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  1. 長崎県議会 2009-09-18
    平成21年  9月定例会 環境生活委員会-09月18日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年  9月定例会 環境生活委員会 − 09月18日−02号 平成21年  9月定例会 環境生活委員会 − 09月18日−02号 平成21年  9月定例会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成21年9月18日           自  午前10時0分           至  午後3時53分           於  本館5-A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  渡辺敏勝君     副委員長(副会長)  下条ふみまさ君     委員         野本三雄君      〃         吉村庄二君      〃         黒田成彦君      〃         押渕礼子君      〃         中島廣義君      〃         北浦定昭君      〃         久野 哲君      〃         金子三智郎君
         〃         浅田眞澄美君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     交通局長       永川重幸君     管理部長       古川敬三君     営業部長       濱洲 俊君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     県民生活部長     本田哲士君     県民安全課長                相川光正君     (参事監)     男女参画・                永友千恵子君     県民協働課長     人権・同和対策課長  斉藤 誠君     交通安全対策課長   小島茂之君     統計課長       友廣良満君     生活衛生課長     阿部省三君     食品安全・                平尾眞一君     消費生活課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺分科会長 皆さん、おはようございます。  それでは、委員会及び分科会を再開いたします。  これより、交通局関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  交通局長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎永川交通局長 交通局関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしております議案は、第118号議案「平成21年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)」であります。 (収益的収入及び支出の補正)  収益的収入及び支出の補正は、事業収益486万9,000円の増、事業費用99万2,000円の増を計上いたしております。  事業収益の補正の内容は、営業収益486万9,000円の増、事業費用の補正の内容は、営業費用80万円の増、営業外費用19万2,000円の増であります。 (資本的支出の補正)  資本的支出の補正は、6,494万5,000円の減を計上いたしております。  資本的支出の補正の内容は、建設改良費6,494万5,000円の減であります。  今回の補正は、長崎市万屋町に新たに駐車場を開設することに伴うものであり、駐車場料金収入及び保守管理等に要する経費をそれぞれ増額するとともに、駐車場用地取得費用の確定により、建設改良費を減額しようとするものであります。  以上をもちまして交通局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆押渕委員 万屋町の駐車場ですけれども、どういう経緯でここを求められたのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎古川管理部長 今回新たに駐車場用地として取得しております駐車場の位置、万屋町でございますけれども、駐車場につきましては、私どもは魚市跡地の方で立体駐車場をそもそも持っておりました。そこが、都市計画道路浦上川線の整備に伴いまして移転、取り壊しが必要になりました。その時に移転補償金をちょうだいしておるんですが、駐車場につきましては、以前から附帯事業として乗り合い収入を補てんするという意味も含めまして経営を行っております。そういう中で、その後、銅座駐車場につきましては、1億円ぐらいの収入がございましたが、そこも廃止になり、また松ヶ枝の駐車場も昨年度末で終了したという経緯がございます。  平成16年度に魚市跡地の立体駐車場を廃止してからずっと、適地を探しておりました。例えば中心部で土地が見つかったにしても、どうしても手続とか、そういうようなことで迅速性に欠ける部分がありますので、なかなか取得といいますか、民間との競争といいますか、そういうようなことで難しい面がございました。  今回取得いたします万屋町につきましては、今年の2月の時点で、不動産業者を通じましてご紹介があったところでございます。私ども、こちらをほしいという思いはあったんですが、先にマンション建設するというお話がありまして、そちらを優先されるということで、一旦はあきらめておったところでございます。そこが5月過ぎぐらいにマンション計画が難しくなったということで、そもそも私どもはそこがほしいと思っておりましたので、交渉をし、適地ということで判断をしたところでございます。 ◆押渕委員 補償金が1億円ぐらいあったんですか。その土地を買うぐらいの。 ◎古川管理部長 その時いただいた移転補償金は、2億9,000万円ほどでございます。そのうち取り壊し費用が4,000万円ほどでございまして、残り大体2億5,000万円ほどを私どもは持っていたところでございます。 ◆押渕委員 その補償金というのはどこから出ているんですか。 ◎古川管理部長 都市計画街路事業は県の事業でございますので、県の方からいただいております。 ◆押渕委員 これまで県の施設は民間にという方が多かったんですけれども、どうして民間の用地を買い上げて県がするのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎古川管理部長 駐車場事業をやっております理由につきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか乗合事業の収支が整っていない、それを別の事業をすることで、附帯事業として駐車場をすることで、そこを何とか穴埋めしたいという思いで駐車場事業をこれまでやってきているところでございます。その流れの中で今回も、ここで駐車場をやりたいと考えているところでございます。 ◆押渕委員 この1億2,000万円を回収するには10年はかかりますよね、毎年1,000万円ぐらいの収入ですから。あんまり得するような仕事じゃないように思いますけど、どうなんでしょう。 ◎古川管理部長 確かに年間の収支で申し上げますと、大体1,000万円ほどを私どもは見込んでいるところでございます。  ですが、実際現金で持っておりましても、大口定期で今、大体1年で0.2%というふうな利率ではないかと思うんです。1億円を運用したとしても、今申し上げました利率でいいますと20万円ほどしか出てこないということもございます。実際、民間との競合ということも確かにございますが、前はタワーの駐車場と私どもが今回取得しました土地とあわせて駐車場をやられておりまして、その時には大体70台ほどの駐車台数がありました。今回私どもが予定している駐車場は13台でございます。しかも料金的には周辺と同じような形で設定をさせていただきたいと考えておりまして、民間圧迫とならないよう十分配慮しながら運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆押渕委員 わずか13台のためにこんな高い土地を買ってと思うんですけれども、買ってしまったものは仕方がありませんので、損をせぬように頑張ってください。終わります。 ◆吉村委員 今の駐車場事業ですけど、やっぱりきちっとした位置づけをやっていかないと、例えば民業圧迫の問題とか何とかということも含めて問題が出てきますから。  それから、駐車場事業について県交通局としてこう考える、その中の一つとして可能な限りするというのかどうか知らぬけれども、そういう方針をきちっと持ってやっていかないとね。  というのは、私は佐世保市議会にもおったので、佐世保市交通局も実はやっているんですけれども、その発端というのは、車社会になって、公共交通機関の重要な部分を公営交通として受け持っているけれども、乗降人員の推移というのがものすごい勢いで変化をして少なくなるという状況があるので、車社会の進行とともに、つまり自家用車を持つことで公共交通機関の現実的な収益性というものが非常に大きな影響を受けていると、だから、そういうところを補うには、車に関係する何らかの方策というものを公営交通を担当する交通局としても、無制限ではないけれども、一定の範囲で考えていくんだと。  もちろん県営であれば県議会の了解とか何とかというのは当然あるんだけれども、必要な理解を得てやらせてもらっていいんじゃないかというきちっとしたものをもって、そして具体的にはどういうところでどういうふうにしていくのか。それをしていくにも、今の話のように、この台数でこれだけの金をかけて、どれだけ見込んでどうなんだと、当然やっていく以上はきちっとしたものがあり、効果というものについて自分たちなりに、それから民間とのバランスを考えて、こういう限度で、こういうやり方で、こういう見通しを立ててやりますと、こういうものがきちっと説明をされるような状況をつくっていただくのは、私は非常に大事だと思うんです。  私は、従前もやっておったので、やっていくことについてはいいんですけれども、やる場合は、民業との関係とか見通しの関係、それから効率性の関係、台数とか何だとか、これは思うようにいかないですよ。思うようにいかないと思う、やっぱり長崎市のような場合はね。  それから、パーク・アンド・ライド云々ということについても、イベントとか何とかの時にも、いわゆる交通政策としての方策を、県も国もですけど、今のような交通事情の中で考えていくということもありますから、そういうところの兼ね合いというものもきちっと整理をしつつ、現状との関係ではあまり上手にはいかんけれども、こういう方法でやるんだと、こういうことをきちっと言って位置づけしていかないと、問題を感じるところはありますよ。  そういうところ、見解があれば出してください。 ◎永川交通局長 先ほどから押渕委員、そして今、吉村委員からもご指摘をいただきました。  私どもも附帯事業という形で駐車場をやらせていただくに当たりましては、交通というものを考えた時に、私どもはバス事業者でございますが、そこの附帯事業の範囲はおのずと制限されるものだと思っております。そういった中で交通局に関係した部分、あるいは公共としてやってもいい部分、そこら辺を十分考えながらやっていかないといけないというふうに考えております。  今回の駐車場に関しましては、先ほど管理部長からもご説明いたしましたが、現状として70台の駐車容量を持っておるところが、そこを廃業される。それで私どもに土地の一部を売っていただく。実際上13台ということでございますので、量的には少のうございますが、そういう意味では民間の圧迫にはならないというふうに思っていますし、収益性につきましても1億2,000万円で、年間1,000万円の収益ということで、あまり高くはないと思うんですが、逆に言うと、ある程度安定して収益が得られるのではないかと。この収益をもって、かなり乗り合いの方は収益が悪うございますので、そこを補てんしていくという形。今までは駐車場事業でかなり、一般定期の部分、乗り合いの部分を支えてきた部分がございますので、そういった形の中で今後ともやらせていただきたいと思っていますし、附帯事業につきましては、先ほど申し上げたような基本的スタンスでやってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆北浦委員 最初に、補正予算説明資料の3ページ目、退職給与金1億1,926万5,000円、この内訳を教えてください。何年勤務で、何人で、1人幾らぐらいの退職金を払うのか。 ○渡辺分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時16分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時18分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺分科会長 では、分科会を再開いたします。 ◎古川管理部長 今、資本的収支の方に計上されております退職給与金についてのお尋ねがございました。  当初予算として1億1,926万5,000円計上させていただいておりますが、退職給与金につきましては3条予算、収益的収支の方で計上する退職給与金と、4条予算、この資本的収支の方で計上する予算とを区分しております。  4条予算で計上させていただいている分につきましては、退職金は年度ごとにいろいろばらつきがございますので、ある一定、平均の退職人数を超える分につきまして、この資本的収支の方で計上させていただきまして、それを翌年度以降、5カ年にわたって繰延勘定償却ということで費用化をするという形で行っております。  今回、ここに上げさせていただいております1億1,926万5,000円につきましては、今年度末に希望退職を予定している人数として6人を考えて、その分を計上させていただいておりまして、1人当たりでみれば大体2,000万円弱というふうな形になっております。  以上でございます。 ◆北浦委員 これは毎年5〜6人ぐらいを想定して進めていらっしゃるんですか。 ◎永川交通局長 今回上げております希望退職の数につきましては、実は昨年度取り組みました子会社化の関係でございます。子会社化をしていきますと、5カ年間という期間の中で、大体60名ぐらいの正規職員がいるんですが、そこを全部子会社の職員に入れ替えていくという作業がございます。現状いらっしゃる職員の皆さんに、子会社に移りませんかということで希望退職をとりたいと思っております。  子会社に移りますと100万円ぐらい年間給与が下がりますので、そこが簡単にはいかないんですが、子会社の方は定年を65歳にするということで、交通局が出す年間の支出は抑えられますが、個人の一生涯の給与で見た場合は、そう遜色のない給与が得られるのではないかということで、組合とはそういうお話をしていますし、これに基づいて個々の職員さんに、あなたはこういうふうになりますが、どうされますかということで、強制ではございませんが、そういったお話を今からさせていただこうと考えております。 ◆北浦委員 6人を想定されているということですが、その中にはガイドさんも入っているんですか。こっちの資料では、ガイドさんが平成19年度から平成20年度の間に5人ぐらいやめていらっしゃるわけですね。そういうものも含まれているのかどうか。 ◎古川管理部長 ガイドにつきましては、基本的に大体早い段階といいますか、まだ若い段階で退職というふうな形になっているのが現状でございます。そういう方々につきましては、先ほど申し上げました収益的収支の方で支出をさせていただいている状況でございます。 ◆北浦委員 それから、先ほどから議論があっている万屋町の駐車場の部分で、年間収支見込みが1,200万円、1日約3万2,000円ということですけれども、この根拠をお示しください。 ◎古川管理部長 13台の駐車スペースがございまして、1日大体3.3回転をするというふうに見込ませていただいております。1回駐車しますと平均2時間半ほどの駐車をするというふうに見込んでおりまして、今の料金から考えますと大体750円ぐらい見込めるというふうに考えております。750円で13台の3.3回転ということで、3万2,250円の1日当たりの収入で、それを365日で1,177万円ほどと年間収入を見ておるところでございます。 ◆北浦委員 今説明があった1日3.3回転と、これは近隣を調べた結果、そういう予測を立てているんですか。どういう根拠で立てているんですか。 ◎永川交通局長 もちろん近隣に私どもの職員も何回も行きまして調査をいたしております。ただ、これは素人でございますので、玄人のいわゆる駐車場業者、駐車場の設備をつくる会社の2社ほどに同地を見ていただいて、これでどのくらいの回転率になるかと聞き合わせて、2社とも大体同じぐらいの数字を上げておりましたので、これだったら大丈夫かなということで試算として上げさせていただいているという状況でございます。 ◆北浦委員 基本的に私は、例えば、今持っている土地があるから駐車場でもして少しでも収益を上げようかというならわかるんですが、先ほど押渕委員からあったように、10年から12年かかるわけでしょう。ここまで金を使ってやるのはどうかなというふうに思うんですが。  残りがまだ1億幾らあるわけでしょう、補償金としてもらった分がね。まだこのほかにもやる計画はあるんですか。
