに残念でなりません。 漁業は、その働く場が海の上であり、荒天での航行を余儀なくされる場合もあり、常に海難事故の危険性と隣り合わせの厳しい労働環境にある中、今回のような大きな漁船事故が発生すると多数の尊い人命が一度に失われ、ご家族や地域の関係者に深い心の傷をつくってしまいます。 時間が足らないようでありますから、この件につきまして、いろいろと国ないしは知事、関係者のみなさん方のいわゆる救済対策、今後の将来に対する計画等々がいろいろと講じられておりますが、知事におかれましては、このような問題点について、地域経済を支える大中型まき網漁業が今後も安定した経営を維持できるよう、どのような対策を進めていくのか、県としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 (9) 市町村合併について。 知事がこれまで手がけてきたさまざまな県政の課題の中でも、市町村合併への取り組みの成果は、とりわけ県勢の押し上げに極めて大きな役割を果たしたと高く評価をされるべきものと考えております。 私は、今後の地方分権の進展や人口減少、少子・高齢化を見据えれば、市町村の行財政基盤を強化し、住民に対し長期的に安定した公共サービスを提供し、そしてそれを続ける必要があり、そのためには市町村合併は大変有効な手段であると考えております。 そこで、これまでの市町村合併に対する評価と今後のさらなる展開について、知事の所見をお尋ねいたします。 以上をもちまして主質問を終わり、足らざるところについては、時間の許す範囲内で再質問をお許し願いたいと存じます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕みなさん、おはようございます。 答弁に入ります前に、宮内議員におかれましては、私のこれまでの取り組みに対し過分なるご評価を賜りましたことに対して、まずもって厚く感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、ご質問にお答えいたします。 県政運営3期12年を振り返ってのお尋ねでございます。 私は、平成10年3月、知事に就任しましたが、その当時は、長期の景気低迷等を背景に、国や地方を通じた財政悪化や少子・高齢化が進行する中で、従来の社会経済システムに大きな見直しが迫られている、まことに困難な、まさに時代の大きな転換期でありました。 私は、我が国が変革期にあることを繰り返し訴え、それまで長く続いてきた制度や慣習を大胆に見直し、新たな行政手法で県政改革を進めてまいりました。 そのために、まず、本県の将来のために何が必要なのかということを見据え、平成12年7月に「長崎県長期総合計画」を策定しましたが、この計画の最大の特徴は、計画の達成状況を客観的に検証するとともに、県民の皆様にわかりやすくお示しするために具体的な数値目標を設定したことであります。 そして、計画推進の具体的な手法として、九州で初めて全事業を対象とする政策評価制度を導入し、無駄を省きながら事業の効果を十分に発揮させるべく、一つひとつの事業について徹底した検証と情報の公開を行いながら、この長期総合計画を県政運営の羅針盤として、県政のかじ取りをとってきたところであります。 また、私は、自身の民間での経験から、県庁という組織から親方日の丸的な意識を排し、効率的でスピード感のある行政運営を目指すべきであると考え、組織管理にも新たな民間的手法を導入しました。 すなわち、性格の類似する2つの団体を統合して「産業振興財団」を設立し、企業誘致業務を県から移管するとともに、県と一体となって観光客誘致を進めるため、観光連盟の体制強化や執務室の一体化を図る一方、県庁の組織を抜本的に見直し、観光、物産、企業の各分野に民間出身者をトップにする3本部制を導入いたしまして、民間の知恵と技とスピードを、本県の産業振興に活用してまいりました。 また、複数の部局が縦割りで所管していた業務を総合して、切れ目のない子育て支援を可能となるように「こども政策局」を設置するとともに、歴史や文化、スポーツをまちづくりに活かし、美術館、博物館を単なる箱物に終わらせず経営的視点からマネージメントができる組織として、全国でも例を見ない「文化・スポーツ振興部」を設置しました。 そして、民間でできることは民間に任せるとの方針により、県立病院や福祉施設の民営化を進めて、行政のスリム化を図るとともに、3公社の事業内容や組織体制の見直しを行い、抜本的な経営改善を進めてまいりました。 さらに、地方分権の進展によって、小規模市町村を手厚い地方交付税制度で国が支える時代は終焉を迎えると考え、全国に先駆けて取り組んだ市町村合併については、現在の地域主権の流れを見ても必要不可欠だったと確信をしています。 そして、県政に対するこのような強い思いと新しい行政手法があったからこそ、長年の懸案であった新幹線や諫早湾干拓について、それぞれ一定の道筋をつけることができましたし、自主財源が乏しい中でも財政の健全性を維持しながら、県民のニーズに沿った施策を積極的に展開できたものと思います。 このように県政のさまざまな課題の解決のため全力で取り組んでまいりましたが、ただ、県民所得が全国40位台から脱却できなかったという点については、心残りがあるというのも事実であります。 これは、昭和30年代後半から続く構造的な問題ですが、やはり県税収入が1,000億円程度しかない上に、離島の割合が45%近くを占めるなど、地勢的にも企業誘致が困難な中、製造業の割合も低水準に止まっている状況では、そう簡単に解決できる問題ではなかったものと考えています。 また、そういった中で第一次産業の振興にも取り組みましたが、その厳しさというものも痛感した次第であります。 このように今後へ引き継ぐべき課題も残ってはおりますが、私は私なりにこれまでの3期12年というものを総括するならば、大きな時代の転換期にあって、県勢の発展と県民の幸せのため、時代の流れを見据えた新たな手法で県政の改革と課題の解決に全身全霊を傾けて取り組んできた12年だったのではないかと、そのように思えるのであります。 次に、新幹線についてのお尋ねでございます。 平成14年に申請を行った工事実施計画のうち、諫早~長崎間の21キロメートルが現在認可されていない状況にあります。 新幹線により交流人口の拡大を図り、本県経済を活性化するには、全国有数の観光地である県都長崎市までの延伸、整備が不可欠であると考えております。 また、現在、長崎駅周辺地域の土地区画整理事業や連続立体交差事業との一体的な整備を行うためにも、早期の認可が必要であると考えます。 全線フル規格につきましては、日本の西の端に位置する西九州地域の将来の発展を考えた場合、大阪まで約3時間で結ばれることは、交流人口の拡大に大きな効果があると考えており、佐賀県の事情が許せば、ぜひ実現していただきたいと思います。 民主党政権でも、新幹線については、財源負担をはじめ、これまでのスキームを見直して建設を推進する動きがあり、全線フル規格というご意見も地元国会議員から示されていることから、政治主導である今のやり方から見て、私も大変期待をしているところであります。 次に、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)について、国土交通大臣の発言についてのお尋ねでございます。 この大臣の発言は、地元として新幹線の必要性と効果をしっかり検証し、国に説明してもらいたいということと理解しております。 本来、需要予測は国において実施されるものでありますが、県としても、JR九州の協力を得ながら需要予測について精査し、諫早~長崎間の整備の必要性を国に訴えてまいりたいと思います。 次に、佐世保線の肥前山口~武雄温泉間の複線化の必要性についてのお尋ねでございます。 現在、単線である肥前山口~武雄温泉間については、新幹線開通時には特急列車の運行本数がおよそ3倍、32本が96本に増えることが見込まれ、線路容量を確保するために複線化が不可欠であります。 県では、この区間の複線化について、新幹線整備の一環としての整備と財源の確保を要望しており、今年度、鉄道・運輸機構におきまして、工事の概要や大まかな費用について調査が行われていると聞いております。 県といたしましては、今後とも引き続き、肥前山口~武雄温泉間の複線化を要望してまいります。 次に、西九州自動車道の今後の整備状況についてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州北西地域の活性化や地域振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 私は、知事就任以来、福岡県、佐賀県とともに建設促進期成会や国会議員懇話会などを開催しまして、積極的に地方の声を中央に訴え、12年間の在任期間中に長崎県内で総額1,200億円の投資を実現しました。 九州地方整備局長からは、来年3月には相浦中里インターまでが確実に開通し、続く佐々インターまでは、来年度の開通に必要な予算を計上していると聞いております。 一方、伊万里松浦道路は、今年度を上回る予算が計上されておりますが、残事業費が多く、また、松浦から佐々間は事業着手していないことから、進捗が遅れることが懸念されます。 高速道路のネットワークは、全線がつながってこそ、その効果が最大限発揮されることから、県としては、地方の実情や事業の必要性を粘り強く訴えてまいります。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございます。 石木ダムにつきましては、知事に就任以来、県政の重要課題として取り組み、これまで約8割の地権者の同意をいただいております。 残る地権者の皆様に対しても、事業の必要性をご理解いただけるよう再三にわたり戸別訪問などを行ってまいりましたが、話し合いの糸口が見出せない状況となっております。 このようなことから、県議会、市議会などのご意見を踏まえ、話し合いを促進させるために、11月9日に事業認定を申請し、一定の方向づけができたものと考えております。 間もなく行われる申請書の縦覧や公聴会などの法的手続が、国において進められ、事業の公益性等について判断がなされますが、県としては、この手続を通じて、またこの手続以外においても、地権者のご理解がいただけるよう誠心誠意取り組んでまいります。 申すまでもなく、佐世保市の水不足を解消するためには、石木ダム以外にはありません。次期知事においても、石木ダム事業を推進していただけるものと考えております。 また、国土交通大臣は、「都道府県が主体となって実施するダム事業を国が強制的に中止させる法令上の権限はなく、基本的には各県知事の判断を尊重する」と答弁しています。 県としては、引き続き国に対して石木ダムの事業の必要性や現在の状況を説明するとともに、佐世保市、川棚町と一体となり、事業の促進に努めてまいります。 次に、諫早湾干拓事業の成果についてのお尋ねでございます。 平成9年の潮受け堤防締め切り以後、有明海の他の地域において高潮災害が発生した折にも、地元諫早地域では高潮被害は発生しておりません。 また、背後地における排水も改善されたことから、かつてのような洪水被害も発生しておらず、ガタ土の排除も不要となり、地元の方々は安心して生活を送ることができるようになりました。 さらに、背後地の農地においても、排水改善に伴い転作、裏作の拡大が図られております。 一方、新たに造成された干拓農地では、営農開始から2年目を迎え、昨年度の農作物の延べ作付け面積は200%を超えており、単収においても、例えばレタスでは、県の基準収穫量の1.5倍以上となっているなど、生産性の高い農業が営まれています。 また、生産された農産物も全国の市場関係者などからは、日持ちや色つやもよく、甘いなどと品質においても高い評価を受けています。 今後とも、諫早湾地域の防災効果の適切な発揮と、生産性が高く、安全で安心な循環型次世代農業の実現が図られるように推進してまいりたいと考えております。 次に、開門の問題及び佐賀県知事との面談についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業の開門調査については、開門による調整池への海水の導入によって、干拓地や背後地の防災機能の低下や営農への多大な被害の発生が懸念されます。 また、排水門からの流速が現在よりも速くなることにより、諫早湾内の漁業にも大きな影響が危惧されるなど、本県といたしましては、開門には反対であります。 佐賀県知事との会談につきましては、諫早湾干拓事業のこれまでの経過を一番わかっている私が、直接お会いして、開門の影響や諫早湾内外の漁業の状況などに鑑み、開門調査には断固反対である本県の考え方をしっかりと伝えたいと考えております。 次に、佐世保港のすみ分けについてのお尋ねでございます。 私は、就任以来、基地問題を県政の重要な課題と位置づけまして、担当理事や基地対策室を設置するなど基地対策部門の充実を図り、県議会や佐世保市の皆様と一体となって国へ働きかけるなど、新返還6項目の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。 その結果、これまでに新返還6項目のうち、SSKの一時使用地区など2項目が返還され、立神岸壁の一部の返還も、返還条件のジュリエット・ベースンの新岸壁が今年度末に完成予定であることから、返還に向けた速やかな対応が進むものと期待をしております。 佐世保港のすみ分けの大きな課題である前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、地元団体の理解が得られ、本年6月の日米合同委員会施設調整部会におきまして、針尾島弾薬庫への移設や前畑弾薬庫の返還について日米間の認識が一致しており、日米合同委員会の早期開催を国に求めているところであります。 このように新返還6項目は着々と進展を見ており、県としては、今後とも残された課題の解決に向けて、佐世保市と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ハウステンボスの今後についてのお尋ねでございます。 県は、これまで国内、海外からの誘客対策として数々の施策を講じてまいりましたが、本年度は「観光丸」を活用した観光・物産PRや「長崎県を2倍楽しむキャンペーン」のプレゼント賞品として、ハウステンボス内のホテル宿泊券などの提供を行うとともに、今後は園内に「大河ドラマ館」を設置し、長崎歴史文化博物館内に設ける「龍馬伝館」との相乗効果と県内回遊性の向上を図ります。 また、ハウステンボスを拠点として、平戸など周辺地域を対象とした滞在型観光の形成、さらには環境に調和したハウステンボスの取り組みなどを活用し、中国をはじめ東アジアからの観光客の誘致を目指していきます。 次に再建問題ですが、今週はじめ、朝長佐世保市長より支援要請を受けていた九州電力の松尾会長から、「九州財界は、再建の主体とはなり得ない。今後、主体となるスポンサーがあらわれ、改めて市から相談があれば検討する」旨の回答があったとお聞きしました。 大変残念な結果ですが、九州財界におかれましては、限られた短い期間で真摯にご議論いただき、厚く感謝をいたしますとともに、今後も引き続きご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。 なお、一方の大手旅行会社におきましては、今もハウステンボスの支援について検討されている状況であり、県としては、今後も引き続き、佐世保市をはじめ関係者と緊密な連携を積極的に図るとともに、この大手旅行会社の意向も踏まえつつ、県議会にもご相談しながら、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、第十一大栄丸転覆沈没事故についての今後の対策についてのお尋ねでございます。 去る4月14日に発生した第十一大栄丸の転覆沈没事故は、非常に悲しく、つらい事故であり、今後、二度とこのような事故が起きてはならないと強く思っているところであります。 今後のまき網漁業対策につきましては、本県の漁業生産量の3分の1を占める大中型まき網漁業の振興につきましては、「大中型まき網漁業振興対策」を策定し、経営体質強化に向けた各種対策を実施することとしており、具体的には代船建造をはじめとする操業及び水揚げ体制の合理化、漁獲物の付加価値向上による収益向上、就業者の確保、漁場及び資源管理等の対策を国に支援を求めながら総合的に取り組んでまいりたいと思います。 今後とも、国や生産者団体等とともに大中型まき網漁業の経営体質の強化を図り、雇用の確保など地域経済の活性化を推進してまいりたいと思います。 次に、市町村合併に対する評価と今後の展開について、お尋ねであります。 私は、今後の人口減少や少子・高齢化、国、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、市町村が地方分権の受け皿として高度化する行政需要に対応できる規模、能力を充実させるためには、市町村合併が不可欠であると考え、全国に先駆けて取り組んでまいりました。 その結果、平成の大合併における市町村の減少率は全国第1位となり、最も合併が進んだ県となりました。 これは、ひとえに関係市町村の住民の皆様や市町村長、議会議員の皆様のご労苦とご理解の賜物であると思っております。 また、合併市町においては、合併の時期と三位一体改革の時期が重なったことで、合併当初より厳しい財政運営が強いられたことから、「合併してもよいことがない」といった声が一部聞かれることも承知しております。 しかしながら、仮に合併していなかった場合には、実質公債費比率などの各種財政指標から判断しますと、財政運営が立ちゆかなくなった市町村が数団体生じていたものと考えられます。 合併市町においては、積極的な行財政改革と、これからの時代に合った新しいまちづくりに取り組まれており、県としても合併を進めた責任があることから、今後とも、合併市町の支援を行っていく必要があると考えております。 私は、長期的な視点に立てば、必ずやこの合併に対し、正しい評価とご理解がいただけるものと確信をしております。 今後とも、市町の行財政基盤の強化には、市町村合併は有効な手段であると考えておりますが、未合併市町は、これまでにさまざまな経過や事情により合併に至っていないことから、県としては、関係市町の今後の動向や新たな合併特例法の状況を注視しながら対応していく必要があると考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 凍結精液の紛失についてのお尋ねですが、壱岐市農協において凍結精液の不適切な管理が行われていたことは、大変残念であり、県としても指導、確認が十分でなかったことを深くおわびいたします。 これまで県は、管理委託した農協に対し、書類のみで在庫確認を行っていましたが、今後は、立ち入り検査で在庫本数や配布先の確認を行い、再発防止を図るとともに、県、関係者を含めた検討会を開催し、適正な在庫本数の維持や不適切な県外流出を防止するためのルールづくりを進めてまいります。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) ただいまは、大変私の方は時間的にも窮屈な時間で、無理な質問があったというように実は密かに反省はしておるわけでありますが、にもかかわらず知事におきましては、実に懇切丁寧に、12年間にわたる間のいろいろな問題を脳裏に浮かべながら、その時の涙あり、笑いあり、あるいはいろいろなご苦労あり、そういうものを含めた中での今後の進め方について、大変ご懇篤な、適切な答弁をいただきましたことにつきまして、心から感謝を申し上げるところでございます。 したがいまして、再質問は私はあえてする必要はないというふうに思っております。 しかし、一般質問を終えるに当たりまして、この際でありますから、一言、金子知事に対し、本員の思いの端を申し上げまして、お許しを願いたいというふうに思います。 知事は、先ほどからお話がありましたように、今をさかのぼること12年前、社会、経済が大きく変革、変貌しようとする、まさにその時に県政のかじを取りはじめたのであります。 この間、長期にわたる景気の低迷、国、地方を通じた財政悪化、経済のグローバル化や東アジアの経済成長、安心・安全の問題や環境問題の顕在化など、経済や社会の構造が大きく転換していく中にあって、知事は、新幹線や諫早湾干拓など歴代の知事が苦労に苦労を重ねてきた懸案の問題を解決される一方、その時々の激変の時代に適合した政策を、先ほどご答弁がありましたように思い切って進めてこられたことは、議員各位のそれぞれ認めるところであろうというふうに思います。 県立病院の民営化や3公社の見直し、政策評価制度の導入、民間の経営感覚を取り入れた斬新な手法で行財政改革を進めながら、その改革で捻出した財源を利用して、離島留学制度や県立中高一貫校の創設など教育のレベルアップ、離島・へき地医療支援センターやこども医療福祉センターの整備、乳幼児医療費助成の拡大など、長崎県の未来を担う子どもたちの育成に心血を注いでこられました。 また、とりわけ日中友好促進に向けた昨年の北京「日本・長崎フェア」の成功をはじめ、成長著しい東アジアに目を向けた経済発展戦略、地域主権を先取りした市町村合併の推進などを見れば、知事がいかに本県の将来を第一に考えておられるかが如実に理解を、今さらながらするのでございます。 さらに、国の財政支援措置なども有効に活用しながら、アルカスSASEBOや美術館、あるいは歴史文化博物館など、歴史や文化を活かした交流拠点の整備、西九州自動車道九州横断自動車道、ながさき出島道路、西海パールラインをはじめ地域高規格道路など高速交通網の整備、大島大橋、肥前鷹島大橋などの離島架橋や女神大橋の建設など、交流の拡大に向けたさまざまな社会資本の整備に取り組まれたのも、観光県長崎の将来にわたる発展を思えばこそであろうと、私は、今さらながらこのように拝察をするのであります。 さて、まだまだ挙げればきりがないのでありますが、県政におけるこのような目覚ましい成果を前に、私は、最大級の賛辞を知事に贈ることにいささかのためらいもないのでございます。(発言する者あり) 知事、知事は65歳で、まだ若いです。まだ若い、私と比べると、はるかに若い。そういうことを考えますと、県議会議員3期、衆議院議員5期、県知事3期の合計35年間の確かな実績、その実績に裏打ちされた経験と力量、そして尽きることのない情熱を、今後、ますます県民のためにぜひ使っていただいて、政治家金子原二郎の一層の飛躍、発展を望んでやまない一人でございます。 今後とも、県勢、県民の発展のために、ぜひともひとつ頑張ってもらいたい、頑張ってもらいたい、こういうふうに思っておるところでございます。 知事職3期12年、一口に言えば簡単でありますけれども、実にその間、いいことばっかりはなかった。いろいろどうしてここでも、私は非常にそういう点では厳しいことを言ったり、(発言する者あり・笑声)まことにおかしなことを言ったりしたことを、実はささやかに反省を今しておるところでありますけれども、(笑声)とにかく、そういうことで振り返ってみますと、よくぞこの厳しい12年、トータルで35年間、そして知事12年間、頑張ってこられたものだというふうに、私は感心をするところでございます。 知事職3期12年、最後の議会を迎える知事に対しまして、このように質問ができ、心のこもったやりとりができましたことを大変光栄に思い、県議会議員として心から誇りに思う次第でございます。孫子の代まで、このことについてはしっかり継いでいかなきゃいけないと思っておるところでございます。 