長崎県議会 > 2009-09-29 >
09月29日-05号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2009-09-29
    09月29日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年  9月 定例会平成21年9月定例会                   平成21年9月29日                  議事日程                                  第26日目---------------------------------------  1 開議  2 大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会委員長報告  3 動議上程、質疑・討論、採決  4 意見書上程、質疑・討論、採決  5 第136号議案及び認定第4号一括上程  6 知事議案説明  7 第136号議案採決  8 決算審査特別委員会設置の件  9 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決 10 意見書等上程、質疑・討論、採決 11 議員派遣第22号及び議員派遣第23号上程、質疑・討論、採決 12 議会閉会中委員会付託事件の採決 13 閉会平成21年9月29日(火曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   江口 健君      13番   小林駿介君      14番   久野 哲君      15番   永留邦次君      16番   山田博司君      17番   高比良末男君      18番   渡辺敏勝君      19番   楠 大典君      20番   山口壮三君      21番   押渕礼子君      22番   下条ふみまさ君      23番   徳永達也君      24番   北浦定昭君      25番   中島廣義君      26番   瀬川光之君      27番   溝口芙美雄君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   産業労働部            田平浩二君   政策監   地域振興部            坂本潤一郎君   理事   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            田中直英君   委員長   教育長      寺田隆士君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            北 〓郎君(〓:禾へんに農)   会委員長   公安委員会            中村隆平君   委員長   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江頭明文君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(末吉光徳君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、農林部長から、9月11日の溝口議員の一般質問に伴う八江議員の関連質問における答弁において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 次に、小林駿介議員より、9月14日の一般質問において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 次に、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 北浦委員長-24番。 ◆24番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の調査結果について、ご報告いたします。 本委員会は、昨年11月定例会において、地方自治法第100条の規定に基づく権限を委任された特別委員会として設置されました。 本委員会に付議された調査事項は、大学等発ベンチャー創出事業における長崎県及び長崎県産業振興財団からバイオラボ社への6,000万円の出資金及び4,000万円の補助金の交付に関する事業執行内容、並びに「その他バイオラボ社経営破綻に陥るに至るまでの長崎県行政関係当局及び長崎県産業振興財団の関与について」であります。 本年1月17日に第1回目の委員会を開催して以来、9月19日までの9カ月にわたり、25回の委員会を開催し、調査事項について集中して審議を行ってまいりましたが、このたび、調査を終了いたしましたので、その概要について、ご報告いたします。 本委員会の調査は、大学等発ベンチャー創出事業の内容及び採択決定手続の検証、バイオラボ社経営破綻に陥った主要因の検証、バイオラボ社の経営に対する長崎県行政当局及び長崎県産業振興財団の役割と責任の検証などを中心として行い、バイオラボ社代表取締役久木野憲司氏など10人に対する証人尋問及び産業振興財団事業執行責任者など15人に対する参考人質疑並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録についての提出を求め、本委員会に委任された権限を積極的に活用し、本問題に関する調査を鋭意行ってまいりました。 個々の調査結果につきましては、お手元にお配りいたしております報告書に記載のとおりでありますが、以下、主な調査結果について、ご報告申し上げます。 平成16年度の「大学等発ベンチャー創出事業」の1億円枠で採択されたバイオラボ社は、当初の事業計画における事業費は、長崎研究所関係約1億6,000万円、中国研究所関係約1億2,000万円の合計約3億円でありましたが、最終的には、長崎研究所関係約5億2,000万円、中国研究所関係約7億6,000万円と当初の事業計画から大きく乖離する事業展開を行っており、それに伴い、18億円を超える資金を集めたものの、9億円を超える負債を抱えて経営破綻に陥っております。しかも、事業採択からわずか4年、本格的に事業を稼働する前の破綻でありました。 バイオラボ社経営破綻の原因につきましては、代表取締役である久木野氏からは、証人尋問において、「直近の資金調達に失敗したことや中国研究所の設立が予定どおりうまくいかなかったことである」旨の証言が行われておりますが、他の元取締役からは、「資金もない中、平成18年3月に長崎市松山町の本社ビルの購入を決めたことなど、久木野氏の会社責任者としての経営の進め方が間違っていた」旨の証言が行われるなど、調査の過程において、久木野氏の放漫経営過剰投資が、バイオラボ社経営破綻の大きな要因であることが明らかとなりました。 公金を投入された企業の代表者であって、長崎県立大学の教授でもある久木野氏の経営者としての資質については、県当局が設置した第三者委員会である、「ベンチャー支援検証検討委員会」の提言書においても指摘されておりますが、本委員会としても、強い疑問を抱かざるを得ないところであります。 また、関係者の証人尋問においては、証人間の認識の相違、また、真実の隠蔽とも思われるかのような証言の仕方に苦慮させられたこともありましたが、可能な限りの調査権限を行使し、この問題の真相究明に向けての努力を行いました。 その結果、バイオラボ社に関しては、「取締役会において、法定上の重要事項が決議されていないなど、取締役会の運営が適正に行われていなかったこと」、「取締役会議録等の署名、押印が適正に行われていなかったこと」、「取締役会で実際には論議されていない事項が、県議会に提出された資料には記載されていたこと」、「財団からの許可を得ずに、補助金で購入した物品の売却を行い、運営資金に充てたこと」等、種々の点において法令等に抵触する行為が行われた疑いが濃厚であることが明らかとなりました。 さらには、平成18年1月のバイオラボ社から財団に対する第3回目の投資申請に当たり、投資契約上の重要事項である、長崎本社の建設内容について、財団に正確に情報提供することなく、財団から投資を引き出したことは、不作為による詐欺罪に該当する可能性があることも判明いたしました。 この調査の過程において、本年5月8日及び6月8日の久木野氏の証人尋問における、「長崎市松山町の本社ビル不動産価格の決定に関する点」、「取締役会の実施に関する点」及び「中国工商銀行からの借入に係る董事会構成員の署名に関する点」についての証言は、偽証の疑いが極めて濃厚であったことから、本委員会としては、地方自治法第100条第7項に該当するものと認め、同法同条第9項の規定に基づき告発することを決定し、別途、本委員会から動議を提出いたしておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 次に、県及び財団の事業執行内容に関してでありますが、今回のバイオラボ社の採択に当たって示された、審査会における指摘事項には、破綻に至る大きな要因が示されていたにもかかわらず、その対応が不十分であったため、久木野氏の放漫経営過剰投資を許す結果となるなど、県及び財団のバイオラボ社に対する経営監視体制等の問題点が明らかとなりました。 また、今回の問題で1億円という公金を毀損したことにより、今後のベンチャー企業の支援を廃止することも考えられるところでありますが、本委員会としては、ベンチャーをはじめとする企業支援の必要性についての認識は変わらず、今後、このような問題を二度と起こすことなく、適正に事業を進めることが肝要でありますので、県当局に対し、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書」を提出することを決定し、別途、本委員会から動議を提出いたしておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 県当局におかれては、金額の多寡にかかわらず、公金を扱っているという意識を新たにするとともに、県民の期待に応えられる制度設計及び運用を適正に行うことを要望いたします。 さらに、今回のバイオラボ社の破綻に伴い、県民の行政に対する信頼を大きく損ねたことにつきましては、知事をはじめ、県及び財団の関係者の具体的な責任を明確にする必要があります。 