    ◎永川交通局長 附帯事業につきましては、あくまでも本業に影響を及ぼさないということが重要だと思っております。確かに1億数千万円残りますが、交通局の経営もそれほど資金需要に余裕があるというわけではございませんが、将来も考えますと、どんどん、どんどんこの附帯事業を広げていくという形ではないだろうと思っております。もちろんその場その場で有利な物件がもしございましたら、またいろいろご相談をさせていただきたいと存じますが、現時点では、これをしたから後また次を、予算が残っているのでやりますという形に直ちにいくものではないというふうに考えております。 ○渡辺分科会長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  これより、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 討論がございませんので、これをもって、討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決いたします。  第118号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、第118号議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  交通局長より総括説明をお願いいたします。 ◎永川交通局長 交通局関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第125号議案「長崎県交通事業駐車場条例の一部を改正する条例」、認定第3号「平成20年度長崎県交通事業会計決算の認定について」であります。  まず、第125号議案「長崎県交通事業駐車場条例の一部を改正する条例」についてでありますが、平成16年度末に尾上立体駐車場を廃止して以降、新たな駐車場用地を探しておりましたところ、この度、長崎市万屋町に適地が確保できたことから、新駐車場の名称及び位置を定めようとするものであります。  続きまして、認定第3号「平成20年度長崎県交通事業会計決算について」ご説明いたします。  交通局においては、今後の経営見通しにおける収支不足を補うため、平成20年度から24年度までを期間とする中期経営計画を策定し、経営の効率化と経営基盤の強化に努めております。計画の初年度である平成20年度においては、営業事務職員の嘱託化等人件費の抑制、増収・増客による収入確保、効率的なダイヤ編成など経営健全化に取り組んだところでありますが、原油価格高騰により自家用車からバスへの一定のシフトがあったものの、軽油価格の高騰に伴う経費の増蒿が当初の見込みを大幅に上回ったことなどから、平成20年度の決算においては、4,947万470円の欠損金を生じる結果となりました。  収益的収入及び支出の決算額は税込みで、事業収益56億3,540万3,160円(対前年度比2.2%減)、事業費用56億7,045万728円(対前年度比1.3%減)。資本的収入及び支出の決算額は税込みで、資本的収入3億7,875万1,667円(対前年度比41.0%減)、資本的支出11億5,776万1,546円(対前年度比21.1%減)で、資本的収入が資本的支出に不足する額7億7,900万9,879円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,309万7,729円、過年度分損益勘定留保資金6億9,971万2,186円、及び当年度分損益勘定留保資金6,619万9,964円で補てんいたしております。  次に、平成20年度の主な事業内容についてご説明いたします。  乗合部門では、平成20年4月に長崎市のオナーズヒル団地内に小学校が開校することに伴う彩が丘団地からの通学便の新設をはじめ、お客様の需要に合わせた運行経路・時刻の変更を実施するなど、利用者の利便性向上及び効率的なダイヤ編成に努めました。  貸切部門では、オフシーズン対策として、県営バスよか余暇ツアー等の企画ツアーを実施いたしました。  平成20年度末における免許路線は、1,838.28キロメートル、保有車両数は396両となっております。  年間の業務量は、延べ使用車両数11万4,642両(1日平均314両)、延べ走行距離1,889万9,170キロメートル(1日平均5万1,779キロメートル)、延べ輸送人員1,629万2,144人(1日平均4万4,636人)で、前年度に比べ、延べ使用車両数は1.2%減、延べ走行距離は1.3%減、延べ輸送人員は0.8%増となっております。  以上が平成20年度決算の概要でありますが、この決算に対しまして、既にご審査いただいた監査委員から『当年度は乗合バスの乗客が増加したものの、長期的には少子化等による乗客数の減少傾向が続いており、軽油費の高騰等の影響もあって、引き続き厳しい状況にある。今後とも公営交通として地域の生活路線の確保に努めるとともに、運営に当たっては、中期経営計画に基づいて収支改善を着実に進める必要がある。なお、中期経営計画については、経営状況の変化に応じて適宜見直しを行い、常に実効性のあるものにしておく必要がある』というご意見をいただいております。  私ども交通局の職員一同、この審査意見を真摯に受け止めるとともに、一段と厳しい経営環境の中、去る3月に行った中期経営計画の見直しも踏まえ、当該計画に基づく経営健全化策を着実に実施するとともに、今後とも「地域住民の足の確保」及び「経営基盤の強化」を基本に最善の努力を傾注していく所存であります。  次に、議案外の報告事項についてご説明いたします。 (公共用地の取得状況について)  「公共用地取得に係る3,000万円以上又は5,000平方メートル以上の土地、物件等の取得」についてご報告いたします。  新駐車場用地として、長崎市万屋町の土地を、面積317.40平方メートル、取得価格1億2,000万円で去る9月3日に契約を締結いたしました。  次に、主な所管事項についてご報告いたします。 (長崎〜鹿児島線の運行について)  高速バス事業における増収対策として、本年11月から新たに「長崎〜鹿児島線」の運行を予定しております。  先般、九州運輸局に、路線認可の申請を行ったところであり、便数は1日2往復、運賃は大人片道6,500円を予定いたしております。  長崎〜鹿児島間の流動人口は、他県と比べても多く、また同区間を就航するオリエンタルエアブリッジの減便も予定されていることから、交通局の収支改善のみならず、観光交流及びビジネス客の移動等にも寄与できるものと考えております。 (長崎〜小浜・雲仙間の格安ツアーバスの運行について)  貸切事業のオフシーズン対策及び小浜・雲仙地区の観光振興策として、長崎〜小浜・雲仙間の格安ツアーバスを1日2往復、本年11月下旬から翌年3月末までの約4カ月間、試行的に運行する予定としております。  これは、地元雲仙市、小浜温泉旅館組合、雲仙旅館ホテル組合の協力長崎県バス観光株式会社とのタイアップにより実施するものであり、小浜・雲仙地区の地域活性化のためにも、より多くのお客様にご利用いただきたいと考えております。 (資金不足比率について)  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、交通事業会計における資金不足比率の算定を行いましたのでご説明いたします。  平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、財政の悪化を早い段階で把握し、速やかに健全化に向けた取り組みを行うための制度等を定めたもので、公営企業会計においては、一般会計の実質赤字額に相当する資金の不足額が事業の規模に対してどの程度かを示す資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した後、議会に報告することになっております。  今回、平成20年度決算に基づく資金不足比率を算定したところ、交通事業会計においては、資金の不足額が生じていないことから0%となっており、経営健全化計画の策定が義務付けられる、経営健全化基準20%を下回っております。  今後とも、経営状況の把握・分析を十分に行ったうえで、経営の健全化に努めてまいります。  以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺委員長 ありがとうございました。  次に、管理部長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎古川管理部長 平成20年度長崎県交通事業会計決算につきまして、補足して説明させていただきます。  お手元にお配りしております4枚もので、頭が「平成20年度 長崎県交通事業会計決算」としてあるものでございます。この1ページをまずご覧ください。  平成20年度決算と平成19年度決算の比較でございます。平成20年度の事業収益、A欄のところでございますけれども、56億3,540万3,000円、資料中段にあります事業費用、B欄でございますが、56億7,045万1,000円でございまして、その結果、消費税込みの収支、AマイナスB欄で3,504万8,000円の赤字、消費税を除きました当年度純損益は4,947万円の赤字となっております。  先ほど局長からもご説明いたしましたが、中期経営計画に基づき経営健全化に取り組んだものの、軽油価格の高騰に伴う経費の増蒿が、当初見込んでおりました金額を1億円を超えて大きく上回ったことが影響したものというふうに考えております。  まず、上段の事業収益の内訳でございますが、乗合収入につきましては、マイカーの増加や少子化の影響等によりまして、乗客数はこれまで減少の一途でございましたけれども、平成20年度はガソリン価格の高騰に伴います自家用車からバスへの一定のシフトがあったものと考えておりまして、昭和49年度以来34年振りに、若干ではございますけれども、前年度と比べプラスとなっておるところでございます。  次に高速収入でございますが、大分線、熊本線が減収となったものの、大阪線などその他の路線が好調であったことから、前年度比556万9,000円、1.2%の増となっております。  一方、貸切収入でございますが、国際観光船の寄港数が減少したことや景気後退に伴います貸切需要の低迷などによりまして、前年度比1,286万3,000円、1.2%の減となっております。  この結果、運輸収入全体では、ほぼ前年度並みとなっております。  また、営業外収益でございますけれども、その大部分が補助金でございます。生活路線確保対策市町単独補助金や退職手当債等元利償還金補助金の減などによりまして、前年度比1億385万5,000円、11.6%の減となっております。  補助金の内訳につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。  特別利益は、バス方向変換場の売却益でございますが、前年度比2,744万9,000円の減となっております。  次に、中段にございます事業費用の内訳でございますが、営業費用のうち人件費は、当該費用の対象となります定年退職者の人数が前年度より6名減り退職金が減少したことなどから、前年度比1億400万7,000円、3.1%の減。物件費は、原油価格高騰に伴います経費の増などによりまして、前年度比6,381万6,000円、6.2%の増となっております。  この結果、営業費用全体では、前年度比6,330万1,000円、1.2%の増となりました。  また、営業外費用につきましては、退職給与金の繰延償却費、これは先ほどもちょっとご説明申し上げましたけれども、平均的な退職者を上回る人数分の退職金を、一旦資本的収支で支出しまして、その後5年間で収益的収支で費用化しているものでございます。これの減によりまして、8,810万9,000円、18.9%の減となっております。  特別損失は、未利用施設の解体費用の減などによりまして5,027万6,000円の減となっております。  決算関係につきましては以上でございます。  続きまして、2ページ上段に、平成16年度から平成20年度までの収益及び費用の推移を税込みで、下段に収支の推移を税抜きでお示ししております。  上段の営業収益のうち運輸収入につきましては、少子化や不採算路線の見直し等により減少が続いております。これに対しまして費用につきましては、経営健全化の実施に伴います人員削減や給与制度の見直し等によります人件費の減など営業費用が減少を続けておりましたが、平成20年度におきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、軽油費の増蒿等により増加をいたしております。  その結果、下段の表になりますが、特別損益を除きます経常収支は、平成20年度決算で5,338万9,000円の赤字でございまして、内訳を見ますと、運輸部門では8,073万5,000円の赤字、一方、駐車場事業は2,730万6,000円の黒字となっております。  続きまして、3ページをお開き願います。補助金の内訳でございます。平成20年度決算額に基づき、ご説明をさせていただきます。  まず、国、県の制度により、公営、民営を問わず、バス事業者に対して交付される補助金が、上段のバス運行対策費補助金1億3,136万7,000円、生活バス路線等運行対策費補助金6,829万円、運輸事業振興助成補助金365万5,000円でございます。  次に、一般会計からの繰入金でございますけれども、中段の退職手当債等元利償還金補助金1億208万5,000円、基礎年金拠出金補助金4,661万6,000円、共済追加費用補助金1億4,740万1,000円、児童手当補助金1,426万5,000円でございます。  なお、このうち退職手当債等元利償還金補助金につきましては、平成19年度までの制度となっております。平成19年度末退職者までが対象でございます。  最後の生活路線確保対策市町単独補助金2億6,066万2,000円は、関係市から不採算の生活路線に対し補助を受けているものでございます。  続きまして、4ページをお開き願います。  交通事業会計における資金不足比率について、補足して説明をさせていただきます。  公営企業におきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づきまして、資金不足比率を算定し、議会に報告するということになっております。資金不足比率は、資金の不足額を事業の規模で除した数値でございまして、この比率が経営健全化基準である20%以上となった場合には、法令に基づきまして経営健全化計画を定めることとなっております。  具体的な算式は資料の中段に記載しておりますが、資金の不足額とは、流動負債と建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高の合計から流動資産を差し引いた額でございまして、交通事業会計の平成20年度決算に基づく数値は、それぞれ流動負債が6億5,394万8,000円、算入の対象となる地方債現在高、交通事業会計では退職手当債がこれに該当いたしますが、これが1億4,320万円、流動資産13億5,916万6,000円となっております。この結果、分子に当たります資金の不足額は、差し引きマイナス5億6,201万8,000円で、流動資産が流動負債等を大幅に上回っておりまして、資金の不足は生じていないという結果となっております。  以上が、平成20年度交通事業会計決算及び資金不足比率の概要でございます。  今後とも、中期経営計画に基づきまして経営健全化策を着実に実施し、より一層の収支改善に努めてまいります。 ○渡辺委員長 以上で説明が終わりましたので、これより各議案について一括して質疑を行います。  質問はありませんか。 ◆金子委員 議案について、若干質問させていただきます。  バスの方も非常に厳しい経営で、4,947万円程度の欠損ということでございます。確認したいと思いますけれども、そういうふうな中でさまざまな形の資本的収支等に対する不足額、約7億7,900万円程度出ております。それを、例えば過年度分損益勘定留保資金であるとか、当年度分損益勘定留保資金等々で補てんというふうになっております。  過年度分が約7億円ぐらい補てんされておりますけれども、これは当然有限ですよね。いつまでも出てくるというお金じゃないですよね。そうしますと、今までの営業の状況等々を見れば、なかなか黒字というのは厳しい状況もありますし、そして資本的にこういうふうな形で出てくるとすれば、損益勘定留保資金というのは、あとどれぐらい残高は残っているんですか。 ◎古川管理部長 平成20年度末の補てんした残りでございますが、5億3,700万円となっております。 ◆金子委員 今年度こういう形で約7億円程度使って、あと5億円。もし来年同じような形が出たら、今度はこれ自身もマイナスになるということですか。 ◎古川管理部長 損益勘定留保資金と申しますのは、例えば減価償却費につきましては基本的に現金の支出を伴っていないので、その部分が留保され、それを財源として建設改良の方に充てるというふうな、資本的収支の方に財源として充てるというふうな形になっております。  実際、例えば減価償却費で申しますと、平成20年度決算におきまして4億3,000万円ほどございます。毎年度、毎年度、確かに厳しい状況ではございますが、私どもは中期経営計画を、単年度黒字にするということで計画をしております。単年度黒字を継続することで留保資金が発生しますので、今後も引き続き黒字化をきちんとしていくことで、この留保資金につきましても確保できるものというふうに考えておるところでございます。 ◎永川交通局長 今、金子委員からお話がありました資本的収支の不足の意味でございますが、国の方で公営企業はこういう決算をしなさいということになっているので、その形でやっているんですが、通常の意味の不足、要するにお金が足りないという形ではございません。  と申しますのが、先ほど管理部長も申し上げましたけれども、減価償却など損益勘定の方で経費を立てております。その金があるのに、ここで7億7,000万円足りませんよと言っているんですが、実際はその金を充てるようになっているということでございます。  資本的収入及び支出の考え方は、資本的支出はもともと大きなもの、長期のお金で償還していくようなものを買うのが資本的支出ですが、資本的収入の方では基本的に起債と借入金が上がってまいります。減価償却などで実際上費用化しているものは上がっておりません。それは損益勘定の方で上がってきて、その損益勘定の方で上がってきた分をここに充てるというふうになっていますので、そういった意味では、この7億7,900万円あるんですが、実際は減価償却で4億3,000万円あるとか、損益勘定で計上しているとか、あるいは繰延勘定償却費、先ほど退職金の分を5カ年間で償却していくとお話ししましたが、それがあるとかいうのでかなりの部分が実際上は埋まってしまっているという状況でございます。  実際上、差額として出てきますのは多分1億数千万円であろうかと思いますが、それはなんで差額が出てきたのかと申しますと、実は昨年度、子会社をつくりまして9,000万円の出資をいたしております。その部分がどうしても差額として残ってきています。そういった意味では、引き続き厳しい経営にはなると思いますが、資本的収支の不足額を埋められないような状態になるというふうには考えておりません。  以上でございます。 ◆金子委員 ここは、通常の会社でいう貸借対照表に該当するというのは理解しているんです。この欄というのは、どっちかといえば資本欄に相当する部分で、多分、資本金という形に出せないからこういうふうな形になっているんだろうと思います。そういう形でさまざまな引当金であるとか何とかがここに蓄積されていくわけですね。  残りはどれぐらいですかと聞いたのは、食いつぶしていくこと、イコールなくなっていく、はっきり言って資本のマイナス状況になっていくという意味があるわけです。財政基盤というのは、収支の方では一定の黒、もしくは一定の赤が出たとしても、資本の方できっちりとしておけば、まだその会社は安全ですよと、体力がありますよと。しかし、これが非常に薄くなって、利益が出てもこれが薄いということは、逆に体力がないという事業のあらわれですので。  そういうふうな形で一応、5億円程度残る、また毎年約4億円程度は減価償却をするということになれば、しばらくといったら語弊がありますけれども、当面はほぼ同じぐらいの資産内容で継続していくという解釈でよろしいですか。 ◎永川交通局長 委員からお話がございましたように、ここが薄くなると、交通局の経営自体が危なくなるというところがございます。この分については中期経営計画との関連も実際上はあるんですが、多分、平成21年度はもう少し減ると思っております。今年が多分、一番減る年ではないかなと、その後は増えていくと考えております。徐々に増えていく形ですが、今年、平成21年度は多分減るのではないかというふうに考えております。ただ、経営に影響があるような減り方にはならないと考えております。 ◆金子委員 2ページ中段の事業内容の部分もいいんですね、議案外じゃないですからね。  一つお聞きします。平成20年4月に長崎市のオナーズヒル団地内に小学校が開校しております。約1年半ぐらいたっております。
