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  1. 長崎県議会 2009-11-27
    平成21年 11月 定例会-11月27日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年 11月 定例会 − 11月27日−01号 平成21年 11月 定例会 − 11月27日−01号 平成21年 11月 定例会 平成21年11月定例会                 平成21年11月27日                   議事日程                                    第1日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開会   2 開議   3 議席の指定及び一部変更   4 会期決定   5 会議録署名議員指名   6 議長報告   7 環境生活委員会委員の補充選任   8 離島・半島地域振興特別委員会委員の辞任許可及び補充選任   9 予算特別委員会委員の補充選任  10 議会運営委員会委員の補充選任  11 決算審査特別委員長報告、質疑・討論、採決  12 発議第151号上程、質疑・討論、採決  13 第137号議案乃至第166号議案及び報告第19号一括上程
     14 知事議案説明  15 第166号議案委員会付託  16 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  17 散会 平成21年11月27日(金曜日) 出席議員(46名)        1番   西川克己君        2番   堀江ひとみ君        3番   山田朋子君        4番   高比良 元君        5番   陣内八郎君        6番   山口初實君        7番   松島 完君        8番   浅田眞澄美君        9番   末次精一君       10番   金澤秀三郎君       11番   中村和弥君       12番   江口 健君       13番   小林駿介君       14番   金子三智郎君       15番   久野 哲君       16番   永留邦次君       17番   山田博司君       18番   高比良末男君       19番   渡辺敏勝君       20番   楠 大典君       21番   山口壮三君       22番   押渕礼子君       23番   下条ふみまさ君       24番   徳永達也君       25番   北浦定昭君       26番   中島廣義君       27番   瀬川光之君       28番   溝口芙美雄君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       32番   吉村庄二君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   三好徳明君       42番   八江利春君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   末吉光徳君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       金子原二郎君    副知事      藤井 健君    副知事      中村法道君    総務部長     山口祥義君    地域振興部長   渡辺敏則君    県民生活部長   本田哲士君    福祉保健部長   池松誠二君    知事公室長    田中桂之助君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     濱本磨毅穂君    水産部長     広沢修身君    産業労働部長   上村昌博君    環境部長     中村保高君    こども政策             森下傳太郎君    局長    防災危機             古川 弘君    管理監    文化スポーツ             藤  泉君    振興部長    科学技術             中村 修君    振興局長    産業労働部             田平浩二君    政策監    地域振興部             坂本潤一郎君    理事    交通局長     永川重幸君    会計管理者    清水哲男君    教育委員会             田中直英君    委員長    教育長      寺田隆士君    人事委員会             川口春利君    委員長    監査委員     松下 清君    選挙管理委員    (午前)     北 〓郎君(〓:禾へんに農)    会委員長    選挙管理委員    (午後)     末永美喜君
       会委員    公安委員会             井石哲哉君    委員    警察本部長    木岡保雅君    人事委員会             入江季記君    事務局長    監査事務局長   葺本昭晴君    労働委員会             浜永孝雄君    事務局長    教育次長     江頭明文君    選挙管理委員             石橋哲也君    会書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       藤原敬一君    総務課長     網代秀人君    議事課長     村井正人君    政務調査課長   大串近太郎君    議事課課長補佐  高見 浩君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    川原孝行君    議事課係長    川原久春君    議事課係長    多田光儀君    議事課主任主事  金氏 亮君    議事課主任主事  永田貴紀君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− ○議長(末吉光徳君) おはようございます。  ただいまから、平成21年11月定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  議事に入ります前に、一言申し上げます。  去る11月14日、韓国・釜山市の射撃場火災により雲仙市在住の7名の方がお亡くなりになり、2名の方が重傷を負われるという、まことに痛ましい事故が発生いたしました。  ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げることにいたします。  全員のご起立をお願い申し上げます。  黙祷。      〔全員起立・黙祷〕 ○議長(末吉光徳君) 黙祷を終わります。  ご着席をお願いいたします。  この際、先般行われました県議会議員補欠選挙において、めでたくご当選されました議員をご紹介申し上げます。  平戸市選挙区において、ご当選されました西川克己議員でございます。(拍手)  次に、議席の指定及び一部変更を行います。  議席の指定及び一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。  この際、知事及び公安委員会委員長より、新任の幹部職員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 皆さん、おはようございます。  先の平成21年9月定例県議会以降に発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。  農林部理事 鈴村和也君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 公安委員会委員長。 ◆公安委員会委員(井石哲哉君) 本年10月22日付人事異動でかわられました警察本部長の木岡保雅君をご紹介いたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 次に、会期の決定をいたします。  本定例会会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より12月17日までの21日間とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は、21日間と決定されました。  次に、会議録署名議員の指名をいたします。  本定例会の会議録署名議員につきましては、小林克敏議員及び高比良末男議員を指名いたします。  次に、議員辞職について、ご報告いたします。  黒田成彦議員は、10月11日、平戸市長選挙に立候補されたことにより、公職選挙法第90条の規定に基づき、同日付をもって本県議会議員を辞職されたことになりましたので、ご報告いたします。  この際、ご報告いたします。  先般、全国都道府県議会議長会より、次の各議員が永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。  議員在職15年以上、三好徳明議員、同じく在職10年以上、吉村庄二議員、中山 功議員並びに野口健司議員、以上でございます。  心からお祝いを申し上げます。  まことにおめでとうございました。(拍手)  次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。  