また、我々県議会としても、本事業を推進してきた経緯もあることから、今回の問題に対する責任は重いものがありますが、バイオラボ社の状況については、県及び財団から議会に対し、適正な情報提供がなされなかったことを踏まえ、今後の企業支援事業の執行に当たっては、徹底した情報開示を求め、議会として十分な監視機能を働かせながら、慎重な議会審議を行うことが必要であります。 なお、久木野氏に対しては、既に長崎市から詐欺罪により告訴されているところであり、また、本委員会においても偽証による告発を決定したところでありますが、それらの結果を踏まえ、県においても、大学当局の厳正な対応について強く求めることを要望いたします。 最後になりますが、9カ月余りの調査における理事者、参考人及び証人各位の調査に対するご協力、並びに弁護士及び税理士各位のご助言に感謝を申し上げます。 ここで25回に及ぶ委員会において、終始熱心かつ真摯な姿勢で審議をいただいた委員各位の氏名をご報告いたします。(発言する者あり) 久野 哲副委員長、橋本希俊委員田中愛国委員、馬込 彰委員、小林克敏委員吉村庄二委員、中山 功委員、江口 健委員、徳永達也委員、高比良 元委員、金澤秀三郎委員末次精一委員に私、以上13名でございます。 委員会開催中、私たち委員にお寄せいただいた多くの県民の皆様方の叱咤激励、ご支援に心から感謝を申し上げ、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の報告といたします。 県民の皆様、議場の皆様、ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○議長(末吉光徳君) ただいま報告がありましたとおり、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会より、「久木野憲司証人の告発に関する動議」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------                 動議 久木野憲司証人の告発に関する動議を別紙のとおり提出する。  平成21年9月29日             大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会                            委員長  北浦定昭   長崎県議会議長  末吉光徳様            久木野憲司証人の告発に関する動議 本県議会は、地方自治法第100条第1項の規定により、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査のため、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」において、バイオラボ株式会社(以下「バイオラボ社」という。)代表取締役である、久木野憲司証人に対し、平成21年5月8日及び同年6月8日に証言を求めたが、他の証人の証言、参考人の発言、関係資料等を総合的に判断した結果、久木野憲司証人の証言は、下記の点において、偽証の疑いが極めて濃厚であると認められるので、地方自治法第100条第9項の規定により、久木野憲司証人を告発する。                 記1 長崎市松山町の本社ビル不動産価格の決定に関する点  バイオラボ社の長崎市松山町9番18号所在の本社ビルの購入について、久木野憲司証人は、「売主の代理人である不動産会社有限会社野口不動産)、自社のコンサルタント井上眞証人)及び自分との交渉により決定したものであり、土地代の約1億6千万円も自分が決めたわけではなく、(売主との)交渉により決まったものである。また、(平成18年)3月25日の取締役会の時点では額は決定しておらず、(同年)3月30日までの数日間で決まった」旨の証言を行った。  しかるに、当該不動産の取引交渉について、久木野憲司証人から依頼を受けていたコンサルタントで、その後バイオラボ社の取締役となった井上眞証人は、「(土地分の売買価格の1億6千万円を)決めたのは購入者の久木野社長である」旨の発言を行い、不動産仲介業者である有限会社野口不動産代表取締役である野口武嗣参考人は、「(土地価格)1億6,280万円はバイオラボ社からの指示である」旨の発言を行った。また、平成18年2月22日には有限会社野口不動産宛に総額1億9千万円の記載のある買付証明書バイオラボ社が提出していたという事実が判明した。  なお、土地価格については、バイオラボ社が購入代金の借入れを申し込んだ商工組合中央金庫の保管する契約書写しでは1億3,250万円、バイオラボ社が補助金を申し込むために長崎市役所に提出した契約書では1億6,280万円となっている。  以上のことから、不動産価格の総額1億9千万円の決定時期は平成18年3月末ではなく同年2月中であり、建物価格と土地価格の内訳、特に土地価格については、久木野憲司証人側の思惑により決定された疑いが極めて濃厚であると認めるものである。  よって、久木野憲司証人前記証言については、偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。2 取締役会の実施に関する点 (1) 取締役会の提出資料に関する事項   バイオラボ社の長崎市松山町9番18号所在の本社ビルの改装工事に係る業者選定における選定資料について、久木野憲司証人は、「(平成18年)8月3日の運営会議と取締役会において提示し、業者を選定した」旨の証言を行った。   しかるに、当日の取締役会議事録上には業者選定に関する記載が見受けられず、バイオラボ社の取締役であった北島俊一証人は、「見たことがない」旨の証言を行い、バイオラボ社社外取締役であった松下貴成証人も、同旨の証言を行った。   よって、久木野憲司証人前記証言については偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。 (2) 取締役会法定決議事項に関する事項   会社法の規定上で取締役会の決議が必要な重要な事項について、久木野憲司証人は、「重大なことはすべて取締役会で話し合っている」旨の証言を行った。   しかるに、前記井上眞証人は「取締役にかけない事実はあった」旨の証言を行い、前記松下貴成証人は、「取締役ではない重要な人事及び会社の組織変更については取締役会に諮られていない」旨の証言を行った。また、バイオラボ社の出資者である株式会社トランスサイエンスからバイオラボ社宛内容証明郵便においても重要事項取締役会に諮られていないなどの取締会の議決の不備について指摘がなされている。   よって、久木野憲司証人前記証言については偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。3 中国工商銀行からの借入に係る董事会構成員の署名に関する点  中国工商銀行からの借入に必要な董事会構成員の署名について、久木野憲司証人は、「(バイオラボ社と共同で、浙江松尚巴依奥拉博生物科技有限公司を設立した松尚株式会社の)月川社長に関係者の署名を依頼していた」旨の証言を行った。そして、議員入手の中国工商銀行提出用印鑑署名カード写しには関係者の署名がある。  しかるに、前記松下貴成証人は、「(董事会の署名欄に署名がある)松園氏及び月川氏は体調不良に伴う入院等により署名できる状態ではなく、本人たちは署名していないと言える。また、井上氏にも確認したが、『自分はしていないが、物理的には久木野氏しか考えられない』旨の回答があった」旨の証言を行った。  よって、久木野憲司証人前記証言については偽証の疑いが極めて濃厚であると認められる。  なお、告発にかかる必要な手続については、議長に一任する。--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 全員起立。(発言する者あり) よって、本動議は可決され、久木野憲司証人地方自治法第100条第9項の規定により告発することに決定いたしました。 次に、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会より、お手元に配付いたしておりますとおり、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書案」が提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、北浦委員長が朗読いたします。 北浦委員長-24番。     〔朗読〕 ◆24番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕---------------------------------------                 動議 ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書(案)を別紙のとおり提出する。  平成21年9月29日             大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会                            委員長  北浦定昭   長崎県議会議長  末吉光徳様     ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書(案) 本県の産業構造の高度化・高付加価値化を図り、雇用の増加に資する産業を創出するためには、産学官が有する資源を思い切って集中して支援し、新しい産業に結びつけるシステムの構築が必要であるという考えの下、当時、地域経済再生の鍵を握ると評価されていた大学等の研究成果を事業化に結びつけることを目的に、投資及び補助による大型の資金支援並びにIM(インキュベーションマネージャー)による経営支援を内容とする「大学等発ベンチャー創出事業」を平成15年度にスタートさせた。 しかし、バイオラボ株式会社(以下「バイオラボ社」という。)においては、平成15年度の審査会で不採択となったものの、財団法人長崎産業振興財団(以下「財団」という)のIMからの支援を受けた後、平成16年度の審査会で採択され、公費1億円が投じられたが、同社の経営体質の問題、同社に対する県及び財団の指導が十分に機能しなかったこと等により、本格的な稼働に至ることなく、採択後わずか4年で経営破綻に陥るという非常に残念な結果を招いた。 この問題について、本県議会では、昨年9月定例会本会議及び経済労働委員会における審議及びその後の二度にわたる閉会中の経済労働委員会における関係者に対する参考人質疑並びに超党派の議員団によるバイオラボ社の中国における出資法人「浙江松尚巴依奥拉博生物科技有限公司(チャイナバイオラボ)」設立の研究所の視察を実施したものの、バイオラボ社経営破綻に陥ったことについての真相究明までには至らなかった。 