     これまでは矢上小学校に通われていたんです。矢上というのは、地域的に不便なところで、全部のこぎりの歯のようで、必ず下に降りないとほかの地区に行けない。中尾がありますね、それから現川があります。それから間ノ瀬がありますし、それと反対側で、ここにも書いてありますように彩が丘とか東町等々があります。全部、横に行けないと、行きにくいと。とてもじゃないけど、バスは通りません。そういうふうな地形なんです。  ここが開校した段階で、それぞれの要望、陳情というのはあったと思うんですよ。すべてが今まで矢上小学校に行く路線でバスが組んでありましたから、団地内に入るバスはほとんどなかったということで、初めてそこに入りました。ここで通学便の新設を始め、あの時には多分、新設はなかったと思います。時間と経路の変更だけだったと思うんです、当初は。  実際、現川、中尾、間ノ瀬、そして彩が丘等々からのバスの便が、例えば今まで1便だったけど2便に増やしましたよというふうな形になっているのかどうか、そこのところを教えていただけませんか。 ◎濱洲営業部長 委員がおっしゃいました件でございますが、増便につきましてご説明をいたします。  彩が丘発で、7時20分と7時45分を新設いたしております。また、オナーズヒル発で15時15分と16時15分を新設いたしております。それと、現川線の方も年の神経由の経路変更をいたしております。  以上でございます。 ◆金子委員 年の神って、脇からすっと入る道ですね。  そのほかの地域、中尾の方からとか間ノ瀬から来るのは、基本的には便数は増えていない。何とかそこらあたりをと言われているんです。本当はもう1便ほしいというのがあるんですが、あんまり言っても、バスを増やさないといかんと言われたら、それ以上言えないと。実はあるんですよ、そういうふうな問題が。何とか上手に配車することによって、そういうふうな地域にあと1便増やせないのか。  縦道ですから、横から回って入るというのはできないものだから、そうしないと学校に早く着き過ぎる。だから学校の校庭で1時間以上遊んでいないといかんという状況で、また帰りも、その便に乗らなかったら本通りまで行って別のバスで上らないといかんというふうな現状で、今は、それに遅れた人は下まで行きなさいよと、本通りまで行って乗りなさいよという現状が定着しているみたいなんです。しかし、親としては、学校までバスの路線があるんだったら、あと1便何とか増えないのかというのがあるんですけど、そういうふうな予定はないですか。 ◎濱洲営業部長 その件につきましては、朝の便数を増やしますと、どうしても乗務員と車を増やさないといかんというところがございますので、そこにつきましては、ほかのダイヤも検討しながら、すぐにということではございませんけれども、(発言する者あり)対処していきたいというふうに思います。 ◆金子委員 特に朝の便が空っぽになるということは百も承知しておりますけれどもね。  少なくとも彩が丘は、新設と書いてありますから、そのバスが1台増えたと考えていいんですか。 ◎濱洲営業部長 はい。そのとおりでございます。 ◆吉村委員 まず決算の問題で、個別のことをお尋ねします。遊休資産売却益のところです。平成20年度の決算は472万9,000円という数字が出ていまして、土師野尾方向変換場の土地売却益ということで特別利益472万9,000円。これの面積、単価。売却ですから経過があると思いますが、どういう形で売れたのか。472万9,000円に至った経過といいますか、それを聞かせてください。 ◎古川管理部長 土師野尾方向変換場でございますが、面積が806平方メートルでございます。売却価格は800万円でございまして、今回特別利益として上げております472万9,000円につきましては、簿価分を差し引いた分を特別利益ということで計上させていただいております。 ◎永川交通局長 経過のお話もございましたので、少しだけ補足させていただきます。  この物件については、入札公告を行いました。一般の入札でございます。入札に1人応札者がいまして、その方と契約させていただいたということでございます。地元の方でございます。 ◆吉村委員 後で所管事項で、ほかの遊休資産についての取り組みを聞こうと思っておって。以前お尋ねしたことがあるんです、幾つかね、雲仙のことも含めてですよ。なかなか買い手が云々という話もあったので、どういう経過で売れたのかなということをお尋ねさせていただいたわけです。  472万9,000円というのは売却額と簿価との差という話でしたから、それはそれとして理解をさせていただきたいと思います。  以前から幾つかのところについて入札、または募集とか、そういうことで進めてみたけれども、そこの場所とか条件とか、いろいろあったんでしょうけれども、なかなかどんどん、どんどんという形にいかないので、私としては、遊休という位置づけをしているならば、非常に厳しい状況なんだから、簡単に言えば早い時期に処分をして、一定の利益というのは当然ね。いつ売ったがいいのかという話もあるけれども、そういうものは検討しながらやっていただきたいと、後でまた申し上げます。お聞かせ願いたいところがあります、所管事項でね。  それから、このところいつもいろいろ議論が出る市町の補助金です。  補助金全体としての減額があって、路線確保対策市町単独補助金が7,900万円減少したと。これは内訳でいうと平成19年度で3億4,000万円あったのが、2億6,000万円という形で、7,961万幾らですか、減少していると。それからまた退職手当関係の補助金も減ったので補助金は減ったんだということです。  その中の路線対策市町単独補助金が、3億4,000万円から2億6,000万円に減った経過、これは当然県央地域ということになっているんだろうと思いますが、そこのところについての状況をお知らせ願いたいと思います。 ◎古川管理部長 市町から路線維持のためにいただく補助金の関係でございますが、実際いただいているのは大村市諫早市でございます。平成20年度、私どもが要望いたしました額は3億5,900万円ほどでございましたが、結果的に交付決定をいただいたのが2億6,000万円となって、差し引き9,800万円ほど減額になっております。あくまでも市町の単独の措置でございますので、私どもも補助金をいただかないとなかなか維持ができないということでございまして、ここは引き続きお願いをしていきたいと考えております。  ただ、一方で両市の財政状況が厳しいということもございまして、2月議会にご説明させていただきましたように、県央地区につきましては子会社を設立しまして人件費等のコストを下げることで、この差額といいますか、この部分を何とか自分たちで努力して埋めていきたいというふうに考えております。ただ、現状の額は何とか維持して、両市からは補助をいただきたいと考えておるところでございます。 ◆吉村委員 今までも議論があったように市の財政事情というのはやっぱりあるでしょうからね。私も佐世保市議会におりましたから、これは直接県交通局とは関係なかったと思うんですが、市にはそれぞれ事情があるようですから、中身がどうだこうだという言い方は私はしないでおきたいと思います。  それから、生活バス路線等運行対策費補助金が平成19年度は3,936万円、平成20年度は6,829万円と、率とすれば73%増となっているんですけれども、この増え方が多いものですから、これはどういった事情か教えてください。 ◎永川交通局長 生活バス路線等運行対策費補助金は県の補助金、その上のバス運行対策補助金が国の補助金という形になっております。この2つが増えて、生活路線確保対策市町単独補助金が減っているという構図になっておりますが、大きな要素としては2つございます。  1つは、路線の見直しをいたしました。路線の距離数と便数がある程度の要件を満たしますと、県の補助金の該当になったり、あるいは国の補助金の該当になったりいたします。  そういった関係で、同じ路線を統合したと。これは補助金をいじろうという意図ではなかったんです。もともとは、いろんな形の路線があるよりも一定、一つの路線に固めた方が地域の方にはわかりやすいのではないかと諫早市からのご意見がございまして、それじゃあ、そういう形にいたしましょうと。実際にそうやりましたらお客様が増えたんです。  そういう形でやらせていただい関係で、今まで市町村補助金だったものが県の補助金、あるいは国の補助金の該当になりまして、そういった形で、中で振り替えが行われたということでございます。  それと、先ほど市単独補助金のお話も若干ありましたけれども、この減った要因のもう1点は、平成19年に大幅な路線見直しをいたしました。ところが、平成19年度で終わるかというと、バスの場合は平成19年10月から平成20年9月までと、年の半分から翌年の半分までという形になります。路線整理の影響が翌年にまたがっておりますので、そういった影響もこの市町村補助金では若干出ているのではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆吉村委員 それはそれでですね、中身の細かいところは別にしましてね。  資産の状況ですが、決算書でいいますと、交通事業会計の流動資産13億5,900万円という数字が出ています。それから流動負債が6億5,000万円という数字が出ています。これがきちっとした公営企業法に基づいた決算ということですから、私の判断でいいますと、流動資産13億5,900万円、流動負債6億5,000万円、その他いろいろ問題はあると思いますけれども、平成21年3月31日現在でいうと不良資産はないと、こういうふうに判断をしますが、よろしいですか。 ◎古川管理部長 今、吉村委員ご指摘のとおりでございまして、流動資産から流動負債を引いたものが赤になれば不良債務でございます。そういう意味から申しますと、不良債務はございません。 ◆吉村委員 それからもう一つ、細かいことですけれども、ガソリンの高騰の問題で、こういう話があったんです。平成20年度についていえば、そういう関係もあって自家用車離れと、そしてバス利用という部分も要因としてはあったんじゃないかと。だから延べ輸送人員としては0.8%、何年ぶりかに増えたと。  最近は、少し落ち着いて、また少し上がりつつあるんですが、一定落ち着いた時期がありましたね、油関係はね。自家用車のガソリン代について、一時は百何十円としていたのが100円ちょっとという時期もあったんじゃないかと思いますがね。  それに加えて、土日、祝祭日に高速道路料金が、これは距離がいろいろあるんだけど、ETC利用によって1,000円でどこでも行けるということです。全部が全部じゃないですけれどもね、西九州道路なんか、そういうのがうまいぐあいになっていないですがね。  そういうことでいきますと、また自家用車に返った部分もあるというふうに思われますが、平成20年度はここで出ているんですけれども、その後の影響という問題についてとらえていらっしゃればお聞かせを願いたい。  これは平成20年度決算自体ではないですけど、平成20年にガソリン価格が高騰したことで自家用車から離れてバス利用者が増えたという状況ですが、一定落ち着いたり、ほかの要因も出てきたので、どういう傾向になっているか教えてください、参考までに。 ◎日高管理部長 軽油の価格の関係で申し上げますと、平成20年度は、先ほど決算の時にご説明しましたように大幅に一時期伸びました。その状況をまずお話ししますと、平成20年4月に税抜き価格で96円ほどであったものが、8月には149円まで上がりました。その後ずっと落ち着いておりまして、年度末には大体80円ほどになりました。その価格が現在まで、若干上昇傾向にはあるんですが、変わらない状況にあるということでございます。  昨年度の状況で申し上げますと、7月までにガソリンの高騰に伴って、決算の説明で申し上げましたように乗客が大幅に伸びまして、乗り合いの方は4月から7月までで4.4%伸びております。その後、軽油と同じようにガソリン価格も低下しておりまして、それにつれてどんどんバス離れといいますか、またマイカーの方に戻っているという状況でございます。  今年度の乗合の状況を申し上げますと、収入ベースで、8月末現在で大体3.2%の前年度比マイナスという状況でございまして、昨年度伸びた分、反動が大きな形で出ているという状況でございます。  それと、高速道路の1,000円化の状況でございます。直近でいいますとお盆の時期でございますが、10日から16日の間の輸送人員の実績で、北九州線が大体昨年度比22%を超えて減少しておりますし、大分線も20%を超える減少、大阪線、熊本線が17%ほどの減少と、宮崎線につきましては増発をしたということもありまして若干伸びておりますけれども、大体20%近くの減少という厳しい状況になっております。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆浅田委員 この中で貸切部門について、いろいろツアーの企画などをやられているということで。原油の高騰とかによって貸し切りの方等も減ったという経緯があろうかと思うんですが、実際問題、県営バスがどのような企画をやって、どのような広報をやって、大体どういうところが常々、お客さんというと変ですけれども、連携をとっているのか。  ここに国際観光船の関係で受注の減とありますが、国際観光船自体はそんなに大幅に減ったということではなくて、国際観光船のクルーズで来るお客さんの長崎を巡る巡り方が変わったのか、どういう流れでこれだけ下がったのか、お聞かせいただけますか。 ◎濱洲営業部長 平成20年度の実績でいいますと、県内の修学旅行が減っております。国際観光船は、確かに昨年度は大幅に寄港が減っております。今年度につきましては、逆に大幅に増えておる状況でございます。修学旅行につきましても、県内はそうでございますけれども、県外の修学旅行は、関東、沖縄あたりの方はどちらかというと増加傾向にあります。 ◆浅田委員 全体的に前年は状況的に下がってきたということがありますが、県外に対する営業努力などをなされて、国際観光船に関しても修学旅行に関しても増加できるであろうという予測ですか。 ◎濱洲営業部長 私たちは、外国船につきましてはJTBあたりへの営業を強化しております。東京の方にも営業の強化を図っておりますので、その成果があったのではないかと考えております。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。  第125号議案、認定第3号は、原案のとおり可決、認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決、認定すべきものと決定されました。  次に、交通局の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  質問はありませんか。 ◆吉村委員 先ほどのことに続けてですね。現在、遊休資産で売却等を検討している状況について、なければないでも結構ですが、どういうふうな状況になっておりますか。 ◎日高管理部長 私どもの遊休資産、ご承知のとおり島原半島から撤退したことで、島原半島に多く抱えております。現在、島原の整備工場とか、口之津にございます方向変換場とか、諫早の小野島の方向変換場、森山の方向変換場、大村でありますと田下、黒木の方に向かう道沿いにあります方向変換場とか、旧大村の女子寮という形で持っております。  今申し上げた中で、島鉄バスさんに路線譲渡といいますか、運行していただいている関係もありまして、島鉄さんがバスの方向変換場として利用されているところもございます。それ以外の、例えば諫早の小野島とか、大村の田下と旧大村女子寮につきましては、公告をしておりますけれども応募がなかったということで、現在、先着順で受付を行っておるところでございます。  基本的に私ども、遊休地を処分する際には市町にまずお伺いといいますか、意向を確認しております。雲仙のターミナル跡地につきましては現在、雲仙市さんとその辺のお話を進めさせていただいているところでございます。 ◆吉村委員 努力をされていると思いますが、地域とか場所によってなかなかというところもあるんじゃないかと思います。一つ一つ、ああじゃない、こうじゃないという話はいたしませんから、引き続き格段の努力をしていただきたいと思います。  それから、長崎〜鹿児島線の運行、長崎〜小浜・雲仙間の格安ツアーバスの試行ということです。  まず鹿児島線、大人片道6,500円で1日2往復ということですが、終わりの方に「交通局の収支改善のみならず」ということですね、観光交流及びビジネス客の移動に寄与できることは当然ですけれども、収支改善につながるかなというのはいろいろ考えられるところですが、ここら辺の見通し。  それから、長崎〜小浜・雲仙間の格安ツアーについては、金額は幾らでしたか。  それで、一定の期間の試行にしても、費用といいますか、そういうところを具体的にどういう見通しを立てているのか。今わかっている範囲だけで結構ですから、非常に細かいところは要りません。 ◎濱洲営業部長 まず、長崎〜鹿児島線は、長崎県バスの単独運行で、おっしゃいましたとおり2往復運行いたします。こちらにつきましては、通年でお客様を1万8,500人見ておりまして、その後、ORCさんとのセット旅行の商品づくりもやっておりまして、プラス2,000人は見込めるかなというところでございます。最悪それが見込めないといたしましても、年間ベースでいきますと1,100万円ほど経常での利益を出せるというふうに考えております。  雲仙のツアーバスの方は、11月から今年度いっぱいでございます3月まで運行を予定いたしております。こちらの方でも、約300万円ほどの直接での利益を出すという考えを持っております。 ◆吉村委員 細かい計画については、必要があれば個々にお尋ねをいたします。  雲仙までのものは幾らでしたか、1,200円でしたね。一定の収益を見込んでいるということなので。  私は、鹿児島便もですけど、雲仙便というのはやっぱり県営交通としては、ほかの交通機関も当然、ほかのバス会社とのタイアップとかというのもいろいろあると思いますけれども、ずっと以前は、かなりの便数で、それは普通の料金だったでしょうけれども、運行していたんですね。  しかし、佐世保から雲仙というのはないんです、今は。以前は何便かあったような気もしますがね。お客の関係もあるでしょうけどね。県北から雲仙との関係ということになると、今はバスの便も諫早に止まる長崎特急なんていうのはありませんから、路線バスもあるのか、多分ないと思いますね。JRで諫早で乗り換える以外にないんです。非常に不便なんですけれどもね。  長崎と小浜・雲仙間ということで、これはお客さんの集客の状況とか、利用状況とか、いろいろ経過があるので今のような状況になっていったのは全く理解できないわけではないですが、これは試行ということですが、いい企画で、ぜひ成功させていただきたいと。現地の観光協会その他のところともタイアップをされてね。  我々経済労働委員会の観光部門で雲仙地区に行きました時も、福岡−雲仙間を努力をされているということもありますから、それにこたえる意味も含めて頑張っていただきたいと、私は意見を申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆金子委員 今、長崎〜鹿児島線の運行について若干お話がありました。それに関連するような形ですけれども。  今、鹿児島まで飛行機が2往復されております。これが1便減便になるという話もございます。  その2番手には、長崎〜小浜・雲仙間を格安ツアー便でつなぎますよと、これは雲仙の活性化の問題を考えてのことだろうと思います。  某週刊誌で私は唖然としたんですけれども、最近の温泉地のランキング、40位ぐらいまで書いてありました。昔、九州でダントツだった黒川温泉が7位ぐらいに落ちている。それに比べて雲仙は三十何位と、これはもうケツだという状況があったんです。  その原因としては、行きにくいというのもあるんです。昔はご存じのとおり県営バスは、観光特急、特急、観光急行、急行、観光準急か何かまでありましたね。そのほかに快速まであったという状況の時代がございました。今は行っていない。3便行っているとか聞きましたけど、3便とは非常に心細いなというふうな状況がありました。  実は今、遠距離バスはすべて高速を使われています。長崎から嬉野に行って、鳥栖から九州自動車道に入るというふうな形です。それは経費の面があるというのはわかりますけど、島原から熊本に高速フェリーが出ています。熊本からも実は外港から延々と続くような道路があります。そしてそれが高速につながっているというふうな形になっているんです。  あのコースを使うことによっての時間的、及び経費的な面について検討されたことはないでしょうか。 ◎永川交通局長 今、金子委員からお話がありました、長崎を出て島原半島経由で、島原から熊本新港の方に高速のフェリー船が走っていますので、それに乗って、あとは陸路を通ってというお話でございますが、この分の検討をしたことはございません。  どうしても、長崎での陸路の問題がかかわります。要するに国道を走らないといけない、時間的に不安定だと、船の便の待ち時間等もあるということで、やはりこれはなかなか難しい経路じゃないかなと思います。  今、熊本まで高速バスは既に走っていますが、以前は有明フェリーを使って熊本まで行っておったんですが、やはり高速道路経由の方が早いということで切り替えた経過もございますので、今度の鹿児島便については、そういったことは検討はいたしておりません。 ◆金子委員 せっかく2番目でこうやって雲仙・小浜〜長崎間というのを検討されて、堤防道路等々も海岸線の方には吾妻の方までできている。ビジネス的な形のみ考えれば高速道路の方がいいのかなという感じはするんですけれども、観光プラスビジネスと考えた時に、どうなのかなということが一つ。  島原の路線というのは、実は広がっていないですからね。今度道路ができても愛野までしか届かないと、はっきり言って問題点を残しています。ただし、その路線を若干でも活性化していかないと、本当に雲仙観光というのは消えていってしまう。今度せっかく育樹祭がありますけれども、あれはあれで、全く島原とは関係ないみたいな形で考えられるというふうな感じにあるんですけれども。  ぜひそういうふうな声も、一部政策的なものも入るかとは思いますけれども、一つのバス路線の活性化ということで。結局、バス路線が活性化することによって雲仙、雲仙経由で通りなさいとは言いませんけれども、雲仙もしくは島原等々の活性化につながる道が探れないのかというふうな感じがあるんですけれども、バス路線実施者としての考え、もしくは今後、そういうふうなものを含めてですね。お金だけ言えば、もし高速道路がただになってしまいますと、必ずフェリー代が高くつくという問題が起きてきますけれども、そういう分は別な手だてを考えるというふうな形でひとつ考えてみようかという気がないかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎永川交通局長 金子委員からお話がございました件は、今の鹿児島と長崎の間の交通の需要の問題にも絡むんですが、私どもが承知している限りは、観光需要よりもビジネス需要の方が多い路線でございます。そういった意味で、観光に少しポイントを置いたような形のものを構築していくというのは、かなり難しいところも出てくるのではないかなと思っております。  ただ、先ほど申しましたように、この分については詳しく検討をいたしておりませんので、少し調べさせていただきたいと思います。今はこの案で九州運輸局に既に申請を出しておりますので、直ちにこれがどうなる、こうなるというわけではございませんが、委員からご指摘があった部分については少し調べさせていただきたいと存じます。 ◆金子委員 実はさみしいんです。前は雲仙を通って別府まで行っていましたね、熊本までも行っていました。全部、こうやって高速道路経由になりました。それはそれで、悪いとは言わないですよ、いいんですけれども、長崎から出て、ずっと囲いがある。高速道路って、なんでか知らないけど全部囲いがあるんですよ。周りの景色も見ずに目的地まで寝て行くと、非常にさみしい旅行を今、強いられているんです。そういうふうなことを考えますと、せっかくああいうふうな形でつないでいるんだったら、ぜひ検討していただければと思っております。