本当に、本日の心のこもった知事のご答弁、ありがとうございました。 何とぞご健勝に、何とぞご健勝に、さらに付け加え、(発言する者あり)本員の質問を終わるところでございます。 本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいま宮内議員から、身に余る大変温かい激励の言葉をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。 私が宮内議員とお知り合いになったのは、昭和47~48年だったと思っております。まだ県議に出る前だったと思います。父の時から大変長い間お世話になって、今日に至っておるわけでございまして、いろいろな面で、政治的な大先輩として私たちもいろんな行動、特に宮内議員にあって私たちにないものというのは、非常に行動的であるということについては、日ごろから私たちは尊敬をしておりました。 そういう意味では、もう本当に40年近く、いろいろな政治の師としていろいろご指導いただきましたことを改めて厚くお礼を申し上げ、また12年間の県議時代におきましても、率先して県勢発展のためにお力添えをいただいたことに対して改めて感謝を申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。 本当にありがとうございました。 ◆45番(宮内雪夫君) どうもありがとうございました。終わります。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前10時59分 休憩----------------------     -午前11時10分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕改革21の楠 大典でございます。 質問に入ります前に、去る11月14日、韓国・釜山市で起きました火災で尊い命を奪われた雲仙市の皆様に心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。 また、重傷を負われ治療中の方の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 1、知事の政治姿勢について。 知事の姿を拝見しておりまして、4期目も意欲ありとお見受けいたしておりました。しかし、知事の今期限りという固い決意も現実であります。3期12年間、県政推進のリーダーとして頑張ってこられた金子知事の労をねぎらいたいと存じます。 さて、今議会は、金子知事と議論できる最後のチャンスに恵まれました。しっかりと質問をさせていただきたいと存じます。(発言する者あり) (1) 肝炎対策基本法の成立について。 全国の肝炎患者が待ち望んだ「肝炎対策基本法」が、11月30日の参議院本会議で与党3党と公明党の賛成多数で可決、成立いたしました。このビッグニュースについて、11月27日の朝日新聞の社説を紹介いたします。 「『国民病』の撲滅へ動け」という見出しに続いて、「検査法が確立し、対策が浸透した1990年代初めまでは、だれもが医療行為を通じて感染するおそれがあった。基本法に、『国の責めに期すべき事由』で感染がもたらされたと明記するのは当然だろう。肝炎ウイルスは私たちの社会に深く広く潜んでいる。推定350万人といわれる感染者はいつ発病するかわからず、かつての結核に代わって『国民病』といわれる。基本法ができることを契機に、撲滅への一歩を踏み出さねばならない」と報じています。 本県にも、おそらく数万人の感染者がおられることと思いますが、命をつなぐ一歩を踏み出しました。 知事は、肝炎対策基本法の成立について、どのようなご所見をお持ちか、お伺いをいたします。 (2) 地方機関の再編について。 県においては、本年4月から地方機関を7つの振興局に集約をし、農林部門や土木部門においても振興局に統合されています。 また、離島地域では、本年6月から五島市・新上五島町では、市町と県の職員が同じフロアで勤務する執務室の共同化が実施されています。 これらの取り組みは、行政サービスの向上目的とのことでありますが、ある地域から地方機関をなくし集約することや、地方分権の方向性が定まらない中で全国にも例のない県と市町が同じ執務室で勤務することが本当に妥当なのかどうか、疑問であります。 地方機関の再編や執務室の共同化について、知事の成果と反省のご所見をお伺いいたします。 (3) 佐賀県知事との会談について。 国営諫早湾干拓の潮受け堤防の開門をめぐって、佐賀県知事から長崎県知事に対して会談を求められています。 金子知事は、知事説明書で、「まず、県議会をはじめ、地元関係団体等とも意見調整を行った上で、会談の是非について判断する」と言われていますが、意見調整の結果では、会談をしないということもあり得るのでしょうか。また、会談をするとしたならば、いつの時期なのか、お伺いいたします。 2、核兵器廃絶への県の積極的対応について。 (1) 米国オバマ大統領の被爆地長崎・広島訪問について。 本年2月定例会に引き続き質問いたします。 オバマ大統領は、本年4月、チェコ・プラハでの演説で、「広島・長崎への原爆投下を念頭に、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と、歴史的発言を行っています。 さらに、核保有5大国の首脳が一堂に会した9月の国連安保理首脳級会合では、核兵器なき世界に向けた取り組みをうたった決議案採択を主導し、全会一致で採択、核兵器廃絶への歩みを進めました。 また、本年10月、ノーベル賞委員会は、2009年の「ノーベル平和賞」をオバマ大統領に授与することを発表しました。 10月27日、長崎市長と地球市民集会長崎実行委員会の土山委員長は、オバマ大統領の長崎訪問を求める7万6,000名の署名を米国大使館に届けています。 被爆県の長崎県知事として、今こそ、長崎市長や市民とともに、長崎訪問を要請すべきと思いますが、知事のご所見をお伺いします。 (2) 2010年核拡散防止条約(NPT)再検討会議への取り組み。 1項でも申し上げましたとおり、核兵器廃絶の機運が高まっており、来年の「NPT再検討会議」成功のため、被爆県として九州・全国知事会へ働きかけるなど、先導的役割を果たすべきであります。特に、「平和市長会議」へ、本県においては佐世保市など3自治体が参加されておりません。広島県のように県下全部の自治体が「平和市長会議」へ参加いただくよう、県としての具体的行動を要望するものでありますが、ご所見をお伺いします。 3、島原半島「ジオパーク」の推進について。 我が国のジオパークについては、いまだ十分に認知されておりません。 今後、国内外へ向けて広くPRすることが必要であると考えます。 このため、県としても、関係機関に対し、周知の必要性について働きかけるべきだと思いますけれども、県のご所見をお伺いいたします。 次に、観光客のニーズが、体験する、交流する、学ぶなどの体験型観光にシフトする中、島原半島ジオパークは、これらの要素を満足した全国に先駆けたモデルであります。 さらにつけ加えて、島原半島は天草地域とともに、「雲仙天草観光圏」に認定されており、今後はこれらを十分に活用して、県と地元市は連携を強化し、修学旅行をはじめ、国内外からの観光客の誘致に取り組むべきだと考えておりますが、県のご所見をお伺いいたします。 4、島原中央道路について。 現在、島原中央道路の眉山トンネルが掘削中であります。湧水を心配する方々の、眉山トンネル中止と中央道路計画見直しを求める署名運動が行われました。その一部を紹介します。 「島原市民は、主に眉山やその周辺地からの地下水を上水道として使用しています。工事に当たり、国は『地下水への影響は100%安全とは言えない』と明言しています。今なら間に合います。湧水は、島原市民すべての共有財産です。未来の子どもたちにかけがえのない自然ときれいな水を残すため、ご理解とご協力をお願いいたします」として、10月23日から1カ月間で2万6,930名、そのうち島原市1万5,269名の署名が集約されております。この署名にあらわれておりますように、市民の率直な民意について、どういうご所見をお持ちでありましょうか、お伺いします。 5、環境保全型農業の推進について。 (1) 島原半島における具体的取り組みと成果について。 島原半島における平成18年の農業産出額は564億4,000万円、県下全体の42.5%を占めております。本県を代表する農業地帯です。こういう中にあって、数年前、硝酸性窒素による地下水汚染が問題となり、環境保全型農業の推進が強く求められております。具体的取り組みとその成果について、お伺いいたします。 (2) 農薬、特にネオニコチノイド系農薬の問題について。 2008年5月6日の日本農業新聞は、「ミツバチが足りない。花粉交配に痛手」。9月2日の同新聞は、「北の大地異変、ミツバチなぞの死、地域広がる、注意を喚起」と報じております。 養蜂家であり、ニホンミツバチ研究家の方が、大量のミツバチが消滅していく中で思い当たるのが、ネオニコチノイド系の農薬で「ダントツ」という農薬が原因ではないかと指摘されており、「小鳥も被害者、人間にも及んでいる」と警鐘を鳴らされております。 島原半島にもその被害は及んでおり、やはり「ダントツ」という農薬を指摘されました。ミツバチが死ぬということは、採蜜ができないばかりか、スイカ、メロン、ゴーヤ、びわ、いちご、桃などの果樹の受粉が困難となり、ひいては実りがなく、果樹農家についても被害は深刻になります。 そこで、ネオニコチノイド系農薬の被害やその実態を把握しておられましょうか。 また、その危険性の認識を持っておられるのか、お伺いします。 6、教育行政について。 (1) 専門教育の成果と推進について。 農、工、商、水産などの専門高校の資格取得や研究開発は、目をみはるものがあります。島原農業高校では、開発した「ろくべえdeカステラ」は、島原半島ジオパーク認定土産品第1号となり、「島原温泉マーマレード」は、東急百貨店で行われた「全国農業高校収穫祭2009」で、九州からただ1校の出展校となっております。 このような県内高校の成果と推進について、教育長のご所見をお伺いします。 (2) 2014年長崎国体に向けた競技力向上対策について。 本年度の「新潟国体」は、総合成績20位というすばらしい成績を上げ、県民の大きな励みとなりました。選手、指導者、競技関係者が一体となって頑張った成果であります。5年後の長崎国体の成功のためには、優秀な指導者の養成と取り巻く環境づくりが最も重要でありますが、その取り組みについてお尋ねいたします。 また、各競技団体との連携を十分に取ることが競技力向上に欠かせないと思いますけれども、その進め方についてお尋ねいたします。 以上、壇上から質問申し上げましたけれども、答弁のいかんによっては、さらに質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕楠議員におきましては、先ほど温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、お答えいたします。 「肝炎対策基本法」の成立についてのお尋ねでございますが、今国会における「肝炎対策基本法」の成立は、今後の総合的な肝炎対策の推進に大きく寄与するものと考えております。 これまで本県の肝炎対策は、全国に先駆けて肝疾患診療連携拠点病院として「長崎医療センター」を指定し、拠点病院、専門医療機関、かかりつけ医によるネットワークを構築するなど、積極的に取り組んでまいりました。 また、昨年4月に創設された「肝炎インターフェロン医療費助成制度」のもと、これまでに684名の患者に対し公費助成を行うとともに、保健所におけるウイルス無料検査に加え、今年の11月からは検査希望者の受診機会の拡充及び利便性の向上を図るため、医療機関における無料検査も実施しております。 今後は、法律で定められた国の基本方針の策定や財源措置の具体化が待たれるところでありますが、県といたしましては、現行の肝炎対策の充実に努めつつ、国の動きを注視してまいりたいと思います。 次に、地方機関の再編について、お尋ねでございます。 今年の4月、県内の地方機関を7つの振興局に集約し、近年の行政的な政策課題等に対して、迅速かつ柔軟に対応できる組織へと再編を行い、例えば、新型インフルエンザなど緊急の案件に対して、各振興局で一元的に対応できる体制へと整備いたしました。 また、総務事務など共通する事務を集約することによりまして、行政の効率化を図るとともに、地方機関の専門性と総合力を高めております。 再編に伴い、移動距離が拡大する地域には、農業生産の特性に合わせた技術指導業務に重点化した事務所や建設業の許可等を行う維持管理事務所などを設置し、県民サービスの低下を招かないように配慮しております。 一方、地方分権改革の進展により、来年度には新たな法律により、国から県、県から市町へと大幅な権限移譲が見込まれる中、市町はこれまで以上に行政体制を早急に強化して、地域の主体となって、地域の振興を担う必要があることから、県と市町の管轄区域が同一である離島地域において、執務室の共同化を実施しており、今年6月から五島市、新上五島町ではじまっております。 このことにより、県、市町の職員が同じ執務室でお互いの情報や専門知識の共有を図り、多様な分野において連携を深めながら、地域の課題に一体となって取り組める体制へと整備をしております。 地方機関の再編と執務室の共同化は、実施してから1年も経過しておらず、成果を判断するまでには至っておりませんが、各振興局は、関係する市町と連携を深め、効率的で効果的な県民サービスを提供できる地方機関になることが必要であると考えております。 次に、諫早湾干拓に関して、佐賀県知事との会談についてのお尋ねでございます。 地元と議会と調整した結果、先ほどご答弁をいたしましたように、近いうちに会談をいたしたいと思っております。 その際、先ほどもお答えしたように、諫早湾干拓事業のこれまでの経過も踏まえ、防災面や農業、漁業の問題など総合的に考えて、開門調査には断固反対であるという本県の考え方をしっかり伝えたいと考えています。 次に、オバマ大統領の被爆地訪問についての対応についてのお尋ねでございます。 被爆県の知事として、オバマ大統領の核廃絶への積極的な取り組みに対して期待を寄せており、オバマ大統領に被爆地の長崎・広島を訪問していただくことは意義があることと考えております。 県としては、オバマ大統領の被爆地訪問についても、長崎市やNGO団体等と連携をし取り組んでおり、県、長崎市及びNGO団体等で組織する「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」が、本年の6月から来年2月まで署名活動を行っております。 これまで約8万1,600人の署名が集まっており、10月の末には、土山委員長が在日米国大使館を訪問し、それまでに集まった7万6,299人分の署名を届け、オバマ大統領の長崎訪問を強く要請いたしました。 県といたしましても、この趣旨に賛同し、職員に呼びかけ、署名を集めたところであります。引き続き、長崎市等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「NPT再検討会議」の成功に向けて県は積極的に取り組むべきではないか、そのためにも「平和市長会議」へ県内の全市町が参加するようにすべきではないかというお尋ねであります。 私は、全世界に対して被爆の実相と核兵器の廃絶、世界の恒久平和を訴えていくことが、被爆県長崎の知事としての責務であると考えております。 このため、来年5月に開催される「核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議」に向け、長崎から核兵器廃絶の世論を高め、世界に向けて平和発信を行うため、来年2月、「第4回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を長崎市やNGOとも連携し、開催することとしております。 「非核平和宣言」を行っている県内の市町は、私が知事に就任した平成10年3月時点は、79市町村のうち48市町で、全体の6割にすぎませんでしたが、県が市町村に働きかけ、平成11年の3月には、県内のすべての市町村において制定されております。 また、「原爆の日」の8月9日に平和学習を行う小・中学校は、私が知事に就任した平成10年は、ちょうど日曜日に当たっており、小学校で16%、中学校で21%と、低い数値でありました。 そこで、若い世代に平和の尊さを理解してもらうため、県から積極的に呼びかけを行ったところ、今年度も同じ日曜日でございましたが、小・中学校とも90%を超えております。 「平和市長会議」へは、県内23市町のうち、佐世保市、江迎町、鹿町町の1市2町が未加入でありますが、一方で、この1市2町においても、核兵器の廃絶を求める「平和都市宣言」や「平和のまち宣言」を制定しているところであり、会議への加入については、それぞれの自治体のお考えもあり、そのご判断を尊重すべきものと考えております。 平和事業の充実につきましては、機会をとらえて各自治体へ呼びかけてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ジオパークについてのお尋ねがございました。 まず、ジオパークは、国内ではじめて、世界ジオパークネットワークへの加盟を認定されたということでございまして、島原半島のすぐれた地質資源や、それを保護活用する取り組みが国際的に評価されたものということでありまして、地域の皆様はもとよりでありますけれども、長崎県民全体にとっても大きな喜びでございます。 また、2011年3月には、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通も控えております。そうしますと、九州横断軸の横軸の連携というものが非常に重要になってまいるわけですが、ジオパークの果たす役割は、その上でも極めて大きなものがあると思っております。 しかしながら、ご指摘のとおり、我が国におけるジオパークは、まだ産声を挙げたばかりでございまして、ジオパーク自体は、例えば海外では中国の雲台山の地質公園が、ジオパーク認定で17倍に観光客が増えたというふうに有名になっているわけでありますけれども、日本のジオパークは、残念ながら国の内外において、まだ認知度が非常に低いという状況になっております。 このため、誘客活動で周知を図ることはもちろんのことでありますけれども、それに加えまして、今回認定された他のジオパークとともに、日本ジオパーク委員会や関係省庁などに対しまして、普及・啓発の働きかけをしていきたいと考えております。 次に、体験型観光へ向けた県と市の連携についてのお尋ねがございましたが、ジオパークは、すぐれた地質遺産について学ぶことができる、世界に打ち出せる体験素材でございます。これを成功させることが本県の魅力を高めることに直結をいたします。 そのためには、まず、地質遺産の魅力を来訪者にわかりやすく伝えるために科学教育面の充実が不可欠でございます。 昨年2月に設置されました「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」においては、九州大学地質火山観測研究センターとの連携のもとで、科学的知見の地域への蓄積を進めております。 一方、観光面では、同協議会が4カ国語解説板の設置やガイドの育成、宣伝資材の作製に取り組んでおります。 また、先ほどもお話がございましたが、今年の4月に指定されました「雲仙天草観光圏」では、ジオパークの情報発信、誘客活動にも取り組んでおりまして、県もこういった取り組みに対しまして、「21世紀まちづくり推進総合補助金」によります支援を行っております。 以上、こういった科学教育面での問題、それから観光面での、その2つの面からジオパークの充実を図っていくということが必要なわけでありますが、今後、先ほど申し上げました「島原半島ジオパーク推進連絡協議会」の中で、「教育・保護運営委員会」と「観光運営委員会」という2つの委員会が設置されると伺っております。 県といたしましても、この2つの委員会に積極的に参画をいたしまして、地域と一体となってジオパークの成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。
    ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原中央道路の眉山トンネル掘削に伴う地下水への影響についてのお尋ねでございます。 島原中央道路は、島原道路の一部を構成し、島原半島地域と県内の主要都市との時間短縮や定時性の確保を図り、災害緊急時の避難路としても機能する重要な道路であります。 現在、全線にわたり工事が進められておりますが、このうち眉山トンネルについては、今年8月から工事を開始し、約150メートルまで掘削が進んでおります。 眉山トンネル掘削に伴う地下水への影響については、計画当初から多くの調査検討がなされてまいりました。 まず、現地のボーリングの調査結果では、地下水位の高さはトンネルより25メートル以上下方にあることを確認しております。 また、国が設置した「眉山トンネル等技術検討委員会」においては、12カ所のボーリング調査結果などにより、市街地の湧水量や水質について検討がなされましたが、トンネルによる影響はないとの結論を得ております。 さらに、工事の実施に当たりましては、「眉山トンネル工事施工監理委員会」を設け、地下水に影響を与えない施工方法について、学識経験者から助言をいただくなど、万全の体制で進められているところであります。 なお、トンネル周辺や市街地などの34カ所で地下水位や水質を継続して監視しており、工事を開始した後においても、全く変化がないことを確認しております。 また、事業に対する市民のご理解を深めていただくために、これまでの検討状況については、繰り返し説明会が開催されるとともに、工事着手後においても4回にわたり工事説明会が行われております。 これらの取り組みについては、国より逐次説明を受けており、県としても、地下水への影響はないと判断しておりますが、市民の皆様によりご理解をいただけるよう、引き続き、国及び島原市と一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 島原半島における環境保全型農業の取り組みについてでございますけれども、環境保全型農業の推進については、「農政ビジョン」においても目標を掲げておりますが、そのうち、島原半島の取り組み状況は、エコファーマーの認定者数については2,225名と、既に目標の2,000名を上回っております。 また、長崎県版GAP実践集団数は16団体で達成率80%、長崎県特別栽培農産物の認証面積は181ヘクタールで達成率91%と、平成22年度の目標達成に向け、順調に推移しております。 また、平成19年度から南島原市で県下に先んじて国の補助事業を活用して、有機農業の推進に向け技術確立に取り組んでいるところです。 県では、「有機農業の推進に関する法律」に基づく「長崎県有機農業推進計画」をパブリックコメントや議会のご意見を踏まえ、本年度策定することとしております。 なお、平成18年に策定した「島原半島窒素負荷低減計画」に基づき、施肥量の低減、良質堆肥の有効利用など、環境に配慮した農業の推進にも取り組んでおります。 次に、ネオニコチノイド系農薬のミツバチに対する影響等についてのお尋ねですが、全国的なミツバチの大量死の要因は、いまだ明確になっておりませんが、巣箱から働きバチが消える蜂群崩壊症候群、寄生ダニやウイルスの影響、受粉ストレスのほか、農薬もその一つに挙げられております。 このため、県では、農業者に対して、「ミツバチ等有用昆虫に影響のある農薬の散布については十分に注意すること」、「農薬を使用する場合は、使用地域内の養蜂業者と連絡、協議すること」を指導する一方、県養蜂協会に対しては、「農薬散布者からミツバチへの被害防止に関わる連絡等があった場合、対応するよう」指導し、ミツバチの被害防止に努めているところであります。 また、今後、ミツバチの大量死が発生した場合には、県養蜂協会が当該ミツバチを研究機関に送付し、原因究明を依頼することとなっております。 なお、こうした大量死は女王蜂の輸入停止に伴い、本県におきましては、交配用ミツバチの不足が懸念されておりましたが、県内の需給調整及び他県からの導入により、今年度の必要量は確保されております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、専門高校の活躍についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のように、島原農業高校が考案した「ろくべえdeカステラ」は、地元企業との共同開発により商品化され、広く販売されております。これは、地域おこしにつながる取り組みとして高く評価されているところでございます。 本年度、工業科では、国家試験の「第2種電気工事士」資格において、長崎工業高校が全日制、定時制ともに全国1位、合わせて376人が合格する快挙を成し遂げました。 また、商業科では、長崎商業高校がクジラにちなんだお菓子の商品開発を行い、九州大会において優秀賞を受賞しました。 さらに、水産科では、長崎鶴洋高校がアオリイカ増殖の研究で、九州大会の最優秀賞に輝きました。 そのほかにも、遊休農地再生へ向けたブルーベリー栽培、スクールマーケットによる学校生産物の販売、空き店舗を活用した販売実習、農業・工業連携したバイオディーゼル燃料の製造などの取り組みやロボット競技大会、ものづくり大会、ワープロ競技大会での優秀な成績など、専門高校の活躍には目をみはるものがものがございます。 今後とも、地域の産業界と連携を深めて、専門性を高め、地域に愛される学校づくりを支援してまいります。 次に、2014年長崎国体に向けた競技力向上対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、選手の育成のためには、情熱を持った優秀な指導者の存在が不可欠であると認識しております。 指導者の養成については、現在、全国トップクラスの実績を上げている指導者の、次の世代の育成が課題であると考えております。 このような中堅指導者をスポーツ先進県に派遣するなどの取り組みにより、指導力向上に努めてまいります。 また、指導者が十分に力を発揮できる学校への配置と、そして職場の理解も重要です。平成26年長崎国体に向け、適正な配置を行うとともに、職場の協力が得られるよう、これまで以上に働きかけをしてまいります。 競技団体との連携については、現場の第一線で頑張っている指導者と直接に意見交換する場を設け、今後の競技力向上の取り組みに活かしていきたいと考えております。 このような方策により、「チーム長崎」として選手、指導者、競技団体が一丸となって、長崎国体の成功に向け、競技力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、「肝炎対策基本法」についてでありますけれども、知事も県内における県としての取り組み、それからまた、今後に対する期待を込めて発言がありました。 長崎県内においても多くの、おそらく数万人の患者がおられると思いますけれども、ぜひ県としての取り組みをさらに強化を。「肝炎対策基本法」ができまして、関連法案が今後提出されるでありましょうし、そういった関連諸法令に基づいて取り組むと同時に、県としても積極的な取り組みをさらに期待をいたしたいと思う次第でございます。 それから、佐賀県知事との会談についてでありますけれども、今、答弁がありましたように、会うということでありますから、ぜひ佐賀県知事と会っていただきたいと思うわけですが、いわゆるその事前の関係団体との意見調整でありますが、その意見調整の対象というのは、いわゆる諫早湾干拓の開門に反対する方々だけとの意見調整なのか、それともその他のいわゆる開門をしてほしいという方々との意見調整も行うのかどうか、さらにお伺いをいたしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 県の方針が開門反対でございますので、開門反対の前提の中で私は佐賀県の知事とお会いするんですから、そういった関係者とだけの意見の調整ということで、もう既に終えております。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 知事のいわゆる姿勢というのはわかりますけれど、県民の中にはやはり開門してほしいという方々もたくさんいらっしゃるわけでありまして、最後まで知事の姿勢は貫かれるでありましょうけれども、私は、そういう希望を、いわゆる開門してほしいという方々の意見調整も私はしてほしいなということを、これは要望でございますから、お伝えいたしたいと思います。 それから、核兵器廃絶の県の積極的対応でありますけれども、2月定例会の時には今のような発言はありませんでしたが、やはり2月定例会から今日までの間に、オバマ大統領自身のいわゆるプラハにおける発言、あるいは長崎市長や土山委員長等のいわゆる署名運動等もあって、知事の姿勢もさらに私は前向きに進んだんではないかなと思っておりますけれども、知事どうでしょうか。知事自身が米国大使館に出かけて、ぜひオバマ大統領に長崎、広島に来てほしいということをお伝えになるということについては、どのようなお気持ちをお持ちでしょうか、お伺いします。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 来ていただくということで、ぜひお願いするということについては別にやぶさかではないと思いますが、先般、あれはたしか市長は行ったんですかね。市長が行って、大使館にお願いしたということで。 来た場合、相手の立場もよく考えながら、私はどっちかというと、物事に対して非常に慎重に行動するものですから、仮にお見えになった時、どういうふうなリアクションがあるのかなというふうなこともいろいろ考えたりしますと、今の長崎の市長さんと私とでは少し温度差があるように皆さんがお感じになっているところもあると思います。 しかし、そういうふうに県全体の強い気持ちがあるということはよくわかっておりますので、その辺については、任期もあと2カ月ちょっとでございますので、その中で行けるかどうか検討させていただきたいと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 知事、あと2カ月ありますから、ぜひこの2カ月の間で知事としての要請をやっていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 それから、「NPT再検討会議」への問題でありますけれども、積極的な取り組みが今表明されましたが、いわゆる「平和市長会議」への参加ですね、あと3自治体が長崎県においてはなされておりません。広島県においては、全自治体が参加をされておるわけでして、知事がやろうと思えば、共鳴されて、あと残る3自治体は、「よし、わかった」というふうになると私は思いますので、これまた、あと2カ月間の間、知事のやり残した仕事がないようにひとつ頑張っていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 それから、島原中央道路の問題でありますけれども、土木部長にお尋ねします。 いわゆるこの中央道路を含めた島原の都市計画が、何年に決定されて今に及んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原中央道路の都市計画決定については、当然ながら、雲仙・普賢岳噴火災害を受けての復興計画の中で検討されたものでございます。 申しわけございません、都市計画決定の時期がいつであったかについては、今手元に資料がございませんが、平成10年前後であろうと思っております。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 私が振興局にお尋ねした限りでは、平成9年なんですよ。(発言する者あり)平成10年前後ですからね。平成9年も平成10年前後なんですね。(発言する者あり) 実は、土木部長、この平成9年の段階でいわゆるトンネル掘削というふうになっておったのかどうか、お調べになっておりますか。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 都市計画決定でございますので、当然ながら、実現可能なルートで決定がなされなければなりません。そういった意味で、都市計画決定は、トンネル部分については、トンネル部分ということで決定がなされるものと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 実は、平成10年3月に島原市が「島原市都市計画マスタープラン」というものを発行しているんですよ。これですね。この中に、眉山にトンネルを掘るということについては、全然触れられていないんです。私は、これをつぶさに見ました。 島原市都市計画審議会を経て、長崎県都市計画審議会の中で都市計画というものが決定されていくわけですよね。最終的には、長崎県都市計画審議会で審議されて決定するということ。その長崎県が開いて決定したのが平成9年なんですよ。 ところが、「島原市都市計画マスタープラン」には、「トンネル」という文字が全く出ていない。トンネルの図も出ていない。 私は、先日、実は雲仙復興事務所に行きまして、復興事務所長の本当に懇切丁寧な説明をいただきました。感謝申し上げたいと思います。その中には当然のこと、この資料にはトンネルがたくさん書いてあります。しかし、その当時、振興局の建設部長も同席されたわけですけれども、その際に聞いた時には、「いや、当然それは平成9年の都市計画の時にはトンネルというのがきちんと書かれていたはずですよ」ということを車の中で聞いたんですけれど、しかし、私、帰って、この都市計画マスタープランを見たところ、「トンネル」という文字が全く出てこない、計画の予想図すら出てきていない。これはどういうふうなことの経過があるのか、さらにお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 今、議員がご指摘いただいているのはマスタープランでございますか。都市計画決定と申しますのは、マスタープランに基づいて個別の施設について具体的に決定を行っていくものでございまして、マスタープランの段階では、ルート等は示されている可能性はございますが、トンネルがどこの位置にどれだけくるか、またはトンネルなのか、トンネルでないのか、そういったところまでは触れられていない場合が多いかと思います。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) しかし、マスタープランですからね。しかも、平成9年の都市計画審議会が前段であっているんですよ。そして、平成10年3月に、このマスタープランが発表されておるということですから、マスタープランが出されておるということは、都市計画審議会のそういう内容も載せるべきが筋ではないかなというふうに私は思っておるんですけれども、どうでしょうか。 いわゆる県の計画に瑕疵があったのか、あるいは「島原市都市計画マスタープラン」をつくる時に、その「トンネル」という文字が入っていないということは、そこに瑕疵があったのか。どうなんでしょうか。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 特に、都市計画のマスタープランと申しますのは、地域全体で都市の構造をどういうふうにしていくかということが記述されるものでございます。その中で、島原中央道路というのは、自動車専用道路でございますので、どことどこの位置で出入りができるかというのが非常に重要なポイントでございまして、その間の区間がどういう構造であるかということについては、都市づくりの面からいえば、それほど重要とは申しませんが、情報としてはまだレベルとしては低くてよろしいのではないかと思います。 そういった意味で、記載がなされていないということが、すぐに計画上、問題であるということにはならないと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 土木部長の言われることは全くわかりません。(笑声・発言する者あり)いわゆるマスタープランですからね。しかも、前年に既に都市計画決定がされておる。こういう重要なことをマスタープランに載せない。(発言する者あり)私は土木の専門ではありませんから、その順序はわかりませんけれども、しかし、マスタープランに載せてないということは、私はおかしいと思いますし、今後、さらに土木部長にその点の経過も含めて。 さらに、私が申し上げたいのは、いわゆる「水は大丈夫」と言われましたけれども、「じゃ、100%大丈夫か」と申し上げますと、「いや100%ではない」という言葉がいつも返ってくるんですよ。(発言する者あり) だから、名水百選にも選ばれた島原の湧水、こんこんとわき出るあの水を島原市民は後世にぜひ残したい、こういう率直な気持ちが今回の署名運動として、県外の方も少しいらっしゃいますけれども、1カ月間の間に約2万7,000名としてあらわれた。私は、こういうことも十分民意を尊重してやってほしいということを強くご要望を申し上げておきたいと思う次第であります。 それから、ミツバチの問題でありますけれども、これはミツバチが今、端的に現象としてあらわれておりますけれども、長崎県内においても、ミツバチだけではなくて、いわゆるツバメが地域からいなくなった、スズメがいなくなった、こういう現象があらわれているんですよ。これは、やはりネオニコチノイド系の農薬が原因ではないかということを強く警鐘を鳴らされている方がたくさんいらっしゃいますよ。 先ほど、農林部長は、「今年の交配用のハチについては確保した」と言われましたけれども、私は、直接、養蜂農家にお尋ねしましたけれど、確保したでしょうが、いわゆるマルハナバチという交配用のハチについては、価格が非常に高い。価格が高いから、果たして購入できるのだろうかということまで心配されておりますし、交配用のハチが不足するということは、すなわち果樹に対する実りがなくなるということでありますから、これはぜひ深刻にとらえてほしいと思うわけであります。 そこで、長崎県内における被害の実態、こういうものは既に調べられておるでしょうから、お伺いしたいと思いますが、さらに申し上げますと、国によっては、このネオニコチノイド系の農薬の使用を既に禁止した国もあるんですよ。フランスとか、ドイツとか、オランダでは、既に国が率先して禁止に取り組んでおる国もあるぐらいですから、長崎県も食の安全・安心というものをさらに進めていくならば、今、できるだけ化学肥料を少なくする、あるいは農薬を少なくするというのが環境保全型農業の推進の一つでありますから、ぜひ農林部長、その点についてどうなんでしょうか、実態を把握されておりますか。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、交配用も含めてミツバチの確保というのが非常に大切なものであると。また、今の状況から危機感も持って対応していきたいと考えております。 そういう中で、ミツバチの群が、数字を、資料を持ってこなかったんですけれども、たしか900群ほど大量死の事例があったというふうなことを聞いております。そういう状況の中で、県外からの調達である等々をやりながら、今年度は何とか確保できましたと。では、来年に向けてどうかということも当然ございます。そういう需給が逼迫してくれば、交配用のミツバチを調達するのに調達コストも上がるというふうな実態もあるということも承知しております。そういったことも含めて、養蜂業者、また農家の皆さんと一緒になって確保対策にも今後努めていきたいと考えておるところでございます。 また、こうしたハチの大量死の問題について、農薬による危険というのは当然言われております。こういったことについても、議員ご指摘のとおり、農薬の利用方法、環境保全型の農業の推進ということを通じながら、そういった環境負荷を低減するような取り組みというのもしっかりと進めてまいりたいと思っております。 それと、原因の究明について、先ほど養蜂協会の話をさせていただきましたけれども、これについては平成21年度、国の事業として農薬とミツバチの健康状態に関する解析調査をやるということになっておりまして、そういう中でミツバチが死んだ場合に、そういった個体を送る中で原因を究明するという研究が行われることになっております。 そういった中で、検体の送付等々を通じながら、私どもとしても、要因解析についての知見を得ていけるようしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) あわせて、いわゆるネオニコチノイド系の農薬の使用実態等についても具体的調査の中にぜひ入れ込んでいただいて、このネオニコチノイド系の農薬でミツバチが激減しているのではないかという多くの指摘もあっておりますので、ぜひこの点も強くご要望を申し上げておきたいと思う次第であります。 それから、教育委員会のいわゆる競技力の向上対策でありますけれども、今、教育長の答弁で了とするわけですが、さらにちょっとご要望申し上げておきたいと思いますのは、いわゆる競技力の向上のために優秀な指導者を確保する。 ところが、優秀な指導者も学校関係者ばかりじゃないんですね。いろんな職業の方がいらっしゃるんですよ。だから、その方々が指導する段階では、やっぱり仕事を離れたり、あるいは仕事に支障が出たりすることも多々あるかと思うんですよ。 したがって、そういった方々が十二分に指導力が発揮できるような環境づくりが最も大事ではないかと私は思いますので、ぜひそういう指導者がいらっしゃる事業所に出向いていただいて、この競技力向上のための指導者の養成を図る手だてをぜひやってほしいということをご要望申し上げておきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 議員ご指摘のとおりであると思います。 競技力向上対策室、それから体育協会、それから関係団体と協力しながら、そういう方々がいらっしゃる企業等にも訪問いたしまして、配慮方をお願いしたいと、そういう動きをしてみたいと思います。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) やはり職場環境づくりのために教育長が出かけていただいて、ぜひ事業所へのご理解を願いたいと思うんですけれども、やはり物心両面のことが必要な場合もあろうかと私は思うんですよ。したがって、ぜひその点もご配慮願いたいと思います。 と同時に、関係団体との協議ですけれども、例えば、関係団体の理事長個人と会うとかそういうことじゃなくて、やっぱり複数の方々と面談できる、そういう機会をぜひつくってほしいと思いますので、この点についても理事長とか会長個人だけに会うんじゃなくて、複数の方々とぜひ懇談を交えていただきたいということをご要望を申し上げておきたいと思うわけであります。 それから、眉山トンネルと島原中央道路の問題でありますけれども、土木部長どうなんですか。この署名の重みについてご所見がありましょうか。ご所見があれば、ひとつお伺いいたしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) トンネル工事については、万全を期して国の方で取り組んでいるところでございますが、市民、県民の皆様方が不安に思っていられるということを重く受け止めて、引き続き、県、市が一体となってその不安を払拭できるよう、さまざまな形で事業の安全性、そして、取り組み状況、そういったものをご説明してご理解をいただいてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(末吉光徳君) 楠議員-20番。 ◆20番(楠大典君) 最後になりましたけれども、知事、3期12年間、あと2カ月余残っておりますが、ぜひこの2カ月余を、やり残した仕事がないように全力で頑張っていただきたいと思います。 それから、今期限りで去るということでありますけれども、3期12年間の経験を活かしていただいて、ぜひ今後の県政推進に頑張っていただきたいと思います。どうぞ健康には十二分に留意されまして頑張っていただきますことを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思っております。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 陣内議員-5番。     〔関連質問〕 ◆5番(陣内八郎君) 楠議員の地方機関の再編の問題について、関連してご質問をさせていただきたいと思います。 知事、3期12年間、大変ご苦労さまでした。知事のご功績、確かに宮内議員の方から高い評価を述べられましたが、一部共感するところもございますが、(笑声・発言する者あり)実は9月定例会で、せっかくのご功績を九仞の功を一簣に欠くようなことにならないようにということをお願い申しておりましたけれども、この地方機関の再編問題においては、共同フロア化も含めて、まだ半年もたっていないと。それで、その評価については承知されていないのかもしれませんが、まさにビジョンなき地方機関の再編だというふうに私は感じておるところです。 そしてまた、この地方機関は、地域にとっては、本当に大事な大事な地域の活性化に向けた拠点という形になっておるというのが今までの状況でございました。 私、実は先日、松浦市と平戸市を所管する田平土木事務所、いわゆる県北地域の北松地域を調査で回らせていただきました。これまで何回も訪ねさせていただきました旧田平土木事務所、そこを見ましたら、行くたびにすごく和やかに、そして活気あふれる職場だったというのを鮮明に覚えているわけでございますが、つい先日行った時、もう本当に事務所自体ががらんどうなんですね。ワンフロアだけ維持管理事務所という形で残しておられました。そして、状況を調査させていただきましたけれども、その中でも職員の皆さんは本当に真剣に頑張っておられました。地域がかなり疲弊してきているなというのを肌で感じてきたわけでございますが、その事務所を訪ねていろいろお話を聞く中で、私は本当に涙が出る思いがいたしました、何でこういうふうになったのかと。 知事は、機能強化、そしてまた、効率的な組織をつくって、そして、住民サービスの低下を招かないようにやっていく、そのための地方機関の再編だとおっしゃいましたけれども、実態は全くそうなっていないということ。 そういうことで、ぜひ残りの任期2カ月間の中で実態を現地に行かれて、そして、やはり改善しなきゃいけないなと多分思われるだろうと思うので、そこら辺の所見をお聞きしたいと思います。 まず、実際に現地に行かれたのかどうか。そして、このことについての所見をお願いしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、ビジョンがあってやりました。 今、ご承知のとおり、地方分権でしょう。これからの時代というのを議員はどういうふうにお考えですか。