このような事態を受け、昨年11月定例会において、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の規定に基づく調査権限を委任した特別委員会を設置し、県民の疑問に応えるべく鋭意調査を進めてきたものである。 この調査を通じ、各種問題点が明らかになったものであるが、県におかれては、ベンチャー企業等の支援の在り方の重要性を認識され、下記の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。                 記1.ベンチャー企業等の支援について  関係証人の証言等からバイオラボ社代表取締役である久木野氏の放漫経営過剰投資経営破綻の大きな要因であることが調査の過程において明らかになったものであるが、企業支援に際し行政としてどこまで関与できるかということが大きな課題ではあるものの、県及び財団の事業執行において改善の必要性が認められた。  県及び財団は、公金を扱うという立場から厳格な事業執行が求められており、それが引いては採択企業の健全な経営努力及び成功へとつながるものであるといえる。  よって、以下の6項目について、十分な対応を行うこと。 ① 公金による投資について   本事業では、本県ではそれまで行われていなかった「投資」による資金支援を行ったものであるが、リスク対策として、投資契約に基づく取締役会への財団職員の参加、事業進捗に応じた段階的な投資等を実施してきたものの、それらが十分に機能したとはいいがたい状況であった。   このような点を踏まえ、公金を「投資」するということが行政施策として適当であるかを十分検討すること。 ② 応募要件について   バイオラボ社は、海外における事業展開上の失敗が破綻の大きな要因を占めているが、応募要件では海外における事業展開をすることが許容されているか明確となっていない。   海外での事業展開を視野に入れているベンチャー企業等に対しては、対象国の慣習、法令等に精通した対応が求められるものであることから、支援のための応募要件を設定する際には、このような点を十分考慮したものとすること。 ③ 経営監視体制について   本事業の事業採択に当たっては、専門家を構成員とする審査会の審査結果を受け、財団が採択を決定する制度であった。その審査会における指摘事項には破綻に至る大きな要因が示されたものもあったが、当該指摘事項を受けての対応が不十分であり、そのことが、久木野氏の放漫経営過剰投資を許してしまったことから、今後は、それらに対応した経営監視体制を構築すること。 ④ 事業の適正な執行について   バイオラボ社への補助金交付に当たって、県の補助金交付要綱及び財団の内部規定に違反する事務処理が見受けられたので、今後は、法令遵守の観点及び公金を扱うという立場から、適正かつ厳格に行うこと。 ⑤ 事業執行体制の在り方について   本事業は、県が事業の制度設計を行い、財団がそれを実行するというものであったが、両者の責任の所在を明確にし、ガバナンス(統治)が保たれるよう、知事が財団の理事長を、企業振興・立地推進本部長が財団の専務理事を、それぞれ兼務しているが、兼務を廃止し、事業執行が的確に行えるような体制について十分検討すること。 ⑥ 事業執行における責任について   公費1億円が投じられた今回のバイオラボ社経営破綻に伴い、県民の行政に対する信頼を損ねた状況等に鑑み、知事をはじめ、県及び財団の関係者の具体的な責任を明確にすること。   また、久木野氏については、すでに長崎市から詐欺罪により告訴されていること及び「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」においても偽証として告発することが決定されている。   その結果を踏まえ、公立大学法人に対し厳正な対応を行うよう強く求めること。2.刑法第246条の詐欺罪による告訴を含めた法的な対応の検討について  バイオラボ社は、投資申請第3回目(平成18年1月24日)に当たり、大村市において本社建設を検討しているとの方向で財団と協議を行ってきたにもかかわらず、実際は平成17年12月頃には長崎市における物件探索を依頼していた。また、本社購入のための借入金についても検討し、金融機関と接触していたことも窺えた。しかし、これらの内容を財団に対し投資実行に至る前に報告していなかったという事実が判明した。  財団の投資決定に当たっては、IM作成の大村本社研究所構想が記載された資料が判断材料とされていたが、これは久木野氏からの聴取内容をまとめたものということであり、これを踏まえて財団は大村市における本社建設を前提とした投資を実行したものといえる。  さらに、借入金は投資とは異なり返済の必要があることから、売上が見込めないバイオラボ社の当時の状況において多額の借入を行うことはバイオラボ社の経営を圧迫することが懸念されていたものであり、財団としては、当時、借入金による本社建設を事前に把握していたとすれば、第3回目の投資に当たっては慎重な対応となっていたであろう旨の答弁も行われたところであります。  以上のことから、バイオラボ社は投資契約上の重大な事項としての報告義務が課せられていたにもかかわらず、財団に対して自己の現況を正確に報告することなく、財団から第3回目の投資を引き出したということについて、不作為により財団を錯誤に陥らせた疑いがあることから、刑法第246条の詐欺罪の適用について検討の余地がある。  よって、県及び財団は被害者という立場に立ち同罪で関係者を告訴することを含めた法的な対応について十分検討すること。 以上、意見書を提出する。  平成21年9月29日                                長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議を可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 なお、平成20年11月定例会で設置されました「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」は、付議事件の調査が終了いたしましたので、これを廃止することにいたします。 ご苦労さまでした。 次に、知事より、第136号議案及び認定第4号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日提出いたしました追加議案について、ご説明をいたします。 第136号議案長崎県収用委員会の委員の任命について、議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、水上正博君、池原 泉君を任命しようとするものであります。いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますようによろしくお願いをいたします。 なお、収用委員会委員を退任されます園田圭介君には、在任中多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼を申し上げます。 次に、認定第4号は、地方自治法の規定に基づき、平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 第136号議案「長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」につきましては、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第136号議案は、原案のとおり、委員として水上正博君、池原 泉君に、それぞれ同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 全員起立。 よって、第136号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 お諮りいたします。 認定第4号「平成20年度長崎県一般会計決算及び各特別委員会決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置して審議することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、決算審査特別委員会を設置することに決定されました。 これより、決算審査特別委員会の委員及び正副委員長の選任を行います。 決算審査特別委員会は、43名をもって構成し、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり選任することに決定されました。--------------------------------------- ●決算審査特別委員会委員選任名簿委員長中山 功副委員長吉村庄二委員宮内雪夫   松田正民   加藤寛治   八江利春 三好徳明   田中愛国   馬込 彰   小林克敏 佐藤 了   野本三雄   吉川 豊   永淵勝幸 黒田成彦   溝口芙美雄  瀬川光之   中島廣義