     以上です。終わります。 ◆北浦委員 最後に、要望だけ1点したいと思います。  私は、過ぐる議会で、バスガイドの民間企業との合同研修、それから長崎駅ターミナルの売店の民間委託など改善策を提案したことがあります。  前年度、諫早市に新しい会社をつくって委託したとか、あるいは今回、駐車場経営で収入を増やすという努力はされておりますけれども、ぜひ、経営改善策をもっと徹底して行っていただきたい。これからは、当初書いてあったように少子化で運賃収入の増加がなかなか見込めないというような傾向であるわけですから、それならそれに沿って、より経営改善が大事だろうというふうに思いますので、次の委員会には、こういうところをあれからまた改善しましたよとか、そういう予定ですとかいうのが議案外で出てくるように期待したいと思います。要望です。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 それでは、ご質問がないようですので、これをもって、交通局関係の審査を終了いたします。  しばらく休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時0分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺分科会長 それでは、委員会及び分科会を再開いたします。  これより、県民生活部の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  県民生活部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎本田県民生活部長 県民生活部関係の議案について、ご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第117号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分の1件であります。  今回の補正予算は、「経済危機対策」を実施するために、本年5月29日に成立した国の補正予算等に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。  歳入予算は、国庫支出金1億円の増、繰入金1,071万2,000円の増、計1億1,071万2,000円の増。  歳出予算は、生活対策費1億1,340万2,000円の増、環境保全費6,705万2,000円の増、計1億8,045万4,000円の増となっております。  次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。 (消費者行政活性化基金事業について)  国からの地方消費者行政活性化交付金の追加交付に伴い、昨年度設置した長崎県消費者行政活性化基金に上積みする経費として、1億円を計上いたしました。 (消費生活安全・安心推進事業について)  長崎県消費者行政活性化基金を活用し、消費者庁創設にあわせて「消費者相談窓口啓発強化キャンペーン」として消費者相談の窓口となる県消費生活センター等について周知を図るほか、消費生活相談員の新規配置などにより相談窓口の強化を図る市町への支援に要する経費として、1,071万2,000円を計上いたしました。 (食の安全確保体制の充実・強化について)  本年度の国の補正予算において、地域の活性化の実現のために創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を効果的に活用し、高速液体クロマトグラフ質量分析装置等の検査機器を導入することにより、全国トップレベルの高度な検査体制の整備を図り、食の安全確保体制を充実・強化するための経費として、6,358万3,000円を計上いたしました。  以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより、予算議案について質疑を行います。  ご質疑はありませんか。 ◆野本委員 食の安全確保体制の充実・強化についてです。高速液体クロマトグラフ質量分析装置等の検査機器を導入と、このことについてもう少し詳しく、内容等も含めてお尋ねしたいと思います。 ◎阿部活衛生課長 高速液体クロマトグラフ質量分析装置というのは、例えば動物医薬品とか農薬等、そういう化学物質の質量分析をしていく機械でございます。これは食肉衛生検査所に配置しようとしていまして、肉に含まれている医薬品の細かい分析をさせていただいて、食用に適するかどうかという検査をすることになります。  これは非常に高価なものでして、長崎県には川棚と諫早と国見、離島は五島にと畜場がございまして食肉検査をやっているんですけれども、中央地区にあります諫早の食肉衛生検査所にこれを配備しまして、全県的にこの機械によって網羅していこうと考えております。 ◆野本委員 この検査は、民間でやっているところはないんですか。食品衛生検査センターですか、ああいうところとの兼ね合いというのは。 ◎阿部活衛生課長 食品に関しての検査は民間でもやれるところがあります。食品衛生法登録検査機関でそういうことをやっております。  ただ、食肉衛生検査所というのは、と畜場法に定められたもので、自治体がやる検査ですので、民間でやっているところは日本国内ではございません。 ◆野本委員 他県もやっぱりこういうことは、今回の国の交付金をもとにしたものはやっているのか。九州で、どこかこういうことをやっているかどうか。 ○渡辺分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時6分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時7分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺分科会長 分科会を再開します。 ◎阿部活衛生課長 九州管内では、福岡市の1カ所だけです、今のところ。 ◆野本委員 積極的にこういう問題について取り組んでいこうという姿勢を高く評価して、このことは食の安全確保体制を充実・強化するための経費ということですから、期待をして質問を終わります。 ◆押渕委員 「消費者相談窓口啓発強化キャンペーン」というのは、どういうものですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 ご質問のありました、今回補正で上げております啓発強化キャンペーンでございますが、1,071万円のうち529万1,000円を計上させていただいております。  この大きな中身といたしましては、9月1日に消費者庁が設置されまして、ご承知のとおり全国共通の一元的な窓口の電話を開設するということでございます。我々も従前から県の生活センター、長崎、諫早、佐世保の各市のセンターともども消費トラブル相談にのっておりましたが、いかんせん認知度が低い状況かなと思っておりますので、今回の全国の共通電話の周知、啓発とあわせて、県のセンター、市のセンター、あるいは市町の相談窓口の啓発、周知強化という形でキャンペーンをしようと思っております。  具体的な中身といたしましては、県内各地域の路線バスに広告を3カ月掲出させていただいて、先ほど申しました全国共通ダイヤル、あるいは県、市町の相談窓口を載せさせていただくというのが大きなもので、これが330万円程度でございます。  それに関係する部分といたしまして、現在、弁護士による無料法律相談もさせていただいておりますが、この部分の強化を図る経費。その他、市町あるいは我々が、皆様のお手元に携帯用のこういうふうな、困ったことについて相談したい時の共通電話とか、あるいは県、市町の相談窓口はここですよというふうなリーフレット等の啓発用の媒体をつくらせていただいて、それを配布、あるいはいろんな機会で周知させていただく費用等を入れております。あわせて529万1,000円という状況でございます。 ◆押渕委員 相談としては、どういうものが一番多いでしょうか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 相談内容につきましては、最近多いのは、インターネットでいろんなホームページにアクセスしていって、思ってもいなかったのに料金を請求されたりとか、携帯電話でも同じような、メールでクリックしていってトラブったりとか。  あと多いのが、高齢者の方の健康不安とか、将来の不安とか、いろんな問題に対してつけ込んだ形で健康器具とか健康食品とかというものを、本来認められない形の悪質な商法的なもので売り込んだりとかいうふうな形のものが非常に多うございます。  また、いろんな新たな手口等々でやってくる場面もございますので、市町、あるいは国民生活センターあたりとも連携をとりながら、そういうふうなことに対する対処とか、あるいは予防的な形の情報発信というものにも努めているところでございます。 ◆押渕委員 相談を受けたら、それに対してまた返答をしてくださるんですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 県の方に7名の相談員がおります。それから、3市のセンターにもそれぞれの専門の相談員、市町相談窓口にもおられますので、そこに電話、あるいは来所してご相談いただいて、具体的に例えば、一旦契約をしたんだけど、よく考えてみたらやっぱり断りたいとかいうような場合は、通常クーリングオフという制度がありまして、これは商品形態とか商法によりますが、クーリングオフが適用される場合があって、それは簡単に通知状を出せば解決しますけれども、それ以外の非常に難しい法律的な問題を伴うものにつきましては、相談員の方で事実関係を確認したり、あるいは場合によっては弁護士司法書士さんにつなぐというふうな形で、そこら辺のアドバイスをするということで進めさせていただいております。 ◆押渕委員 電話相談は、1カ月に何件ぐらいありますか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 申しわけございません、電話、あるいは面談という形の精査は今手元にございませんが、トータルで申しますと、年間に平成20年度は5,123件のご相談をいただいております。  架空請求等々が非常にはやった状況が平成15年、16年にございまして、県のセンターだけでも当時、1万件を超えておりましたが、最近はそれがかなり下火になってきつつありますので、こういう状況ではございます。 ○渡辺分科会長 消費者庁ができて、スタートしたんだから、県下にこの電話番号がありますよという一覧表か何か、PRのようなものはないのか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 そういうふうな形のものも整備しておりますので、先ほど申しました啓発のための携帯用のリーフレットとか、チラシとか、そういうものにもそこら辺をきちんと書き込んで。消費者庁が全国一律で受け付ける電話番号、県のセンターの問い合わせ先、市町に自動的に振られていくんですけれども、そこら辺の説明をしたような形の一覧を今回きちっと整理して出そうと思っておりますが、既存のものはございます。 ○渡辺分科会長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 討論もないようですので、これをもって、討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決いたします。  第117号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  県民生活部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎本田県民生活部長 県民生活部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分の1件であります。  第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項により、都道府県等には所有者からの犬又はねこの引取が義務づけられており、適正な飼養管理及び譲渡を推進するため、引取に際し新たに手数料を徴収するよう、所要の改正をしようとするものであります。  以上をもちまして、議案関係の説明を終わります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。 (犯罪のない安全・安心まちづくりの推進について)  犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会を実現していくために、「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」に基づき、市町や地域住民をはじめ、事業者、学校等と一体となって、それぞれの地域における自主防犯活動を推進しております。  本年度は、地域における自主防犯活動を支えていくための人材を育成し充実していくために、防犯ボランティアを養成するための講習会を、また、昨年度までに養成してきた地域防犯リーダーのスキルアップのための講習会を、それぞれ長崎市佐世保市の2会場で開催したところであります。  また、子どもの安全対策として、子ども自身の危険を回避する能力を高めていくため、NPOとの協働による「地域安全マップづくり事業」に取り組み、島原市、雲仙市、南島原市、五島市、新上五島町の小学校10校に指導者を派遣し指導することとしております。  また、来月11日から20日までの「犯罪のない安全・安心まちづくり推進旬間」中の13日には、県民総ぐるみの運動として、8,500人の参加を目標に「県内一斉防犯パトロール」を実施することとしております。  今後とも、県民と一体となって犯罪のない安全・安心まちづくりに努めてまいります。 (交通安全対策の推進について)  平成21年7月末現在の交通事故発生状況は、発生件数4,257件、死者数40人、負傷者数5,486人となっており、昨年同期に比べ、負傷者数は2人減少したものの、発生件数は50件、死者数は14人増加しており、死者数は7カ月間で40人となり既に昨年1年間と同数になっております。  このうち、65歳以上の高齢者の死者数は、昨年同期より4人多い19人となっており、死者数の全体に占める割合も47.5%と高い比率となっております。  このため、県交通安全母の会と協働で、家族単位を対象にした「ファミリー交通安全スクール事業」や、参加・体験型の「高齢者交通安全教育事業」を実施し、交通安全知識の普及を図ってまいります。  また、9月21日から30日までの「秋の全国交通安全運動」においても、高齢者交通事故防止を重点項目として掲げ、高齢者への交通安全意識の浸透と、高齢者に優しい交通環境づくりを目指して、地域・職場・家庭等での広報・啓発に努めております。  今後とも、第8次長崎県交通安全計画の目標である「年間の交通事故死者数60人以下、死傷者数10,000人以下」の達成を目指し、警察、市町、関係機関との連携を一層図り、交通安全対策に取り組んでまいります。