また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。  次に、環境生活委員会委員の補充選任を行います。  お諮りいたします。  環境生活委員会委員に西川克己議員を選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。      〔金澤議員・除斥〕 ○議長(末吉光徳君) 次に、離島・半島地域振興特別委員会委員の辞任許可及び補充選任の件を議題といたします。  お諮りいたします。  金澤秀三郎議員から、一身上の都合により、離島・半島地域振興特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり許可することに決定されました。      〔金澤議員・入場〕 ○議長(末吉光徳君) この際、離島・半島地域振興特別委員会委員の補充選任を行います。  お諮りいたします。  金澤秀三郎議員の離島・半島地域振興特別委員会委員の辞任が許可されましたので、その後任委員に西川克己議員を選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  次に、予算特別委員会委員の補充選任を行います。  お諮りいたします。  予算特別委員会委員に西川克己議員を選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。  次に、議会運営委員会委員の補充選任を行います。  お諮りいたします。  議会運営委員会委員に金澤秀三郎議員を選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。
     次に、議会閉会中の継続審査事件として、決算審査特別委員会に付託いたしておりました認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。  中山委員長−34番。 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕決算審査特別委員会の審査結果について、ご報告いたします。  平成21年9月定例会において、本委員会に付託されました認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、去る10月13日から15日まで、及び10月23日の計4日間にわたって審査が行われ、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定されました。  本県の決算審査は、昨年度から議会改革活性化の一環として、議長及び議会選出の2人の監査委員を除いた42名の議員で審査することになり、さらに本年度からの新しい取り組みとして総括質疑を実施し、各会派から熱心な議論が交わされました。  しかしながら、決算審査における総括質疑は、初めての試みであったことから、今回の経験を踏まえた実施方法の検討を行い、次年度から予算特別委員会の取扱いに準ずるという見直しの方向性を示したところであります。  さて、審査に当たっては、予算の執行が議決の趣旨や目的に沿って適正かつ効率的に行われたか、また、事業の実施効果はどうか、さらに今後の財政運営及び事業の実施において、どのような改善がなされるべきかなどの事項に着目し、監査委員の監査結果を参考にするとともに、決算関係資料をもとに理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。  まず、決算の状況であります。  平成20年度の一般会計特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約7,823億円、歳出が7,641億円となっており、差引収支では約182億円の剰余金が生じております。  なお、翌年度へ繰り越すべき財源約136億円を控除した実質収支は、約46億円の黒字となっております。  また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額の対前年度比は、それぞれ108.5%、108.3%に増加しておりますが、その主な要因として、歳入については、税源移譲の平年度化による県税等の自主財源の増加によるものであり、歳出については、中小企業の資金繰り支援のための貸付枠拡大等による商工費の増加や土木債や総務債などの借り換え等に伴う公債費等の増加によるものであります。  本県の財政状況は、歳入に占める地方税等の自主財源比率が低く、地方交付税国庫支出金等の他の財源への依存度が高い財政構造であるため、行財政改革に加えて、現在取り組んでいる収支構造改革を着実に実施するとともに、政策評価による事務事業の見直し等を通じて、徹底した経費の節減と効率的な事業の執行への一層の取り組みが求められている状況にあります。  このような情勢を踏まえ、委員会における主な論議事項のうち、特に努力、改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。  まず、収入未済の縮減であります。  県税の未収金については、自動車税にかかる給与の一斉差し押さえ、財産調査等を踏まえての滞納処分に取り組んでいる状況です。特に、個人県民税については、市町との連携を図り、県職員が併任制度により市町職員と共同で徴収事務に当たったり、地方税法第48条の規定に基づき、県が直接徴収を行うなどして、未収金縮減に努めているところであります。  このような状況を踏まえ、新たな取り組みとして個人県民税の未収金縮減を図るため、平成21年度より市町と連携した「長崎県地方税回収機構」を活用し、個人県民税の着実な徴収を行うことが、県全体の収入未済の解消には不可欠であることから、収入未済額の圧縮の一層の対策強化に努めるようにとの指摘がありました。  県税以外の未収金については、未収金の未然防止策として、貸付審査時において、本人のみならず連帯保証人の将来にわたる償還能力についても、引き続き厳正なる審査に取り組むようにとの指摘がありました。  また、担保についても、近年の状況から、物的担保のみでは価値の下落が激しい状況であり、換価が困難な状況であることから、状況に応じて物的担保のみではなく、銀行保証による担保確保等のさらなる徹底を行い、確実な債権回収に努めるようにとの指摘がありました。  また、未収金発生後においては、督促の強化、滞納発生直後の戸別訪問実施をさらに強化し、連帯保証人に対しても早期接触を図ることで、積極的な債権回収に努め、適切な債権管理の徹底に努めるようにとの指摘がありました。  また、現在設置されている「未収金対策検討会議」において、効果を上げている回収対策の情報の共有化等により、全庁的に早期徴収に取り組めるような対策を講じるようにとの指摘がありました。  また、未収債権の管理に関しては、法令等に従った適切な債権管理が明確に義務づけられている中、昨年度の行政監査において報告された債権債務者の未確認、督促状の未送付などの不適切な取扱いについては、徹底した改善に速やかに取り組むようにとの指摘がありました。  なお、こうした法令等に基づく適切な債権管理が徹底されても、なお回収することができない未収金については、取扱い基準等の検討を行うようにとの指摘がありました。  次に、随意契約の見直しについては、「随意契約適正化推進協議会」を設置し、随意契約の適正化の推進について、随意契約の洗い直しを行っているところでありますが、競争入札の原則に立ち戻り、随意契約から競争入札へと移行できるようにさらなる見直し、検討に努めるようにとの指摘がありました。  次に、未利用地について、その適正管理のため、「県有財産管理運用本部会議」で全庁的な取り組みが検討されているところでありますが、さらに現地の実態把握等十分調査を行い、長期保有の解消、積極的な売却等による処分を図り、各部局ごとではなく、全庁的な統一された管理ができるよう努めるようにとの指摘がありました。  また、空き公舎等の活用対策について、市営アパート等として地元市への処分等を行っておりますが、今後も地元市等との十分な協議を行い、積極的に有効活用を図るようにとの指摘がありました。  次に、入札事務について、定期監査において、コンサルタント業務の指名競争入札に関し、特定の業者に受注が集中し、指名選定に問題があるとの意見が出されていることから、今後は関係部署において調査を行い、発注の透明性と競争性をさらに確保するよう努めるようにとの指摘がありました。  次に、包括外部監査の指摘事項については、定期監査の折りにフォローアップしているとのことでありますが、対応に不十分な点も見受けられるため、今後はさらに包括外部監査実施後のフォローアップのあり方について検討をするようにとの指摘がありました。  以上、今回指摘がありましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討され、善処方を求めるものであります。  以上をもって、平成20年度決算審査特別委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願をいいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、質疑・討論に入ります。  堀江議員−2番。 ◆2番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。  ただいま議題となりました認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。  