    北浦定昭   徳永達也   下条ふみまさ 中村和弥 金澤秀三郎  橋本希俊   楠 大典   渡辺敏勝 高比良末男  永留邦次   久野 哲   金子三智郎 山口初實   陣内八郎   高比良 元  山田朋子 織田 長   小林駿介   江口 健   末次精一 浅田眞澄美  松島 完   押渕礼子   山口壮三 堀江ひとみ                       (注)委員名は会派順による。--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) 認定第4号につきましては、ただいま設置いたしました決算審査特別委員会に付託し、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第4号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 徳永委員長-23番。 ◆23番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第120号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第120号議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」に関し、銃刀法改正に伴う銃砲刀剣類の所持許可要件の厳格化による改正とのことであるが、認知機能検査の導入や欠格事由の追加とはどのような事項が挙げられるのかとの質問に対し、今回の改正は、銃砲刀剣類を使用した犯罪を防止するため、所持許可要件等をより厳格化することが基調となっている。 認知機能検査の導入背景には、所持者の高齢化に伴い、猟の現場に銃を置き忘れるなどの事件の増加がある。認知機能検査の目的は、銃の更新や申請時の認知機能把握と、申請者が自分の認知機能を自覚することの2点である。75歳以上の方は認知機能検査を受けていただく。許可申請者全員について、新規・更新の際に添付する医師の診断書などで認知機能に異常がないかチェックすることとなっており、75歳以上の方については、さらに厳しくチェックすることとなる。 また、欠格事由の追加は、所持許可要件の厳格化を図るもので、ストーカー行為者、配偶者暴力により裁判所の警告を受けた者等が欠格事由に追加されたとの答弁がありました。 次に、陳情審査で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 周辺集落再生対策として、市町が自由に活用できる交付金制度についてどのような見解を持っているかとの質問に対して、集落支援員や地域おこし協力隊など、新たな国の支援制度を活用していただくよう、市町に対し要請するとともに、「新過疎法」においても、ニーズに対応できるような制度の拡充強化が盛り込まれるよう、国に対し要望していくとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 「随意契約見直しに関する報告書」に関して、多数の契約案件を精査したことは評価する。その上で、以下の点を今後の課題として、「随意契約適正化推進協議会」において、協議テーマとして取り上げ、検討し、委員会に報告することとして、「1、職員により事業内容を詰め、積算の上、競争入札によるべき契約を、安易にプロポーザル方式としていないか見直しをすること。2、事務委任の委託については、補助金の給付と思えるものがあるので精査すること。3、事務委任の委託について、精算事務が不十分なものが見受けられるので調査すること。4、予算編成の時期から適正な積算が必要であるので、その趣旨を徹底すること」との意見がありました。 次に、次期総合計画について、長崎県総合計画懇話会を開催したとのことだが、メンバーは何人いるのか。今後どのように進めるのか。また、計画の期間はどうなっているのかとの質問に対して、42名のメンバーで、8月に第1回の懇話会を開催し、会長の選出、これまでの県政の取り組みなどを報告した。10月には第2回部会を開催する。また、計画期間は、概ね10年先を見通し、具体的な施策は5年計画として作成したいとの答弁がありました。 次に、「第11回日中韓三カ国地方政府交流シンポジウム」に関連して、交流は結構なことであるが、県にとっての利益である県益を示すことが大事である。知事が中国建国60周年で訪中されるとのことだが、どのような目的で行かれるのかとの質問に対して、友好交流は土台づくりであり、土台があって、交流人口の増大に取り組むことができる。今回は、「中国日本友好協会」からの招待であり、新潟県及び友好7団体が訪中することとなっているとの答弁がありました。 これに対して、訪中の際、具体的な県益につながるテーマを持って行くのかとの質問があり、県益としては、国際関係の中で、中国との信頼に基づく安定的な関係を深めるとともに、中国における本県の理解者を得ることで、その上で観光や物産などの経済的な県益実現に取り組んでいるとの答弁がありました。 これに対して、明確な外交戦略を持って、例えば観光客誘致数等具体的な目標を掲げて、関係各課が集まる会議を設け、次回定例会までに戦略を示してほしいとの要望があり、12月までには関係部局が集まって協議したいとの答弁がありました。 また、これに関連して、ハウステンボスは中国からのお客様に来場してもらうのが課題である。戦略を考えて取り組んでほしいとの要望に対して、ハウステンボスに対する対策は、観光本部等関係部局とも連携を図りながら対応していきたいとの答弁がありました。 なお、本委員会として、別途、国に対して、平成21年度補正予算における地方向けの基金・交付金等について、予算の組み替えや執行停止を行わないこと等を要望する「地方財政の円滑な運営を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いします。 以上のほか、一、振り込め詐欺対策について、一、新長崎県合併・新市町支援行動計画について、一、キヤノン進出に対応した地域振興策について、一、都市再生整備事業についてなど、総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位の適正なるご判断を賜りますようお願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 瀬川委員長-26番。 ◆26番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第119号議案「長崎県高校生修学支援基金条例」ほか8件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、第127号議案及び第128号議案は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第127号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎歴史文化博物館を指定管理者ではなく、直営で行うことはできないのかとの質問に対し、直営では、誘客に効果のある自由な館の運営を行うことが十分にできないと判断し、指定管理者制度を導入した。館の運営に加え、調査研究事業等においても、かつての美術博物館時代よりもよりよいやり方ができていると考えており、今後も、この方式で行うこととしたいとの答弁がありました。 次に、「私学助成に関する意見書の提出についての要望」に関し、私学は、財政基盤が脆弱であるとされているが、耐震化の促進、スクールバス、消火器等の施設整備等の項目を掲げて国に対し要望していく必要があるのではないかとの質問に対し、個別項目の助成を要望する方法と経常費助成全体の充実を要望する方法が考えられる。個別項目については、県の補助メニューの中に加える等により対応していくことも考えられるとの答弁がありました。 なお、この陳情に関連し、本委員会から国に対し、「私学助成制度の充実強化に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「乳幼児福祉医療費助成制度の現物給付及び財政支援について」の陳情に関し、各自治体の財政力を背景として、施策に影響があってはならないと考えるが、現物給付についてどのように考えているのかとの質問に対し、市町との協議では、県の2分の1の補助率が維持されているとの前提であれば現物給付を行ってもよいという市町が増えているが、乳幼児医療費だけでなく福祉医療費全体であればとの意見や償還払いのままでいいとの意見もあり、意見は集約されていない状況である。 また、財源の問題もあり、県内全域で現物給付を行うとなると、県と市町で合わせて約4億円程度の負担増となることから、市町の意見を踏まえ、国の動きも見ながら引き続き検討したいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 私立学校における体罰問題に関し、このような重要な案件を私立学校から県に対し報告させていないという体制に問題があるのではないか。(発言する者あり) また、県として、学校が行う処分の妥当性を判断するために、第三者を入れた事情聴取を行うべきではないかとの質問に対し、私学から報告させるための法的な根拠はないものの、報告をしてもらうように依頼はしている。 今後は、学校から情報が挙がってくるよう連絡を密にしながら対応していきたい。 また、処分等の対応については、私学の独自性ということで、学校の自浄努力を期待したいが、それでも改善されない場合は、県としてさらに指導していく必要があると考えている。 なお、県が調査に入るとなると、生徒に与える影響が大きくなることから、現時点では第三者を入れたような調査は考えていないとの答弁がありました。 次に、教職員の心の病に関し、心の病による教職員の休職に対しての改善策は行われているのかとの質問に対し、心の病については、早期発見・早期対応が重要であるとの観点に立ち、研修会における専門医等の講義の実施、県立学校への臨床心理士等の派遣及び県内25の指定医療機関におけるメンタルヘルス無料相談等を行っているとの答弁がありました。 次に、つくも苑の建て替えに関し、地元からは、現地建て替えの要望が従来からあっているが、移転建て替えの方針については、本会議における答弁が行われた後に地元へ報告されたと聞いている。このような地元にとって重要な案件については、まず、地元に話をすべきではなかったのか。 また、以前、地元からの陳情があった際には、跡地の活用についても検討するということであったが、活用策が示されず移転の話となっている。これは地元との約束違反に当たるのではないかとの質問に対し、県として、移転建て替えの方針を決定し、時間的な猶予もなかったことから、まず、県議会の議員に対し報告すべきということで対応した。結果として、地元に対する報告が遅れたことは反省している。 なお、跡地活用は重要な問題であり、実現可能性のある案を現時点で提示できなかったものであるとの答弁がありました。 これに関連し、跡地活用における地元の意見を聴取する場の設置、建て替え予算の精査等についての要望が行われました。 最後に、今月15日に、長崎県公立大学法人において、職員の懲戒処分等が行われましたが、この処分は、バイオラボ株式会社代表取締役である県立大学教授の、同大学における勤務状況等に関するものであります。 本件については、県民の関心も非常に高いものであることから、本委員会として、「長崎県公立大学法人における兼業許可の基準、懲戒の内容等」について、同法人理事長外2名を参考人として招致し、意見聴取を行いました。 まず、初めに、同法人理事長から、「同教授に対し兼業許可違反等を理由として停職6月の処分を行ったものであるが、県議会をはじめ、県民の皆様方に対し、ご迷惑をかけたことをおわびしたい」との発言がありました。 次に、同教授は、バイオラボ社出資による中国現地法人の業務にも従事しているが、これはバイオラボ社の業務に従事するとして兼業許可を受けた内容に違反するのではないか。