    (カネミ油症対策について)  昭和43年の事件発生以来、被害者の健康管理等のために毎年取り組んでいる油症検診については、本年度は去る8月18日、19日に五島市玉之浦町と奈留町において、8月27日には長崎市において実施いたしました。  本年度は、健康上の都合で受診が困難な被害者も受診できるよう借り上げ車等による個別の搬送を行い、検診会場への搬送をさらに充実させたところです。  今回の受診者数につきましては、五島市が140人、長崎市が54人、計194人となっております。  今後とも、国や全国油症治療研究班等と連携しながら、被害者の健康管理を支援するとともに、被害者からの相談等に適切に対応してまいります。 (動物愛護の推進について)  毎年9月20日から26日は、動物の愛護及び管理に関する法律により動物愛護週間として指定されています。本年は、本土6地区、離島3地区において、県と県獣医師会が連携・協力し、動物愛護フェスティバルを実施しているところです。  本年は、島原地区及び対馬地区において犬及びねこの里親探しを行うほか、長寿犬の表彰、犬のしつけ方教室、ペットの健康相談、狂犬病予防注射の普及・啓発講習会などのイベントを通して、広く県民の間に、動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めることとしています。  今後とも、市町、獣医師会、関係団体等と連携し、動物愛護精神の普及・啓発に努めてまいります。 (食品の安全・安心確保対策について)  食品の安全・安心確保につきましては、平成19年12月に改定した「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」並びに「基本指針に基づく施策の実施計画」に基づき、食品の生産から消費に至るまでの安全・安心対策を総合的、計画的に推進しているところです。  平成20年度の実施計画の進捗状況につきましては、目標値を設定している51項目のうち、達成率100%を超えているものは、エコファーマー認定者数、製造・加工施設の監視件数、食品ウォッチャー1人当たりの調査商品数など46項目で全体の90%となっております。また、達成率80%を超えているものは50項目で全体の98%となっており、概ね計画どおり進行しているものと評価しております。  本年度は、目標達成に伴い削除した項目に代わり、食費の偽装表示に対処するためのDNA検査等の科学的検査、養殖カキのウィルス検査を新たに加えるとともに、GAP(農業生産工程管理)に取り組む農業団体数やJAS法に基づく調査店舗数を増やすなど、51の項目について数値目標を定めております。  今後とも、施策の進行管理を適切に行い、関係各部局と連携を図りながら食品の安全・安心確保対策を推進してまいります。 (消費者行政の推進について)  消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目的として、消費者行政の「司令塔」となる消費者庁が、今月1日に創設されました。  消費者庁は、近年、食品の偽装表示や悪質商法、製品事故など消費者を脅かす問題が相次いだことから、各省庁にまたがる法令や権限を一元化し消費者の利益の養護及び増進を図るために創設され、他省庁との連携による事業者への行政処分や他省庁が適切な対応をとるための勧告を行うなど、消費者被害の未然防止と拡大防止がより迅速に図られるものと期待されております。  また、全国共通の電話番号「0570-064-370」(「守ろうよ、みんなを」)により消費者からの相談を受ける「消費者ホットライン」が、消費者庁の創設にあわせ、本年中に設置されることとなっています。  これは、全国どこからでもこの共通電話番号にかけると、それぞれの都道府県消費生活センターあるいは最寄りの市町村の相談窓口、または国民生活センターにつながり消費者被害等について相談できるもので、すべての消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口と位置づけられております。  消費者相談については、消費者に身近な市町での取組が重要であるため、昨年度設置した長崎県消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの新設など消費者行政の充実強化に取り組む市町を支援してまいります。  また、県消費生活センターの消費生活相談員が市町に出向き、住民からの相談を受ける移動相談を、去る8月26日、27日に対馬市及び壱岐市で、9月11日に西海市で開催したのをはじめ、今後8市町で実施することとしております。  県としても、本年4月から「食品安全・消費生活課」において、消費者関係の業務を一元化しており、今後とも、県消費生活センターにおけるより適切な相談対応や市町等との連携により、消費者被害の未然防止、拡大防止に迅速に対応してまいります。 (多重債務対策について)  平成20年度の県消費生活センターへの消費者からの相談件数は、5,123件で、前年度に比べ9.7%減少しました。このうち多重債務に関する相談は619件で、前年度に比べ278件(31.0%)の減少となっております。  多重債務の要因については、上位から生活費188件、遊興費82件、保証人等60件、事業失敗49件などとなっております。  県では、県弁護士会や県司法書士会、各市の消費生活センターなどの関係機関で平成19年に設置した「長崎県多重債務対策協議会」を去る8月4日に開催し、本年度の具体的な取組について協議しました。  本年度は、9月1日から12月31日にかけて全国的に展開されている「多重債務者相談強化キャンペーン2009」に合わせ、昨年度に引き続き、県弁護士会及び県司法書士会と協働で「多重債務者を対象とした無料相談会」を9月24日と12月24日に長崎市佐世保市でそれぞれ開催するとともに、9月から12月までの毎月24日には無料の電話相談も受けることとしております。  また、多重債務者について、自殺防止の観点からも心のケア等が必要な場合もあるため、本年度は、関係部局との連携のもと、無料相談会の会場で専門のカウンセラーを配置することとしております。  今後とも、「多重債務は必ず解決できる」ことを広く啓発し、市町や関係機関との連携のもと、積極的に多重債務対策に取り組んでまいります。  以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺委員長 ありがとうございました。  次に、生活衛生課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎阿部活衛生課長 今議会の第123号議案、「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」として上程しております、犬及びねこの引取り有料化について、ご説明いたします。  資料1の表1をご覧ください。  本県では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて、平成20年3月に、長崎県動物愛護管理推進計画を策定しました。10年後の平成29年度末までに犬及びねこの引取り頭数を、平成18年度実績の1万2,512頭をベースに50%の減である6,256頭まで減少させることを目標として掲げているところでございます。  また、本計画の具体的な施策として、引取り定点の縮小及び飼い主負担による引取り有料化の導入を掲げているところでございます。  犬・ねこの引取り、処分の現状でございますが、表の2をご覧ください。  平成19年度の全国の処分数は、犬9万8,556頭、ねこ20万760頭となっております。本県の平成19年度の処分頭数は、犬は2,733頭、全国で11番目、ねこは6,075頭、全国で3番目、犬、ねこの総数では8,808頭で、全国で5番目となっております。処分頭数について、全国上位に位置しているところでございます。  2ページの表3をご覧ください。  有料化につきましては、全国47都道府県のうち75%に当たる35都道府県が今、実施済みであります。今年度末までに、全国47都道府県のうち40都道府県が実施を予定しているところでございます。  次に、表4をご覧ください。  引取り手数料でございますが、子犬、子ねこは10頭までに2,000円、成犬、成ねこは1頭につき2,000円としております。  また、病気や高齢で指定場所まで連れてくることができない方々に対しては、出張での引取り料金として2,000円を加算することとしております。  引取り場所については、表5をご覧ください。県立保健所8カ所、長崎県畜犬管理所、それから佐世保市保健所佐世保市犬管理所の計11カ所となっております。  なお、中核市長崎市においては、動愛法により市が独自で引取りを実施していくこととなっております。  実施時期については、平成22年度4月1日を予定しているところでございます。  資料2をご覧ください。  引き取りフローでございますが、上の方は、犬、ねこの引取りを希望する飼い主のフローでございます。飼い主は、保健所手数料を添え、申請書を提出していただきます。保健所は、終生飼養や繁殖防止に関する指導、助言を行い、引取りを行うこととなっております。  下は、所有者が判明しない犬、ねこの引取りを希望する場合に対するフローでございます。所有者の判明しない犬、ねこの引取りについては無料でございますが、原則として保健所まで連れてきていただくこととなっております。  どうしても連れてくることができない場合は、一時的に市町に保管していただくこととなっており、その後、県が引取りを行うこととなっております。  以上をもちまして、犬及びねこの引取り有料化について、説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺委員長 以上で説明が終わりましたので、これより、議案について一括して質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆吉村委員 今、説明がありました犬及びねこの引取りの有料化という問題ですが、結局、平成18年度で1万2,000頭ぐらいあったのを6,000頭に、50%削減を目標としてやるという話ですが、削減の目標がどういうふうにしてできたかというのもあるんですけど、このことの効果というのは何を目標にしているんですか。  といいますのは、今、飼っておられる犬、またはねこについては問題はあまりないんじゃないかと思うんですが、所有者がいない、飼い主がいない犬またはねこが、いろんな地域で数が多くなっている。いない地域もあるんでしょうけど、衛生的とかその他で問題になって、どうするかというのがそれぞれの自治体でも問題になっているし、もちろん市民の皆さん方のところでね。  団体によっては、飼い主のところで生まれたねこなどについて、里親というのかな、言い方はいろいろあるんでしょうけれども、交換をするとか、もらうとかいう場を設定していく取り組みもあっているんですよね。  自治体によっては、飼われていないねこが繁殖して、これまた非常に家の周りで問題になって、市民が、自分が飼っているわけではないけれども世話をする場合に、避妊手術費用の一部を補助して、増えていって迷惑になるような状態を少しでもやわらげるというふうな取り組みがあったりしているんです。私も正確に長崎県内のどこでどうしていると実態的にきちっと把握しているわけではないですが、いろいろ話を聞いているんです。  平成29年に1万2,000頭を6,000頭にしていくんだと、目標としてはわかるんですが、こういうふうに減らしていくという話と有料化という話とどうなっているんですか。有料化をすれば減るだろうというふうなことなのか、それとももっと違ったねらいがあるのか。  一般の地域で、私が言ったような状況の中で環境的にもいろいろ問題になって、特に飼い主がない部分について問題解決を図るというふうなところが出てくるんでしょうか。効果について関連してお尋ねをします。 ◎阿部活衛生課長 犬・ねこ引取り実績頭数を平成18年度ベースで半分にするという目標は、動物愛護法に基づく国の指針で、国全体で半減していこうという方針が出ております。  半分にしていこうという方針の大きな目的としまして、飼い主の責任、飼い主の動物愛護に対する精神の普及という大きな2つの柱があるかと思います。そういった中で動物の引取り頭数を減らしていくことを一つの数値目標として見ながら、実際はそういうふうな普及活動を大いにやっていくことで数字が減っていくだろうというふうに見ております。 ◆吉村委員 ここにもう1つ別に資料を出してありますね、引取り有料化に期待される効果というのでね。安易に繰り返し引取りを求める依頼者にと、これは抑止効果はあるかもしれませんね。  問題はそこの下のところです、引取り定点を限定するとか何とかというんですが。依頼者への終生飼養、みだりな繁殖防止に関する助言、教育、これは飼い主への問題提起という意味はよくわかりますが、問題は、飼い主がいない放置された部分。  例えば犬の場合は狂犬病予防法の中で県の保健所でも市の保健所でも一定の取り組みをなされていると思いますが、ねこはそういう状況にはなっていないんです。こういった問題を解決することとの関係はどういうふうに考えているのか、そういう点で効果があるというふうに考えておられるかどうか、教えてください。 ◎阿部活衛生課長 吉村委員がおっしゃいました内容について、ねこについては「地域ねこ」ということでとらえております。飼い主がわからないけれども、そこら辺にずっと居ついていると、だれかがえさをやってねこがずっと生き続けている、そういうのを「地域ねこ」というんです。  地域ねこ対策については、獣医師会の方でもモデル地区をつくって、そこの地域にいるねこの去勢等をして、地域ごとに自治体単位で減らしていく、繁殖を抑えていくと。それについて、県の方もその辺のサポートをしていこうというふうに考えております。 ◆吉村委員 それは考えておられるかもしれないけれども、これと今おっしゃっている地域ねこ対策との関係がね。効果が出てくるのか、こないのか、私もよくわからないけれども、何か関連した考え方があるんですか。それはそれで別ですか。 ◎阿部活衛生課長 有料化の問題と、それぞれの個々の動物愛護を取り巻くいろんな問題があるかと思います。それは全く関連していないような部分もございますけれども、ただ、一つの大きな流れの中で、動物愛護の精神というところで責任をもっていただくということで手数料化を進めております。そういった意味で、一つの動物愛護の中の流れととらえております。 ◆吉村委員 言っておられることは理解できないことはないんですがね。  これに関連して、地域ねこというんですか、私は言葉はどうかよくわかりませんがね。従来は野良ねことか言っておりましたが、そういう言葉は使わないようになっているんですかね。言葉自体は地域ねこでも構わないですが、そういう対策を含めて、これは議案そのものじゃないかもしれないけど、十分考えていただくことは私は大事だというふうに思うんです。  問題は、地域ねこが発生する一番最初のところはどこかというと、飼い主のところだとなるのか、それはもう常態化しているからわからないですけどね、非常に難しい問題があるのではないかと思いますが、各地域市民の生活、県民の生活にとっては地域ねこの問題というのは非常に、いろんな意味であんまりいいことはないですね。愛護するという意味で一生懸命考えて、付近におるねこにえさをやっておられて、それはかわいがっているということになるかもしれないけど、ねこの排せつかれこれで迷惑を受けている人はたくさんあるわけです。  これは議案そのものではないですが、対応について、自治体地域の皆さん方もやっぱり考えていく必要があると思いますから、自治体自治体、県は県としての一定の考え方はもちながら、ひとつ対処をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上です。 ◆中島委員 この手数料は私も問題はないと思うんですけれども、今まで住所を管轄する市町村に持って行っていたわけですね。それを、保健所に持っていかなければということですね。  なんでこういうふうにしたんですか。その理由を教えてください。 ◎阿部活衛生課長 手数料化の流れの中で、手数料を扱うところとして、やはり保健所でしか窓口がどうしてもできないということでございました。  また、保健所以外の市町村に来られた時に、リピーター等、犬を持って来られる人に対して助言、指導がなかなかできないと、役場にただ預けて帰るというふうな形をとってしまっていたと、ちゃんと専門の方から動物愛護精神に基づく飼い方等を指導していくために、保健所の方に窓口を全部集約させたという状況でございます。 ◆中島委員 そういう意味はわかるけれども、私は、住民サービスの面から考えたらサービスが落ちると思いますよ。  それと、さっき吉村委員がおっしゃったように、所有者か所有者ではないかの判別もおそらく難しいでしょう。ですから、保健所に持っていくんじゃなくて、今までどおりに市町村に持っていって手数料を取るということについては、私も反対はしません。さっき言われた指導かれこれができないということですけど、それは役場の職員さんに1日出てきてもらって講習をすれば、私はできることだと思うんですけどね、どうなんですか。 ◎阿部活衛生課長 当初、県の方でも、有料化の流れの中で長崎県としては非常に遅れた方なんですけれども、他県の状況をずっと見せていただいておりました。長崎県と同じように鹿児島あたりの離島があるところも含めて、有料化で問題が起こるのかどうか。例えば捨てねこや捨て犬が増えるという事態が発生しているのかどうかというところまで見せていただいて、問題がないというところでこれに踏み切った状況でございます。  委員が心配されるとおりで、そこを我々も重々心配しておりまして、そこをどうにかクリアできると、先行していた自治体で実績が出てきたので、これに踏み切らせていただいた状況でございます。 ◆中島委員 有料化には私も反対しないんです。お金はとっていいと、この決められた手数料はね。  ただ、私は、波佐見の場合は県央保健所まで持っていかなければいけないわけですね、大村まで。それも、火曜日の9時半から11時まで。この決められた曜日の時間に、果たして波佐見から大村まで持っていく人がおるかと。私はそう簡単にはいかぬと思います。  ですから、有料にするのは結構ですから、今までどおりの管轄する市町での引き取りがなぜできないのか。さっき言ったように、役場の職員さんに1日なりと指導をしたらいいでしょう。本当にこれは、住民に対してはサービスの低下につながる。 ◎阿部活衛生課長 この有料化は、飼い主に対する責任ということを明確にして、飼い主の責任においてもっていただくと。(「そのくらいのことはせよと」と発言する者あり)はい。飼い主である以上は、当然その義務は出てくると思います。  ただ、先ほども言いましたように、所有者がわからない、例えば自分の家に犬が入り込んで、ねこが入り込んで生まれたよという飼い主がわからないような犬、ねこについては、できるだけ保健所に持ってきていただきたいんですけど、役場経由で従来の形は崩しておりません。  今回の有料化というのは、あくまでも明確に飼い主がはっきりしていて、毎回、毎回、保健所に来られる方がかなりおりますので、そこをきちっと指導したいと。そのためには、やっぱり保健所に来ていただいて、有料でこれを進めていけば一番いいのかなというふうに考えております。 ◆中島委員 結局、所有者がわからないものは役場に行くわけでしょう。そういう教育は、所有者は責任をもって飼いなさいというのはわかるけれども、どっちにしても所有者がわからないものは行くわけだ、役場に。そこで手数料はとっていいから。わざわざ大村まで、なかなか行きませんよ、これは。  反対じゃないけどね、変えられないんですか。 ◎阿部活衛生課長 この手数料というのは証紙での収入になっておりまして、申請書等、保健所に来ていただかないと、そういう書類が揃わないというところがございます。役場で証紙をというわけには、今の証紙売捌所の関係がございまして難しいかなというふうに考えております。 ◆中島委員 これだけ権限移譲をしておって、これぐらい権限移譲していいでしょう。とにかく住民へのサービスを落とすようなことはだめですよと。これは住民サービスを落としますよ。そういうことは真っ先に、住民のことを考えれば移譲してくださいよ。どうなんですか。 ○渡辺委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時4分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。  質疑はほかにありませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 質疑がありませんので、次に、討論に入ります。  討論はございませんか。 ◆吉村委員 第123号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」の関係部分が提案されているんですが、犬またはねこの引取りという問題と飼い主の義務というところについてあります。関連して、その体制について、今の質疑で明らかなように、我々委員としては住民サービスとの関係で危惧する点があるという観点から、そこら辺の体制について、住民サービスに問題がないような対処をされるように、そういう意味の附帯決議をつけさせていただきたいと、こういうふうに意見を申し上げたいと思います。  条例自体については、私も賛成をさせていただきたいと思います。 ○渡辺委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決いたします。  第123号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいま可決されました第123号議案のうち関係部分に対し、附帯決議を付したらどうかとの提案がありましたが、これについて、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第123号議案関係部分に関し附帯決議を付することに決定されました。  なお、附帯決議の文案については、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  次に、県民生活部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  質問はありませんか。 ◆吉村委員 消費者行政、それから食品安全、そういうことで考えますと、新政権の中で、私は社民党でございますが、私のところの党首が担当大臣になりました。(発言する者あり)責任も重大だと思っています。  