できるだけ地域が主体になって取り組む時代がくるというような流れにどんどん進みつつある。 ということは、個々の各市町村自体がいろんな事業を積極的にやっていくような時代になってくるんですよ。だから、国はこれからできるだけ関与を少なくしていきましょう。それは県も一緒ですよ、これからは。一番大事なのは、最後の自治体がこれからどう地域のためにやっていくかということが問われる時代なんですよ。 そこの中で、県が今までやってきた事業というのはできるだけ縮小して、そこにできるだけ権限の移譲をしていく。そういうことを含めて訓練もやっていかないと、急に明日からやりなさいと言ったってできるはずないですよ。 だから、私はある意味では、将来は振興局というのは全部廃止すべきだと思っているんですよ。そして、やっぱり平戸は平戸、松浦は松浦、佐世保は佐世保にすべての権限を移譲して、それは財源もすべて移譲して、そして、県がやる仕事というのは、おのずからどの辺の中身のものをやっていくかという形になってくるという、そういう将来を見越して、その一歩としてやったわけです。 ○議長(末吉光徳君) 山口初實議員-6番。     〔関連質問〕 ◆6番(山口初實君) 改革21の山口初實でございますが、楠議員の「長崎がんばらんば国体」、いわゆる競技力向上対策について、質問を行います。 各競技につきましては、一部の種目を除きまして、各自治体に割り振りをされたところでありまして、各市町におきましても、今準備が進められているところであります。 今日は、時間の関係でカヌーに特定して質問いたしますが、カヌーのスプリント競技におきましては、従来、野母崎町で開催をされてきたところでありますが、今回の長崎国体は、諫早市において開催をすることになっております。波静かな多良見町の喜々津川河口にコースが設定されるという予定でありまして、「競技会場としては絶好のすばらしい場所である」との高い評価をカヌー協会の関係者の皆さんからも聞いているところです。ちなみに、カヌー協会の会長は中山議員であります。 地元といたしましては、カヌーは、いわゆるメジャーではございませんので、なじみはないんでありますけれども、自治会、あるいは漁協の皆さんなど、会場地に選定された以上は積極的に協力をしていこうというムードに今なってはおります。 そこで、地元といたしましても、カヌー競技への理解を深めるとともに、競技人口の拡大を図っていく必要があるということで、カヌークラブを立ち上げようということで、今、具体的に計画を進めているところであります。 そこで、教育長にお尋ねをいたしますけれども、カヌーの普及、競技力の向上に向けた、先ほどから話があっております指導者の確保、さらにはもろもろの練習等々の艇の確保等についてどのように考えられているのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 指導者の確保は、本当に大変重要なことと認識しております。 カヌー競技につきましては、今年度、トップアドバイザーを会場地の市町に派遣し、ジュニアの育成とあわせて指導者の資質向上と競技団体の組織強化を図っております。 さらに、次年度はジュニアアドバイザーを配置し、よりきめ細かな小中高一貫した指導体制の整備に努めたいと考えております。 それから、カヌー艇の確保につきましては、現有艇の活用とあわせまして、計画的に更新整備を図っていく所存でございます。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 山口初實議員-6番。 ◆6番(山口初實君) 次にお尋ねしますが、国体に向けた練習のため、それからまた、国体の終了後も、その後、継続的に練習会場とか、あるいは競技会場として維持をしていくためには、艇を格納する艇庫がどうしても必要になってきます。 そういうことで、その艇庫にはトイレとか、シャワーとか、更衣所が当然含まれることになるわけでありますけれども、どのように設置するかということが、今、喫緊の課題になっておるわけでありますが、地元との協議などがどのような動きになっているのか、この件については文化・スポーツ振興部長にお尋ねをいたしておきます。この件については急がないといけないものですから、よろしく。 ○議長(末吉光徳君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) ご質問の国体のカヌー会場への艇庫の設置についてでございますけれども、国体で実施されますカヌーのうち、カヌーのスプリント競技というのをお願いしているわけでございますけれども、これにつきましては、先月の16日、17日に中央競技団体であります日本カヌー連盟の方から正規視察を受けたところでございまして、その報告書が先般26日にカヌー協会の方から出されたところでございます。 その内容を見てみますと、評価について、議員ご指摘のように非常にコースがいいというような評をいただく一方では、艇の管理のために艇庫の必要があるというようなご指摘もいただいているところでございますので、こういうご指摘も踏まえまして、今後、その施設の配置とか、競技の運営方法等につきまして具体的に検討したいと思いますけれども、その中において、会場地であります諫早市、あるいは県のカヌー協会とも十分調整をして進めてまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時22分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党、諫早市選出の八江利春でございます。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 さきに発生いたしました韓国・釜山市での射撃場の事故におきまして、お亡くなりになりました雲仙市の7名の方々に、心から哀悼の意を表したいと存じます。また、入院されております皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、このたび、金子知事は、本会議冒頭のあいさつにおいて、来年2月の知事選挙に出馬されないことを正式に報告されました。 知事の実績、そして、その実績に裏打ちされた経験と力量をあと4年間、県勢浮揚に活かしていただきたいと強く懇願していた者の一人として、まことに残念であります。 知事は、平成10年3月、この困難な時代の転換期に知事に就任されました。この12年間というもの、一日たりとて心の安まる日はなかったものと思いますが、その卓越した手腕とリーダーシップによって、さまざまな紆余曲折がありました諫早湾干拓事業を完成まで導き、そしてまた、並行在来線問題をはじめ、困難な問題が山積していた新幹線西九州ルートの着工を実現されました。 また、国体の開会・閉会式会場となる県立総合運動公園陸上競技場の整備や、県立中高一貫教育校の設置・拡大など、合併後のまちづくりへの支援をはじめ、県央地域への発展のためにご尽力をいただいたところであります。 この3期12年の間、県民の幸せのため、そして、長崎県の発展のために、金子知事は全身全霊を傾けて県政運営のかじをとってこられたことに対しまして、改めて衷心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 1、新政権と県政運営への影響について。 鳩山新政権の誕生から、はや2カ月が過ぎました。マニフェスト実現のため、補正予算の凍結で捻出された財源は、景気の二番底への不安から、足元の景気対策につぎ込もうとする軌道修正がなされると聞き及んでおります。 また、法人税収の落ち込みが激しい中、過去最大の95兆円に膨らんだ各省庁の来年度概算要求を、行政刷新会議は大幅に削減するとしていますが、事業仕分けという荒わざで、果たしてどこまで削ることができるのか、依然として不透明です。 今や、マニフェストという民主党の政権公約のためだけに、日本中が振り回されて迷走しはじめたと言っても過言ではないかと思います。(発言する者あり) 国の平成21年度補正予算の凍結・見直しによる本県への影響は、最終的にどうなっているのか、個別の事業とその金額はもちろんですが、結果として、実施を予定していた事業が実施不可能となったことにより、本県にどのような影響をもたらされるのか、お尋ねをいたします。 次に、国は、平成22年度の概算要求において、先ほど申し上げた「事業仕分け」なる手法で、インターネットやテレビでの中継などを見ていると、まさに有無を言わさず予算に切り込もうとしていますが、この影響についてお尋ねをいたします。 そもそも事業の廃止や見直しといったものは、国会が予算を決定する中で決定すべきものであり、幾ら公開で議論されたといっても、有識者が勝手に決定する権限はないものと思います。その点については、鳩山総理自らがお認めだからこそ、「事業仕分けは今年限り」と発言されていると思います。 繰り返しになりますが、あくまで事業の必要性を決定するのは国会であります。本来権限もないのに、公開処刑とも言われるような乱暴な手法で実施することの危なさを痛切に感じております。 また、ターゲットにされた事業は447に上りましたが、その中身を見ますと、本県の財政運営にとって頼みの綱であります地方交付税もその対象となっております。 本来地方交付税は地方固有の財産であり、有識者の意に沿って増額、あるいは減額されるような筋合いのものでは決してありません。私ども地方団体の固有の財源を、国権の最高機関である国会も通さずに、また、地方との協議の場も経ずに勝手に議論すること自体が、まさに地方軽視なるものであって、新政権が本当に地域住民の暮らしをどこまで真剣に考えてくれているのか、正直言って疑問を感じるところであります。 そのほか、自主財源に乏しい本県において、国の財源を活かしながら本県の発展につなげてきた多くの補助金名が、今回の事業仕分けではずらりと並んでおりました。仕分け次第によっては、本県の財政運営に相当な影響が出てくると懸念するものであります。県当局はどのように認識しながら進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 最後に、県政への影響という観点から、事業仕分けのみならず、自動車関連諸税の暫定税率廃止に伴う本県独自の離島航路運賃の引き下げ対策や新幹線、あるいは諫早湾干拓事業など各方面への影響が懸念される状況にあります。このままでは、地方分権をさらに一歩進め、地域主権を確立することが国是であるとする新政権の手によって、離島県である本県が真っ先に踏みつぶされるのではないかと危機感も感じております。 知事は、残された任期を引き続き全力で取り組まれるとのことですが、改めて新政権の地域主権に向けた進め方に対する知事の所見とその決意についてお尋ねをいたします。 2、九州新幹線西九州ルートの需要予測について。 九州新幹線西九州ルートの整備については、これまで多くの苦難を乗り越えて、ようやく昨年、着工にこぎ着け、現在、鈴田トンネルなどの掘削工事が進められています。 このように、平成30年ごろの開業に向け、順調に事業が進んでおりました矢先、8月の総選挙により、民主党を中心とした政権にかわりました。新政権では、補正予算の凍結、概算要求の再提出、事業仕分けによる事業の見直しなど、次から次に事業予算の削減を行っており、新幹線の整備についても、概算要求の再提出で新規着工の調査費が削減されるなど、今後の事業推進に大きな影を落としております。 このような状況のもと、同僚宮内議員からもお尋ねがありましたが、国土交通大臣から求められた需要予測の検証について、その対応など、次の3点についてお尋ねをいたします。 一つ、現在の武雄-嬉野-諫早間を整備する計画で国が示した需要予測では、費用対効果は検証されているのか。 二つ、今回、大臣から求められた需要予測の検証は、長崎延伸分について行うのかどうか。 三つ、フリーゲージトレインの場合、軌間変換に時間がかかる。フル規格の整備を行えば、その手間もかからず、本州までの乗り入れができる。需要予測もフル規格で検証しないのか、お尋ねをいたします。 3、諫早湾干拓事業について。 諫早湾干拓事業が完成して2年目を迎え、干拓地では、農業者の方々が、広大で平坦な全国有数の大規模な区画を活かした営農を展開されており、あわせて、環境にやさしい農業にも取り組まれています。これまでに干拓地からさまざまな作物が全国に向けて出荷され、評判もすごくよく、今後も大きく期待をされております。 また、平成9年の潮受け堤防の締め切り以後、周辺の諫早湾地域では、洪水被害の軽減をはじめとした、防災機能が十分に発揮されており、背後地の住民は安心して日々の生活を送っております。 さらに、背後地の農地では、調整池のおかげで日常の排水が改善されたことや、塩害の発生がなくなったことにより、麦や大豆の転作や裏作が進み、ミニトマトなどのハウス栽培も行われるようになりました。 一方では、有明海のノリの漁獲量も順調に推移しており、7年連続の豊作だとの報道もあり、また、タイラギについても養殖試験が成功し、また、佐賀県で豊漁との報道もなされているなど、明るい話題となっております。 さらには、竹崎ガニが、昨年から今年にかけて豊漁との話も聞こえてくる中で、なぜ他県の漁業者は「開門調査を行え」と騒ぐのか、理解に苦しむところであります。彼らは地元での行動は全く行っておらず、諫干へのみに矛先を向け、何を求めようとしているのか、疑わしいものがあります。 仮に開門を行えば、10年以上かけて育まれてきた調整池やその周辺の淡水性の生態系をことごとく破壊し、ガタ土の堆積により排水路の出口はふさがれ、湛水被害が起こりやすい、かつての締め切り前の状況に戻り、農地では再び塩害の発生が心配され、また、干拓地の農業用水にも支障が生じるなど、どれをとってもマイナスの要素ばかりで、何のメリットもありません。 有明海では、有明海等特措法に基づき、毎年度、長崎県では約50億円、有明海全体ではその10倍ぐらいの投資をしていると思われますが、環境改善や水産振興に取り組み、有明海の再生を目指しているところであります。 開門調査を行えば、それこそ無駄なお金であり、そのような金を含めて有明海再生に強力に取り組んでいくことが、有明海再生に向けた道だと思います。 なぜ長崎県だけが大きな犠牲を払い、何のために開門調査を行うと言うのか、理解が全くできません。地元のことを考えると開門調査は絶対に容認できるものではない、絶対反対であります。長崎県の態度を改めてここではっきりする必要があります。再度、その点も発言をお願いしておきたいと思います。 4、本明川ダム建設促進とダム事業見直しの影響について。 諫早市は、県央地域の拠点都市であります。一級河川本明川の下流に市街地が形成されているため、死者・行方不明者539名という甚大な被害を出した昭和32年の「諫早大水害」をはじめとして、昭和57年や平成11年など浸水被害が発生しており、地域住民は、今でも梅雨期や台風時期には不安な生活を送っております。 したがって、水害を防ぎ、安全・安心に暮らせるまちづくりが地域の長年にわたる重要な課題となっております。 現在、国の直轄事業において進められている本明川ダムは、昭和32年の諫早大水害相当規模の洪水から、諫早市街地を守る抜本的な洪水対策であり、あわせて県南部の諫早市、長崎市、長与町、時津町の広域的な水道用水の確保も目的としていることから、県南地域にとって本当に必要不可欠なダムであります。 ところが、国土交通大臣は、去る10月9日、「国及び水資源機構が実施しているダム事業について、平成21年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」などのダム事業見直しに関するコメントを発表されました。 しかし、諫早市民は、昭和32年の諫早大水害のような大惨事が二度と起こらないことを切に願い、諫早市の中心市街地を水害から守る本明川ダム事業が順調に促進し、一日も早く完成することを強く待ち望んでいるところであります。 そこで、本明川ダムの現状と、県として今後どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 5、長崎国体開催に向けた取り組みについて。 平成26年開催予定の長崎国体開催5年前であります。4月には、開催内定を受けたところでありまして、8月には大会愛称、スローガンを決定するなど、開催へ向け準備も本格化しております。 長崎国体の方向性については、昨年、「開催基本構想」が策定され、「長崎県らしい 魅力あふれる大会」を基本目標に、その実現のために県民の英知と情熱を結集し、国体開催を契機に、「交流とにぎわい、長崎の郷土づくり」を目指して開催準備が着々と進められています。 長崎国体開催に向けた取り組みについて、次の3点をお尋ねいたします。 (1) 国の事業仕分けの影響について。 国においては、国の予算、制度、その他行政全般のあり方などを見直すため、「行政刷新会議」が設置され、審議がなされております。 そのワーキンググループにおいて、来年度予算について事業仕分けが行われ、スポーツ予算が審議され、大幅な削減という結果になりました。 そのスポーツ予算の中には、国民体育大会開催事業もあり、国から開催都道府県への助成は不要であるとか、開会式など過大なイベントは不要とか、評価者のコメントがなされているところであります。 このような状況は、長崎国体への影響も懸念されますので、県としてどのように見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 (2) 県立総合運動公園新陸上競技場の整備について。 長崎国体の開会式・閉会式及び陸上競技の会場に予定されている諫早市の県立総合運動公園陸上競技場の整備については、現在、実施計画が進められていますが、約40年ぶりの建て替えのためにどんなものができるのか、県民の皆さんも一日も早い完成を期待していると思います。 そこで、どのような施設整備を進められるのか、お尋ねいたします。 (3) 競技力向上対策について。 本年開催された新潟国体では、本県選手団の目覚ましい活躍により、男女総合成績が、昨年の30位から、一挙に20位へと躍進し、5年後の長崎国体に向け、大きな弾みとなりました。 さらに上位を目指すためには、今回の結果を十分分析し、今後取り組む対策を検討する必要があります。 そこで、去る10月に、「第69回国民体育大会競技力向上推進会議」が設置されましたが、その目的と、今後、競技力向上を図るための方策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 6、全国育樹祭を契機とした今後の林業施策について。 「未来へと 夢をつないで 育てる緑」をテーマに、「第33回全国育樹祭」を皇太子殿下をお迎えして、長崎県で開催していただきましたことに対し、県民並びに林業関係者を代表して、知事をはじめ関係各位に、この場をおかりして厚く御礼申し上げるところであります。 この育樹祭を契機として、大会宣言で採択されました「環境循環型社会の実現」と「県民参加の森林づくり」をさらに推進していく必要があると考えます。 循環型社会の実現には、森林の整備と再生可能な木材の利活用が不可欠でありますが、現在の木材価格では、大半が山で切り捨てられている現状にあります。 さきに視察した鳥取県においては、間伐材の搬出に1立米当たり3,900円、県産材活用住宅では、一戸当たり最高100万円の助成を行うなど、木材利用の推進を通じて循環型社会の実現を進めています。 本県においても思い切った施策を行い、県産材利用の拡大を図る必要があるのではないか、今後の方策についてお尋ねいたします。 また、「県民参加の森林づくり」の今後の方策についても、あわせてお尋ねをいたします。 7、伊木力みかん産地再生への取り組みについて。 「伊木力みかん」は、江戸時代に、時の大村藩主純鎮公から、伊木力村の篤農家が苗木をいただき植えつけたのが、栽培のはじめとされております。 長崎の港が開港され、海外貿易が盛んになるにつれて需要が高まり生産が拡大した、全国でも有名なみかんの歴史ある銘柄であります。 特に、古い産地である伊木力みかんは、かつて長崎県のリーダーとして、県内だけではなく、県外からも一目置かれた産地でした。最近の伊木力みかんの価格は、県平均を下回るなど低迷しています。みかん産地の経営安定には価格の上昇が必要不可欠であり、約500ヘクタール近くある伊木力みかんが再びトップ産地として活性化することが、長崎県全体のみかん産地につながるものと確信する者であります。 そこで、みかん園地の整備、品種更新や肥培管理などを根本から見直すことや、産地の核となるリーダーを積極的に育成し、いま一度伊木力みかんの産地が力をつけて、後継者に夢のある「ニュー伊木力」として力強く再生する必要があると思います。 県として力強い支援が必要と思いますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。 8、「まつりはふるさとの原点」、地域文化への支援について。 (1) 文化の振興、伝承による地域の活性化について。 私は、「まつりはふるさとの原点」だと考えております。今、日本は、過疎化や少子化、さらに、ヒト、モノ、カネ、情報の都市への過度の集中など急激な社会の変化に伴い、地域の疲弊が進み、ふるさとが人の心の中から消えていっていることを強く実感しております。 現代のように目まぐるしく価値観が移り変わる時代にこそ、いつまでも変わらないふるさとは、そこに住んでいる人にとっても、そこを離れて暮らす人にとっても、かけがえのない大切なものであります。各地のふるさとを活き活きとした形で残すことは、地域の大きな役割であります。 そのためには、ふるさとの原点と言うべき「まつり」やさまざまな「イベント」、「郷土芸能」といった地域文化の振興や伝承は大変重要なものであると思います。 そこで、郷土芸能について申し上げれば、郷土芸能は、大人と子どもや集落全体が一体となって、地域伝統文化に取り組むものであります。 そこで、このような地域におけるまつりやさまざまなイベント、郷土芸能など文化の振興、伝承による地域の活性化について、県はどのように取り組もうとされておるのか、お尋ねをいたします。 (2) 合併市町のソフト事業に対する県の支援について。 本県の市町村合併は、来年3月末には21市町に再編されることになります。全国に先駆けて市町村合併に取り組まれた知事の姿勢を高く評価している者であります。 私も、地域分権の進展を考えれば、基礎的な自治体である市町村の行財政基盤を強化し、将来にわたり安定した公共サービスを住民に提供するためには、市町村合併は必要不可欠なものであります。 しかしながら、合併市町において、「合併してよかった」ということよりも、「合併しない方がよかった」と言うなど、一部不満の声も聞かれるところであります。 その一つが、合併後に地域のまつりや郷土芸能、イベントへの補助金の廃止、カットが一番大きな原因と思われます。 先ほど申し上げたように、地域のまつりや芸能、イベントなどは、地域や集落の維持に不可欠であります。 そこで、合併市町のまつりや郷土芸能、イベントなどのソフト事業に対する県の支援が大きく求められているところであります。どうぞひとつその点、十分お考えいただきながら、ご答弁をお願いしたいと思います。 以上、壇上での質問を終わり、後は対面演壇での再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えする前に、八江議員より身に余るご評価をいただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 国において、本年10月、今年度の補正予算約15.4兆円のうち約2.9兆円の執行停止が決定しました。 