別途この内容に関しての許可が要るのではないかとの質問に対し、大学としては、中国で研究を行うことを前提としたビジネスモデルと認識していた。中国の現地法人も、そのビジネスの中の一つであるという認識であった。 バイオラボ社とは別法人ということで、別途許可が必要であったのではないかという反省の思いはあるが、その当時としては、そのことを認識していなかったとの答弁がありました。 次に、処分が今の時期に行われたのはなぜか。もっと早く行うべきではなかったのかとの質問に対し、懲戒に当たっては、事実関係を明らかにする必要があることから、4月に入り、同教授同行のもと、バイオラボ社破産管財人を訪問したが、関係書類が見つからなかった。5月に入り、関係機関に対し資料要求を行ったものの、「資料提供はできない」との回答があった。その後、同教授に対し資料要求を行ったが、資料提供がなく、2カ月の期間が過ぎた。 8月初旬に、弁護士法の規定に基づき資料請求を行い、8月下旬に資料を収集することができたため、1週間かけて内容を把握し、学内の手続にのっとり、同教授に対し事情聴取を行い、弁明の機会を与え、処分に至ったものである。 なお、大学の後期の授業が10月1日からはじまるため、授業がはじまってからでは学生に与える影響が大きくなることから、遅くとも、この時期には行う必要があったとの答弁がありました。 このほか、再発防止の方法、同教授に対する給与返還請求を行う時期、他の教員の勤務実態の把握等について、熱心に議論が交わされたところであります。 以上のほか、一、県立大学佐世保校の建て替え時期について、一、長崎がんばらんば国体のリハーサル大会について、一、V・ファーレン長崎に対する今後の支援について、一、薬物乱用防止教室の開催状況について、一、教職員の不祥事防止について、一、県立学校の管理職試験について、一、完全米飯給食の実施について、一、長崎県少子化問題基礎調査結果報告書の各種施策への活用について、一、自殺対策の推進についてなど、教育、文化・スポーツ及び厚生行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と環境生活委員会に分割して付託いたしておりました、第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」は、環境生活委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第127号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第127号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第128号議案「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第128号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認、認定されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 渡辺委員長-18番。 ◆18番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定をされました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、犬、猫の適正な飼養管理及び譲渡を推進するため、引き取りに際し、新たに手数料を徴収することになっているが、有料化によりどのような効果があるのかとの質問に対し、長崎県は、犬、猫の引き取り・処分頭数で全国でも5番目に高い。今後、有料化により飼い主の責任や終生飼養等の意識を啓発することで、動物の引取頭数を抑止できる効果があると考えているとの答弁がありました。 また、現在、市町でも犬、猫を引き取っているのに、新たな手数料条例により保健所等でしか引き取らないのは、住民サービスの低下につながるのではないかとの質問に対し、市町では専門家による飼い主への助言・指導ができないため、保健所等に窓口を集約化させたとの答弁がありました。 これに対し委員から、犬、猫の引取場所の指定については住民サービスの低下を来さないよう再度検討してほしいとの意見があり、別途、本委員会から第123号議案の関係部分に関し、附帯決議の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、石木ダムについて、ダム反対派から専門家を交えた公開討論の申し出があっているが、県も、これに応じるべきではないかとの質問に対し、これまで河川整備検討委員会など公的な委員会において、延べ31回にわたる審議の中で、多くの専門家からご意見を伺い、ダムは必要との結論で意見集約がなされている。現在は、残る地権者のご理解を得る段階であり、改めて専門家を入れた公開討論の開催は考えていないとの答弁がありました。 これに対し、事業認定の申請や付替道路の施工を早く実施するべきである。今後の予定はどうなっているのかとの質問に対し、8月に川棚町で開催した事業認定の説明会で、地権者の方々から様々なご意見をいただき、現在、話し合いの申し入れを行っている。 今後については、付替道路の施工を含めて、佐世保市、川棚町と協議していきたいとの答弁がありました。 次に、県営バスの高速バス事業における増収対策として、本年11月から新たに「長崎~鹿児島線」と格安ツアーバスとして「長崎~小浜雲仙線」の運行を予定しているが、収支見通しはどうかとの質問に対し、「長崎~鹿児島線」については、1日2往復の運行で、通年の利用客を1万8,500人見込んでおり、年間約1,100万円の経常利益を考えている。 また、「長崎~小浜雲仙線」のツアーバスについては、本年11月から来年3月までの間、試行的に運行することとしており、この期間で300万円ほどの利益を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、消費生活センターの移動相談に関し、8月から9月にかけて県内3市に県消費生活センターの相談員が出向き、移動相談がなされているが、現状はどうだったのかとの質問に対し、移動相談については、今年度の新規事業として、県内11市町を対象に取り組んでいるもので、今回、専任の相談員がいない市を中心に3回実施した。その結果、対馬市で2名、壱岐市で3名、西海市で3名の相談があり、主に投資用のマンションやサラ金、健康食品等に関する相談があったとの答弁がありました。 これに関し、事例について周知徹底するため、広報活動はどのように行っているのかとの質問に対し、消費生活センターの相談事例については、県のホームページにも具体的事例を掲示しているほか、新聞紙上にも定期的に相談内容を掲載している。 このほか、高校や老人会などに講師を派遣するなど、日常的に知識の普及・啓発を行っているが、被害を未然に防止するため、さらなる情報発信の強化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、犯罪のない安全・安心まちづくり事業の推進に関し、地域安全マップづくりが実施されているが、その効果についてどのように考えているのかとの質問に対し、本事業は、平成19年度から取り組んでおり、平成21年度は島原市や雲仙市、五島市を中心に10校を対象に実施することにしている。 効果として、実際に小学生と一緒に学校周辺を周り、具体的に危険箇所をマップに落としていくことで、子ども自身の危険予知能力の向上にもつながっていると考えており、学校での評判も高い。 今後とも、継続的に普及・啓発活動に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、「長崎県生物多様性保全戦略」に記載されている外来生物などの対策として具体的にどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、人為的に持ち込まれたイノシシや外来生物であるタイワンリスについては、農林部において防除、捕獲などの対策が実施されている。 また、未然防止という観点から、本年2月に「長崎県危険な外来生物対策協議会」を立ち上げ、セアカゴケグモなどの危険な外来生物の発見や確認報告がなされた場合に、関係機関等を招集して情報の収集・共有化と対応策を協議することとしているとの答弁がありました。 次に、環境部が地球温暖化防止のため、8月に白熱電球の一掃キャンペーンを行ったとのことであるが、どのような事業で、どのような成果があったのかとの質問に対し、これは、家庭用の白熱電球を、電気の使用量が少ない電球型蛍光灯に切り替えを進めていく事業で、7月の全世帯広報誌に、県が200円の補助券をつけて、PRを実施したところである。 成果については、現在集計中であり、今後、8月のキャンペーン結果を検証した上で、年度内にも第2回目の実施を検討してみたいとの答弁がありました。 これに対し、電球型蛍光灯への切り替えについては、もっと効果が上がるよう宣伝方法を考えてほしいとの要望がありました。 以上のほか、一、諫早西部団地第2工区先行開発地区について、一、大島大橋の無料化に向けた検討について、一、交通局の遊休資産状況について、一、パスポートの申請・交付について、一、食品偽装表示後の県の対応について、一、地球温暖化対策について、一、汚水処理人口普及率の向上について、一、海岸等における廃船等の撤去についてなど、交通、県民生活、環境及び土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農水経済委員会に分割して付託しておりました、認定第2号「平成20年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、農水経済委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第123号議案を含め各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認、認定されました。 