先ほどの決算審査報告では、「収入未済の縮減について指摘し、長崎県地方税回収機構を活用し、一層の対策強化に努めること」とありました。私はこうした指摘に賛同できません。  そもそも長崎県地方税回収機構は、地方自治法に基づかない任意組織です。任意組織ですから、徴収や滞納処分の法的権限はありません。しかし、実態は、個人住民税の滞納が市にあっては50万円以上、町にあっては30万円以上の事案を引き継ぎます。そして公権力の行使はできないにもかかわらず、税の徴収や差し押さえなどができるかのような文書を納税者に送付しています。  さらに、総務部税務課のホームページ、「長崎県地方税回収機構とは、差し押さえ等の滞納処分を実施します」と明記しています。  こうした県民を威圧する行為は大問題であり、滞納者の人権を侵害する行為です。地方自治法第1条の2、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図る」とする点からも逸脱しています。文書は直ちに撤回し、ホームページは直ちに削除すべきです。  全国では、こうした任意組織が人権無視の差し押さえを行い、強い抗議を受けています。長崎県地方税回収機構は、直ちに解散すべきです。  国税徴収法や納税猶予等取扱要綱は、納税者の保護を明確にしています。  今、公務員が優先してすべきことは、取り立てることより、県民の生活の困窮の解決に対して具体的な支援を行うことです。2008年度は、県民にとって前年度実施された非課税措置の廃止、定率減税の全廃に加え、さらなる負担増、年金天引きが具体化されました。  まず、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行されたことです。  また、国民年金厚生年金の保険料の段階的引き上げが実施され、療養病床の食費、住居費負担増が、65歳から69歳まで拡大されたのも2008年でした。さらに年金から天引きされる保険料の対象が拡大されました。これまでの介護保険料に加え、2008年度から後期高齢者医療制度保険料、65歳から74歳の世帯主の方は国民健康保険料も加わりました。そして今年10月からは住民税を年金から天引きされています。「どげんして生活していけってね。生活できんばい」、多くの県民の思いです。  長崎県は、所得が低く、県民1人当たりの県税は全国46位の低さです。生活保護については、人口1,000人当たり被生活保護者数は16.98人で、全国8位の高さです。国民健康保険税を払いたくても払えず滞納している世帯は4万6,220世帯上ります。  国が、増税などで県民に負担を押しつけていると。県民の暮らしを守る防波堤の役割が県政には求められています。しかし、長崎県は、収支改善の名のもとに福祉・医療、教育予算を削減する収支構造改革を進めています。2008年は、その1年目でした。  具体的には、高齢者の配食サービス補助を廃止、1人当たりわずか1,350円相当の母子家庭の入学祝品の廃止をするなど、2008年の収支改善見込額は85億円、何に使ったか。  その一方で、無駄な公共事業の代名詞である諫早湾干拓事業には86億6,343万円、加えて諫早湾干拓調整池の水質改善にかかわって4億4,390万円、さらに県民の合意が得られていない整備新幹線西九州ルートに3億726万円税金をつぎ込みました。諫早湾干拓よりも、新幹線よりも、暮らしや福祉の充実を、このことを長崎県政に強く求めます。  来春の知事選挙では、その実現のために全力を尽くすことを決意し、金子県政2008年の決算不認定討論といたします。 ○議長(末吉光徳君) 永淵議員−29番。 ◆29番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕自由民主党の永淵勝幸でございます。  会派を代表いたしまして、認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、各議員の賛同を得たいと存じます。  本年度の決算審査特別委員会は、ご承知のとおり、新たに見直されました4分科会による審査、さらには議会改革の一環として、事前に総括質疑を導入して実施してまいりました。  平成20年度決算については、その総括質疑により論点をクローズアップしつつ、詳細な審査を各分科会にゆだね、そこで慎重に審査をされた結果として、去る10月23日に各分科会とも、原案どおり認定すべきものと決定をいたしました。先ほど、「各分科会長報告をもとに決算を認定する」との委員長報告が行われたところであります。  まず、平成19年度決算審査特別委員会審査報告書の指摘事項に対する県の対応についてでありますが、1番目の収入未済の縮減につきましては、県は市町と連携し、「長崎県地方税回収機構」を立ち上げ、取り組みを強化したこと。  次に、個人県民税以外の県税、特に自動車税については、給与一斉差し押さえや財産調査を徹底し、平成19年度より9,100万円収入未済額を圧縮していること。県税以外の未収債権については、「未収金対策検討会議」を設置し、債権の状況分析やその解消に向けた職員研修等を実施するなど、体制強化に取り組まれていること。  2番目の未利用地の有効活用については、その売却に当たり、積極的な一般競争入札の実施などにより約7億7,200万円の売却実績を上げ、資産の圧縮に努めていること。  「県有財産管理運用本部会議」において、長期、短期的な課題に対応しつつ、全体管理をしていくとの対応方針が示されていること。  3番目の県と市町の役割分担の明確化による行政コストの削減につきましては、県として広域的な観点から市町への働きかけや人材の育成指導等を重視するなど、行政コストの削減に努めていくとの考えが示されたこと。  最後の事業効果につきましては、毎年度実施する事務事業評価において、成果、指標が未達成の事業は、その原因や問題点を検証し、成果重視の施策展開となるよう見直しに努めていく旨の方針が示されたこと。  以上、前年度の指摘事項については、いずれも、是正、または改善に取り組む姿勢が認められ、一定評価できると考えておりますが、収入未済の縮減、未利用地等の有効活用をはじめ、随意契約の見直し、または入札事務の透明性を高め、競争性の確保の向上に努めるほか、専門的見地から実施される包括外部監査実施後もきちんとフォローアップを行うなど、引き続き一層の地道な改善活動に継続して取り組み、着実に目に見える成果を示していただきたいと強く要望するのであります。  なお、先ほど申し述べました長崎県地方税回収機構が法的に権限のない任意組織であるにもかかわらず、公権力を行使しているのではないかとの批判も一部お聞きをいたしておりますが、納税整理の地方税回収機構への引き継ぎをお知らせする以下の通知文の送付や、実際の滞納処分は、当然、市町長名で行っており、法的に何ら問題はないと認識をしております。むしろ三位一体改革による税源移譲の結果、税収に占める住民税の割合が高まっている今日、しっかり徴収体制を整えることが財政的にも、また、納税の公平性の観点からも非常に重要かつ喫緊の行政課題であると思いますし、まさに時宜を得た取り組みであると評価するものであります。  次に、平成20年度実施事業を検証してみますと、いわゆる100億円ファンドや農商工連携ファンドを創設し、産業振興を図るとともに、新たに小児救急医療電話相談や妊婦健診、超音波検査費助成など、県民の安心・安全についても、その充実に取り組まれたことでありますが、何といっても昨年9月以降の世界同時不況の荒波を最小限にとどめるよう、議会も当局と一緒になって経済対策への取り組みに大きくかじを切った年でもありました。  具体的には、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業などの各種基金事業や国の交付金を財源としたきめ細かい経済対策事業を実施したほか、特に、中小企業の資金繰りや支援のための中小企業経営緊急安定化対策資金の創設を、特筆すべき取り組みとして挙げることができます。  その資金の約396億円にも及ぶ貸付実績により、資金開始後の倒産件数を前年平成19年に比べ大きく減少させることができております。  一方、こうした緊急事態に当たっても、収支構造改革の着実な実施に伴い、財源調整のための基金残高は中期財政見通しを上回って確保するなど、健全な財政運営が図られているということを評価することであります。  財政健全化等にかかる健全化判断比率が、いずれも良好な数値となっていることが、それを証明しております。  本県は、県税の歳入に占める割合が低く、歳出面でも地方交付税等の削減に伴い、経常収支比率が高いなど、その脆弱な財政構造が直ちに改善されるような状況にはありません。引き続きさらなる収支改善を進める一方で、現在の厳しい経済状況や社会情勢の変化に対応しながら、事業の重点化により県民の暮らしの安心・安全や県内経済の活性化、産業の振興につながる施策を推進されることを強くお願いするものであります。  以上、認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成討論を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。  よって、認定第4号は、委員長報告のとおり認定されました。  以上をもちまして、本委員会に付託いたしておりました案件の審査は終了いたしましたので、決算審査特別委員会は廃止することにいたします。  ご苦労さまでした。  次に、議会運営委員会より、発議第151号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。  