というのは、国民生活、県民生活、特に食品安全だとか、こういうところについて私たちも今まで、県の理事者に対しても国に対しても、消費者行政の推進も強い口調で、「こういうところは問題じゃないか」というふうに言ってきたんですけれども、政権の中に入りまして、そういう姿勢は貫いていきたいと思いますが、同時に責任を負う立場の一員ということにもなりましたので、努力をお互いにしていきたいというふうに思っております。  そういう中で、ここら辺のことについてもお尋ねしたい部分が若干あります。  県民ボランティア振興基金の経営状況というのが報告されていまして、これは男女参画・県民協働課の担当ですね。細かいことで教えていただきたいんです。決算とか、予算とか、事業報告というのが出ているので。  ボランティア振興基金の経営というと、ボランティア振興とか、ボランティア活動の促進とか、そういう中で啓発から相談員の派遣だとか、それからボランティア、NPOの活動支援、設立の支援、こういうふうなことがずっとあってですね。  私は、県の担当は男女参画・県民協働課ですが、活動もかなり具体的に、時代のニーズに合うような形で展開をされているというふうに思って見せていただきました。私は不勉強で理解が十分ではございませんから、その評価についてはどう言っていいのか、頑張っておられることは認めるけれども、どういう評価をしていいのかということが不明確です、私自身はですね。  ただ、具体的なところでね。いろんな活動について助成をしておられますね、この基金の活用でですね。そこでまずお尋ねをしたいのは、ボランティア活動促進事業の中には、相談事業からNPO・ボランティア活動支援事業というのがありますね。平成20年度収支補正予算書というのがありますが、NPO・ボランティア活動支援事業については、決算が231万7,000円という数字ですが、平成21年度の予算も大体そのくらいつくってあるんですけれども、予算は1,300万円つくってありますね、平成20年度の、後で補正を1,000万円ぐらいされて、結果予算は286万円で、使われたのが231万円という数字になっております。前年度は決算だろうと思いますが、900万円使われておりまして、平成20年度は231万円。予算もさっき言いましたように平成20年度の途中で補正をされているんですけどね。  これは、対象が少ないということなのかもしれませんけれども、どういう経過でというのと、後の方にもちょっとございますけれども、出し方。例えばサポート団体の支援は、中間NPOを育成する時には50万円の3団体を予定するとか、こういうふうに予算設定の段階で書いてありまして、市町の社協が行うNPOの育成などについては、30万円が基本ということだろうと思うんですけどね。それで、決算というか、実際にやった数字を見ると、この資料の6ページですけれども、NPOサポート団体へは30万円、交流の時には、事業によって15万2,000円とか34万6,000円とかしてあるんですけどね。  まず、前年度よりも平成20年度が減った理由。活動の状況だろうと思いますが、減った理由をお聞かせ願いたい。  それから、支出の場合の基準といいますか、そういうものがあるとすれば、中心的なもので結構ですから。NPO交流促進事業の支出の根拠といいますか、助成の要綱というのが多分あるんじゃないかと思いますが、基本で結構ですから、教えてください。 ◎永友男女参画・県民協働課長 平成20年度に補正を組みましたのは、予定をしておりました事業費が、枠が余るような形になったものですから補正を組んだんですけれども、実は申込件数が落ちてきまして、なかなか思いどおりの件数が伸びなかったんです。  昨年度もちょっと工夫をしまして、NPO法人の方はもちろんのこと、いろんな団体のところに封筒で個別に要綱と申し込み案内書をお送りしまして、なおかつ封筒に、そういった助成金のご案内ですよと表示をしてお出ししたんですけど、結果としては件数が落ちてきたところでございます。  その件につきまして、実際に受け取られたNPO法人の方たちにご意見をお聞きしたんですけれども、そういった助成金の案内とかいろんな文書がいろんなところから参りまして、極端な場合は開封しないでそのままということもあったようでございます。  今年度は、そこら辺でいろいろ工夫をしまして、団体にかかわっていらっしゃる方たちのお知恵等もいただきましてお配りしたところではございます。  交流事業については、ご自分たちの活動をされていく中でもっと地域の人たちの交流を広めたいとか、ほかの活動をしている団体との交流をして活動をもっと活性化したい、波及をしていきたいというような事業に助成をするものです。上限を50万円としておりまして、団体の方の事業についてそれぞれの計画を立てていただきまして、その内での予算の助成になりますので、額はそれぞれでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 ボランティア関係でNPO団体の支援ということになると、県下といっても市段階でも考えたり、担当の方が考えたりというのもありますから、ここのところはうまく状況を全部把握しているわけではございませんから、必要なPRは当然していただいてですね。  平成21年度も予算は1,107万4,000円、NPO・ボランティア活動支援事業では例年どおりの予算をとってある、去年の予算は1,300万円ですかね、200万円減っているんですけど、とってあるんですね。ぜひご活用願いたいと思います。  それで、交流促進事業の中でこんなのがあるでしょう。  女の都西部支え合いネットワーク団体が、「あいさつ日本一」云々で、「地域の子は地域で」、ずーっといって、「老人会や自治会や大人や子ども同士の触れ合いの場を確保」ということで、平成20年11月から平成21年3月までいって、女の都地区の住民ほか500人、事業の効果はこうだということで15万2,000円助成してあるんですね。  もう一つは、ヒラドビッグフューチャーズ。内容は、「キリシタンの里」サミット事業、世界遺産登録へ向けて。頑張っていらっしゃるんですね。平成20年11月29日、30日の土日に、根獅子地区の住民100人、地区以外85人が集まって、34万6,000円と。これは事業費によると思いますがね。  男女参画・県民協働課長、これは振興基金のところですが、いわゆる助成の要綱というものがもしあるとすれば、後で資料提出をお願い申し上げたいと思います。  それから、所管事項以外のところでね。  犯罪のない安全・安心まちづくりというのが、警察等との関係のところで、防犯ボランティアとか地域防犯リーダーとか、あるいは安全マップづくりとか、ずっとあるんですがね。  最近は、暴力追放の取り組みというものも県下それぞれの地域であっていると思うんですけれども、一時報道されましたが、現在どうなっているかというのはわかりません。そこでお尋ねしますが、県内で暴力団が使っている事務所をどうしたこうしたという話があったんですが、ここら辺の経過について、わかっている範囲で最近の事情についてお知らせを願いたいと思います。 ◎相川県民安全課長 暴力事務所の関係につきましては県警の方で主体的になさっておりまして、私どもが県警からお聞きしている状況で申し上げますと、既に新聞に載っておりますとおり、暴力事務所の排除条例を制定するといった取り組みをなさっているところでございます。  県との関係でございますけれども、私どもは、地域の防犯力を高めて安全・安心まちづくりといった観点でやっておりまして、暴力団の追放とは直接的には関係ないんでございますが、暴力追放を県全体で取り組んでいくといった視点でその気運を盛り上げていくという形で取り組んでいるところでございます。  実際、佐世保市市民大会が行われておりまして、そういった形で佐世保市の方でも取り組みをなさっているといった情報を得ている状況でございます。 ◆吉村委員 何日か前に佐世保市であったのを私も内容は承知をしているんですが。  県民の安全という意味でいうと、県民の運動というものを中心的にやられているというふうに思うんですが、私がお尋ねしたかったのは、1ページの下の方に書いてある「地域安全マップづくり事業に取り組み、島原市、雲仙市、南島原市、五島市、新上五島町の小学校10校に指導者を派遣し指導することとしております」という話です。NPOとの協働で10校を選んで指導すると書いてあります。それは結構ですが、これの計画というのは具体的に立てているんですか。例えば長崎あたりはどういうふうにしているのか、私もよくわかりませんが、たまたま島原、雲仙、南島原、五島、新上五島の小学校10校としてありますから、内容がわかれば教えてください。 ◎相川県民安全課長 地域安全マップにつきましては、ここ4〜5年で取り組んできている事業でございまして、直接学校を訪問してマップをつくるといった取り組みにつきましては平成19年度から取り組んでおります。平成19年度は長崎市8校、諫早市1校、計9校で444名を対象に実施いたしております。平成20年度は、西海市とか佐世保市を中心に実施しておりまして、佐世保市が4校、西海市が3校、長崎市も含めまして3校ということで10校の611名といった形で、年度別に地区をある程度考えておりまして、今回は島原半島、それから五島地区で、年度計画に基づきまして取り組んできている状況でございます。 ◆吉村委員 そういう計画をそれぞれお立てになっていると思うんですが、その効果について評価の仕方も難しいのかなという感じもいたしますが、何人参加したというのは当然あると思いますけど、効果についてどういう評価ができているのか、あるいはどういうことでその評価をしようとしているのか、どうですか。 ◎相川県民安全課長 子どもさんを対象にやっているんですけれども、いろいろお話をするよりも、実際にフィールドワークということで、お話をした後に学校周辺のフィールドを回りまして、どんな場所が危険であるとか、どういったことに注意しないといけないのかと、そういった場所を具体的に調査と申しますか、地域を見まして具体的に危険箇所等を地図に落としていきます。  こういった作業を通じまして、子どもさん方の犯罪予知能力と申しますか、犯罪危険を予知するといった形で、具体的、実践的な取り組みにつながっているというふうに私どもは考えておりまして、できればこれを今後も引き続き継続的に取り組んでまいりたいと思っております。学校でもある程度高い評価をいただいているのではないかと思います。  それから、毎年、地域安全マップのコンクールも開いておりまして、そういった形でも普及・啓発に取り組んでいるといった状況でございます。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆金子委員 若干ご質問したいと思っております。  まず最初は、いつも私が立ったら最初に聞かせていただいております、離島の燃油関係の問題等々で。その取り組みというのが、確かにさまざまな形で努力されているというのはお聞きしておりますけれども、今の状況について報告いただければと思っております。 ◎相川県民安全課長 現在、石油製品流通合理化支援事業ということで国の補助金を活用いたしまして、対馬市、五島市、新上五島町、3市町で実際に取り組んでいただいております。それぞれ予算を確保していただいておりまして、検討会を立ち上げて現在検討をしていただいている段階でございますが、今年度中には具体的な対策案が取りまとめられるといった形で進行している状況でございます。  県といたしましては、なるべく早く検討をして取りまとめていただきたいと考えており、なるべく早く前倒しで取り組んでいただくよう現在要請をしているところでございます。 ◆金子委員 いつも長崎県というのは燃油価格が全国一だと言われていますし、まず離島を一定の形で本土との格差を減らしていくと、ゼロはならぬと思いますけれども。  ちょっと最近気になるんですけれども、ガソリン価格は本土の方で大体134円ぐらいが今の相場じゃないかと、130円から134円の間かなと思うんですけれども、それに比例してなのかどうなのか、最近ちょっとばかり石油業界全体が疲弊してきたのかなと思っております。店舗を閉めるところが非常に増えてきております。私のところも何店舗か契約していたんですけれども、近くにあった給油所が閉鎖いたしますということで。  稲佐橋を渡って浦上川を城山の方まで川沿いにずっと道路があります。今、多分ガソリンスタンドはないと思うんですよ。ガソリンスタンドの跡はありますけれども、ガソリンスタンドはありません。今、1軒ありますけど、それも間もなく閉鎖するという連絡がまいりました。  そういうふうな状況が目立つんですけれども、各店舗の営業の状況をもしご存じであったら教えていただけないかなと思います。 ◎相川県民安全課長 確かにデータ的に見ましてもスタンド数は減ってきている状況でございます。平成20年度末で632といったことで、ここ10年程度でかなり減ってきている状況でございます。  私ども経営に関しまして詳細には把握しておりませんけれども、県の石油商業組合と年に何回か協議をするわけでございますが、そういった中では、確かに経営が厳しくなってきているといったお話を伺っておりまして、かなり利益率が落ちてきていると、ぎりぎりの状態で経営をしていると、こういったお話を聞いておりますので、組合の方では大変厳しい状況にあるなというふうな形で私ども理解をしているところでございます。 ◆金子委員 一つには、しょっちゅう変わっているものですからね、石油価格というのは。だから130円台というのが高いのか、安いのか、業者としての利益幅がどうなのかというのが私もわかりませんけど。  店舗が集約されてなくなってきているということが業者の寡占化に結びついて一定の業者だけに偏ってしまうということになりますと、困るのは、そこの会社が幾らだということで140円だ、150円だと決めてくると、小さいところはその価格に対抗できませんというふうな形が起き得ると、それこそ消費者行政に逆行するような形にもなりかねません。  そういうふうな動きは、今のところはないですか。 ◎相川県民安全課長 本土価格と全国平均を比較いたしますと、若干長崎県は高いんですが、さほど価格自体は差がございませんので、そういった状況にはないのかなと、私個人的には考えております。 ◆金子委員 ぜひこれからも、石油価格というのは重要なポイントでもございますので、よろしくお願いしたいと思っております。  もう一つ、実は町内会の回覧板で来たんですけれども、これはどこかに載っているのかなと思ったら、載っておりませんでした。パスポート窓口が、今までは県庁でされていたようですけれども、それぞれ市町でやるというふうなことが載っておりました。私は全部の市町でできるのかなと思ったら、そうでもないみたいですけど、その実態をご報告いただきたいと思っています。 ◎相川県民安全課長 従前は県だけしかできなかった事務でございますけれども、平成18年3月に旅券法の改正が施行されまして、平成18年度から市町でも窓口が設置できるといった状況になっております。  長崎県では、市町への権限移譲という形で平成19年4月から開始しておりまして、今年7月に長崎市権限移譲が実施されまして、5市4町で実施していただいています。あくまでもパスポートにつきましての申請と交付の窓口のみでございまして、審査と作成は県でやっております。要するに申請と交付の窓口を市町に設置している状況でございます。 ◆金子委員 確かにパスポートを申請するには住民票が要ります。今までは住民票をそれぞれの市の役場で取って行っていたと。そういうふうなことはいいんですけれども、証紙は市で売っているんですか。 ◎相川県民安全課長 いろんなパターンがあるんですが、例えば長崎市の場合はメルカ築町に窓口ができたんですが、市民サービスの窓口、住民票とか戸籍がとれる窓口と併設されておりまして、その中で実施されます。  実は住民票は今は要りません。戸籍抄本だけが必要となっております。長崎市の場合は、自動販売機で印紙と証紙を購入できるようになっております。10年パスポートでありますと、1万4,000円の印紙と2,000円の県の証紙を購入して添付するようになっておりますので、長崎市の場合はすべてそこでできるといった形で処理していただいておりまして、大変助かっている状況でございます。(「よそは」と発言する者あり)  いろんなパターンがございます。いろんなところで実施をしていただいているんですが、例えば壱岐の場合は、市の窓口で印紙、証紙も売っています。対馬市では証紙のみ庁内で販売、雲仙市も庁内の会計課において販売、新上五島町においても庁内会計課において販売しています。それから東彼杵町、波佐見町、川棚町につきましては庁内にないみたいですので、印紙であれば郵便局、証紙であれば銀行、こういった形で実施をされているんじゃないかと考えております。 ◆金子委員 郵便局と銀行といったら、大分離れているんじゃないかなと思いますけど。この趣旨は、それぞれ利便性をということでされたと思うんですよ。最後の最後で、証紙は郵便局に行ってください、銀行に行ってくださいというふうな形になりますと、せっかく戸籍抄本を町役場で取れます、申請も一緒にできますといっても、意外とそんな証紙とか印紙は持って行っていないですよ。幾らと言われて初めて買いに行く。それが隣に建物があればいいけど、ないですよね。庁舎の隣に銀行なんかないですから。せっかくやるならそこまでですよ。  担当窓口が違うというのは知っていますよ。そちらが証紙とか印紙を担当していないということはわかりますけど、せめてそれぐらい考えが。そういうふうな形で皆さん方の近くでパスポートの申請ができますよと、そして書類も簡単にすぐそばでとれますと言うんだったら、最後の支払いもきちっとできるようにしてもらいたい。  長崎市にあるとするならば、そんな何千万円もするような機械じゃないでしょうから、ぜひそこに何とか設置していくような方向で、1カ所増えました、2カ所増えましたというふうな形、もしくは、ほかの要件と一緒に販売窓口をつくってもらうとか、ぜひそこまでやっていただければ、利便性あるし、すごいなと、久し振りのヒットだなと言われますから、ぜひお願いしたいと思います。 ◎相川県民安全課長 私どもはワンストップサービスでぜひ実施をしていただきたいというふうにお願いをしておるんですが、なかなか対応が難しいといったことがございます。  長崎市のメルカ築町では、印紙と証紙の機械を設置されているんですが、これは何百万円もかかっているんです。ただし、件数が1万件ぐらい長崎市はあるので、手数料が入ってくるものですから、何年かしますと回収できるといった形で長崎市は導入されておりますが、小さい市町で件数が少ないところでは、なかなか機械の設置は難しいと考えております。  今現在、各市町でされておりますとおり、会計課あたりで印紙と証紙を購入してストックしていただいて、住民の方がそこで印紙、証紙を購入して手続をしていただくと、こういった形でお願いをしているところでございまして、今後もできればワンストップサービスといった形でお願いをしてまいりたいと考えております。 ◆金子委員 ぜひそういう形でお願いしたいと思います。  最後に、多重債務対策についてお伺いいたします。多重債務の要因についてということで、上位から生活費が188件、遊興費が82件、保証人等が60件、事業失敗49件とさまざまありますけど、生活苦の188件というのがダントツで抜け出しております。  消費生活センターなどの関係機関で「長崎県多重債務対策協議会」が開催されたということですけれども、法律家集団ということで法テラスというものもありますね。そこあたりが実際の相談ごとをやっていますけど、この協議会と法テラスあたりの関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎平尾食品安全消費生活課長 お尋ねの多重債務対策協議会は、平成18年度に組織をつくっております。関係団体といたしましては、法曹界におきましては弁護士会司法書士会、それから今ご指摘がありました法テラス、日本司法支援センターの長崎地方事務所にも入っていただいておりますほか、県の社会福祉協議会、貸金業協会、長崎市消費者センター、佐世保市消費者センター、市長会、町村会、あるいは県警の生活環境課、そういうふうな関係する機関団体等もいろいろ入っていただいている状況でございます。 ◆金子委員 この問題というのは、かなり深刻になると切実な問題で、自殺者数が交通事故死者数よりも多いというふうな、世界に類を見ないと言われているような国になってしまっていると。