ただいま可決されました第123号議案に関する附帯決議が、環境生活委員会から、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 溝口委員長-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第132号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」ほか3件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、認定第2号「平成20年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」のうち関係部分に関し、マリンヒル三京の住宅団地の売却状況はどのような状況かとの質問に対し、全区画が359区画で、平成20年度までの販売区画数は187区画である。売却率は52.1%で、残りが172区画ある。民間の力を借りながら今後も販売促進に努めたいとの答弁がありました。 それに対し、地の利を考えると、今後売却が進むことは難しいのではないか。将来に向かい、県として、ここをどのように整理していくのか、あまり時間をおかずに検討してほしいとの要望がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、新規海水浄化装置を用いた活きイカ輸送システムの開発について、システムの実用化に向けて課題は何かとの質問に対し、イカはほかの魚と比べてアンモニアを多く排出するので、これまでの技術では、収容密度が水槽の2%程度であり、首都圏までの輸送では採算にのらない。今後、技術改良し10%まで高め、実用化にもっていきたいとの答弁がありました。 次に、離島航路運賃引き下げに関連する新船建造の発注について、新船建造に当たっては、県内の景気対策にもつながることから、地元の造船業の方に何らかの受注機会が発生するように、行政として考えることはできないのかとの質問に対し、今回の新船発注については、民・民の契約となるが、造船業の振興という観点から、地場の造船業に対する受注の機会について、関係者間の意見交換の場を設けたいとの答弁がありました。 次に、第十一大栄丸船体引き揚げについて、「今回の引き揚げの措置は、超法規的な取り扱いであり、今回に限って」との説明があった。しかし、今後も同様の事故が再び起こる可能性は否定できない。これを契機として、制度を整備することはできないのかとの質問に対し、制度の整備については、漁船以外の船舶の関係があり、水産庁だけでなく、他の関係省庁との関係もあり難しい。しかしながら、重要な課題であるので、どういう制度設計ができるのかわからないが、引き続き水産庁とも議論を重ねていきたいとの答弁がありました。 それに対し、今回に限ってということではあったが、このことがまさに前例となったわけである。このことをぜひ今後の制度設計につなげてほしいとの要望がありました。 次に、平成20年度の新規漁業就業者数については、県の目標値169名に対し134名の実績となっているが、どのような評価をしているのか。また、今後の取り組みはどうかとの質問に対し、平成13年度からの新規漁業就業者数の累計は1,022名で、目標達成率は85%の実績である。直近では、本県の漁業就業者数に対する新規就業者数の比率は、全国よりも高く、概ね順調と理解している。今後とも、各種支援制度を活用し、検証しながら定着促進に取り組むとの答弁がありました。 次に、総合評価方式に関し、総合評価方式では、落札業者は寡占化し、選別されてしまうのではないか。公共事業の効果として、地域発展のため地場の中小企業の経営を図るという一面がある中で、受注側のことも配慮して発注を実施してほしいとの要望に対し、昨年よりこの方式については、検討会を立ち上げて研究している。この検討会での第三者委員のご意見や半年間の実績、各委員からの様々な意見も踏まえ、よりよい制度となるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、諫早湾干拓地の開門調査について、実施するか否かの検討を行う際には、地元関係者の意見を聞くことが重要であり、そのことは、方法書の中に必ず盛り込んでいただきたいが、いかがかとの質問に対し、そのことについては、前回の方法書骨子案の中でも要望してきた。あわせて、各地の都市化とか、筑後大堰・熊本新港、あるいはノリ漁業など有明海全体をとらえたアセスをしていただきたいとの要望を行ってきたが、方法書に対しては、さらにこれらの意見を強く要望していきたいとの答弁がありました。 次に、「農地集積加速化基金」について、新政権になり、国の補正予算が凍結になったことに対しどのように考えているのかとの質問に対し、この基金は、貸し手側に対する支援であり、農地の貸し出しの動議づけとなる事業であったものと考える。こうした基金の凍結など様々な見直し論議がなされているが、本県の農業振興で必要な事業に対しては、国に対し、状況等を説明し、凍結解除を要望するなど対応していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、各研究機関の統合について、一、鈴木木材工業株式会社グループの民事再生について、一、海砂採取海域の調査について、一、大型クラゲ対策について、一、平成「長崎俵物」の品目数について、一、有明海の養殖ノリの生産及び作付け状況について、一、高機能発効リーフ茶の商品化について、一、森山地域の排水対策について、一、伊木力みかんの再生についてなど、農水経済行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本委員会と環境生活委員会に分割して付託しておりました、認定第2号を含め各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、認定されました。 次に、予算特別委員長の報告を求めます。 八江委員長-42番。 ◆42番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 予算特別委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会は、第117号議案、第118号議案及び第134号議案の付託を受け、9月16日に開催した委員会では、9名の委員が総括質疑を行い、中小企業経営安定化資金、政権交代による県予算への影響、離島航路の船舶更新、これまでの経済危機対策の効果、橋梁ライトアップ事業についてなど、多岐にわたり活発な議論が交わされました。 また、9月17日から24日までは、各分科会を開催し、慎重な審査を行いました。 総務分科会では、運転免許試験場の耐震改修工事に関する債務負担行為の内容、国の直轄事業である島原中央道路整備に伴う県の集合避難施設の移転再築経費に係る県負担の理由、離島基幹航路事業者に対する新船建造・現有船設備改修経費の補助による運賃低廉化の仕組みなどについて。 文教厚生分科会では、私立高校の授業料減免事業について、さらに対象者が増える場合の措置、長崎歴史文化博物館管理運営負担金の内訳、産業教育振興設備整備費の執行における地域経済活性化への取り組み、長崎県の産業を支える人材の育成事業費において土木系の生徒の育成に絞った理由などについて。 環境生活分科会では、橋梁ライトアップ事業への取り組み方法、高速液体クロマトグラフ質量分析装置の内容と導入状況、外国からの漂流・漂着ごみ対策、交通局における新たな駐車場開設の経緯と収益の見込みなどについて。 農水経済分科会では、県観光ホームページリニューアルの目的と契約方法、EV&ITSプロジェクト推進事業として五島を選択した理由と県内全域への波及戦略、赤潮による養殖魚の被害対策の支援要件、首都圏で実施する諫早湾干拓事業に関するフォーラムへの情報発信の内容などについて、活発な議論が交わされたところであります。 以上のような審査経過を各分科会長から報告を受け、各議案について採決した結果、第117号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」については、起立採決により、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、その他の議案につきましては、異議なく、可決すべきものと決定をされました。 以上で、予算特別委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第117号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、第117号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それそれ原案のとおり可決されました。 ○議長(末吉光徳君) 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて意見書提出方の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 まず、総務委員会から提出されております「地方財政の円滑な運営について」、これを議題といたします。 提出者を代表して、徳永委員長が朗読いたします。 徳永委員長-23番。     〔朗読〕 ◆23番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕---------------------------------------                 動議            地方財政の円滑な運営について 我が国の経済・雇用情勢は、依然として厳しい局面が続いており、特に雇用に関しては失業率が更に悪化するとの懸念もある中、当面の景気対策については国・地方が連携した迅速かつ的確な対応が求められている。 このような中、本県においては、国の平成21年度予算及び同第1次補正予算において措置された地域活性化・経済危機対策臨時交付金や各種基金の活用を前提に、県・市町・関係団体等が一体となって県内経済を着実に回復に結びつけていくための経済対策に取り組んでいるところである。 また、新政権が今後取り組むことが予想される子育て支援や医療、福祉、地域再生等の様々な施策についても、国と地方が協働し円滑に機能する制度を構築していくことでより効果を発揮していくものと思われる。 しかしながら、国の平成21年度第1次補正予算については、一部執行停止の議論がなされており、仮に、地方向けの予算が執行停止される事態になれば、経済対策の取組は後退し、地方の景気・雇用情勢に深刻な打撃を与えるだけではなく、地方団体に大きな混乱を招き、さらには福祉・教育などの住民生活にも多大な影響を及ぼすことが懸念される。 よって、国に対し、地方における景気・雇用対策の継続はもとより、地方団体における必要な行政サービスが継続して提供できるとともに、住民の安心した生活が確保されるよう、予算の組み替えや税制の見直し、新年度の予算編成等に関し、次のとおり強く要望する。 