お諮りいたします。  発議第151号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第151号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、発議第151号は、原案のとおり可決されました。  次に、知事より、第137号議案ないし第166号議案及び報告第19号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕本日、ここに、平成21年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  また、このたび、県議会議員にご当選されました西川克己議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。  去る11月14日、韓国・釜山広域市で起きた火災により、日本人11名を含む16名が被害に遭われる大変痛ましい事故が発生いたしました。本県の雲仙市から旅行に訪れていた9名の方のうち、本日8時30分頃、重傷を負い治療を続けられていた方1名がお亡くなりになり、あわせて7名の方が死亡され、今もなお2名の方が現地で入院を続けておられますことは、まことに痛惜の念に耐えません。  お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に対し心からお悔やみを申し上げます。  また、入院中の方々とそのご家族の皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。  県としては、事故発生後直ちに連絡本部を設置するとともに、現地に医師を含む4人の職員を派遣し、情報収集や被害者とご家族のご支援に当たりました。  また、韓国・釜山広域市の許 南植(ホ・ナムシク)市長からは電話と書簡により、お見舞いの言葉とともに早急な原因究明と再発防止、被害者支援への努力が表明され、私からは、入院されている方々への治療と現地のご家族への支援に全力を挙げていただくようお願いするとともに、二度とこのような事故が繰り返されることのないよう対策の実施を要請いたしました。  外務省、現地の総領事館においては、災害直後から被害者とご家族の支援に大変なご尽力をいただきましたが、今後、政府においては、火災の原因究明と再発防止、被害者への対応、旅行業者への指導などについて、韓国側への対応を含め万全の措置を講じていただくよう求めてまいりたいと考えております。  引き続き、現地で入院中の方々とそのご家族に対し、雲仙市とも協力して、できる限りの支援を行ってまいります。  去る11月12日、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、内閣主催による「天皇陛下御在位二十周年記念式典」がめでたく挙行されました。天皇陛下におかれましては、ご在位から20年の間、絶えず国民の幸せと国家の繁栄、そして世界の平和を願われ、災害被災者へのご慰問や戦没者へのご慰霊などにお心を注いでこられました。  特に本県には、平成3年と平成7年に2度のご訪問をいただいた雲仙・普賢岳噴火災害被災地に対する限りないお心づくしをはじめとして、平成2年の「第41回全国植樹祭」へのご臨場、平成7年の戦後50年慰霊の旅、平成14年の「第22回全国豊かな海づくり大会」へのご臨席と、5回もの行幸啓を賜っております。天皇皇后両陛下の本県に対する格別のご恩情に改めて感謝を申し上げ、ここに謹んで、県民の皆様とともに、慶賀の意を表する次第であります。  説明に入ります前に、私は、去る11月4日の記者会見におきまして、来年2月に行われる知事選挙に出馬しないことを表明いたしました。本来であれば、この県議会の場において申し上げるべき事柄でありましたが、本日、このような形でご報告をさせていただくことになりましたことを、おわび申し上げます。
     これまで、3期12年の間、私を支えていただき、温かいご支援とご協力を賜りました県議会の皆様に、心から感謝を申し上げ、お礼を申し上げる次第であります。  私が知事選挙に出馬しないことを決断したのは、大きく3つの理由からであります。まず、第1点目は、自ら取り組んできた仕事に一定道筋をつけられたこと、第2点目は、新たな地方の時代を迎え、県政運営に斬新な発想が必要であること、そして第3点目には、今後、県政をスムーズに進めるためには、私が身を引いた方がよいと判断したことであります。  私は、この12年の間、県民の幸せと長崎県の発展を心から願い、知事の職務に全身全霊を傾けてまいりました。  その結果、課題が山積していた九州新幹線西九州ルートや諫早湾干拓事業についても、それぞれ着工、工事の完成という形で、一定の道筋をつけることができました。また、県立病院の民営化や3公社の見直し、政策評価制度の導入など、新たな発想で行財政改革に取り組み、県財政は厳しい財政構造の中でも、実質公債費比率等の指標が全国上位の数字になるなど、健全性を維持することができました。本県の将来を見据え、全国に先駆けて取り組んだ市町村合併については、現在の地域主権という流れを見ても、必要不可欠であったと確信をいたしております。さらに、最後の懸案であった石木ダムについても、先般、事業認定申請を行ったところであり、一定の方向づけができたものと考えております。  どのような組織においても、私は、トップが余り長くその地位に居続けることは、必ずしもよいことばかりでなく、トップがかわることにより、斬新な発想や新しい流れが生まれてくることもあるのではないかと思っています。  また、新政権が誕生した中、新しい知事のもと、国会議員の皆様、県議会議員の皆様が与野党の枠を超えて、県勢発展のために力を合わせることが大切であり、そのためには、私がここで身を引くことの方が、今後の県政運営にとってよりよい選択であると判断した次第であります。  しかし、私には、まだ3カ月の任期が残されています。大変厳しい経済雇用情勢の中、県民の生活を守るには一刻の猶予も許されず、県政を新しい知事に切れ目なく引き継ぐことができるよう全力で取り組む決意でありますので、どうか皆様方の温かいご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 (景気の動向と県内経済の活性化)  我が国の景気は、「持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされており、また、物価の動向を総合してみると、日本経済は、緩やかなデフレ状況にあるとされております。  本県においては、公共工事の請負金額が前年を上回って推移しているほか、企業倒産件数も前年を下回るなど、経済対策が景気の下支えにつながっておりますが、10月の有効求人倍率は、前月に比べ0.01ポイント改善したものの0.41倍と低い状態で推移しており、雇用環境は、依然として厳しい状況が続いております。  私は、知事に就任以来、これまで一貫して経済の活性化と雇用拡大を目指して、大手製造業などの企業誘致の推進や農林水産業の生産性の向上、県産品のブランド化などを図るとともに、昨年秋に世界的な経済危機が発生して以降も、県内経済の活性化を県政の最優先課題として位置づけ、国の補正予算を最大限に活用した経済対策に取り組んでまいりました。6月、9月の補正予算においても、本県独自の緊急雇用対策をはじめ、観光・物産の振興対策、農林水産業の活性化対策など、総額731億円に及ぶ思い切った対策を計上し、公共事業等の上半期の執行を過去最高水準となる83%まで前倒しして実施するなど、経済対策に最善の努力を尽くしてまいりました。  また、経済対策の効果をより高め、県内経済を着実に回復に結びつけていくには、関係団体の一丸となった取り組みが不可欠であることから、去る10月9日には、4月に続き2回目となる「長崎県緊急経済雇用対策連携会議」を開催いたしました。  会議においては、改めて、労働界をはじめ、商工、水産、農林、建設、福祉、観光、金融並びに市長会、町村会など、各界の代表者の皆様方と県内経済の現状やこれまでの取り組みについて情報を共有するとともに、引き続き、県内経済の活性化と雇用確保に向けて、それぞれの施策や事業の実施に緊密な連携を図ることを申し合わせたところであります。  このような中、先月、新政権においては、今年度の補正予算のうち約2.9兆円を執行停止することを決定いたしました。これにより、本県においても、総事業費400億円が予定されていた九州横断自動車道の長崎〜長崎多良見間の4車線化工事の執行が停止されるとともに、離島地域をはじめ、地域の医療体制の整備や医師確保に活用が期待されていた「地域医療再生基金」の事業計画の大幅な見直しが迫られるなど、県内の経済・雇用、地域の現場における各事業の取り組みにも影響が生じております。(発言する者あり)  また、来年度予算においても、国は、自動車関係諸税の暫定税率廃止や公共事業の対前年度比15%程度削減、ダム事業の見直し等の方針を示しており、多くの離島や半島を有し、都市部に比べ道路をはじめとする基盤整備が遅れており、公共事業が地域の経済や雇用の下支えとなっている本県においては、今後、様々な影響が生じてくるのではないかと懸念しております。(発言する者あり)  新政権においては、行政の無駄を徹底的に排除するという方針のもと各種事業の見直しに取り組まれていますが、地方では依然として厳しい経済雇用情勢が続き、経済対策による景気の底上げでようやく一部に持ち直しの動きが見られてきた矢先である今、私は、国と地方が引き続き一体となり、経済対策に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。