これによりまして、本県では、九州横断自動車道の長崎-長崎多良見間の4車線化工事の執行が停止されるとともに、離島地域の医療体制の整備等に100億円の活用が計画されていた地域医療再生基金事業が25億円に見直しを迫られるなど、既予算計上分約41億円と、予算未計上分約115億円をあわせますと、県の予算ベースで総額156億円の影響が生じております。 なお、高速道路の4車線化につきましては、事業費ベースで約400億円の影響となるほか、定住自立圏等における民間投資の初期費用を助成する交付金につきましては、医療設備関係のみに助成対象が限定されたために、対象事業が59件から9件に減少するなど、民間事業者へも影響が及んでいるところであります。 これらの見直しによる地域経済や雇用への影響も危惧されるものであり、また、景気の先行きも不透明な状況にあることから、今後、国においては、地方の実態を十分ご理解いただき、追加経済対策の策定などに積極的に対応していただきたいと考えております。 次に、国の事業仕分けによる本県への影響はどのようなことになるかというお尋ねでございます。 国において、新たな取り組みとして導入された「事業仕分け」については、公開の場で議論が行われ、予算編成過程の透明性が確保されるなど一定の評価ができる面もありますが、一方で、1事業当たり約1時間の短時間で審議を行うため、現場の実態や事業の仕組みを十分に把握できないまま、事業の是非について判断を行うといった課題も見受けられます。 今回の仕分けには、地方公共団体に関係する事業が多く含まれておりまして、例えば地方交付税は抜本的に見直し、バス運行対策事業の車両購入費補助は廃止を含めた見直し、農道整備事業は廃止、電源立地地域対策交付金は見直しなどの判断がなされたところであります。 しかし、現段階では予算の配分や地方へ移管する場合の代替措置など、具体的な見直し内容が明らかでないため、本県への影響額等は判明しておらず、今後とも、国の予算編成の動向を注視する必要があります。 なお、あまりに性急な予算の見直しは、地方の生命線とも言うべき重要施策に支障を及ぼすおそれがあるため、各種事業の見直しに当たりましては、画一的な手法ではなく、県民の暮らしへの影響や未来への投資といった視点にも配慮しながら、十分な検討や議論を行うことが重要であると考えております。 次に、新政権の地域主権に向けた進め方に対する知事の所見と今後の決意についてのお尋ねでございます。 新政権における今年度の補正予算の執行停止や、来年度予算の概算要求における公共事業費の大幅削減などの決定過程を見ておりますと、地方への影響が極めて大きい事柄であるにもかかわらず、地方の声をはじめとする関係者の意見を十分に聞いた上でなされたものとは到底言いがたい状況にあります。 私は、新政権の掲げる「地域主権」の国家の実現のためには、その前提として、我が国の各地域が対等の競争条件のもとで競い合える体制を整えることが必要不可欠であると考えております。 離島をはじめ、道路等の社会資本整備が他の地域に比べまして十分でないという本県の実情など、地方の状況をしっかりとお聞きいただき、政策へと反映していただくことを新政権には強く期待をしております。 いずれにしましても、議会冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、私の任期は来年の3月1日まででございます。本県の経済雇用情勢が依然として厳しい中、私は長崎県知事として146万県民の生活を守るべき責務があり、これは一日たりともおろそかにできないものであります。 県政を新しい知事に切れ目なく引き継ぐまで、日々全力で取り組む決意でありますので、皆様方の温かいご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねでございます。 現在の計画で、国が示した需要予測では、武雄温泉-諫早間の費用対効果は検証されているのかというお尋ねでございます。 西九州ルートの費用対効果につきましては、平成20年2月に、国が「整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループ」に提出した資料では、武雄温泉-諫早間を整備した場合、フリーゲージトレインで1.74、スーパー特急で1.03という数値が示されております。 これにより、同区間の整備は十分な効果があると判断され、平成20年3月に認可、着工に至っております。 なお、現在建設中の北海道新幹線の新青森~新函館及び北陸新幹線の富山~金沢間の費用対効果は、平成16年11月に出された資料で、どちらも1.4と示されており、西九州ルートは、両ルートよりも高い効果があるとされております。 次に、今回、大臣から求められた需要予測の検証は、長崎延伸分についても行うのかというお尋ねでございます。 今回、国土交通大臣より地元における需要予測を求められておりますが、需要予測につきましては、現在の長崎本線等の利用者数をもとに、武雄温泉-長崎までの区間を整備した場合の利用者の増加について予測することが必要であります。 なお、鉄道における需要の増加は、西九州ルート全域で発生することから、ルート全体の効果を計算した上で、博多-長崎、武雄温泉-諫早、諫早-長崎など各区間や各新幹線駅の利用者増などの効果を検証し、国に回答したいと考えております。 次に、フリーゲージトレインの場合とフル規格とのお尋ねでございますが、現在、西九州ルートの武雄温泉-諫早間のトンネルや高架橋などの工事は、将来のフル規格変更に対応できるよう整備が進められております。 今回の需要予測では、県が従来から要望している武雄温泉-長崎間をフル規格で整備した場合の需要予測の検証もあわせて必要と考えております。 なお、西九州ルート全線をフル規格で整備することは、新たな整備区間が佐賀県内であることから、将来の課題ではありますが、民主党政権では、新幹線推進について、これまでの地元負担のスキームが見直される可能性もあることから、全線フル規格の場合についても、一つの理想型として検討したいと考えております。 次に、諫早湾干拓の開門調査についてのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業の開門調査につきましては、開門による調整池への海水の導入によって、議員ご指摘のとおり、干拓地や背後地の農地での塩害や潮風害の発生、また、干拓地の農業用水に支障を来し、ガタ土の排水樋門付近への堆積によって湛水被害が発生しやすくなるなどの影響が懸念されます。 一方、諫早湾内の海域では、養殖カキの漁獲量が拡大し、有明海の湾の奥では多数のタイラギの生息が確認されるなど、漁業環境が安定しつつある中で開門調査を行えば、排水門からの流速が現在よりも速くなり、底泥の洗掘によるにごりの発生などによって湾内の漁業にも大きな影響が危惧されます。 先日、地元で行われた総決起大会においても、地元住民、農家だけではなく、湾内の漁協の方々も開門反対を強く訴えておられたところであります。 諫早湾干拓事業の完成によって確保された安全で安心な生活や、農業、漁業への深刻かつ重大な影響を考えますと、本県としましては、開門には反対の立場を主張しているところであり、今後とも、一貫して反対の立場を貫いていきたいと考えております。 なお、有明海の環境変化については、有明海沿岸地域の都市化、筑後大堰、熊本新港、ノリの養殖などさまざまな要因が影響しているとも考えられ、これらのおのおのの影響についても、今回の環境アセスメントにおいて、十分に検証することを国に強く要請してまいりたいと考えております。 次に、国民体育大会についてのお尋ねで、国の事業仕分けについて、長崎国体への影響についてのお尋ねでございます。 国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典であり、スポーツ振興法には、「財団法人日本体育協会、国及び開催地の都道府県が共同で開催する旨」の規定がされております。 国の事業仕分け作業で、国体開催県への助成金を含む予算が縮減されたことは、スポーツ振興法の趣旨を理解していないもので、仮に国が現行の約3億7,000万円に上る助成をしないとなれば、県は財政状況の厳しい中、さらなる財政負担が強いられることになり、まことに遺憾であります。 国は、本来主催者として、開催経費については応分に負担すべきであり、国の負担は、少な過ぎるとして、従前より、全国知事会から国に対しまして負担増を要望してまいりました。 今後も、全国知事会や国体開催予定県と連携を取りまして、引き続き、国の負担増を求めてまいりたいと思います。 また、長崎国体は、「コンパクト国体」を標榜しており、効率的な競技会場地選定や国体運営など、国体改革の理念に沿った簡素、効率化を常々念頭に置いて、開会式、閉会式を含めて国体の開催準備を進めておりますが、「長崎県らしい、魅力あふれる大会」を目指しまして、より一層の創意工夫を重ねて取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 本明川ダムの現状と、県として今後どのように対応していくのかとのお尋ねですが、本明川ダムは、諫早市街地の抜本的な治水対策と、諫早市、長崎市、長与町、時津町の安定した水道水源の確保に必要不可欠な事業であります。 また、平成19年度の利水計画の見直しにおいては、本明川ダムが実施されることを前提に村松ダムを中止しております。 本明川ダムの現状は、県条例に基づく環境影響評価の手続が、現在、国において進められております。 直轄ダム事業の見直しについては、11月20日に、その進め方が示されております。その内容は、平成22年度の予算編成の段階で継続する事業と、一旦凍結して見直す事業に分け、凍結した事業については、本日、第1回が開催される「今後の治水のあり方に関する有識者会議」において、来年夏までに出される中間取りまとめをもとに検証される予定となっております。 本明川ダム事業の取り扱いについては、このように非常に不透明な状況にありますが、県としては関係市町と連携し、国に対してその必要性を強く訴えてまいります。 次に、新陸上競技場の整備について、どのような整備を考えているのかとのお尋ねですが、新陸上競技場は、国体が開催できる第一種公認で、かつサッカーJリーグ仕様のスタジアムとして「競技しやすく、観やすく、活用しやすい施設」を基本コンセプトに、現在、実施設計を行っております。 収容人数は、約2万人であり、全周に屋根及び二段式の観客席を設置するとともに、全席に背もたれ付き独立シートを採用するのは、同規模の陸上競技場の中で我が国初となっております。 また、「省エネルギーと環境に配慮した整備」を目指して、自然エネルギーの有効活用により、地球環境にやさしい施設となるよう整備することとしております。具体的には、太陽光発電や雨水利用システム、省エネ照明、さらには省エネ空調設備を導入するとともに、コンクリート解体材の再利用も行うことにしております。 特に、太陽光発電では、競技場の昼間電力を賄うことができる150キロワット程度の規模を予定しており、陸上競技場としては、国内最大規模となります。 今後の整備スケジュールとしては、今月中に、まず補助競技場の工事に着手することとしており、新陸上競技場については、来年末より整備に取りかかり、平成25年3月までに完成する予定としております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 長崎国体開催に向けた競技力向上対策についてのお尋ねでございますが、「競技力向上推進会議」は、長崎国体に向けて官民一体となった競技力向上を推進し、本県競技スポーツの水準を高めるため設置いたしました。 競技力向上の取り組みとして、選手の育成については、トップアスリート発掘・育成事業など、ジュニアからの一貫指導体制のもと、「我がまち選手」の育成を進めております。 また、各競技の中核として、高等学校の国体拠点校及び企業や社会人クラブの強化指定を次年度以降も拡大してまいります。 なお、成年競技の強化のためには、推進会議でも指摘されましたように、本県で育ち、全国で活躍する選手を「ふるさと選手」として確保することを重要な課題としてとらえておりまして、この件について競技団体と協力して、そのための取り組みを進めてまいります。 このような手だてによりまして競技力を高め、国体終了後も競技力が維持できるような体制の整備に努めてまいります。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 県産材利用拡大の今後の方策と県民参加の森林づくりの今後の方策についてのお尋ねですが、これまで公共施設や住宅建築への補助、家づくりグループの育成により、県産材の利用拡大に努めてまいりましたが、木材価格の低迷に加え、県産材の生産コストが高いことから、搬出、利用が進んでいない現状にあります。 このため、作業道の整備や間伐材の搬出にかかるコスト低減を進めるほか、離島から本土への海上運搬経費の支援など、まずは搬出拡大に取り組んでいるところでありますが、本年度から国の公共木造施設への支援事業を活用し、利用拡大にも努めてまいります。 次に、県民参加の森林づくりについては、「育樹祭」を契機に、県民の理解や森を守り育てる機運が高まっているので、ながさき森林環境税の公募事業や、本年設立した「長崎県森林ボランティア支援センター」の活用により、県民参加の拡大に努めてまいります。 次に、伊木力みかん産地再生への取り組みについてのお尋ねですが、伊木力みかんは、古くからブランドが確立されていましたが、全国的な消費の減退に加え、急傾斜地で石垣を利用した段畑の園地が多いことから、品質向上に不可欠なシートマルチ栽培の導入や品種更新等が遅れ、近年は、販売単価も県平均を下回る状況が続いています。 このため、県では、生産基盤等の整備に加え、産地の意識を変える等抜本的な対策を進めるため、次世代の担い手リーダーの育成、強化を図ることとしております。 また、産地の主体的な取り組みを促進するため、生産者、農協、県等からなる「伊木力みかんを考える会」を新たに立ち上げ、短期的な対策として、園地台帳と品質調査を活用した栽培管理の徹底やマルチ栽培の拡大等、中長期的な対策として、多様な経営体の育成や品種構成の改善等について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 文化の振興、伝承による地域活性化について、県はどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございますけれども、地域に生まれ育った歴史や文化など、地域固有の資源を活かしました「まつり」や「イベント」、「郷土芸能」は、それぞれの地域に生活する皆さんの一体感の醸成、地域に対する誇りや愛着をつくり出し、地域コミュニティの存続や活性化、また、観光振興などの交流人口の拡大に大きな役割を果たすものであるというふうに考えております。 現在、県では、「長崎ランタンフェスティバル」や「YOSAKOIさせぼ祭り」など、交流人口の拡大に資するイベントに対しましては、「21世紀まちづくり補助金」による支援を行っているところでございます。 また、議員にもその創設に大変ご尽力をいただきました「長崎県子ども伝統芸能大会」につきましては、今年も先月1日に第6回大会を開催いたしまして、これまでに延べ45団体、約1,200名が出演してきております。 このような取り組みは、子どもたちが、守り伝えられてきた伝統文化を、将来にわたり継承、発展させていく上で大変大きな役割を果たすものでございます。 県といたしましては、今後とも、地域の「まつり」や「イベント」などが持ちます大きな効果を活かしながら、市町と一緒になって地域の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、合併市町のまつりやイベントなどのソフト事業に対する県の支援についてのお尋ねでございます。 県では、交流人口の拡大につながる「まつり」や「イベント」に対しましては、先ほども申し上げましたけれども、「21世紀まちづくり補助金」による助成を行っておりますが、各地域での「まつり」に対しましては、基本的には市町で対応していただきたいというふうに考えております。 合併市町の一体感の醸成、地域や集落の維持のためのソフト事業に対しましては、合併特例債によります各市町が造成いたしております基金が活用できますほか、県単独の「合併支援特別交付金」も交付して支援を行っているところでございます。 また、次期過疎法に関連しましたソフト事業対策のために、過疎債を財源とします基金の創設も認める方向でこういった議論も進められております。こうした財源を有効に活用しまして、市町において、「まつり」や「イベント」などに助成いただくよう、県としても積極的に助言をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) それぞれ答弁をありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきますが、最後の方から幾つかお伺いしますが、今の「まつりはふるさとの原点」だと、タイトルだけは格好がいいんですけれど、私もどちらかというと、まつり好きということが言えるんじゃないかと思います。夏になりますと、それぞれの町のまつりには必ず顔を出すと、あるいは郷土芸能等も、自分も子どものころにやった経験もありまして、やってきておりました関係から、やっぱりふるさとというのはまつりがあって、そこが集落の維持、あるいは団結、そういうものにつながるものということを実感として思っておるものですから、これは合併をした中でいろいろ進めていく中で、さっき申し上げたように、予算を削減したり、あるいは廃止をしたりということが非常に多かったと。 つい先日、諫早の市政懇談会を5~6カ所回りました。その時も、出てくるときはそういう話が一番多いんですね。やっぱり離れてしまう、今まで町村であったものが、市へ合併したために、そういったものが希薄になってしまうと、そういうこともあったからというふうに思いますけれど、そういったものがすべての原因じゃないですけれど、やっぱり私たち田舎に住んでいる者としては、まつりは、唯一の団結のもとだと、あるいは何かをやれば、まつりというものが郷土芸能を通じながら、それに出てくるということが言えるんじゃないかと思って、合併を推進した県の立場で、市に対しても、町に対しても反応がものすごく、そういう形でありますから、予算措置ができるものと、できないものとがありますけれど、強く指導もしていただくことが必要じゃないかと思って申し上げました。 先ほど指導するということですけれど、その点は、もう一度角度を変えて進めていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれど、いかがですかね。ただ、指導だけでいいんですかね。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 「まつりはふるさとの原点」ということは、議員が従来から主張されているご意見というふうに伺っております。 確かに、おっしゃるように、市町村合併によって、まつりに対します補助金が、地域のバランス、あるいは住民協働という観点から削減されたという話もお聞きいたします。市町村におきましても、こういった合併をする際の懸念される事項として、それぞれの地域のまつりや伝統芸能が廃れていくんじゃないかという心配もございまして、基金を使って、そういった担い手の育成に取り組んだり、あるいは伝統芸能の活動を新たに補助金をつくって支援したりという活動も行っておりますので、こういった取り組みが全合併市町にも行き届くように、現在、合併研究会ということで、合併の成果とか問題点等を整理いたしておりますので、この中でも取り上げて、市町に対して提言としてご意見をお伝えしていきたいというふうに思っております。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) あまり大きな話ではないことなんですけれど、何かすればハード的なことばかりお願いすることが地域には多いんですけれど、せめて子どもたちを育成しながら、将来を担っていただく方々を定着させる、そういうような思いで申し上げました。 先日、10月になってから、長崎のおくんち、あるいは佐世保のYOSAKOI、すごいなと思って、いつも感心して見ている者の一人です。開催するに当たっては、相当、並々ならぬ支援をされる、あるいは郷土芸能を伝承する皆さん方は相当の苦労を抱えて、財政的な負担を抱えながら、それでも長崎のくんちというのは、日本の三大祭りの一つだと言われるぐらいにすばらしいものがある。その苦労をしておられるところを見ると、ますます行政としてやるべきことをちゃんとやっておくべきじゃないかと思いましたので、ちょっとお話をさせていただきました。 私は諫早市選出ですから、今日の質問の中にも諫干、新幹線、本明川ダム、国体とか、本当に県の重点プロジェクトの大半が諫早にかかわる事業をしていただきました。 率先してしていただいた知事に対しては、先ほど壇上で申し上げたように、本当に敬意を表しておりますし、また、今後これが完成をする、完成しても諫干みたいにこういうことがありますから、完成するまでは予断を許さないことになりますけれど、特に本明川ダムなんかは、先ほど土木部長から答弁がありましたけれども、まだ夏までの間にどうなっていくか、変化もありますが、ただ、八ッ場ダムとか、川辺ダムとは若干違うんだという思いを我々市民としては持っているわけです。やっぱり防災事業で、500人余り亡くなった中の相当な数は、山から本明川に押し寄せてきた山津波で亡くなった、それを止めるためのものと、治水でありますから、利水でもありますから、どうぞその点はしっかりもう一度止めてほしいと。中止とか何とかならないで、これだけは絶対残すという思いでやってもらいたいんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 本明川ダムについては、まさに議員ご指摘のとおり、地域を守る治水事業にとって、そして水資源の確保のために必要不可欠な事業だと考えております。 そういった意味で、こういった必要性について、国の方に繰り返し説明をし、ご理解をいただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) どうぞひとつお願いします。 私は最後に、知事がこれまでいろいろやってきていただいたことの中で、諫早市民として一番感謝をしていかなければならないのは、やっぱり親子二代にわたって諫早湾干拓事業を推進していただいた。その結果、諫早がこうして安心して暮らせる安全なまちになったということ、これだけは多くの人たちに語り継いでいかなければなりません。 そんな思いを、この間の11月25日の諫早の総決起大会で金子知事がとうとうとお話をしていただきました。過去の歴史、そしてまた、今までの大臣との折衝の問題、こういったものはテープに残すか、それを記録に残しておけという話も県議の皆さんからも出ております。そのくらいに本当に重要な発言をしていただいております。ですから、私はそのことだけをとっても、かけがえのない金子知事、元の金子大臣だと思います。 そういう意味で、今度、古川佐賀県知事にお会いをされて、反対は反対としてはっきり言ってくるということであります。それは本当にそのようにお願いしたいと思います。向こうは向こうの住民の立場で、逆に開けろということでしょうから。 