1、景気・雇用の動向は依然予断を許さない状況にあるため、国の平成21年度補正予算における地方向けの基金・交付金等については、予算の組み替えや執行停止などを断じて行わないこと。 2、国の平成22年度当初予算編成においては、地方交付税等地方財源の総額を確保するとともに、自動車関連諸税の暫定税率廃止などの税制の見直し等にあたっては、現場の実情に十分配慮しながら慎重に対応すること。--------------------------------------- 以上、意見書を提出し、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) これより、質疑・討論に入ります。 渡辺議員-18番。 ◆18番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕ただいま提案されました「地方財政の円滑な運営について」につきまして、反対の立場から意見を申し上げます。(発言する者あり) 去る8月30日に実施されました第45回衆議院議員選挙は、国民の皆様の圧倒的ご支援を受けて政権交代が実現し、鳩山総理大臣のもと、新しい布陣で鳩山内閣は順調に活動を展開し、国民の皆様と約束した政権公約実現に向けて頑張っているところであります。 さて、今までの政権で行われてきた地方行政は、縦割り行政の弊害が多く、隣でおなかがすいている人にご飯をやること、つまり予算を隣の部や課にやることができなかったのであります。 道路をつくるにも、車道の幅は何メートル、歩道の幅は何メートルにしなさいと、一々国の了解が必要でした。 私たちは、今回の選挙で、地方のことは地方に任せるという地方主権を訴え、今までの縦割りの省庁に予算をつけていた中央集権体質、官僚主導を改め、国の総予算を抜本的に組み替え、徹底的に税金の無駄をなくします。 つまり、今までの国庫交付金などのひもつき予算をやめ、地方へは何にでも使える一括交付金として配分し、その使い方は地方で決めていくというシステムに変更します。これが政権交代なんです。(発言する者あり) したがって、地方の判断で無駄と思われるところは予算を削り、必要と思われるところに予算を配分することによって、(発言する者あり)税金の有効活用が図られ、地方が活性化するものと思っています。(発言する者あり) 今回の意見書案の中で、予算の組み替え、執行停止などや税制の見直しなどを行わないことなどとなっていますが、私たちは地方主権を主張し、地方の自主財源を増やす方針の立場から、地方に迷惑をかけるようなことはないと思っています。 以上の考え方から、「地方財政の円滑な運営について」採択については、反対の立場から意見を申し上げました。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。 以上です。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕徳永総務委員長より提出されました「地方財政の円滑な運営について」に対し、自由民主党を代表して賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同を賜りたいと思います。 ご承知のように、昨年の秋以来、深刻な世界金融危機と世界同時不況に直面した我が国経済は、生産調整、雇用調整、消費の低迷へと、その影響が広がり、今なお国民生活の不安は解消されない事態にあります。 7月の完全失業者数は359万人と、1年前に比べ103万人も増加し、その完全失業率は、残念ながら過去最悪の5.7%を記録したのであります。 また、本県においても、景気は依然として厳しい状況にあり、殊に雇用環境にあっては、有効求人倍率が7年8カ月ぶりに0.3倍台まで低下するなど、むしろ厳しさを増している状況にあります。 こうした中、知事は、県内においては景気の底入れや回復の兆しを実感できる状況になく、県内経済を回復に結びつけ、雇用の確保を図っていくためには、今ここで、さらなる対策を切れ目なく、しっかり講じることが重要だと考え、さらなる支援が必要な分野への対策や、残された課題の解決に全力で取り組むとして、さきの6月補正予算に引き続き254億円に上る補正予算を本定例会に提案されたのであります。 しかしながら、ご案内のとおり、さきの総選挙において、政権交代を果たした民主政権は、マニフェスト実現のため、前政権において成立した補正予算を一部執行停止しようとし、あるいは本県の悲願であった離島航路運賃の引き下げを実現する地域活力基盤創造交付金の原資ともなる自動車関連諸税の暫定税率廃止に踏み切ろうとしているのであります。 県予算の財源として計上いたしました、または計上しようとする国庫支出金の合計は約451億円であり、実際に交付を受けているのは、まだ1割に当たる47億円のみで、残りの約400億円は交付されていないのであります。 そこで、民主マニフェストが優先され、補正予算を凍結しようとすれば、さきに申し上げた本県経済対策の取り組みは、間違いなく、あらゆる場面で後退を余儀なくされることは必至であります。 例えば、雇用調整助成金制度への県独自の上乗せ助成や、基金を活用しての約1,500人の緊急雇用も、当然ながら実施困難となり、母子家庭等に対する就業の相談、職業訓練等への支援も、地域の子育て支援活動への支援も、あるいは特別養護老人ホーム等の施設やスプリンクラー整備もストップがかかると思われるのであります。 また、暫定税率廃止によって、離島基幹航路の船舶建造や修理点検の補助制度の存続自体も非常に危なくなってくるのであります。 多方面で進捗しつつある本県経済対策の現場は、政策変更の謝罪だけでは済まされない、大変な混乱に陥ることになるのであります。 確かに、地方に迷惑をかけることはしないと、一定配慮する新政権の姿勢はうかがい知ることができます。しかし、経済回復が緒についたばかりのこの大切な時期に、そのことを確実に担保していないことが実は問題なのであって、(発言する者あり)底入れしたばかりの景気に打撃を与えないことこそが、今、最も新政権に求められる配慮なのだと強く思うのであります。(発言する者あり) 私たちは、かつて、細川政権誕生時に経験したような国の対策に切れ目が生じることで、景気は再び腰折れするような事態だけは、断じて避けなければならないことを声を大にして叫ぶものであります。 まだ執行停止の中身が確定しない段階で中央に物申すことはできないとの主張もお聞きするわけでありますが、私どもは、決して国や中央ではなく、まずは県民の生活、福祉の増進にこそ目を向けるべきではないでしょうか。 さて、ここで驚いたことがあります。福岡県議会民主会派の民主県政クラブ21名は、昨日の福岡県議会のことであります、地方自治体が進めてきた事業について、執行に支障が生じないよう要望するとの意見書に対し、地方業務に配慮することを明言している民主党新政権と矛盾しないと、民主党新政権と矛盾しないと、意見書に賛成する予定となっているのであります。意見書に賛成する予定となっているのであります。(発言する者あり)どうぞ、ただいま(笑声)反対討論された会派の議員の皆様、採決はこの後であります。(笑声)まだ間に合います。(発言する者あり)改めてご検討をよろしくお願い申し上げる次第であります。(発言する者あり) 今週末の10月2日までに、国は、補正予算の執行の是非を点検し、また、来月15日までに来年度予算の要求を再提出させると言われている今だからこそ、むしろ大いに主張すべきだと考えるのであります。 新政権が、地域主権、地域再生の実現を掲げるのであれば、まずはこうした地域の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。 このたびの補正予算は、既に議員各位のご賛同を得て成立いたしました。 今後は、これに盛り込まれた各種政策、事業が迅速に執行されますよう、県当局に改めてお願いするとともに、この意見書が、議員各位のさらなるご賛同を賜ることにより、本県経済対策をはじめ、県政の着実かつ円滑な推進に資するものとなるよう強く要望いたし、重ねて議員各位の賢明なるご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 質疑・討論をとどめて採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(末吉光徳君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、文教厚生委員会から提出されております「私学助成制度の充実強化について」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、「地域活力基盤創造交付金を活用した離島航路の船舶建造及び修理点検に関する県内受注の促進を求める意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、中山委員長が朗読いたします。 中山委員長-34番。     〔朗読〕 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕---------------------------------------                 動議 地域活力基盤創造交付金を活用した離島航路の船舶建造及び修理点検に関する県内受注の促進を求める意見書案を別紙のとおり提出する。  平成21年9月29日                 議員  宮内雪夫   議員  松田正民                 議員  加藤寛治   議員  八江利春                 議員  三好徳明   議員  田中愛国                 議員  馬込 彰   議員  小林克敏                 議員  佐藤 了   議員  野本三雄                 議員  吉川 豊   議員  中山 功                 議員  野口健司   議員  永淵勝幸                 議員  黒田成彦   議員  溝口芙美雄                 議員  瀬川光之   議員  中島廣義                 議員  北浦定昭   議員  徳永達也                 議員  下条ふみまさ 議員  中村和弥                 議員  金澤秀三郎   長崎県議会議長  末吉光徳様     地域活力基盤創造交付金を活用した離島航路の船舶建造及び修理点検に関する県内受注の促進を求める意見書(案) 県内中小造船業界は、急激な経済情勢の悪化による新規契約の減少や、最近、低落傾向が見られるものの鋼材を中心とする建造資材価格の上昇などにより、先行き不透明感をぬぐえない状況にあります。 