(発言する者あり)  国においては、現在、追加経済対策の検討が行われているところであり、地方だけでの対応には限界がありますが、県としては、引き続き本議会に提案している補正予算においても、国の交付金等を活用した事業に取り組むほか、年末から年度末にかけての中小企業への資金繰り支援をはじめ、補正予算に計上した事業の早期・効果的な実施を図るなど、できる限りの努力を傾注してまいります。  「地域主権」や「地域の再生」を掲げる新政権においては、このような地方の実態に目を向けるとともに、地域の声に真摯に耳を傾け、景気の回復や地域の活性化に向けた対策に積極的に取り組まれることを期待いたします。  今後とも、県としては、県内経済の活性化や県勢浮揚のために必要な事業に支障が生じることのないよう、県議会、県選出国会議員の皆様のご協力を賜りながら、県政の重要課題や本県の実情等について国に説明・要望するとともに、全国知事会等とも連携した国への働きかけに努めてまいります。 (幹線道路の整備)  私は、我が国の西端に位置し、多くの離島や半島を有する本県において、地域格差の解消や地域の自立を図るには、企業立地や観光振興等を支援する交通網の整備が不可欠であると考え、広域的な幹線道路をはじめ、離島架橋などの生活に密着した道路についても積極的に整備を推進してまいりました。  しかしながら、国は、去る10月9日、補正予算の見直しに伴い、九州横断自動車道の長崎インターから長崎多良見インターまでの4車線化について、事業の執行を停止すると発表しました。これに対し、県では、直ちに関係8県合同により、改めて前原国土交通大臣に対し、4車線化の必要性を強く訴え、執行停止を解除するように要望いたしました。  当区間の4車線化は、同自動車道の安全性の向上はもとより、長崎地域の交通の利便性を向上させ、交流人口の拡大や物流の効率化を図る上で必要不可欠なものであり、加えて現在の厳しい経済雇用情勢の中、景気対策としても大きな効果を発揮するものと期待していたことから、今回の凍結はまことに残念でなりません。  また、この計画は、法律に基づき、国土開発幹線自動車道建設会議の決定を経て進められてきたものであり、県議会で必要な予算を計上するなどの手続きを進めてきた中、今回の執行停止が地方への事前相談もないまま発表されたことは、大変遺憾であります。(発言する者あり)  前原国土交通大臣は、国幹会議の決定自体を覆すつもりはなく、尊重する旨の発言をされていることから、県としては、今回の執行停止は一時凍結であって、中止ではないと理解しているところであり、今後、早期に整備が実現されるよう、引き続き国に対して、強く要望してまいりたいと考えております。(発言する者あり) (九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進)  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、現在、鉄道・運輸機構において、鈴田トンネルの掘削工事が進められており、加えて、彼杵トンネル、千綿トンネル、俵坂トンネル等の入札手続などが着実に進められております。  また、政権交代に伴い、先般、平成21年度補正予算の執行見直しが行われましたが、九州新幹線西九州ルートにつきましては、10億円の事業費が維持されることになりました。  一方、平成22年度政府予算の概算要求では、武雄温泉〜諫早間など全国の既着工区間について2,600億円の事業費が盛り込まれたものの、長崎駅部など新規着工3区間の調査費7億円の要求が見送られました。  このため、私は、去る10月22日に前原国土交通大臣に直接お会いして、長崎延伸の早期認可・着工を要望しました。  また、民主党においても、国会議員83名からなる「民主党整備新幹線』を推進する議員の会」が結成されております。  このような中、11月24日には本県が幹事県となり、整備新幹線関係18都道府県期成同盟会の中央要請を実施し、未着工区間を抱える北海道福井県、沿線自治体の知事、副知事、また、末吉議長をはじめとする各県議会議長・副議長の皆さんと、「民主党整備新幹線』を推進する議員の会」の羽田代表や関係議員に対する説明会を開催し、整備新幹線の早期整備と各ルートの現状や課題を強く訴えてまいりました。説明会においては、民主党の議員の皆様からも、新幹線の整備に積極的に取り組んでいくとの意志が示されたところであります。  その後、民主党幹事長室の高嶋筆頭副幹事長へも要請を行い、引き続き、前原国土交通大臣に対して、武雄温泉〜諫早間の整備促進、諫早〜長崎間の早期認可・着工などを強く働きかけてきたところであります。  その際、大臣からは、既着工区間については引き続き整備を進めていくことと、新規着工区間については年内に基本方針を作り、時間をかけて議論していきたいとの考えが示されました。  さらに、本県をはじめとする関係道県選出の国会議員の皆様にも、既着工区間の早期整備と未着工区間の早期認可・着工を要望したところです。  県としては、西九州ルートの残された課題の早期解決に向けて、今後とも国等に対し積極的な働きかけを行うとともに、沿線市町や県民の皆様と一体となって、新幹線を活用した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 (諫早湾干拓の営農状況と開門調査)  営農開始から2年目となる諫早湾干拓地では、41経営体すべてがエコファーマーとして、減農薬や無農薬などによる安全・安心を目指した大規模で環境にやさしい農業を実践されています。県としても、低炭素化社会を目指し、ソーラー農耕機の開発など、太陽光エネルギーを活用した循環型次世代農業の取り組みを支援しているところであります。  また、春と秋の年2回の作付けにより、672ヘクタールの干拓農地に対して、昨年度の延べ作付面積は約2倍の1,430ヘクタールに達するなど、干拓地における営農は着実に推進されており、収穫された野菜等も市場関係者から高い評価を受けています。  一方、諫早湾干拓については、農林水産省で開門調査を実施するか否かの判断を行うため、環境アセスメントを行い開門調査による影響を検証することとしています。しかし、開門調査が行われれば、防災機能の低下や、営農への多大な被害の発生が懸念されるとともに、諫早湾内の漁業にも大きな影響が危惧されるなど、深刻かつ重大な影響が生じるものと考えており、本県としては、従来どおり開門には反対であり、このことは、私から直接、赤松農林水産大臣に対しお伝えしています。  このような中、去る10月22日、佐賀県の古川知事は、赤松大臣に開門調査の早期実施を要請しました。  大臣からは、「まずは地元で話し合いをしてほしい」との考えが示されており、これを受け、11月5日には、佐賀県から本県に対し、諫早湾干拓事業にかかる会談について申し入れがありましたが、県内においては、会談そのものに反対する意見等も予想されることから、まず、県議会をはじめとする地元関係各団体等とも意見調整を行った上で、会談の是非について判断してまいりたいと考えております。 (離島基幹航路の運賃低廉化)  「地域活力基盤創造交付金」を活用した離島基幹航路の運賃低廉化については、本年7月に設置した「離島基幹航路運賃対策協議会」における協議を基に、先の9月定例会において関係予算の承認をいただき、本年度は、九州商船・長崎〜福江航路の「フェリー福江」の代船建造と基幹航路の船舶の長寿命化を図ることとしております。  また、去る10月22日に開催した第3回の運賃対策協議会において、離島基幹航路の島民を対象に、特定疾患の方や75歳以上の高齢者、島内学生の就職・進学、学校行事等のための利用を対象とする新たな運賃割引及び車を利用する身体障害者などの割引き拡大を、社会実験として実施することで合意が図られたところであります。  これにより、今後、早いところでは本年12月1日から、また、来年1月1日からはすべての基幹航路で、特定疾患の方等に対して、現在の身体障害者割引と同様の運賃割引が実施される予定となっております。 (平戸・生月大橋の無料化)  離島架橋については、人口減少が続き、地域の活力を維持し交流人口を拡大するための対策が強く求められる中、これまでも通行料金の低廉化や無料化に取り組んでまいりました。  また、先の9月定例会では、平戸大橋については、維持補修費に補助事業を活用することにより、生月大橋については、借入金の償還残高が少ないことから早期償還を図ることにより、来年春からの無料化を検討する考えをお示ししていたところであります。  これまでの検討の結果、生月大橋の借入金償還については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することが可能となり、また、生月・平戸の両大橋の無料化後の補修・修繕費については、国の橋梁長寿命化事業の補助制度が活用できることとなりました。さらに、円滑な管理移管に向けた県道路公社との協議も進んでおり、こうしたことから、県としては、来年春からの無料化が実施可能であると判断し、本議会において関係する議案並びに予算案をご審議いただくこととしたところであります。  今後とも、県議会のご理解を賜りながら、国への許可申請や関係機関との調整などを進めてまいります。 (ベンチャー支援のあり方の検討)  大学等発ベンチャー創出事業で支援してきたバイオラボ社の経営破綻を受け、県では、昨年12月に「ベンチャー支援検証・検討委員会」を設置し、本年4月に、その調査・検討結果をとりまとめた提言書を提出していただきました。  