そこで私に、ついこの前、佐賀県議会のかなり年期のある議員の皆さんから、「八江さん、もうそろそろ相半とって何か決めないかんね」と、こういう話があったんです。「冗談じゃなか。我々は生命と財産を分けるとか、わかり合うとかということはできません。それは断ります。話にも乗りません」というふうなことできっぱりと断ったんですけれど、向こうは何かを持って片をつけようという思いもあるのではないかなという感じもいたしますが、我々は生命、財産を持っている者、守る立場からいけば、開門については絶対開けられないと、そういう強い決意をいたしております。 そして、幸いに、長崎県議会、長崎県も含めて、これまで長い間決議をしながらやってまいりました。そして今日は、先ほど午前中にちょっとばかり、一部方向の違う方もおられたようですけれど、改革の皆さん方、民主党の県連挙げて一緒に開門をしないという結論に至って表明もしていただいておるから、私も強い気持ちでおります。 そしてまた、諫早市の市議会は、34名の中に31名、そしてその会長は、はっきり名前を申し上げていいと思いますけれど、副議長の宮崎という民主党の議員の方、事務局長も民主党の議員、こういった方々が地元でできないんだと、地元の大事さを県議会の中でも、県でもしっかり出していただいて、対外的にも活動できるようにお願いをしたいなと思いますけれど、総ぐるみ含めて、知事の決意のほどを改めてお願い申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 諫干の問題というのは、やっぱり地域に住んでいる方、地域でいろいろと営農している方じゃないとなかなかわからないと思うんですね。外から見ると、いかにも開門調査をすることがスムーズにいくように錯覚をしている方がたくさんいらっしゃる。正直言って、私も知事になってから、この諫干の問題については、随分いろいろと勉強をさせていただいて、潮受け堤防を締め切った時点で、この事業はもう完了したわけなんです。 平成14年に開門調査をしました。あれはノリの不作という問題があって、やむを得ずあそこで妥協せざるを得なかった。だから、あの平成14年の開門調査でもう一件落着なんですよ。これは佐賀県も福岡県もみんな了解の上で、関係漁連も了解の上で、漁民も了解の上でやったわけですから、そこをはき違えたらいけない。 もう一つは、佐賀地裁がああいった判決をしたということで、これは現場を本当によく知っているのかと、裁判について我々がいろいろなコメントをすることはいかがなものかと思いますけれども、もしも仮に、5年間開門調査をしたら、諫干はもとに戻るには十数年かかると思いますよ。 また、今度は、調査した結果被害が出た、また水を入れろ、何をしろといって、昔に戻って、またこれからも、10年も15年も完成するまでいろいろなことが起こってくるということを考えていったら、もうここで決着した方が、私はみんなのためになると思う。地域のためになると思う。私はそういった気持ちでこれまで取り組んでまいりましたので、これからも、立場は違ってもこの気持ちは変わりませんので、一緒になってそういったことを大いに主張していきたいというふうに思っている次第でございます。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) もう一つだけ、国体の会場が、名前がこれから必要じゃないかなと、いろんな意味で。ビッグNスタジアムとか、アリーナカブトガニとかありますので、その件については、またご検討いただきますよう要望しておきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) 八江議員の方から、民主党新政権が県政に与える影響ということで質問がございましたので、これについて知事のご所見をお伺いしたい。 と言いますのは、民主党新政権が幾つか打ち出している中で、陳情の窓口の一元化というのをやろうということで、これは民主党の役員会でも方針は決まっているんです。政府への陳情は省庁では受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針と、これは既に民主党の役員会で決定しているんですよ。この件について、知事のご所見をまずお伺いいたします。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 従来のやり方でいきますと、必ずしも国会議員を通さない、また、時の政権を通しておりません。我々はそれぞれ必要なものについては、個々の役所にお願いに行ってまいりまして、すべてについて自民党とか、政権与党を通したということはございません。 だから、おそらくそれは、いろんな実際の事業をやっているのは関係省庁でございますから、やっぱり事務的に、その必要性というものをよく詰めた上で陳情をしていかなければいけないと。素人同士でぶつかると、できるものもできなくなりますから、やっぱり相当突っ込んだいろいろな話し合いというものを今までやってきております。そういう中で最終的に、今度は政治的にお願いしたり、党にお願いしたりということが今までの陳情でございましたので、今度は様変わりしましたので、どうなるのかなと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 全く、危惧をする声が知事からもあったわけですが、同感であります。民主党幹事長室に一元化すると。普通、陳情とか要望は政策分野ですから、政調会長というのならまだわかるんですけれど、それが幹事長だそうですね。しかも、筆頭副幹事長たちが優先順位をつけるそうですよ。佐賀県が1番で長崎県が2番、また逆もある。どうやって優先順位をつけるのか、これについてきちんと公開したところで議論をやるのか、何ら示されていないんです。 そういう事態を受けて、つい3~4日前、岡山県議会がある意見書を賛成多数で可決しました。これは陳情の窓口を、当然、国にも陳情窓口を開くべきだという意見書を岡山県議会が可決をしております。 この内容は、「多様化、専門家している要望などを政党が一元化して受け、行政の窓口を閉ざすことは民主主義の原則に反する」と、こういうふうに、まず批判をされております。 例えば岡山県議会の民主党の議員も、意見書にはちょっと待ってくれということで、最終的には賛成しませんでしたが、民主党の県議も、「今回の行動は、国民目線から外れている」と指摘した、もしくは、「新しい政治の流れの中で冷静さを欠く部分があった」ということを、この意見書を審議する時に、岡山の県議会の民主党議員もきちんと述べられておる、こういうことになるんです。 しかも、この意見書の可決を受けて、岡山県知事はこうコメントをしております。「私や県内の自治体トップが申し上げてきたことと同じ考え方の意見書で、心強い」ということで、岡山県知事は感想を述べておられます。 知事も先ほど危惧を申し上げられましたけれども、私も全く同様でありまして、政治と行政がここでどう役割を分担するのかというようなことも大事です。または、憲法に保障されておりますけれども、国民の請願権を侵害するおそれも十二分にあると私は思っておるんです。 そういう意味においても、こうした問題が、いわば政権交代の流れの中で、さしたる議論もないままに拙速に、陳情・要望の幹事長室への一元化などというものはいかがなものかと、この際、知事のご所見も伺いながら、改めてそう思った次第でございます。 最後になりますが、知事におかれましても知事会等を通じられて、こうした問題についてもご所見どおりに、ひとつ力強くご活動賜りたいということを要望して終わります。(発言する者あり) 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚八江議員の新幹線の問題について、関連してお尋ねをいたしたいと思います。 首の皮一枚であった新幹線をよくぞ「着工」の二文字を勝ち取られた金子知事のご尽力、関係者の皆さん方のご努力、大変評価をいたしておる者の一人であります。 この西九州ルート、長崎ルートということで、長崎新幹線でありますけれども、まだいろいろと課題が残っております。特に、いかにして時間短縮効果を図るかということで、例えば複線化とか、あるいはフル規格ということがありますけれども、一体この長崎新幹線は、これから時間短縮効果を図るためにどちらでいくのかと。複線化でいくのか、それとも全線フル規格でいくのかと、この辺のところが少し方針が、戦略がタブっているような感じがするわけでありますが、この辺のところについての知事のお考え方を聞きたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長崎新幹線の場合は、最初スーパー特急でして、最初はフル規格だったんですが、その後スーパー特急になって、フリーゲージトレインが研究されるようになって、正直言って、これは国からフリーゲージトレインでやりましょうという話になったわけなんですね。 ただ、今工事をしています武雄-諫早間は、これはフルが入れる規格での工事をやっております。問題は、今、複線化されていないところというと、肥前山口-武雄間になるわけですね。この間は、今、複線化のお願いをいたしております。したがって、現時点では、これはやっぱりフリーゲージトレインを入れた従来どおりの方式ということになると思っております。 ただ、フル規格についてのいろいろな話が最近出てきていますし、それは、できるならフルでやった方が一番ベストだと私も思うんです。現時点では、私たちはフリーゲージトレインで国に対して強くお願いをしていきますが、仮にフルということになった時は、そこはまた検討しなければいけないでしょう。ただ、またもとへ、フルとなると時間がかかる可能性もあります。だから、問題は時間との差というものと、どのようにやっていくことが長崎県の将来にとって一番いいかということは、これから、おそらくいろいろな問題が出てきて、それが課題になってくるかなと。 というのは、長崎延伸についても、年末にある一定の国の方針を出すといって、この前大臣が、私どもが要請に行った時に話がありましたから、そういったものも含めながら、それともう一つは、私たちが新幹線をつくってここまできたのは、やっぱり地元の国会議員の先生がワーキングチームに入っていたというのが大きいんですよ、これは。その中で決定されてきたわけですから、我田引水と言われても、これはいたし方ないけれども。(発言する者あり) そうすると、次は民主党政権になったわけですから、民主党政権がどうするのかということに我々も関心を持って、当然、新幹線をこれから進めていく上においては、その動きというものはよく推移を見守っていかなければいかんというように思っておりますから、いずれはそういったいろいろな判断とか、議会との相談ということは、この後出てくる可能性があるというように私は思っております。 ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 知事、私が一番懸念しているのは、私どもはだれだって、これはフル規格でやった方が一番いいんです。 ただ、相手が、佐賀県側があって、佐賀県側が、いわゆる複線化で協力を約束してくれているわけで、フル規格と言ったとたん、佐賀県の協力をいただけないというような形になるんじゃないかと、この辺のところとフル規格との兼ね合いをどのように調整をしていくかということが一番の政治課題であると、こういうことでございます。 したがいまして、フル規格と言っただけで佐賀県側が怒るということが、もうこれはクリアすることができたのかと。特に、民主党の政権ができて、例えば全線フル規格ということになれば、少なくとも武雄温泉から新鳥栖までの間をフル規格にすれば4,100億円かかる。この4,100億円を地元の佐賀県が1円も負担することなく、これを全額国策として国の財政でできるような形になれば、こんなに喜ばしいことはないし、民主党政権下においては、中枢の国会議員の方々はこれでやっていこうということをおっしゃっているわけだから、この辺に大いなる陳情を我々は繰り返すべきだということであります。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時55分から再開いたします。     -午後2時42分 休憩----------------------     -午後2時55分 再開- ○副議長(野本三雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、雲仙市選出の徳永達也でございます。 本日は、6項目について、金子知事の所見及び県当局の見解をお伺いいたします。 1、釜山市の射撃場火災事故への対応についてでございます。 まずもって、今回の事故に対しましては、県当局はもちろんのこと、雲仙市や在釜山日本国総領事館をはじめとする関係機関の皆様には、昼夜を分かたずさまざまなご支援をいただき、地元選出の県議会議員として厚くお礼を申し上げます。 この事故の状況は、先月14日、韓国・釜山市の「ガナダラ実弾射撃場」で火災が発生し、本県の雲仙市から観光旅行に訪れていた9名が巻き込まれ、8名が死亡、1名が重傷を負うという大惨事となりました。 今回の火災事故でお亡くなりになられた8名の方に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、現在も入院治療中の1名の方が一日も早く回復をされ、家族の待つ雲仙市に帰ることができますよう、心からご祈念申し上げます。 それにしましても、今回の事故は余りに理不尽としか言いようがありません。火災のあった射撃場は、火薬を扱う施設であるにもかかわらず、スプリンクラーもなく、非常口も1カ所しかなかったというではありませんか。 私は、彼らがなぜ楽しみにしていた旅行先でこのような悲惨な目に遭わなければならないのかと深い憤りに心が震え、言葉を失ってしまうのであります。 お亡くなりになられた方々は、まちづくりや消防団、スポーツ活動に積極的に参加し、地域活動、活性化のリーダー的存在であり、今後の地域を担っていく貴重な人材でした。 11月30日に、釜山地方警察庁は、火災原因や関係者の捜査状況を含む中間報告を発表し、昨日午後、射撃場の経営者と管理人の男性2人を業務上過失致死傷などの容疑で逮捕しておりますが、私は韓国政府に対しまして、なぜ多数の観光客が出入りする観光スポットで、白昼、このような悲惨な火災事故が起こったのか、さらに徹底的に原因の究明と責任の所在を明確にしていただかなければならないと思います。 現在も入院されている被害者のご家族は、長期間の現地滞在を余儀なくされ、いろんな面でも不安を抱えておられます。現地での病院との対応や滞在に伴うさまざまなご負担など、入院されている被害者とそのご家族に対する支援がぜひとも大事ではないかと思います。 県民9名が巻き込まれた今回の火災事故については、被害者の立場に立った、柔軟で迅速な対応が求められると思いますが、県として、今後、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。 2、政権交代による本県への影響について。 (1) 新政権に対する評価と知事の基本姿勢について。 新政権が発足し、2カ月余りが経過しました。民主党を中心とする新政権は、さきの総選挙において掲げた「高速道路料金の無料化」や「ダム事業の中止」、「後期高齢者医療制度の廃止」など、マニフェスト実現に向けた取り組みを進めておられます。(発言する者あり) この間の動きを見ていますと、どうも国民受けをねらったパフォーマンスが多いという感じもいたします。 例えば、「子ども手当の創設」など、国民に対する直接給付を前面に押し出しているところもその一例ですし、こういった直接給付を実施しようという姿勢が見受けられます。 しかし、直接給付を一旦やってしまえば、国民の皆さんはそれに慣れきり、さらに高額要求をしてくる。その結果、予算額は膨大なものとなり、国家財政が立ちゆかなくなるという悪循環さえも懸念されます。 そういった事例の一つとして、今回の概算要求額のような90兆円を大きく上回るような要求額が出てきているのではないかと思うのであります。 さて、この2カ月余りの新政権の動きを見て、我が国の向かっていく方向について、あるいはそれに伴って本県はどのような方向に向かっていこうとしているのか。 知事は、この間の新政権の取り組みについてどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。 (2) 国の予算見直しに伴う県への影響について。 先ほど、同僚八江議員からも質問がありました、新政権にとって無駄排除のための切り札的手法とされる「事業仕分け」につきましては、その手法及び効果のほどが依然として不透明なままであります。 今後、この結果がどのように国の予算編成に反映されるのかさえもわからない中、県や県内市町においては、来年度の当初予算編成に向け、さぞ苦労をされていることと存じます。 そこで、私は、この事業仕分けによる影響について、お尋ねしたいと思います。 この事業仕分けをめぐっては、政権与党内においても混乱を招いているように感じられてなりません。 その結果をめぐり、各省庁の政務三役が反発、「廃止」、もしくは「縮減」とされた事業費の復元を目指している事例も多く見られ、また、世論の中にも、「仕分け人が一体どのような権限・責任を有して意見を述べておられるのか」との懐疑的な見解が見られます。 確かに事業仕分けそのもの、あるいは仕分け人は、法的な責任・機能を有しておりません。また、最終的に事業の要否や予算規模については、本来、政治が決するべきものであり、そのために国権の最高機関である国会に議員が存在するわけであります。 そういった意味では、今回の事業仕分けが、民主党の掲げる「政治主導」からかけ離れたものではないかと思います。 今回、対象となった事業は約450事業に上りましたが、その中には、自主財源に乏しい本県において、国の財源を活用しながら本県の発展につなげてきた多くの補助金が並んでおります。今回の仕分けにより、本県に影響を及ぼすと考えられる事業は、どの程度なのか。また、これら事業の廃止、見直し等の結果が、特に県政の重要施策の推進を阻害するおそれはないのか、お伺いいたします。 (3) 過疎法の延長問題について。 本県の過疎地域は、そのすべてが離島、または半島地域にあり、過疎地域の中でも地理的、地形的に不利な条件下で、全国的に見ても著しい人口減少や高齢化の進行など、大変厳しい状況に置かれております。 現行の「過疎地域自立特別措置法」は、今年度末で失効することとなりますが、本県過疎地域の活性化を図るためには、新たな過疎対策法が絶対に必要との思いから、一昨年、昨年と2回にわたって質問をさせていただいたところであります。 この間、県におかれましては、提言書の作成や要望活動の実施、総決起大会の開催など、新過疎法の制定実現に向け取り組まれており、県議会といたしましても、昨年9月定例会での意見書の可決をはじめ、11月6日には、県及び長崎県過疎地域自立促進協議会と合同で、関係省庁及び県選出国会議員に対し要望活動を行ったところでございます。 このように、県、県議会、長崎県過疎地域自立促進協議会が一体となって取り組んできたわけでございますが、先般、政府においては、現行過疎法を3年程度延長し、その後、抜本改正となる新法を制定する方針が明らかにされました。 過疎法の延長については、新政権は、過疎法は延長するものの、単純延長ではなく、ソフト対策の強化など、新政権独自の改正も含めて延長していく旨を表明されています。 この過疎法の延長問題は、本県の発展にとっては最も重要な課題の一つであると認識しておりますが、新政権が現在考えている改正案の具体的内容をお知らせいただくとともに、その改正内容によって、本県にとってどのような影響が生じるのか、本県の実情に合った改正内容となるのか、お伺いします。 3、農林水産業の振興について、お聞きします。 (1) 農業の振興策について。 本県は、2005年農林業センサスで、1万3,000ヘクタールの耕作放棄地があり、耕作放棄地率が27%と非常に高く、このことが農地の生産力の低下を招き、病害虫等の発生源、イノシシなど鳥獣被害の原・要因ともなっております。 今後、本県農業の生産拡大や担い手の確保・育成を進めていくためには、耕作放棄地を復旧し、農地を担い手に集積することで有効利用を図っていくことが重要な課題となっております。 そこで、耕作放棄地となった原因をどのように分析し、解消を進めていこうとしているのか、県のお考えをお尋ねします。 次に、新規就農者の確保対策について。 本県の農業の就業者数は、65歳以上の就業数が約半数を占め、他の産業と比較しても高齢化が進んでおります。 農業の盛んな島原半島においても高齢化が進展しており、地域農業の維持発展のためには、次代の農業を担う後継者の確保、育成が重要であると考えます。 本県の農業後継者を含む新規就農者数は、昨年度157名と聞いておりますが、就農の状況はどのようになっているのか。 また、このような実情を踏まえて、県としてどのような対策を講じているのか、お聞きします。 次に、所得向上のための農産物販売額増加対策について。 耕作放棄地の有効活用を図りつつ農業後継者を育成していくためには、一定の所得を確保できる農業を推進していくことが重要です。 特に、昨年からの急激な経済不況の中、農産物においても例外ではなく、価格の低迷により農業者の所得は減少しており、農業経営は一層厳しい状況となっています。後継者は、親の背中を見て農業を継ごうと思うので、親の農業所得が向上しなければ、農業後継者の確保は難しいと考えます。 そのため、農産物の販売額増加対策により、農業所得の確保を図る必要があると思いますが、県においては、このためにどのような対策を行っているのか、お聞きします。 次に、ながさき農援隊設置事業の継続について。 ながさき農援隊設置事業は、労力不足の認定農業者に対する農作業支援と新規就農者の育成を目的に、県下7農協と長崎県農業法人協会に委託して実施されております。 本事業については、これを活用している現場農業者からは、「農援隊が来てくれれば、あと5年頑張れる」という声や、「規模拡大をしたいが労働力確保が課題」という若手担い手農家等から高い評価を受けており、さらに、雇用されて農作業に従事している農援隊員からは、「今後就農してみたい」との声もあり、極めて効果の高い事業であると感じております。 ただ、本事業は3カ年の事業であるとされており、このような声を踏まえると、3年後も継続して実施していくべきではないかと考えますが、県における今後の事業展開の考えについて、お尋ねします。 (2) 水産業の振興策について。 本県には、特色ある豊かな漁場があり、多種多様な漁場や養殖業が発達し、社会的な環境変化に柔軟に対応しながら基幹産業として貢献してきた経緯があり、まだまだ水産業には潜在的な力があると考えられます。 特に、九州本土に匹敵する広大な漁場を有する本県においては、自然条件を積極的に活用し、意欲ある漁業者自らが創意工夫を行うことによって、新たな展開が期待されます。 このような中、本県水産業は厳しい現状が続き、漁業経営を維持していくためには、何よりも安定した収入が不可欠であると考えています。 しかしながら、厳しい経営環境に加えて、自然環境の影響が大きい漁場においては、漁業者が新たな取り組みにチャレンジするにはリスクが高く、自らの知恵と努力のみでは、一歩を踏み出すことがなかなか難しいとの声も聞こえてきます。 そこで、将来の本県水産業を担い、持続可能な水産業を実践する主役となる意欲ある漁業者に対して、これまでの取り組みと、今後どのように支援していこうとしているのか、お尋ねします。 