そのほとんどの原因が、こういうふうな債務に伴うような、最近はサラ金とか何とかが若干は減ってきたみたいにいわれておりますけれども、相変わらず生活に困って、自殺ということと結びついております。  カウンセラーあたりが有効な自殺防止の手段であると。「もうこれはだめだ」と言う前に、一言そこに連絡があれば、そこで止まったんじゃないかというふうなことはよく言われているんですね。  そういうふうなことをここにちょっと書いてあります。無料相談会の会場で専門のカウンセラーを配置すると。ということは、もう全く非常勤、不定期の状況なのかですね。こういうふうな形で常時カウンセラーあたりに相談できる体制をつくらないといかんし、当然置いておかないといかんと思うんです。  こういう人たちが365日遊んでいたよと、それで自殺がほとんどなかったよというなら、それが一番いいんですよ。結局、警察も消防も遊んでいるほど本当はいいんですよ。  そういうふうな形でできないものか。もしあるとするなら、そのことを知らせないといかんから、その付近の方策等々お聞かせください。 ◎平尾食品安全消費生活課長 今ご指摘の点は、実態に即した適切なご指摘だと思っております。  ご承知のとおり県の福祉部局の方で自殺総合対策の計画をつくった中で、関係機関も入りまして対策協議会を開いております。その中に私どもの消費生活センターも入っておりましたし、今年度からは私の方でそこも所管いたしておりますので、私も委員としてそれに入っております。  カウンセラーという形で常時そういうところにも入っておくのが理想かと思っておりますが、自殺総合対策会議との関係の中では、施策としていろんな相談現場でもある程度の精神的なメンタル的な問題に対しての示唆ができるように、例えば消費生活センターの場合は債権債務の問題とか、消費の問題とか、借金の問題とか、いろんな形が見えますが、電話、あるいは実際に来ていただいて対応していく中でも、そこら辺のメンタル的な要素が、兆候がないかとか、もしそれがある場合はどういうふうに助言、あるいは専門家につないだらいいかとか、そういうふうなところのガイダンス的なものも、自殺総合対策の施策の中でガイドブックをつくっておりますので、その講習も受ける形で対応ができるよう相談員への教育もさせていただいております。  それとあわせて、今回の無料相談会の会場にカウンセラーを配置することにしております。これは特別キャンペーンという中でさせていただいておりますけれども、県のセンターにおきましては、昨年の7月から、フルタイムというわけにいきませんけれども、毎週木曜日、県の看護協会からカウンセラーに来ていただいておりまして、実際に相談に来られた方、あるいは電話等で気になるような方については、そこで直接、カウンセラーがいますよというふうな形で対応していただいたり、あるいは日時が決まっておりますので、来て相談されてはどうですかというようなことも実際に今、させていただいております。これをいろんなところで拡充する方向が望ましいかと思いますが、とりあえずは今、そういうふうなことでさせていただいております。  さらに、弁護士会司法書士会、あるいは法テラス、それぞれの中でも多重債務については相談の場を持ったり、あるいは相談ができやすいような形で初回無料としているところもございます。
     そういう中でいろんなお話がある中でカウンセリングをしておりますが、今回特別キャンペーンという形で3年目になりますけれども、9月から12月にかけまして特別の呼びかけをしていく中で、無料の相談会の会場にもカウンセラーを配置して取り組みをさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◆金子委員 最後になると思いますが、そういうふうな形で来られているとしたら、相談件数はどれぐらいですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 県のセンターへの相談件数、先ほど全体での相談受付は年間5,123件と申しましたが、その中で619件が多重債務に関する相談と承知しております。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆久野委員 食の安全・安心の問題についてお尋ねをしたいと思います。  今回、特に食肉関係については、全国でトップレベルの検査の方式を取り入れてやっていくというふうなことです。これは諫早の方に導入して検査をしますということですけど、県内に何カ所あるんですか、肉を扱うところ、集約をするところは。 ◎阿部活衛生課長 先ほどお話しいたしましたけれども、県内でと畜場といって生きた家畜、牛、豚、馬、めん山羊をと殺して処理をする施設としては、先ほど言いました諫早と、大きいところでは川棚に日本ハムの工場があります。それと雲仙市の国見、五島市、政令市では佐世保市に1カ所と、全部で県内で5カ所あります。 ◆久野委員 5カ所には全部、その検査の機械はあるということですか。諫早だけでしょう。ほかのところの検査はどうするんですか。 ◎阿部活衛生課長 今回入れようとしているのは、LC/MS/MS(エルシーマスマス)といって非常に高度で高価なものでございます。だから、それを全箇所に入れるというのは不可能でございますので、とりあえずは一番大きい諫早に置きます。そこで集約的に検体を持ち込んで検査ができる体制を今後整えていこうと考えております。 ◆久野委員 わかりました。非常に高価なもので、あちこちにばらまくというわけにはいかないと思いますが、できるだけ県内全部の食肉関係の検査ができて、安心して肉を食べられるような状況を早くつくっていただきたいと思います。  それからもう1点ですけれども、ご案内のとおり一昨年の11月でしたか、まだ記憶に新しいと思うんですけれども、島原のキャセイ食品の問題。冷凍食品を偽装して、企業倒産、あるいはまた解散をしたと。今年の3月に実はそういうふうなことが起きているわけです。  まずはこういうふうな偽装とか何とかをやらないような状況をつくらないといかんのですけれども、こういう事態が起きてしまった。起きてしまいますと、長崎県全体の食品に対するイメージダウンというのがものすごく今回は出てきたと思うんです。と同時に、そこで働く50人近くの従業員がおられたわけですから、この方たちの解雇の問題、再雇用の問題が大きく出てくると。あとは、ここに納める農家の皆さん方の野菜等々が簡単に今までのように納入できないというような問題が起きているということです。1社つぶれることによって、いろんなしわ寄せがあるわけですね。ですから、これを教訓として二度と起こしてはいかんと思うんです。  あのキャセイ食品の偽装の問題から、どういうふうな対策をこの長崎県内で今やっておられるのか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 今ご指摘のキャセイの問題につきましては、9月14日付の朝日新聞でも追跡の記事が大きく出ていました。私どもも、食品偽装については消費者をごまかす非常に悪質な事例と承知しております。  キャセイ食品の場合につきましては、内部告発というふうな形で県南保健所の方に情報が入って、これは本社が東京にありますので県域を越える広域業者という形で、工場は島原半島にございますが、九州農政局を中心とした形で入って全国的な状況になってまいりました。今お話がございましたように倒産してしまったりとか、あるいは関係の役員、社長以下は刑事事件で起訴、それから有罪判決が出るというふうな状況でございます。  そこにつきましては我々としても、平成15年以降、食品の安全・安心の基本指針をつくりまして、それに基づいて、例えば食品のウオッチャーという形で一般消費者の方、県民の方に通常の買い物、日常行動の中でいろんな食品の監視を行っていただきまして、食品の表示等々で疑義があるというようなことについては逐次情報をいただいて、それに基づいて県の方で関係部局、あるいは我々が出向いていって調査をして必要な指導、あるいは場合によっては法に基づく処分、指導を行っていくというのが第1点。  もう一つは、一般の方々からの食品に関する偽装をはじめとしていろんな疑問の情報等については、食品110番という専用ダイヤルをつくっておりまして、そこに情報をいただいて、同様の形で関係のJAS法、景品表示法、あるいは場合によっては食品衛生法に基づいた立ち入り調査で指導、場合によっては法に基づく処分にまで結びつく場合もありますけれども、そういう形をとらせていただいております。  委員ご指摘のとおり、表面からの観察、監視だけでは、故意、意図をもって悪質な形で偽装をする分についてはなかなか難しい場面がございます。場合によっては内部告発等々をいただいて、そこで立件等に結びついた場合が例としては多うございますが、我々としても、そういうふうな形で一般の消費者の方、あるいは関係者の方にいろんな監視活動をしていただく、あるいは注意をもって現場で監視の目を光らせるということを引き続き、また強化させていただくとともに、内部告発等々いただきながら、そこについては厳正な形で、県域を超える場合には九州農政局長崎農政事務所さんあたりとも連携をとりながら、場合によっては県警とも情報を取り合う中で対処していきたいと思っています。  これにつきましては、一罰百戒というふうな形で今回、キャセイがその後、関係者の方々も巻き込んだ形で非常に厳しい結果になっておりますが、そういうふうなことにならないように予防的なことも含めて、食品の表示を含めた監視活動から厳正な対応、処分をやっていくことで進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆久野委員 わかりました。こういうふうな問題についてはトップの考え方次第、モラルの問題だろうというふうに思うんです。ですから、忘れたころにまたこういうことが起きないように、そのためには対策を密にきちんとやっていかないといかんということだろうと思うんです。ですから、トップ経営者あたりのセミナーとか、食についての経営責任の問題とか、これは幅広く県内でやっていただきたいなと。長崎県が食の問題でいろいろと問題にならないように、ぜひこれは県としても力を入れていただきたいとご要望をしておきたいと思います。  それからもう1点ですけれども、犯罪のない安全・安心まちづくりというようなことで記載をされております。  佐世保の方で先月でしたか、あるタクシー会社と警察、あるいはスーパーとかマーケットとか、こういう方たちのグループで、夜の犯罪から子どもたちを守っていこうと。  どういうことかといえば、タクシーは夜、市内で駐車をしたりしているんですけれども、無線でどこにでもどうにでもなるわけですね、あそこに来いと言えばぽんと行けるというような状況であるんです。スーパーとかマーケットの駐車場タクシーが自由に乗り入れてそこで待機できると。そういう大きな駐車場の隠れたところでの犯罪があるんじゃないかというようなことで、スーパーの駐車場は夜は駐車禁止で入れないですが、タクシーがそこで待機をする。そういうふうなことを実は佐世保で、あるタクシー会社と警察、それからまた大きなスーパーとかマーケットとか、そういう方たちが共同で子どもたちを守っていく。災害のないまちづくりをしていこうというようなことで、タクシーにはステッカーをはって走っていると。特に夜に子どもたちを災害から守っていこうというようなことを佐世保の方で、つい先月ですか、やったところがあるんです。  こういうふうなことも一つの例として、子どもたちをいかにして犯罪から守っていくかということになれば、いろんな形の中でできると思うんです。昼間はあまりないかもわかりませんが、特に夜は、回ってみると子ども、高校生などは夜11時、12時、結構おるんですね。そういったところも、タクシー、警察あたりが協定しながら災害をとにかく防いでいくというような対策佐世保の方ではやっているという状況です。そういうふうな事例があるということだけお知らせをして、終わりたいと思います。以上です。 ○渡辺委員長 3時になりましたので、10分ほど休憩をとって、3時10分から再開します。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。  引き続きまして、県民生活部の議案外所管事務一般に対する質問を続行いたします。  質問はありませんか。 ◆浅田委員 まず、犯罪のない安全・安心まちづくりということで、防犯ボランティアを養成するための講習会をやっているということですが、具体的な部分と、今どういった方が中心となってこれに参加をなさっているか教えてください。 ◎相川県民安全課長 今回の講習会は、長崎地区、佐世保地区、それぞれ2回ずつ実施をいたしました。延べ121名参加をしていただいております。3年間かけて地域防犯リーダーを養成したんですが、それ以外にさらに地域での活動を支えていくためのボランティアということで、今回講習会を開催いたしました。  その対象、ご参加をいただいた方でございますが、例えば自治会の方とか、PTAの方とか、公務員を退職なさった方とか、それから無職の方を含めましてご参加をいただいているといった状況でございます。 ◆浅田委員 地域防犯リーダーを3年間養成されていて、その方たちが今どういう活動をしているか。  121名の参加の方で自治会とか、今何もやっていらっしゃらない方とか、割と年齢層は高いという感じですか。この2点をお伺いします。 ◎相川県民安全課長 まず、地域防犯リーダーの359名の平均年齢は59歳ということでございます。各市町で中学校区に2名ずつ養成をしておりまして、現在、中学校区でそれぞれの活動をしていただいているところでございます。例えば定期的な防犯パトロールとか、各地域での防犯講習会の開催とか、老人会での防犯講話とか、市町との連携という形でキャンペーン、協議会等参加学校との連携ということで学校行事への参加とか、先ほど出ました地域安全マップづくりにも参加いただいております。こういった形で地域の中にとけ込んでいただきながら活動をしていただいているといった状況でございます。 ◆浅田委員 前に交番だったところとかを拠点にしながら、いろんな地域の方々がそうやって359人とか、また今も自治会の方たちがやっていらっしゃるというのは非常にありがたいことだなと思います。  大半が男性ですか。 ◎相川県民安全課長 地域防犯リーダー359名のうち、女性が38名、男性が321名といった状況になっております。(「今講習を受けている人は」と発言する者あり)  現在の講習会につきましては、女性の方もいらっしゃったと聞いておりますが、正確な数は把握しておりません。 ◆浅田委員 私たちも、近くの子どもたちに会って声をかけても、大人とあまり言葉を交わしてはいけないと言われているのか、あまり昔みたいに「こんにちは」「こんにちは」と。「あいさつ通りじゃないから」ぐらいのことを平気で言うような状況になって、地域を守りたいと思っている方々と地域の子どもたちが顔を合わせることがないので、何かこう…。もっとうまく連携をとって、本当に子どもたちが安心して、また高齢者の方々が安心してと、そういった感じができればいいのかなというのが1点。  たしか渋谷だったと思うんですけど、今もありますか、ガーディアンエンジェルスという20代とか30代ぐらいのものすごく屈強なる男性たちでつくられている、防犯とか、ちょっとした不良の男の子たちを叱ったりみたいな、取締りを含めてやっているグループがあったんですけど、長崎にはそういう若い方とか、PTAの方ではないNPO団体とかボランティア団体というのは把握していますか。 ◎相川県民安全課長 そういった個別の活動をしている団体は把握していないようでございます。 ◆浅田委員 いろんな世代にこういった運動が広がることを、今後もっともっと行政と私どももやっていかなければいけないかなというふうに感じております。  それともう1点ですが、県消費生活センターが8月と9月に3回ほどあちこちで実施されていると。具体的な内容と、どういった相談が多かったのか、そしてそれを今後どういうふうに解決しようとなさっているのか、現状をもう少し詳しく教えてください。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 消費生活センターのご指摘で、最初の方の8月、9月というのは…。 ◆浅田委員 対馬と壱岐と西海市でやられた移動相談です。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 移動相談につきましては、今年度からの新規事業という形で取り組ませていただいております。  ご承知のとおり県の消費生活センター、それから佐世保、諫早、長崎の市の消費生活センター、ほかの市町でも専任相談員がおられるところはございますが、県内で専任の相談員さんがいらっしゃらないところで、離島地域、郡部地域を中心に移動相談をさせていただいております。  中身につきましては、県の消費生活センターの専門相談員と職員を各地域に派遣いたしまして、具体的にいろんなトラブルの相談を受けさせていただくということと、関係する地域民生委員さんとか自治会のリーダーの方々に対して一般的な消費者問題に対するいろんな知識の啓発を講座的にさせていただくことを計画して、今年度は3地区で、全部で11地区でやろうとしているところでございます。  対馬で8月26日にやりまして、事前に啓発をしておりましたが、相談の具体的な中身としましては、2名の方がおいでいただいて、投資用のマンションの問題、フリーローンのサラ金の問題でご相談があったというふうに聞いております。  壱岐では3名のご相談があって、先ほど高齢者健康不安ということで申しましたが、電気治療器についての契約等の問題、健康食品の関係で3件のご相談があったと。それから、これはホームページ、メールだと思いますが、サイトの情報料、有料サイトにかかわる部分のトラブルみたいな形のご相談があったというふうに聞いております。  西海市で9月11日に、3名ご相談いただいております。債権回収の問題とか、分譲住宅地の法律的な関係のご相談があったと、あとは生命保険の関係のご相談があったというふうなことを聞いております。 ◆浅田委員 担当課長としては、この件数は多い、少ない、どのようにお考えですか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 正直申しまして、件数的に少ないと。  いろんなことを抱えているけれども、どこに相談したらいいかわからないというところを重点的に掘り起こしたつもりで、もうちょっと来ていただけるのかなと思ったんですが、住んでいる近いところで顔が知られているので、それで相談が難しいのかなと、いろいろ分析しないといけないと思いますが、善し悪しがあるのかなと感じた次第です。  我々としては、市町の相談体制を充実しようということで交付金事業でやろうと、まだそこまで至っていないところに県の相談員を派遣していろんな相談にアドバイスをさせていただければと思ったんですが、そこら辺もいろんな兼ね合いがあるのかなというふうに考えておりますので、今後またいろいろな形で改善を考えながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆浅田委員 県の方がいろんなところに出向いて直接住民の方々の声を聞くというのは非常にいいことだと思いますが、今まさしく課長が言ったように、小さい町だと、よけいな自分の抱えているプライベートなものを知られたくないという相談者側の思いもわかりますので、そのあたりを今後どう解決するかということと、これに対する周知を住民の方々にはどうお示しをしていくのか。  いろんな相談があったことを、具体名は出さないまでも、例えばこういう事例にはこういうことが行われますよというような事後フォローとか、そういったことは今後どのようにお考えでしょうか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 今ご指摘があったところが一番大事なところかと思っていまして、具体的に個々の方の相談そのものを出すというよりも、悪質商法のトラブルでこういうふうなことが出てきました、それに対してはこういう助言をしましたというような形でそれを情報発進するのが大事だと思っています。  