また、県議会におかれては、本年1月、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」を設置され、熱心なご審議をいただき、先の9月定例会において、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書」が可決されたところであります。  このベンチャー支援検証・検討委員会からの提言書並びに県議会からの意見書を真摯に受け止め、県及び産業振興財団は今回の問題を大いに反省し、その責任を明確にするとともに、県と財団との事業執行体制を見直し、さらには、バイオラボ社の代表取締役である久木野氏に対して、弁護士等と相談した上で、執り得る法的措置を適切に講じてまいります。  まず、事業執行における県や財団の責任については、結果として公金1億円を毀損し、県民の皆様の信頼を損なうこととなったことから、県政の最高責任者であり、財団理事長でもある知事としての責任を明確にするため、知事の1月分の給料の10分の2を減額することとし、本議会に関係議案を提案いたしております。あわせて、関係職員に対しましても、文書訓告処分等を行うこととしております。  事業執行体制については、今回の反省を踏まえ、ベンチャー支援事業における資金支援は県の責任で直接実施することとし、フォローアップ等の人的支援は財団に委託して実施いたします。  このように、県と財団との役割分担を明確にしながら、知事の財団理事長兼務、また、企業振興・立地推進本部長の同専務理事兼務を廃止することとし、知事の兼務は、平成22年1月1日から廃止し、理事長の職務は、新しい理事長が任命されるまでの間、副理事長が代行することといたします。  また、財団は、ガバナンスを強化し、経営の透明性と健全性をさらに確保するため、平成22年度以降に予定している新公益法人への移行時に必要となる対応を前倒しして、本年度から、民間の大会社に適用されるものと同様の監査法人による内部統制を含む外部監査制度を導入したところであります。  意見書でご指摘のあったバイオラボ社の財団からの第3回目の投資にかかる詐欺罪での告訴を含む法的な対応につきましては、刑事、民事の両面から責任を問うという基本的な考え方に立ち、その可能性について、複数の弁護士に相談してまいりました。  その結果、刑事責任については、久木野氏への詐欺罪による告訴は、故意に財団を錯誤に陥らせて投資を受けたということなどの立証が極めて困難であり、加えて、公的機関が告訴を行うことについての重大性にかんがみ、慎重な対応が必要であるとの見解であることから、詐欺罪での告訴は困難であると考えております。  しかしながら、民事上の責任については、従来から、会社の財産管理権限を有する破産管財人に対し、会社法上の義務違反等に当たると考えられる事実を示した上で、法的措置を執ってほしい旨の要請を行ってまいりましたが、今回改めて、破産管財人に対し、「破産法」に基づく必要な措置が講じられるよう、その旨を明示した上申書の提出により要請を行うことといたします。  また、久木野氏個人に対しても、バイオラボ社が財団から受けた第3回目の投資に当たって、同氏が必要な告知を行わなかったことなどは、不法行為に当たる可能性もあることから、投資による損害額が破産債権として認められるよう、裁判所に対し「破産法」第111条に基づく届出を提出することといたします。  以上のように、責任を明確にし、法的な手続きを行うなど、できる限りの措置を講じてまいりますが、本県においては、厳しい経済雇用情勢の中、新事業の創出は本県経済の活性化にとって重要であり、ベンチャー支援が不可欠な状況であることは何ら変わっておりません。  むしろ、今回の問題により、ベンチャー支援を後退させることで、県内でベンチャーを目指す方々の創業意欲を低下させてしまうことが危惧されることから、県としては、今回の反省を踏まえ、改善すべきところは改善して、ベンチャー支援を進めてまいりたいと考えております。  今後のベンチャー支援策につきましては、起業しやすい環境をつくることにより起業家の裾野を広げ、ベンチャーの自立・成長を促し、民間等の各種支援策にもつなげていくような支援に取り組むことといたします。  なお、資金支援においては、投資という手法は行わず、事業の進捗に応じた補助金による支援を行いたいと考えております。  現在までの検討の状況につきましては、ただいまご説明したとおりでありますが、本議会においてご審議いただいた上で、今後、適正に対処してまいりたいと考えております。 (企業立地の推進)  去る10月28日、全日本空輸株式会社(ANA)が、国内線及び国際線の予約・案内センター業務の新たな拠点を、長崎市神ノ島地区に設置することを発表し、同社より県及び長崎市に対し立地申入書が提出されました。  今回の立地により、約450人の新たな雇用が見込まれておりますが、同社では、現在、東京・大阪・福岡・札幌にコールセンターを設置されており、地方都市への郊外型施設の設置は、本県が初めてのことであり、全国の多くの候補地の中で、優秀な人材を安定的に確保できることなど、本県の優位性を高く評価いただいた結果であると伺っております。今回の立地は、大変厳しい経済雇用情勢が続く中、本県にとってこの上ない喜びであり、このたびのご英断に心から感謝を申し上げます。  県としては、ANAの立地に伴う関連予算を本議会に提案しておりますが、平成23年4月の業務開始に向け、施設整備や人材確保などが円滑になされるよう、引き続き、地元長崎市と一体となり支援してまいりたいと考えております。 (「龍馬伝」を活用した活性化)  大河ドラマ「龍馬伝」の撮影が開始され、いよいよ来年1月からの放送に向け、期待が高まってまいりました。  県としては、この機運をより一層盛り上げ、最大限に活用して、本県の新たな魅力として全国に力強く発信するため、観光、物産、文化を一体的にPRする観光物産展と長崎学講座を、来年1月8日の高知市を皮切りに3月末まで、全国主要都市13カ所で開催してまいります。各都市において、百貨店とタイアップし、県産品の店頭販売はもとより、本県旅行商品の「友の会」会員への売り込みなども展開することとしており、イベント開催中のみならず、今後の各地域における観光客誘致や県産品の継続販売につなげてまいりたいと考えております。  また、来年1月には、坂本龍馬が訪れた長崎奉行所立山役所を再現した長崎歴史文化博物館に「長崎奉行所・龍馬伝館」が、2月には、龍馬が乗船した「観光丸」が復元されているハウステンボスに「佐世保・ハウステンボス龍馬伝館(仮称)」が開設されることとなっており、今後は、これらを効果的に活用しながら、観光客の県内周遊につなげてまいります。既に、龍馬に関連した多くのツアーや県産品等もつくられており、今後とも、観光客の誘客はもとより、県産品の販売拡大など幅広く地域の活性化につなげてまいります。 (長崎〜上海定期航空路線開設30周年記念訪中及び長崎県魅力発信フォーラムの実施)  去る11月16日から20日まで、長崎〜上海定期航空路線開設30周年を記念し、末吉議長をはじめ、県議会議員の皆様、市町長や経済界等各界の多くの皆様とともに中国を訪問いたしました。これとあわせ、観光や県産品をはじめ、本県の魅力を中国の旅行、物産、メディアなどの業界に向けて発信し、本県のブランド力を高めるとともに、将来に向けてさらなる交流拡大を図る「長崎県魅力発信フォーラム」や、教育旅行セミナー、物産商談会を、上海市及び北京市において開催いたしました。  「長崎県魅力発信フォーラム」においては、中国政府や両市人民政府関係者をはじめ、旅行事業者やマスメディアなど両市合わせて約380名のご参加をいただき、本県の持つ魅力を十分に情報発信し、また、教育旅行セミナーにおいては、両市教育委員会をはじめ、学校関係者やマスメディアなど両市合わせて約210名のご参加をいただき、本県への修学旅行誘致のためのPRを行いました。  なお、今回の中国訪問では、キョウ 学平全国人民代表大会常務委員会常務委員のほか、劉 雲耕上海市人民代表大会常務委員会主任や中国東方航空有限公司の馬 須倫総経理と会見し、本県と上海市とのさらなる友好交流の拡大や航空路線の維持・発展に向けて意見交換を行いました。  また、胡 正躍中国外交部部長助理とも会見し、我が国と中国との経済をはじめとする各分野での交流や、地方政府間のさらなる交流の重要性など、今後の本県と中国との友好親善の発展に向けて、有意義な意見交換を行うことができました。  今後とも、長年築いてきた交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより、観光や物産等の経済交流をはじめ、幅広い分野での交流促進に努めてまいります。 (長崎県産品2009北京展示商談会の開催)  去る11月19日、北京市内のホテルにおいて、「長崎県産品2009北京展示商談会」を開催いたしました。  この商談会は「長崎県魅力発信フォーラム」の一環として、昨年実施した「北京・日本長崎フェア」で好評を得た商品を中心に、北京の流通業界の方々の本県産品に対する認知を高め、輸入販売していただくことを目的として開催したものであります。  商談会当日は、小売店や飲食店のバイヤー、輸入関係者など多数の参加があり、活発な商談が行われ、鮮魚や陶磁器などをはじめとして多くの商品の販路拡大に向けて足がかりを築くことができました。今後は、この商談会の成果をもとに、引き続き商談の成約に向けて、バイヤー招へい事業等を通じた支援を行ってまいります。 (新型インフルエンザ対策)  県内における患者発生については、保育園、幼稚園、小中学校、高校における集団発生が増加しており、県内70の医療機関で実施している定点観測の報告数が、1医療機関当たり30.2となったことから、11月12日に「インフルエンザ流行発生警報」を発令し、県民の皆様へ注意を喚起いたしました。  また、10月中旬から国が定める優先接種対象者への新型インフルエンザワクチンの接種がはじまり、本県においては、10月19日から「インフルエンザの診療に携わる医療従事者」の接種を開始するとともに、前倒しして「基礎疾患を有する方」、「妊婦」、「1歳から小学校低学年の小児」の接種を進めております。  今後は、「1歳未満の小児の両親」、「小学校高学年」、「中高校生」などについても順次接種を行うこととしており、接種を受けられる時期・医療機関名は、国からのワクチン供給量に応じて決定・周知してまいります。  なお、接種費用につきましては、原則個人負担となりますが、所得の低い方への負担軽減措置として、市町村民税の非課税世帯等にあっては、国2分の1、県4分の1、市町4分の1の負担により無料化することとし、必要な予算を本議会に提案しております。  県としては、ワクチン接種を進めるとともに、手洗いやうがい等個人の感染予防、学校の休業などの公衆衛生対策や、抗インフルエンザ薬の投与などの対策を総合的・効果的に実施することにより、できる限りの蔓延防止に努めてまいります。 (石木ダムの推進)  石木ダムにつきましては、川原地区の地権者の皆様に事業の必要性をご理解いただけるよう、平成19年以降、繰り返し佐世保市長、川棚町長とともに戸別訪問するなど、話し合いをお願いしてまいりましたが、お会いいただけない状況にありました。  このような中、去る7月には、佐世保市議会及び県議会より、「残る地権者との話し合いを進展させる方策として、事業認定手続きに着手すべき」との意見書が提出されました。  県としては、事業認定手続を進める判断を行うには、佐世保市民、川棚町民にご理解を深めていただく必要があると考え、8月に佐世保市、川棚町の4カ所で説明会を開催し、川棚町での説明会には、川原地区の地権者の皆様が多数出席され、ダムの必要性について様々なご意見をいただきました。  このため、県としては、当事者である川原地区の皆様に、重ねて話し合いの実施を申し入れましたが、応じていただくことができなかったものであります。  こうした経緯を踏まえ、膠着した状態を打開し、残る地権者の皆様との話し合いを促進させるため、佐世保市長と協議し、川棚町長とも相談の上、去る10月13日に事業認定手続を進めることを発表いたしました。その後、10月23日と11月6日に、土地収用法に基づく手続である事前説明会を川棚町で開催した上で、11月9日に、国土交通省九州地方整備局に対し、事業認定申請書を提出したところであります。  今後は、国において公聴会などの法的手続が進められ、事業の公益性等について判断されることとなりますが、県としては、こうした手続を通じて、ダムの必要性を地権者の皆様にご理解いただき、話し合いが促進するよう誠心誠意対応してまいります。
     また、この手続以外にも、地権者の皆様との話し合いの場を持つため、県、市、町が一体となり、最大限の努力を傾注し、石木ダムにご理解いただけるように取り組んでまいります。 (ハウステンボスの経営再建)  経営再建中のハウステンボスについては、世界的な不況や円高などの影響により、昨年秋以降入場者数や売上高が大幅に減少し、厳しい経営状況が続いております。  このため、スポンサー企業である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社において、新たな支援企業を捜しておりましたが、協議が暗礁に乗り上げたことから、朝長佐世保市長が、九州財界や国内旅行業界大手の企業に対し、ハウステンボスの経営支援について協力を要請し、現在も、引き続き検討が行われております。  また、私も、先日、この大手旅行会社を訪問して、会長に直接ご挨拶をしてきたところであります。  ハウステンボスについては、本県観光の振興や雇用の確保をはじめ、地域の産業や経済に及ぼす影響が極めて大きいことから、佐世保市をはじめ、関係者と緊密な連携を図り、県議会と相談しながら、県として必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 (県立図書館のあり方)  建設から49年が経過し老朽化が進み、また、蔵書も収蔵能力を超える状態が続いている現在の県立長崎図書館については、平成19年3月に「県立図書館在り方懇話会」から、県立図書館として担うべき役割や機能、情報センターとしての資料収集のあり方、さらには、望ましい運営形態や施設・組織などについて提言をいただいたところであります。  これまで、長崎市には市立図書館がなかったことから、県立長崎図書館は長くその機能を担ってまいりました。そのような中、平成20年1月に、長崎市図書館が開館したことから、この間、県立長崎図書館の利用への影響を見守ってきたところであります。開館から約2年が経過し、利用状況について一定の見極めができる段階になったことから、県としては、今後の再整備について、有識者や市町の代表者などによる検討の場を設け、議論を進めてまいりたいと考えております。 (全国育樹祭の開催)  去る10月4日、雲仙市の県立百花台公園において開催した「第33回全国育樹祭」では、皇太子殿下にご臨場いただき、平成2年の全国植樹祭において、天皇皇后両陛下がお手植えになられた「ヒノキ」の枝打ちを行っていただきました。  平成18年8月の開催決定以来、これまで、プレイベントやシンポジウム、そして本祭典にも県内外から多数の方々に参加をいただき、祭典の目的である「森林づくり」に対する気運の醸成に大きな効果があったものと考えております。  皇太子殿下におかれましては、10月3日から5日までのご滞在中、県内各地を熱心にご視察いただき、県民に心温まるお言葉を賜りますとともに、沿道各所においても多くの県民の奉迎に親しくお応えいただき、この上ない大きな励ましを賜りましたことに、県民等しく感謝申し上げるところでございます。 (「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生)  「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生については、観光立国を牽引する重要な地域として、昨年末に国土交通大臣から都市再生総合整備事業の実施区域としての指定を受け、県と地元長崎市が一体となり、まちづくりの基本計画策定と、都市再生緊急整備地域の指定に向けて検討を進めています。  本年7月には、県市合同の検討会議と、有識者からなる「『長崎市中央部・臨海地域』都市再生委員会」を設置し、これまで4回にわたり審議をいただき、基本計画の素案の一定の取りまとめを行いました。  この素案では、国際平和都市としての取り組みを強化するとともに、2つの世界遺産候補など多様な歴史・文化資源を活かし、さらに、九州新幹線西九州ルートの整備や松が枝国際観光船ふ頭などの広域交通拠点の整備の効果を最大限発揮させることにより、観光の再生を図り、交流人口を拡大し、その効果を長崎市及び離島を含む県全体に波及させることを目指しております。  具体的には、将来の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市 長崎の再生」を掲げ、整備目標として、都市の魅力の強化、回遊性の充実、国際ゲートウェイ機能の再構築を図ることとしています。  今後とも、有識者からなる委員会でご審議をいただくとともに、県議会をはじめ、幅広く県民、市民の皆様のご意見を賜りながら計画策定を進め、都市再生緊急整備地域の指定を目標に、検討を進めてまいります。 (環境優先の社会づくり)  地球温暖化問題や身近なごみの問題など、環境に対する県民の関心と理解を深め、県民総ぐるみの運動として環境対策に取り組むことが求められる中、去る11月3日には大村市において、「美しい森林に囲まれた人と環境にやさしいふるさと推進大会」を開催し、地球温暖化防止月間である12月には、長崎市において「長崎県エコフェスタ2009」を開催することとしております。  こうした中、本年度から実施している一般住宅太陽光発電設備の設置補助については、当初の見込みを大幅に上回る申し込みが行われるなど県民の意識の高まりが見られており、補助件数を900件から1,600件に拡大し、温暖化対策をさらに充実することとしております。  一方、漂着ごみの処理に関する基本を定める「海岸漂着物処理推進法」に基づき、先般、県民、民間団体、行政等からなる協議会を設置したところであり、対策を重点的に推進する区域や関係者の役割分担などを定める地域計画を本年度内に取りまとめることとしております。  また、県では、低炭素社会の実現と地域活性化に向け、電気自動車を活用した未来型ドライブ観光システムの構築に取り組んでおります。先月設立した「長崎EV&ITSコンソーシアム(長崎エビッツ)」には、自動車メーカーや電機メーカー、地元五島市、新上五島町など100を超える企業・団体等に参画をいただいており、今後は、来春の実配備に向け、施設整備やシステム開発等の具体的な検討を進めてまいります。 (スポーツの振興)  去る9月26日から10月6日まで、新潟県で開催された「第64回国民体育大会」においては、団体競技で、体操成年女子が2連覇、相撲成年男子及びラグビー少年男子、剣道少年女子、アーチェリー少年女子で準優勝を果たしました。