このような情勢の中、県が地域活力基盤創造交付金を活用し、離島基幹航路をはじめとする船舶の更新、整備点検について、21年度から5か年で運航事業者に補助することになったことは、離島航路等の維持存続はもちろんのこと、県内の中小造船業界にとっても大きな朗報である。 ついては、金子知事においては、同交付金による補助に際し、県内中小造船事業者の受注機会の確保が図られるよう、フェリー運航事業者に対して配慮することを求めるとともに、県内中小造船業者がフェリー受注、整備・点検を的確に行い得る体制整備を行うに当たっては、必要な支援に努めるよう要望する。 また、併せて、国においては、道路特定財源の一般財源化の趣旨をふまえ、地域活力基盤創造交付金が今後とも引き続き地域の活性化につながるよう一層の充実と要件の緩和を要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する  平成21年9月29日                                長崎県議会--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。--------------------------------------- 議員派遣第22号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。  平成21年9月29日                 記  長崎県沖縄戦没者追悼式 1 目的     長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 2 期日     平成21年11月10日(火)から                       (2日間)          平成21年11月11日(水)まで 3 派遣先    沖縄県 4 派遣議員名  瀬川光之、小林克敏、徳永達也、永留邦次、山口初實、          下条ふみまさ、中村和弥、末次精一--------------------------------------- 議員派遣第23号               議員派遣の件(案) 下記のとおり議員を派遣する。  平成21年9月29日                 記  第9回都道府県議会議員研究交流大会 1 目的     都道府県議会議員が共通する政策課題等について情報や意見の交換を行う 2 期日     平成21年11月13日(金)から                       (2日間)          平成21年11月14日(土)まで 3 派遣先    東京都 4 派遣議員名  三好徳明、馬込 彰、小林克敏、吉村庄二、中山 功、          小林駿介、中島廣義、北浦定昭金子三智郎、陣内八郎、          中村和弥、末次精一--------------------------------------- ○議長(末吉光徳君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第22号及び議員派遣第23号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(末吉光徳君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの議会は、去る9月4日から本日までの26日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ終始熱心にご審議をいただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 なお、第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」に関しましては、附帯決議が議決されましたが、このことについては、真摯に受け止め、適切な事業執行を図ってまいります。 また、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査のため、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会を設置いただき、ご審議を重ねていただいたところであり、本日、「ベンチャー企業等の支援の在り方及びバイオラボ社に係る問題についての法的な対応等に関する意見書」について、議決をいただいたところでございます。 ベンチャー企業等の支援のあり方などにつきましては、本意見書の趣旨を十分に踏まえ、今後必要な措置について検討してまいります。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 去る4月14日、平戸市上阿値賀島沖海上で転覆、沈没した舘浦漁協所属の第十一大栄丸につきましては、24日にサルベージ会社により船体が台船上に引き揚げられ、25日から佐世保海上保安部により船内捜索が行われています。 その結果、行方不明となっている乗組員12名のうち11名のご遺体が発見されました。ご遺体は直ちに身元鑑定が行われ、現在までに9名の方の身元が判明し、ご家族が悲しみの対面をされました。また、2名のご遺体については、引き続き身元確認が行われておりますが、残る1名の乗組員については、いまだ発見されていない状況にあり、関係するご家族の皆様のお気持ちはいかばかりかと拝察をいたしております。 海上保安部をはじめとする関係者皆様のご努力に感謝を申し上げますとともに、今後の捜索により、一刻も早く、まだ行方不明となっている乗組員の方が発見されることを心から念願するものであります。 10月4日に雲仙市の百花台公園で開催する「第33回全国育樹祭」については、皇太子殿下にご臨場を賜るとともに、10月3日から3日間のご日程で、県内各地をご視察されることが決定しました。 全国育樹祭は、森林の手入れを通じて、緑を育て、次の世代に引き継ぐための国民的な緑の祭典であります。 皇太子殿下におかれては、去る7月の「献血運動推進全国大会」に際しても、県内各地をご視察いただき、県民に心温まるお言葉を賜るとともに、沿道各所においても多くの県民の奉迎に親しくお応えをいただきました。 今年2回目となる皇太子殿下のご来県を長崎県民を挙げて心から歓迎を申し上げ、ご来県がつつがないものとなりますよう、万全を期してお待ち申し上げたいと存じます。 祭典の成功に向け、県議会をはじめ、県民の皆様のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げます。 岐阜県大垣市で精密金型や超精密プレス部品を製造する大垣精工株式会社が東彼杵町へ進出することが決定し、来る10月2日に立地協定を締結することになりました。 同社は、世界有数の金型製造技術を有する企業であり、来年の春には東彼杵グリーンテクノパークにおきまして操業を開始し、40名の雇用が計画されております。今後とも、引き続き本県経済活性化のため、企業誘致の推進に努めてまいります。 来る11月14日に日本と韓国のプロ野球の優勝チームが対戦する、「日韓クラブチャンピオンシップ」が長崎県営野球場で開催されることが決定されました。 これは、昨年まで行われていたアジアシリーズにかわりまして、初めて開催される国際試合であり、本県に誘致できましたことを大変喜ばしく思っております。 この試合を通じて、プロ野球ファンをはじめ、国内はもとより、韓国に向けても本県の多彩な魅力を発信する絶好の機会になるものと期待をいたしております。 県といたしましては、国際試合の成功に向けて、長崎市や地元経済界と一体となって歓迎ムードを盛り上げるとともに、受け入れ体制の整備や広報などに努めてまいります。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多様のことと存じます。どうか、健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の方々におかれましては、県議会の広報について、ご協力を賜り、ありがとうございました。この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ご苦労さまでした。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る9月4日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、県内経済、雇用を支え、回復に結びつける緊急対策をはじめ、県庁舎整備問題、九州新幹線西九州ルート、観光振興、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、道路・交通対策など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議いただきました。この間の議員各位のご精励と知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心からお礼申し上げます。 ご承知のとおり、国政においては、去る16日に民主党を中心とする鳩山新内閣が発足したところでございます。新政権誕生により、今後大きな政策の転換も予想され、本県の各種施策に対しても、少なからず影響が及ぶことも考えられますが、今後とも、議会と理事者が一体となって、県勢浮揚のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。 秋も日増しに深まってまいりましたが、皆様にはご健勝にて存分にご活躍いただき、さらなる県勢発展のために一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 これをもちまして、平成21年9月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。(拍手)     -午前11時42分 閉会-  議長       末吉光徳  副議長      野本三雄  署名議員     馬込 彰  署名議員     小林駿介---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...