また、漁業者の経営安定を図るためには、直接、水産資源の維持・回復を図る種苗放流を中心とした栽培漁業の推進が最も期待される手法と考えております。 県内各地では、漁協、市町で構成される地域栽培漁業推進協議会を中心とした種苗放流の取り組みが進められておりますが、なかなかその効果が実感できないという漁業者の声もあります。 そこで、今後、より効果的な方法で栽培漁業を推進していく必要があると考えますが、県としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。 4、土木行政について。 (1) 国の予算見直しによる本県への影響について。 県においては、昨年来の厳しい経済・雇用情勢に対処するため、全国に先駆けて最低制限価格を引き上げられたほか、過去最大限の前倒し執行に取り組んでこられました。 これらの取り組みについて、建設業の倒産件数は、昨年に比べ減少し、関係業界からは感謝の声も届いているところです。 一方、現在、国が作業中の新年度予算編成作業においては、公共事業の見直しが行われ、予算が大幅に削減される見通しであると聞いております。 公共事業予算が大幅に減少すれば、県民の利便性の向上や安全・安心の確保を担う道路や港湾、河川、急傾斜等の公共施設の整備に遅れが生じ、完成年度が遅延するなど、はかり知れない影響をもたらすのではないかと危惧しております。 このような国の動きに対して、県はどのような方針で公共事業に取り組もうと考えているのか、お聞かせください。 (2) 地域高規格道路(島原道路)の整備について。 地域の関心が高い島原道路について、お尋ねいたします。 平成22年度の予算が大幅に削減されれば、当然島原半島におけるさまざまな公共事業にも影響が出てくると考えますが、中でも島原道路、これは知事がこれまで一生懸命取り組んでこられたことですが、新政権になってどうなるのか、来年度の整備の見通しについて、お聞きします。 (3) 地域と連携した今後の河川のあり方について。 これまで地域を洪水から守るために河川の整備がなされてきましたが、その後、土砂が堆積し、草等が茂り、地域住民からは、土砂掘削、草刈りの要望が出され、予算の厳しい中、県において対応をいただいておりますが、草は毎年生育しますし、なかなか十分な対応がとれないのが現実かと思います。 そのような中、県においては、県民参加の地域づくり事業ということで、河川等の美化活動をされる団体に支援が行われていると伺っております。 また、あわせて地域の人々が美化活動をしやすく、より水辺に触れ合えるようにと、平成19年度から、ふるさとふれあい事業が地域住民の意見を聞きながら実施されています。 私の地元の雲仙市の浜の田川においては、以前から「浜の田川をきれいにする会」が愛護活動を続けられておりますが、この事業により、川に下りやすい階段や散策路が整備され、地元の方も非常に喜ばれ、愛護団体の参加人数も増え、また、この団体は、今や川だけでなく、地域の住民活動の核となって取り組んでおります。 このように、地域の方々がより親しめる河川の整備を行うことで、地域の人々が川に対し愛着を持ち、美化活動も大いに活発になると考えております。 そこで、ふるさとふれあい事業については、今年度までと伺っておりますが、これまでの成果と今後の取り組みについて、お聞かせください。 また、県民参加の地域づくり事業についても一定の成果が上がっていると伺っていますが、継続的に美化活動を行ってもらうことが必要であると考えております。 今後、この事業についてどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお聞かせください。 5、教育行政について。 (1) 来春卒業予定の高校生の就職状況について。 長崎労働局の集計によると、来春卒業予定の県内の高校生の就職内定率は、10月末時点で61.7%と、昨年同期を8.4ポイント下回っているという結果が出ており、大変憂慮しています。 昨年来の大変厳しい経済・雇用情勢により、求人数が少なくなり、受け皿自体がなくなってきているということは、私も十分に承知しているところでございます。 学校では、進路指導部が中心となり、学校を挙げて就職指導や就職相談に当たられ、生徒の皆さんも社会に出て働くという人生の新たなステップに向かって一生懸命頑張っているのではないかと思われます。 このような厳しい就職状況下において、教育委員会では、これまでどのような取り組みを行ってこられたのか。また、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 (2) 児童生徒の暴力行為の現状と対策について。 先般、文部科学省から、平成20年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」が公表されました。 これによりますと、全国で見た場合、小中高等学校の暴力行為の発生件数は、3年連続で増加しており、平成20年度は、過去最多の約6万件となったことが報道されております。 本県の公立学校におきましても、平成19年度に比べ、小学校が3件、中学校が167件、高等学校が26件、それぞれ増加し、全体で196件の増加となっております。 特に、中学校では、生徒間暴力や器物損壊などの増加が顕著であり、憂慮しているところです。 そこで、本県の暴力行為の現状をどのようにとらえ、これに対してどのような対策を考えておられるのか、教育長の所見をお伺いいたします。 6、観光振興について。 (1) NHK大河ドラマ「龍馬伝」の放送開始による観光振興について。 約半世紀にわたって放送されてきたNHK大河ドラマは、国民に広く愛されている大型時代劇です。その年のほぼ1年間を通して放送されるため、話題性は極めて高く、ドラマの舞台となった地域は、「大河ドラマのまち」として、その地域にもたらす効果はかなり大きいものがあります。 その大河ドラマの第49作目として、ここ長崎を主な舞台とした「龍馬伝」の放送が、いよいよ来年1月3日からはじまります。 「龍馬伝」の放送を機に、本県経済の浮揚の足がかりになることを切に望むところであります。 そこで、まず、ロケ地の誘致策について、県にお尋ねいたします。 県内には、龍馬をはじめ、幕末の志士が残した足跡が数多くあります。このような場所は、ドラマのロケ地として広く紹介されることによって、大勢の観光客が訪れる観光スポットとなっております。 私の地元である雲仙市国見町には、由緒ある神代小路の鍋島邸があります。ここは龍馬と海舟が昼食をとったことで知られております。ロケ地としては絶好の風情あるロケーションであります。 県内各地に残るゆかりの場所のロケ地誘致を、NHK側へ働きかけていく計画があるのか、お伺いいたします。 (2) 観光振興を進めるうえで県と市町との連携の必要性について。 我が島原半島においては、去る8月、国内第1号として、「世界ジオパーク」が認定されました。 ジオパークは、「世界遺産の地質版」とも言われ、火山や地層など、地球に関するさまざまな自然遺産を主な見どころとする自然の中の公園です。今後は、この遺産を有効に活用した観光振興の展開が重要です。 このため、半島の3市は、互いに手を携え、取り組むべき課題を解決しつつ、主体性を持って各種誘客活動を推進してまいりますが、あわせて県と市との連携及び県からの支援が必要不可欠と考えますが、県の所見をお伺いします。 以上、本壇からの質問を終わり、答弁によりましては、対面演壇より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えいたします。 釜山の射撃場火災事故への対応についてのお尋ねでございますが、県としましては、事故発生後、直ちに連絡本部を設置するとともに、地元の雲仙市をはじめ、関係機関との連絡調整や医師を含む県職員の現地への派遣など、できる限りの支援を行ってまいりました。 また、私からも、先月16日、釜山市の許南植市長と電話で会談した折に、負傷者の治療やご家族のことをお願いするとともに、二度とこのような事故が起こらないよう安全対策の徹底を強く要請したところであります。 一方、韓国政府においても、火災発生の翌15日には、鄭雲燦首相をはじめ、政府要人が相次いでご家族のもとを訪ね、謝罪声明を出されるなどの対応がなされております。 また、同じ15日には、釜山市の許市長から、「今回の事故の早急な原因究明と再発防止、被害にあったご遺族の支援に必要なすべての努力を注ぎたい」との書簡を受け取るとともに、お亡くなりになられた方々とそのご遺族が帰国した19日には、釜山・金海空港におけるご遺族へのあいさつの中で、許市長から、「韓国政府と釜山市は、皆様が帰られた後も、事故の解決と原因究明のために最善を尽くす」との話がありました。 その後、釜山市としては、現地滞在における宿泊代や食事代、帰国費用について経費負担をしていただいております。 さらに、昨日から、奥村雲仙市長が釜山市に出向かれておりますが、これに同行する県幹部職員に、私から許市長にあてた書簡を預け、この間の協力に対するお礼とともに、事故の原因究明及び再発防止、被害者やご家族への救済についての力添えを重ねてお願いいたしております。 県としては、現在も入院されている被害者とそのご家族の皆様の支援のため、現地へ県職員1名を常駐させるとともに、医師を定期的に派遣し、雲仙市、総領事館、釜山市等ともに連携・協力しながら、現地での通訳の手配や病院との連絡調整や同行などについて、できるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、お帰りになったご遺族、ご家族の心のケアについても、必要に応じて対応してまいります。 さらに、国を通じて、韓国政府など関係機関に対しては、事故の原因究明と責任の所在の明確化を求めてまいりたいと考えております。 先般、藤井副知事が奥村雲仙市長とともに上京し、外務省の支援に関してお礼を申し上げ、現況説明を行うとともに、医療費の支払い手続に関する国の対応及び入院している被害者や滞在しているご家族に対する支援を申し入れてきたところでありますが、今後、県議会と一体となって、政府に対し必要な要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、政権交代における影響について、この2カ月余りの新政権の取り組みについてどのように評価しているかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、新政権におかれては、マニフェストに基づく大きな政策変更や新しい政策を次々と打ち出されております。さまざまな政策課題に政治主導で取り組まれ、地方交付税の増額など、地方への一定の配慮もうかがえるところであります。 しかし、その一方で、政策変更にかかる制度設計や地方財政への影響が十分に明らかになっていないことなどもあり、現段階においてこれを評価することは、なかなか困難であります。 ただし、3兆円に上る今年度の補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求における公共事業費の大幅削減など、地方への影響が極めて大きい事柄について、地方との協議や決定過程の透明性の確保が十分ではないと感じています。 新政権の掲げる「地域主権」国家の実現のためには、その前提として、我が国の各地域が対等の競争条件のもとで切磋琢磨できる体制を整えていただくことが必要であり、離島をはじめ、道路等の社会資本整備が他の地域に比べて十分でないという本県の実情など、地方の状況をしっかりとお聞きいただき、適切に政策へと反映していただくことを強く期待をいたしております。 次に、事業仕分けにより、本県に影響を及ぼすと考えられる事業についてのお尋ねでございます。 事業仕分けでは、「廃止」や「予算計上見送り」と判定した事業や、「各種基金から国庫への返納」などを含めまして、総額で1.8兆円程度が見込まれておりますが、現在のところ、具体的な見直し内容が明確でないため、本県への影響額は判明しておりません。 しかしながら、その中には、例えば本年度10地区、19億1,000万円の予算計上である農道整備事業が「廃止」、本年度6両、3,900万円の予算計上であるバス運行対策の車両購入費補助が「廃止を含めた見直し」、各種公共事業が「予算要求の縮減」と判定されるなど、現段階で本県の予算に直接影響する事業等としては80件程度が見込まれております。 これらの事業の見直しは、今後、国の予算編成の中で具体的に検討されますが、地方の財政運営に支障が生じないよう、引き続き情報収集等に努め、国への要望など、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、現行過疎法の延長について、その具体的な内容と本県への影響についてのお尋ねでございますが、政府において、今後、具体的な拡充の内容についての議論がなされるものと考えておりますが、総務大臣からは、現行の過疎地域指定は継続した上で、過疎対策事業債を原資とした基金の創設により、医療対策などのソフト事業にも活用できるよう使途の拡充を検討する考えが示されております。 総務大臣が具体的に示されたこの考えは、本県が強く求めてきた要望項目であり、これらを盛り込んだ現行法の拡充・延長がなされれば、一定評価できるものと考えております。 県といたしましては、今後なされる抜本的な法改正に向けて、引き続き国等の動きを注視しながら、本県の過疎地域が抱える課題の解決に結びつく新法の制定を強く求めてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(野本三雄君) 藤井副知事。
    ◎副知事(藤井健君) まず、大河ドラマの「龍馬伝」に関しますロケ地のお尋ねでございます。 大河ドラマのロケ地になりましたり、ドラマでエピソードの紹介や番組最後の大河ドラマ紀行で放映されるというふうになりますと、視聴者の関心が高まりまして、観光振興の大きな弾みになります。 そのため、これまでも市町に情報提供を呼びかけまして、県で取りまとめを行いまして、ロケ地候補の情報をNHKに提供させていただいております。 また、私からも直接働きかける必要があるということで、7月にチーフプロデューサーや脚本家の方に、また、8月には、福地会長やドラマ部の山本部長に関係自治体とともに直接お目にかかって、神代小路や鍋島邸をはじめとして、県内各地をロケ地として取り上げていただくよう要望しております。 今後とも、機会あるごとにNHKに働きかけてまいりたいと思っております。 次に、島原半島ジオパークに関連しまして、県と市の連携、それから、県からの支援についてのお尋ねでございます。 観光地づくりの基本は、まず、地域の方が主体的になって、自らの食や歴史・文化、景観、おもてなしなどを磨き続けていくということが基本でございます。 一方、県は、このような地域の魅力的な観光地づくりに向けた取り組みへの「21世紀まちづくり推進総合補助金」等による支援とともに、県観光連盟や地域の観光協会等と連携した国内外への誘客活動に取り組んでいるところです。 お尋ねの県と市の連携につきましては、午前中の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、地域主体の取り組みに21世紀まちづくり推進総合補助金で支援をするとともに、「長崎県を2倍楽しむキャンペーン」等における情報発信や旅行会社等に対する商品造成への働きかけを行っております。 さらに、県庁内に部局横断的に支援をするための組織として、「長崎県島原半島ジオパーク支援対策協議会」を設置しておりまして、各部の情報や課題を共有して、具体的な連携策として、例えば解説板の設置やガイドの育成など、協力して進めているところでございます。 今後も、ジオパーク成功に向けて、地元関係団体とともに参画し、密接に連携してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農林業の振興について、4点お答えいたします。 1点目に、耕作放棄地の原因と対策についてのお尋ねですが、耕作放棄地の主な要因は、棚田など急傾斜地で作業効率が悪く、営農に不利な農地が多いこと、価格低迷によりみかん園が荒廃したことなどが挙げられます。 対策としては、基盤整備を行い、作業効率の改善を図るとともに、基盤整備が困難な農地については、肉用繁殖牛の放牧などを推進しております。 また、耕作を希望する農家と地権者との話し合いの支援を行い、利用促進と集積を図るとともに、企業等の参入についても支援を行ってまいります。 さらに、復旧した農地での生産性向上に必要な施設・機械の整備を支援するなど、地域の特性に応じた方策を推進してまいります。 2点目に、新規就農者の確保対策についてのお尋ねですが、昨年度の新規就農者157名の就農状況を見ると、部門別では野菜が5割、畜産が2割となっております。また、地区別では、島原・県央両地区で全体の3分の2を占め、地域的な偏りが見られます。 このような中、農業大学校での実践教育や市町担い手公社への支援のほか、特に、県北地区においては、就農希望者と先進農家のマン・ツー・マンでの研修事業を実施し、効果を上げていることから、来年度より、対象作物や研修人員を拡大することとしております。 さらに、今年度からは、緊急雇用対策として、就農希望の離職者等を対象に、先進農家や農業大学校での研修制度を設けております。 今後とも、新規就農者の確保に向け、各種施策を講じてまいります。 3点目に、農業所得の確保のため、どのような販売額増加対策を行っているのかとのお尋ねですが、県といたしましては、これまで園芸施設の導入による農産物の品質向上や、みかんの「出島の華」等のブランド化、収量が高い「にこまる」等の新品種の導入、省力機械による生産コストの低減等の生産・販売対策を推進してまいりました。 その結果、農業産出額や販売額1,000万円以上の農家は、全国的に減少傾向の中、本県では増加するなどの成果があらわれております。 今後は、さらに、ばれいしょのベタがけ栽培による早期出荷の推進や、いちご農家への支援チームによる個別指導の徹底等、作物に応じた対策を講じるとともに、新たに売り先のニーズに対応して生産販売ができる産地や、外食・中食等加工・業務用向け産地の育成にも取り組みます。 4点目に、ながさき農援隊事業の継続についてのお尋ねですが、ながさき農援隊設置事業は、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、農協などが離職者等を雇用して農援隊を設置し、労働力不足の担い手に対し、無償で農作業支援を行うものであります。 本事業は、緊急雇用対策として、平成23年度までの事業となっており、現時点で、平成24年度以降の事業継続は難しいと思われます。 しかしながら、労働力不足の担い手に対する支援は、営農継続のため重要な課題であることから、今後、県としては、年間を通した農作業支援の組み合わせや農業技術の教え方など、本事業で蓄積されるノウハウを活用し、有償での農作業支援組織の構築などについて、地域と一体となって研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 水産業の振興策について、2点お尋ねでございます。 まず、意欲ある漁業者に対して、これまでの取り組みと今後どのように支援していこうとしているのかとのお尋ねでございます。 本県水産業の振興には、海域の特性を十分に活かし、多用な資源をバランスよく有効に利用することが重要であり、県では、意欲ある漁業者の発想を活かした取り組みを支援しております。 具体的には、漁業者グループ等によるあじ・さばこぎ釣り漁法の導入や、さば、クロまぐろの新魚種養殖などに支援を行い、定着事例も増加してきております。 また、漁業経営が厳しさを増す中、今後は、漁業者自らが地産地消や高鮮度加工などに取り組むこともより重要となってくることから、こうした意欲ある漁業者の先駆的な取り組みに対して、今後とも積極的に支援してまいります。 次に、今後、より効果的な栽培漁業の推進について、どのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねでございます。 栽培漁業の実施に当たっては、稚魚の成育場所となる適地への放流、生残率を高めるための適正サイズでの放流などに取り組むことが効果的であると認識しております。 広域に回遊するとらふぐにつきましては、稚魚の成育場所である有明海に毎年50万尾の放流に取り組み、産卵に戻る親魚が大幅に増加するなどの効果があらわれております。 今後、協働で資源管理に取り組んでいる九州・山口関係5県の共通の認識のもと、適地・適サイズでの放流に取り組むこととしております。 また、有明海においては、今年度から国の事業を活用し、ホシガレイ、カサゴなどについて、これまでよりも大きなサイズの種苗を放流し、放流効果の実証に努めております。 今後とも、これら事業の成果の検証や関係漁業者との意見交換を通じて、より効果的な栽培漁業を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 土木行政について、まず、公共事業予算の大幅な減少に対し、県はどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、本県では、真に必要な社会基盤を整備する公共事業に積極的に取り組んでおり、今年度は、厳しい経済雇用情勢を踏まえ、国、県とも予算を確保し、その促進に努めております。 一方、来年度は、国全体の公共事業の概算要求は、前年度比82%で、直轄事業も補助事業も非常に厳しい状況です。 このうち本県の直轄事業については、九州地方整備局から説明があり、道路や港湾、ダム等の事業計画について、厳しい内容が示されました。 また、本県の補助事業についても、厳しい予算配分になるものと考えております。 公共事業予算の減少は、本県の地域振興や県民の安全・安心に大きな影響を及ぼすことから、その影響が最小限となるよう、国に対して粘り強く要望してまいります。 次に、島原道路における来年度の整備見通しについてのお尋ねですが、島原道路は、島原半島地域からの時間短縮や定時性を確保し、地域の産業振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 このうち直轄事業の島原中央道路は、新たに完成目標を平成24年度とすることが示され、平成22年度は、工事促進に必要な予算が計上されております。 また、森山拡幅では、用地取得を進め、工事着手することから、今年度を上回る予算が計上されております。 次に、県事業の愛野森山バイパス及び諫早インター工区については、引き続き、事業を促進するため所要額を要求しておりますが、来年度の補助事業予算は全国で20%減少しており、非常に厳しい状況となることも予想されます。 また、残る未着手区間につきましても、新規事業化に取り組んでまいりますが、現状では、早期の事業化は厳しいものと考えております。 次に、地域と連携した今後の河川のあり方についてのお尋ねですが、みんなのふるさとふれあい事業につきましては、平成19年度からの3カ年で50カ所の整備に取り組んでおり、新たにイベントや野外学習などに利用がなされ、清掃活動も活発に行われております。 このような水辺の整備については、要望が多いことから、今後も地域のご意見をお聞きしながら取り組む必要があると考えております。 また、県民参加の地域づくり事業の参加者は、平成20年度には3万6,986人と、平成14年度に比べ10倍以上に増えております。 