また、個人競技でも、陸上の成年男子1万メートル競歩の2連覇をはじめ、ボート成年女子シングルスカルで優勝、陸上及びレスリング、ウエイトリフティング、ライフル射撃、カヌーでそれぞれ準優勝するなど、団体・個人合わせて23競技74種目で入賞を果たしております。その結果、総合成績は、昨年の30位を大きく上回る20位となり、目標としていた20位台を4年ぶりに達成することができました。  今後とも、競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、トップアスリートの発掘・育成などのジュニア層の強化と、成年層の競技水準の向上に努めてまいります。  なお、10月13日からロンドンで開催された世界体操競技選手権大会において、諫早市出身の内村航平選手が見事、個人総合優勝を果たし、我が国では史上4人目となる栄冠に輝きました。内村選手の活躍は、昨年の北京オリンピックに続き、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県民を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げますとともに、今後のさらなる活躍を期待いたしております。  以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。  次に、議案関係について、ご説明いたします。  まず、補正予算でありますが、今回は、国の経済危機対策への対応、職員給与関係の既定予算の過不足調整及び給与の改定等に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。  一般会計42億1,094万4,000円の増額、特別会計2,190万8,000円の増額、企業会計1,193万3,000円の減額補正をしております。  また、このうち経済対策の実施にかかわる補正予算の総額は、一般会計33億7,368万2,000円となっております。  この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、8,094億8,300万8,000円となり、前年同期の予算に比べ、639億8,081万8,000円の増となっております。  次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。  第144号議案「長崎県暴力団事務所等の排除に関する条例」は、暴力団事務所等の排除を推進するため、県、県民、不動産所有者等及び建設業者の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定め、県民の安全と平穏を確保しようとするものであります。  第146号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」は、学校教育法の改正により、盲・聾・養護学校から特別支援学校に制度が改正されたことに伴い、県立養護学校の名称を変更しようとするものであります。  第151号議案「契約の締結について」は、棚方崎真申線街路改良工事の請負契約を締結しようとするものであります。  第166号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月7日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。  その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  なにとぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) 先に上程いたしました議案のうち、第166号議案につきましては、総務委員会及び文教厚生委員会に付託いたします。  各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ本日、開催されますよう、お願いいたします。  各委員会での審査が終了するまでの間、休憩することにいたします。      −午前11時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時35分 再開− ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。  これより、午前中に、各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。  まず、総務委員長の報告を求めます。  徳永委員長−24番。 ◆24番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果及び経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第166号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  慎重に審査いたしました結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、給料表は、国に準じてとして引き下げているが、国が廃止している自宅にかかる住居手当は、額の一部引き下げである。取り扱いの違いは何かとの質問に対し、自宅にかかる住居手当について、昭和49年の制度導入時は、本県も国に準じていたが、民間、他県の支給状況を考慮し、改定してきた経過がある。給料表の引き下げと自宅にかかる住居手当の廃止をすると、公民較差の0.25%を上回ってしまうため、今回は3,000円から500円の引き下げとしたとの答弁があり、これに対して、公民較差が給料表の引き下げで埋まらないからといって、住居手当の一部のみを引き下げるのは、手当を調整弁としている。他県では廃止しているところもある。国も5年のみの支給から廃止とするなど絞ってきた。このような状況を勘案し、自宅にかかる住居手当の必要性の検証が必要であるとの意見がありました。  また、長崎県のラスパイレス指数は、九州各県と比較しても高い方であるが、この引き下げも検討すべきではないかとの質問に対し、ラスパイレス指数については、他の手当創設のための国の昇級抑制、過去の国よりも高い級の格付け、他県の給与カットの影響などから、高い状況であるが、国の昇級抑制も終了することや、標準職務表の見直し効果があらわれはじめており、今後は確実に落ちていくと考えているとの答弁がありました。  以上のほか、当該議案に対し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上をもって、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。  本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第166号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  次に、文教厚生委員長の報告を求めます。  瀬川委員長−27番。 ◆27番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果及び経過の概要について、ご報告をいたします。  本委員会に付託されました案件は、第166号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  慎重に審査いたしました結果、第166号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、経済状況が厳しい中、優秀な人材を集めるため、給与は重要な要件であると思うが、本県の人事委員会勧告を教育委員会としてはどのように受け止めているのかとの質問に対し、優秀な人材確保のため一定のよい条件で勤務してもらいたいという思いはあるが、本県の財政状況や民間とのバランスを考慮する必要がある。  本県の人事委員会勧告は、県内民間給与の状況を正確に把握した上で行われていると考えられ、本県の財政状況も踏まえ、同勧告を尊重したいとの答弁がありました。  次に、給与は、職員の生活設計に影響するので、職員団体との協議をもっと早くから行ってもよいのではないかとの質問があり、本県の人事委員会勧告が10月7日に行われたことを受け、10月26日から職員団体との交渉を行ってきた。  職員団体としては、給与を下げることには不満であるが、人事委員会勧告の趣旨は尊重するということであったとの答弁がありました。  以上のほか、一、本県の人事委員会勧告に対する検討内容、一、全国のラスパイレス指数の状況など、当該議案に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教厚生委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました第166号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  第166号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。  よって、第166号議案は、原案のとおり可決されました。  本日の会議は、これにて終了いたします。  明日から12月2日までは、議案調査等のため本会議休会、12月3日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。      −午後4時43分 散会−...