公共施設の適切な管理には、地域との連携・協働が重要であり、今後とも、活動団体のご意見をお聞きし、より多くの方々が参加され、継続的に活動していただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 高校生の就職状況に対する県教育委員会での取り組みについてのお尋ねでございますが、大変厳しい雇用情勢の中で、各学校は、例年より早い段階から、地元を中心とした求人開拓に努めてきております。 県教育委員会でも、学校を支援するために就職指導専門員を配置し、職場の開拓などに積極的に取り組むとともに、県内の商工会議所や企業を訪問し、求人の拡大をお願いしているところです。 近く、長崎労働局長、県知事、県教育長の連名により、県内企業2万社に対して、再度文書で要請を行う予定です。 今後とも、労働局、産業労働部とより一層の連携を図り、新規高卒者の就職促進に努めてまいります。 次に、本県の児童生徒の暴力行為の現状と対策についてのお尋ねでございますが、中学校で発生している暴力行為の半数程度は幾つかの学校の特定の生徒によるもので、一部には深刻な事案もございます。 家庭、地域の教育力低下による児童生徒の対人関係能力、基本的な生活習慣、そして規範意識の低下、これに学校が十分対応できていないという面がございます。 今後は、道徳教育の充実を図るとともに、家庭や地域との連携を強化し、組織的な生徒指導体制を充実させ、必要に応じて、学校・警察相互連絡制度の活用など、毅然とした対応を進めてまいります。また、暴力行為の多い学校には、指導力の高い教員を配置するなど、市町教委と連携して学校を支援してまいります。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) ご答弁ありがとうございました。 いろいろと再質問させていただきますけれども、まず、釜山市の射撃場火災事故への対応についてです。 本当に今回、なぜこの長崎県の、そしてまた、私の地元の雲仙市の9名の若者が犠牲にならなければならなかったのかということで、家族はもちろんのこと、我々も大変に憤り、どこにその憤りをぶつけたらいいのかということで、もう20日間が過ぎましたけれども、家族の皆様方の思いというのがどうだったかといえば、本当に大変なこの20日間ではなかったかと思います。 そういう中で、やっとといいますか、逮捕者が昨日出たということで、我々も韓国政府から、そしてまた警察当局から、もっと早くこの逮捕の知らせがくるものと思っていましたけれども、やっと昨日ということで、逮捕ができたということは、まずもって我々も、今回の事件の原因究明というものに、これから大きく向かっていくのではないかと思っています。 今回、8名の方が亡くなり、今、1名の方が治療中であります。5名が亡くなられ、3名が治療中に亡くなられるということで、本当に大変な惨事でございましたけれども、そういう中で、私は、当初、韓国政府、大統領をはじめとする皆様方が、大変迅速にいろいろと動かれるものと信じておりましたし、また、私から県に申し上げたいのは、県、そしてまた雲仙市が、本当に素早い迅速な対応をしていただいたということで、本当に被害者の家族の皆様方が、県、市の対応に対して大変感謝を申し上げ、そしてまた、大変な信頼を寄せているということを私は直接わかっております。だからこそ、逆に、被害者の家族の皆様方は、それだけ県、市に対して、また国に対して、頼りにしたいということがあるのではないかと思っております。 そこで、今回、この対応について確認をさせていただきたいんですけれども、まず、医療費についてです。 今回の火災事故で重傷を負われ、いまだ釜山市内に入院されている方が1名おられます。そしてまた、家族の願いもむなしく、治療をされていた3人の方が亡くなられておりますけれども、この入院された被害者については、多額の治療費がかかっておるということを聞いております。これについて、家族の不安は大変なものだと察しますし、またそうではないかと思いますけれども、この辺は県としてどのような対応を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) この治療費の問題でございますけれども、海外で医療を受けられた場合の治療費というものも、国内の治療と同様に保険給付が受けられるということでございます。 こうしたことから、確かに多額の治療費ということで、ご家族の皆さんもご不安でございますので、私どもとしては、関係機関にご家族に対するご説明をやっていただくようにお願いをしました。現在、国民健康保険協会、協会けんぽのこの制度について、ご家族の皆様に説明が行われているところでございます。 また、本来でございますれば、一たん現地でお支払いをいただいてご帰国いただくということになるわけでございますが、今回、お亡くなりになられた皆様のご家族につきましては、直接ご家族に請求がいくという形ではなく、お帰りをいただくことができたところでございます。 また、この保険給付については、海外であっても、国内の保険診療や診療費と認められる範囲でございますけれども、自己負担軽減の制度の高額医療費というものの対象にもなってまいります。 いずれにしましても、この給付につきまして、雲仙市など関係機関に対しまして、被害者の皆様の立場にお立ちいただいて、配慮した対応をしていただくように求めてまいりたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) 今の説明であれば、国民健康保険等が受けられるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) そのようなことでございます。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) わかりました。 次に、今、1名の方がまだ入院治療を継続中ということでありますけれども、この方も雲仙市の方へ早く帰りたいと、家族もそう思っておられます。現在、釜山市ハナ病院に入院されている方が希望されております日本への帰国、転院というのは、今の状況ではいつごろになるのか。そしてまた、その際、県としてはどのような体制で支援をいただけるのか、確認をしたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) これは、入院していらっしゃる被害者の方のご容体次第でございますけれども、このご容体が許して、なおかつご家族がご希望されれば、できるだけ早く現地の病院、関係機関と調整をして、お帰りになれるようにご支援を申し上げたいと思っております。 現在、事前の準備ということで、転院先の病院の確保でございますとか、現地の病院との引き継ぎ、あるいは搬送の際に必要になる医療器材の確保といったことについて、関係機関と協議をさせていただいております。 また、お帰りになる際には、現地の病院からこちらの病院まで、県職員である医師が付き添うということにしたいと思っております。また、転送先の病院の方からも、医師、看護師に付き添っていただきたいと思っております。 また、福岡からの搬送ということになろうと思いますので、その際は、ドクターヘリの活用といったようなことについても検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) それでは、この1名の方は、いつ日本の方に、そしてまた地元へ帰られるという確認は、まだできていないんでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 現時点では、まだ日にちはわかっておりません。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) ただ、多分知事公室長もご存じと思いますけれども、大変多額な治療費がかかるということで、これは先ほども説明がありましたように、病院を退院する時に支払いをしなければならないということがあります。 ただ、今回、この治療されている方は、死亡された方の治療費と違って、保険金の金額等が違うということで、長期になればそれだけのご負担がかかるということで、家族も大変危惧されております。本当に一日も早く本国の方に帰りたいということですので、どうかその辺は、県も国の関係と協議していただいて、容体の問題がいろいろありましょうけれども、ここはできるだけ速やかに、一日でも早くできるように希望したいと思っております。 次に、昨日逮捕されたということで、この原因究明が今から進展をするだろうと思いますけれども、今回の火災の事故原因や経営者の過失責任等について報道されております。その原因究明や再発防止、さらに、亡くなられた方及び治療入院中の方への賠償について、いろいろと報道されておりますけれども、こういったところは、県としてどのように対応を考えているのか、確認をしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) その前に、先ほど早く帰れるようにということにつきましては、県職員の医師が、今、週に1回、現地に出向いております。現地の医師、病院とも協議をしておりますので、そういった容体を直接確認をしながら、できるだけご家族のご希望に沿いたいと思っておるところでございます。 それから、この事故の原因等でございますけれども、現時点で、ご承知のとおり釜山地方警察庁の中間発表というものが行われております。 また、韓国では、李明博大統領をはじめとする政府要人から、原因究明、再発防止、被害に遭われた方への補償といったことについての発言がされております。 私ども県といたしましては、韓国、あるいは釜山市との友好交流、観光振興のためにも、原因究明、再発防止がなされるということが大変重要と考えております。 今後の補償の問題についての国としての対応といったこともあわせて、県議会をはじめ、雲仙市などの関係機関と連携をして、国に対して必要な要望を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) 今回被害に遭われた方というのは、正規な観光ルート、そして、韓国政府が認められたところに正規な手続によって行かれて、そしてこの惨事に遭われたということであります。 そういう中で、当然韓国政府、そしてまた釜山市は、この事故を徹底的に究明をしていただいて、皆さんもご存じのように、我々からすれば、もし事故があれば、こういうことになるであろうと思われるような場所であり、そしてまた、そういった事故の原因であります。 そういう中で私は、我が国の方から、外務省を通して韓国政府に強くこの原因究明、そしてまた、今後、損害賠償の話になりますけれども、大統領、また大臣からはそういった発言もされておりますので、どうかここはそういった強い態度で、韓国政府、釜山市、この射撃場経営者等について、県の方からも強い後押しをしていただきたいと思っております。 そういう中で、保証の問題ですね。新聞でも見られたと思いますけれども、雲仙市が保証をしなければならなかったということが出ておりました。「入院先の病院が遺体を家族に引き渡す条件として、雲仙市に治療費の保証を要求し、雲仙市は遺体を早期帰国させるという人道的見地から、これに応じたとのことである」。 市長のこの英断に、我々は敬意を表するものでありますが、本来、これは原因者である射撃場が補てんすべきものであり、その支払いは、釜山市や韓国政府が保証すべきものではないか。そしてまた、それができない場合は、国が責任を持って対応すべきではないか。いずれにしても、地方自治体に解決を任せるのではなく、国がもっと主体的に強く韓国政府や病院に対して対処するべきであると私は思うんですが、県としてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) お亡くなりになりましたご遺体の搬送に関して、本来は医療費を支払わなければならないということでございましたけれども、支払わない方向でご帰国できますように、総領事館が病院と協議を行いました。 まず、島鉄観光が加入しておりました旅行特別補償保険というものがございましたので、この保険金を充当するということで、まずもって病院の了解を得たものでございます。 ただ、こういった支払いの手続に一定の期間を要するものでございますから、保険会社から島鉄観光に保険金が入り次第、島鉄観光が医療費を支払いますと、こういったことについて雲仙市が保証に応じられたものでございます。 また、この件について、去る11月24日に、藤井副知事が雲仙市長と外務省を訪問いたしまして、国としての対応をしていただくように申し入れたところでございます。 また、外務省からも韓国政府に対して要請をされたというふうに伺っておりますが、その後においても、結果として病院側から雲仙市に対して保証が求められたと、こういった経過でございました。 私どもとしましては、今後、同様の問題につきましては、海外における邦人保護という観点から、地方自治体ではなく、国として何らかの対応をお願いするということと、また、海外の安全に関するさらなる広報啓発といったこともお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 徳永議員-24番。 ◆24番(徳永達也君) この件については、雲仙市長のこういうコメントがあるんですけれども、「嘆き悲しんでいる家族がすぐそばにいるのに、『市が保証する義務はありません』と突っぱねられない。市民の皆さんに一番近い基礎自治体である雲仙市がこれまで保証をした」ということを言われております。 この医療の問題については、今お話がありましたように、このハナ病院が遺体の引き渡しに当たり、「本来は現金と引きかえでなければ引き渡さないが、今回は緊急措置として、現金のかわりに公的機関の保証があればお渡しする」という求めがあったということを聞いております。 ただ、このことは我々日本人から考えた場合に、外国であった時に、やはり韓国政府が、民間の病院であるから口が出せないというようなことではなく、やはりそこは「ちゃんとした原因究明もされています」と言っておりますし、逮捕者も出た。そして、責任というものを感じられる韓国政府であれば、ここがなぜこのようになったかというのが、我々にとっても大変合点がいかないし、それをまた雲仙市に保証をと。 やはりここは、もっと日本政府も韓国政府に対して、また釜山市に対して強く申し上げなければならなかったのではないかと。これは私だけの意見ではないと思いますけれども、今後は、やはり第一義的ということもあります。いろんなケースがあるわけですから、どこまで国の関与ができるのか、どこまでが責任なのかということで判断されるところもあるでしょうけれども、そこはやはり臨機応変に、そしてまた、邦人保護、パスポートを持って行かれておるわけです。 そして、今回は8人が雲仙市の住民ということで、1つの自治体との交渉でよかったんですけれども、これがもし8人ばらばらであればどうだったのか。緊急、時間的な制約もある中で、本当にこれができたかどうかというのも大変疑問であるわけでありますから、そういう意味でも、今後、国に対しても、そしてまた、県からもいろいろと力強い支援をお願いしたいと思っております。 時間がありませんので、これで終わりたいと思います。(拍手) ○副議長(野本三雄君) これより、関連質問に入ります。 金澤議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(金澤秀三郎君) 同僚徳永達也議員の質問に関連をして、この釜山市の射撃場の事故に関して、私の方からは、もう保証のことは現時点では触れません。初動の体制だけに関して質問をさせていただきます。 まず、お亡くなりになられた方のご冥福、並びに現在、入院加療中の方のご快癒を祈念を申し上げる次第です。 11月14日の2時半に事故が起きて、午後7時半に、長崎県で連絡本部を立ち上げていただきました。その時から、特に、最初のご遺体がご帰国なさるまで24時間、昼夜を分かたず対応をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。 お尋ねしたいのは、まず一般論として、こういった事故がもう二度とあってはなりませんが、仮に、国内でこういう事故が発生した場合、再確認の意味でお尋ねしますが、担当課はどちらになりますか、お示しをください。 ○副議長(野本三雄君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 基本的に、今回、防災危機管理監というのをつくったわけでございますけれども、今回は国際関係ということで、緊急にパスポートの対応が必要だというふうな判断から、今回は国際課にしました。 しかしながら、今回の教訓を糧に、国内だったらどうしようかというのは中でも議論しまして、基本的には、やはり防災危機管理監の方で初動はやるべきではないかというふうな結論になっていますが、今後とも、さらにどういう事態が起こり得るのかということも検討して結論を出したいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 金澤議員-10番。 ◆10番(金澤秀三郎君) 私が一番思いを強く持っていますのが、11月14日の事故があった日に、被災者の方のご家族のためにパスポートを準備をされている、非常に混乱した状況の中で、日付がかわって、もう夜中の2時ぐらいだったと思いますが、被災者の父親と被災者の奥様が、残念ながらこの方もお亡くなりになられていたんですが、県庁にふらっとお見えになったんです。私もたまたま面識があったものですから、非常に驚きました。「もう実際現場がどがんなっとっとかわからん。本当の情報を知りたい」ということでした。 推察するに、地元にマスコミが殺到している中で、本当の情報を仕入れるために、その時に私が思ったのは、あの時間帯に自分の子どもが外国で命を落としているかもしれない。自分の夫が外国で命を落としているかもしれないという思いを抱いて、雲仙市の吾妻町から県庁までハンドルを握って来られているわけです。 そういう方たちにしてみると、正しい情報、最後に頼るべきはやはり行政なんですよ。皆様方なんです。この重さを十分に認識をしていただいた上で、私が翻って考えるに、やはり一番大事なことは、その瞬時、瞬時の危機を被災者の関係者と共有しているんだということを行政が瞬時に教えてあげることです。このことがまず第一歩です。これが一番重要なことだというふうに私は思いましたが、今回のこの一連の対応を通じて、もし反省すべき点とか、次に対する指針となるべきようなことがあれば、見解をお伺いをしたいというふうに思います。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 今回は、発生の直後から情報が大変錯綜をいたしました。私ども、海外のことでもございましたので、あらゆる手段、在釜山の事務所の職員等々から、関係の警察の方に尋ねるとか、現地で報道されているテレビの最新情報を伝えていただくとかということで、できる限り情報収集をしようとしましたけれども、その情報の中には大変錯綜している部分もございました。これをそのままご家族にお伝えすることは、結果として正確な情報にならないのではないかということで、お伝えする情報については…。 ○副議長(野本三雄君) 松田議員-44番。     〔関連質問〕 ◆44番(松田正民君) 今、同僚議員の方からご質問があって、また、それに対する答弁をいただいている途中でありますので、せっかくでありますから答弁をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) そういう中で、ご家族にお知らせする情報については、慎重に選別をして、確定できる範囲のものをお伝えしてまいりました。 こういったことについての危機管理というものについては、やはり事前のそういったマニュアルといったものも当然必要であると思いますけれども、やはり瞬時、瞬時の判断、それと、そういった被害者の皆様と気持ちを一つにしてのその時、その時の判断といったものが一番大切ではないかと。そういった中で、どういうふうにすれば被害者の皆さんがお待ちになっていらっしゃる情報がとれるのかといったようなことについて判断をしていくことになろうかと思います。 当然私どもも、一番お知りになりたいのは、お名前、何人、今現在どうなっているのかという安否情報だということは重々わかっておりましたけれども、そういった考えの中で慎重な対応をさせていただいたところでございます。 ○副議長(野本三雄君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) いずれにいたしましても、今回のこの釜山での火災事故でお亡くなりになられた方々に対して心からご冥福を、また、ご家族の皆さん方に対して、本当にお寂しいお気持ちでいっぱいだろうなと、そういう思いであります。本当にご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 次に、政権交代をいたしまして、その後、政権運営について、今、しばらく走ったばかりですから、これからということでありましょう。 そうした中で、知事も4選は出馬しないということで、見極めの中で決断をされたというように思います。「身引くは天の道なり」という格言もありますけれども、そういう思いの中で今回の状況を迎えておるわけであります。 その中で、いかがなものですかね、私はちょっと危惧するわけですが、財政運営について、先ほどから長崎県の状況を含めて、政権が交代したことによってどうなるのかなと、心配の危惧の念というものが、ほとんどの議員、同僚議員は特にそういう思いの中でそれぞれがお話をしておられるわけであります。 それで、成長経済としての活路というものが、基本的に今回の民主党の運営によってできるのかなと、素朴な疑問を私は率直に感じておるわけです。 それと同時に、本県の経済というものが、果たして財政運営を含めて、経済の活路というものを基本的に見出すことができるのかなと。 民主党関係の皆さん方には、あるいは応援団体の皆さん方には申しわけないと思いますけれども、どちらかというと予算の配分というか、出すだけの事業の配分ということであって、生産手段としての効果というか、投資効果というか、事業をもって生産意欲、労働意欲というものが果たせるような政策提言に果たしてなっておるのかなと。 所得補償制度をはじめ、あるいは無償であるとか、無料であるとか、何でもかんでも出すだけの政策、手だてになっておるように私は感じるわけです。やっぱり環境整備というもの、公共的な環境整備の中で生産手段を整えながら経済の発露というものも見出してくるんじゃないかなと私は思うんですよ。 そういうことを考えると、最終的には国の状況、財政というものも、あるいは本県、地方関係に対しても影響が出てくると思うんですけれども、その辺の率直なご意見というか、考え方というのが、知事はどの辺に持っておられるのか。時間が30秒余りございますので、(笑声)なかなか答弁がしにくいと思いますが、できるならばよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 従来のやり方と違った新しいやり方をマニフェストで約束したわけなんですね。 したがって、そのマニフェストに対して、国民が今回は民主党を選んだわけなんです。選んだわけでございますので、今後どういうふうにこれが推移していくのか、あとは見守っていくしかないかなというふうに私たちは思っております。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後4時7分 散会-...