既に消費生活センターの相談事例につきましては、県のホームページ「ながさき消費生活館」の中で、こういう相談があって、こういう助言をして、こういうふうな方向になりましたという部分を出させていただいたり、あるいは長崎新聞さんのご協力をいただきまして、紙面に相談の内容と具体的な解決方法も定期的に出させていただいたりしています。  我々の消費生活センターも、いろんな啓発をする講座を高校生向けに高校に出向いたりとか、老人会でお年寄り向けにシニア講座みたいな形で、いろんな知識の普及と啓発、困った事例を含めて、こういう場合はこういうふうにしたらいいですよというふうな形のものも日常活動としてやらせていただいておりますので、さらにそこら辺の強化、あるいは情報発信に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◆浅田委員 今後まだまだいろんなところでなさると思うんですけれども、こういうことをやっているんだという周知徹底がなかなか。役場とかによくいらっしゃる方は紙で見たりすると思うんですけれども、そうじゃない、中で抱えていらっしゃる方が実は多いような気がいたしますので、難しいとは思うんですけれども、広報活動とフォローをもっともっと充実していただければと思います。要望にかえて終わります。 ◆押渕委員 1点だけお尋ねさせてください。「動物愛護の推進について」の中で長寿犬の表彰とありますけれども、いつからこういうものが始まって、どのような形式でなさるんでしょうか。 ◎阿部活衛生課長 動物愛護事業というのは、獣医師会各支部を通してやらせていただいております。長寿犬の表彰というのは、犬の登録を何年間しているかということで、登録された方の中で例えば20年近く飼っていますよという人に対して獣医師会会長が表彰をするというような形になっております。 ◆押渕委員 表彰状を出されるんですね。費用はわずかだとは思うんですけれども、私も犬・ねこは大好きですけれども、ここまで行政がしないといけないのかなという感じがしたもので、お尋ねいたしました。やっぱり人間を大事にしていただきたいと思うんです。 ◆吉村委員 食品衛生担当のところにお尋ねをいたします。  知事が会長、役職をしている団体があるんです。名前は適当につけているんですけど、知事役職就任団体、例えば長崎県社会福祉協議会とか、いろいろあるでしょう。  私たち改革21は、社会福祉協議会などを含めて、これは知事が会長をしていなくてもいいんじゃないかと。そういう単純なものから、例えば補助金の支出者が知事で、補助金を受ける側の団体の長が知事だというのはやっぱり問題だと、こういうふうなものからいろいろあるんです。(発言する者あり)今話がありましたように、土木部の河川課のところで、長崎県水防協会というのがあるんです。知事がなっていないといかんという法律があればまた別なんだけれども、意味があるんでしょうからね。  食品安全・消費生活課関係では、長崎県知事が充て職として会長とかになっているものに、長崎県新生活運動協議会というのがあります。それから長崎県食育推進県民会議というのがあります。それぞれにできた経過というのはあるかもしれませんが、会長を知事がやっているんです。  それでお尋ねをしますが、これは総会とか役員会、理事会とか、こういうものがあっていると思いますが、例えば長崎県新生活運動協議会の最近の総会はいつあって、会長の知事が出ておられるのかどうか。食育推進県民会議も同じですが、どういう状態になっていましょうか。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 今お尋ねがあった2つの団体は私の所管でございますので、お答えさせていただきます。  まず新生活運動協議会の方でございますが、かなり古い歴史がございまして、久保知事の時代に発足して、その時点で知事が会長に就任されていた流れで今もきているというふうに聞いております。実際の出席状況でございますが、年に1回、県大会がございまして、最近は知事の出席ではなくて、副会長として県民生活部長が就任しておりますので、基本的には県民生活部長の方で対応させていただいているのが事実でございます。  それからもう一つ、食育推進県民会議でございますが、これはご承知のとおり食育運動の県民運動としての展開というふうなことで、平成18年度から知事を会長として組織化しているものでございます。平成18年度につきましては知事が出席をいたしております。その後、平成19年度以降につきましては、副会長を2名選出しておりますが、担当副知事が副会長となっておりますので、基本的には副知事対応という形で、平成21年度も副知事出席のもとで開催した状況でございます。 ◆吉村委員 私どもの会派に所属する議員が所属している委員会でチェックをしてみたら、理事会とかというものが団体によっては年に3回か2回かあるんですが、知事は総会も出ていないし理事会も1回も出ていないものがあるという事実が判明したんです。  基本的にあり方としてそういうやり方をしているのは問題があるという言い方ができる部分と、そうでもないけれども、知事がしないでもいいじゃないかとか、設立当時は県の行政のトップである知事がリーダーシップをとってしなければいけなかったけれども、一定のルートに乗っていけばほかの方でも十分できるとか、民間の方でもできると。  だって知事が、数を調べておりませんが、充て職だけで36あるんです。それから、専任でいいますと20ぐらい上がっているんですが、これだけ毎回、毎回、総会だとか何だとかというのをやっていった場合に、知事が本当に出られるか。出られないでしょう、そのほかに役員とか、会長だとか、理事長とか本部長とかしておって。  これ、問題提起をそれぞれのところで、全部とは限りませんけれども、しておりますから、ぜひ検討を願いたい。法律でそれをしておかなければいかんというものがあるとすれば、それは当然法律をつくった意味があるでしょうが、そういうことをひとつお願いをしたいと思います。  それから、県民生活部長、私はいつも県民生活部について思っているところがあるんですが、ちょっとだけ言わせていただくと、あまり目立っておらぬですね、あなたのところの仕事はね。目立っておらぬけれども、非常に大事なんですよ。  いつだったかな、2月か3月ごろの話ですけど、私は時々、土曜日の朝、皆さん方と会う機会も多いものですから、佐世保の朝市に行くんです。しょっちゅうじゃないんですけれども、たまに行って、お客さんの動向という意味でいうと観光の問題とか、あるいは市民の生活のことだとか、気づくこともあるかなと思って、あまり勉強にはなりませんが行くんです。  季節になると佐世保湾の付近の海でとった打ちガキ、養殖カキではないカキを小さなビニール袋に入れて売っていまして、私はよく買わせられるんです。私の親戚の田舎のおばあちゃんが、近所の人たちがとったものを預かってきて売って、手数料をもらって、バイトといったらおかしいですけれども、楽しみで売り手になっっておられるんです、家族の人に朝早く連れてきてもらって。  その素人がとった打ちガキを入れたビニール袋に生産者の名前が書いてあるんです。生産者の表示がしてあるんです。これを書かないと、産地表示等々の関係で取り扱わないとなっているんですね。今はもうそういうふうになっているでしょう。変な話で恐縮ですが、話のネタと思って聞いていただければいいですが、私の実家の兄嫁のばあさんがとったものが入っている、吉村何とかと、いつとったと。  そういうところまでしなきゃあ、朝市の中でだって、業としてじゃない個人的なものであろうとできないようなシステムに、法とか何とかの関係からなっているのに、食品の偽装、例えば中国産のものを長崎県産とか国内産とかといって取り扱いをしている。県内でも今まであったでしょう。業としてそれをして、利益を得て会社運営をしている、企業運営をしている、そういうところだってあるわけでしょう。  そういうところについて法律その他に基づいてあなたのところは、食品安全とか、産地のことはどこか知りませんけれども、そういう部門をあなたたちは担当しているんだから、やっぱり非常に私は重要だと思いますよ。  それで、ちょっと私は不満だと思っているのは、議案外所管事項のところに、少なくとも年に2回ぐらいは、統計課が何をどうしているのかぐらい書いていただきたいと私は思うんですよ。統計だって大事でしょう。何か言えば出番はあるかもしれないけれども。  私が言いたいのは、県民生活部が担当しているものについては、何といったらいいかな、ぱっと見たら寄せ集め的に見られている可能性もあるけれども、非常に大事なところなんだから。市民生活に密着して、犯罪予防とか、今日話があったようなところも含めて本当に大事なところを目立たぬけれども受け持っているんですよ。そういう気概に燃えて頑張っていただきたいと、このことを私は申し上げたい。  少なくとも2月定例会と9月定例会ぐらいには、統計課は何をしているというぐらい書いていきましょうよ。というふうに私は思っております。以上です。 ○渡辺委員長 吉村委員の激励の言葉でございました。  ほかにありませんか。 ◆野本委員 二、三お尋ねいたします。  まず、犯罪のない安全・安心まちづくり推進についてです。  いろいろとご苦労されている割には、参加者が思ったほど多くないという感じが実はするわけでありますが、この中に公務員退職者の方も参加しているということですが、121名といいましたかね、この中にどの程度公務員退職者がいるのか。その警察官、教職員、一般職員の割合をつかんでいるのかどうか、つかんでおればお知らせいただきたいと思います。 ◎相川県民安全課長 県の警察本部を退職された方、1名が参加されているということでございます。(「ほかには」と呼ぶ者あり)1名だけでございます、公務員の退職者の方は。 ◆野本委員 本来ならば一番適職じゃないかという感じでですね。
     学校校長先生、あるいは教頭先生のOBでもそうなんですよ。地域の中でいろんなことで地域社会に要求はするけれども、一番頼りになる、指導もうまいという方々がほとんど参加しないんですね、ボランティアを呼びかけても。そういうことを考えれば、警察官なんて最たるものじゃないかと私は思うんですが。  こういうことについて、各関係先に教育長、あるいは警察本部長等々が声かけをしていただいて、OBの方がそういう中に参画をしていただけると効果も大きいのではないかなと、私はそういうふうに思っておりますが、そういう考えがあるかどうか、まずお尋ねします。 ◎相川県民安全課長 今回は少なかったんでございますが、平成18年度から3カ年で養成してまいりました地域防犯リーダー359名の中には、公務員の現職の方が19名いらっしゃいます。無職の方が133名いらっしゃるんですが、私が知っている中でも警察官OBの方がいらっしゃいますので、この中には多くの警察官OBの方もいらっしゃるのではないかと考えております。そういった形でご協力いただいている状況でございます。  なお、各地域で私どもいろんな形で情報を収集していますが、県内全体で417団体ありまして、県内一斉防犯パトロールに参加いただく方が8,400人ぐらいいらっしゃいます。したがいまして、会員の方が各地域でそれぞれ取り組んでいただいている状況にはあるかと思います。ただし、それぞれの地域で濃淡がございますので、今活動が少ない地域をいかに県民の方を巻き込んで活動を活発にしていくかということが課題でございまして、この間、私ども人材育成をしてまいりましたので、そういった人材を活用しながら、今後、地域での普及活動に取り組んでまいりたいと思っております。そういった状況でございます。 ◆野本委員 そういう方々がどういう職業だったかということを把握されていくと、今後お願いする中でターゲットを絞ってやっていけるという部分もありましょうし、また多くの方々を呼び込んでいただくということもありましょうから。  しかし、意外とですね、さっき言ったように。皆さん方は現職中に働き過ぎて疲れ切ったと、もうボランティアどころかと、退職後はゆっくりさせてくれという考えもあるようですけど、中身においては充実できる部分ではないかと私は常々思っております。  我々も地域の中でよく、学社連携の中で呼びかけがあって、私も子どもを守る会という立場で参加をするんですけれども、出席する人は決まっていますしね。どうしてこういう中にもっと学校の先生のOBの方々が参加してくれないのかなとか、あるいは警察官がというのはよく私も感じておりますので、あえてそのことを申し上げたわけです。そういうことについて、プライバシーの問題に引っかかれば別ですけれども、そうでなければ、そういう方々への呼びかけと同時に、参加の状況もどうかということもあわせ調査できればいいんじゃないかなと思います。  次は、交通安全対策の推進についてです。  私の地域でも、80歳を過ぎても車を運転している人がいます。もちろん免許証の切り替え時にいろんな指導を受けているようですけれども。この高齢者の方は、非常にプライドを持っていて、年寄り扱いされることを嫌うんです。例えば電車で「どうぞ、おかけください」と言うと、「いや、私は若いんですよ」という形でね、そんなに若くはないんだけれども、そういうことを言って、自分は元気なんだという意識の人は結構おります。  そういう俗に言う後期高齢者を、私は反発から、「こうき」というのは光り輝く高齢者ですよと、そういう意味で言っているんですからと。  何といっても車を運転するということは、元気である証拠だとはたから見えるし、「元気ですね」と言われることを喜びとしている状態もありますが、事故につながる率は、ここに書いてあるように多いんですね、65歳以上で。  そういう方たちを説得することも、私たちでさえも説得というか呼びかけをするにも、なかなかその辺が、何といいますかね、温度差もあればミスマッチという部分もあるんでしょう。しかし、こういう部分についての呼びかけを何かスマートなやり方でやって理解してもらわなければ、事故の発生件数を含めて負傷者件数、もう既に死者数は7カ月間で40人と昨年1年間と同数であるということですから、そういう実態を何らかの形の中で知らせていく。  私は今度、敬老会がありますので、委員をさせてもらって話しますけれども、そういうふうな機会をとらえて、敬老会のある時にポスターを持っていってはっておくとか、いろんなことがあるんじゃないかなと思います。  要は、そういうことが起こる前に、未然防止という形の中でお年寄りの方々に促すためには、私も非常に難しいところがあるなと思っておりますが、ぜひ皆さん方の知恵を働かせて、そういうことをスマートに問いかけていって、応じていただけるという態勢づくりが大事じゃないかなと思っております。それは要望です。  もう一つは、多重債務対策。  幸いにこの9月1日から消費者行政の消費者庁が創設されました。やっぱり私はこれが一番大事。ことが起きてしまって、借金をしてしまってから相談に行ったって、もう手遅れという部分があるわけです。だから、賢い消費者といいますかね、要するに消費者が賢くならなきゃ、こういうものは減らないと思うんです。だから、賢い消費者を一人でも多くつくるためには、9月1日から発足する消費者庁が司令塔となってというようなことを書いていますけれども、この消費者庁が創設されたことを考えていけば、消費者行政の推進というところにかなり力を入れた方がいいんじゃないかなと。  事が起こる前に賢い消費者を育てていくと、そういう取り組みというのは何か考えておられるものか、お尋ねします。 ◎平尾食品安全・消費生活課長 ただいまのご指摘は大変ごもっともなことだと思っています。我々も実際、消費生活専門相談員7名を置いてトラブル対応はさせていただいておりますが、これはあくまでも対症療法でございまして、基本的には契約に関するような知識とか、あるいはトラブルを回避する知識を事前に身につけておいていただいて、そういうふうな悪質商法には引っかからないと、あるいは何らかの契約行為をしたとしても、クーリングオフを適用できるというような知恵を持っていただくというのは非常に大事だと思っています。  県の消費生活センターにおきましても、相談を受けるだけではなくて、いわゆる啓発活動をやらせていただいております。例えば社会人となる前の高校生を対象として高校の方に出向いて、賢い消費者になるための基本的な知識を啓発させていただく。あるいは高齢者に対しても、市町の教育委員会とか関係の団体が開催される講座に出向きまして、高齢者向けの悪質商法、こういう事例がありますよ、こういう点にはぜひ気をつけてくださいよというふうな形の講座活動をさせていただいたり、場合によっては在宅福祉に従事されている、いわゆる地域の包括支援センター等の関係者の方々、要するにお年寄りに日ごろ接しておられるような方々を中心として、今言ったような形の消費者基本的な知識、身を守る知識というものをお伝えさせていただくとか、いろんなことをさせていただいております。  さらにまた、今回、交付金事業の中で先ほど申しましたいろんな啓発活動を強化しようと思っていまして、身近なところの市町と連携して、そういうふうな知識を紹介するリーフレットというような形の啓発媒体もつくって、いろんな場でそこら辺を活用して、まず未然防止、自己防衛というようなことのヒントをアドバイスさせていただければと思っております。さらにまた、消費者庁の全国一斉の共通電話のPRと兼ね合わせるような形で、いろんな形のキャンペーン的なものをさらにさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆野本委員 今の食品安全・消費生活課長のご答弁で了としたいと思います。そういう意気込みのある取り組みについては、行政というのはどの課も熱心にやっておられるわけですね。なかなかそれに見合うようなはね返りがないというので、皆さん方のご苦労も多いだろうと思います。しかし、そういうことについては、我々議会も同じようなスタンスで取り組んでいかないといかんのではないかなというふうに、反省を込めてお尋ねしたわけです。どうぞ今のようなお考えを周知徹底していけるよう、さらなるご努力をお願いしたいと思います。  私はたまたま、この多重債務対策協議会に参加したことがあるんです。それで非常に勉強になりましてね。もっと多くの方々にこういうものに参加してもらいたいなと。メルカ築町だったから、会場も狭いしですね。しかし、あのくらいでやった方が一番、話も聞きやすいしですね。弁護士さんもおられましたし、消費者の人もおられたりと、いろんな方々がおられて話をされて、私も参加したんですけれども、今後またあることでしょうし、ぜひ参加してよく勉強して、指導という意味ではなくして、一緒に語り合える、話をする中でお互いが自分を見つめ直すという形の取り組みをやっていくことが大切ではないかなと帰りに思いましたので、経験からお話ししました。  「犯罪のない安全・安心まちづくりの推進について」です。これは小学校10校に指導者を派遣するということですが、中学校はどうなのか。小学生の人は中学生になっていくんですから、一番大事な小学生の時にということもあるかもしれませんけれども、中学校はこういうことの対象にはなっていないのかどうか。 ◎相川県民安全課長 現在は小学校の高学年、5〜6年生を中心にやっているところでございまして、小さい規模の学校は低学年も含めてやっていますが、基本的には小学校の高学年を中心に取り組んでいるところでございます。 ◆野本委員 私たちもいろんな学校行事に、入学式や卒業式やという形で参加するんですけれども、小学生は非常にまじめです。言われたことはちゃんとする。ところが中学校に行ったら、ころっと変わってしまうんです、本当に。あれだけ小学校できちっとして、元気よく起立し、返事をするしということで、そういう式典に出ると、これは日本は大丈夫だなという感じがするぐらいですけど、ところが中学校に行くと違うんですね。  だから私は、そういう意味では小学校でたたき込もうと、勉強も含めてここでたたき込もうというのは大いに意味のあることと思いますけれども、中学校も何かその辺で、追いかけるような形になるかもしれませんけれども、中学校対策についていかがお考えなのか。もうその必要はないと、小学校でやっていけば中学校は大丈夫なんだと、継続という形の中でやっていくのか、その辺についてもう一回ご答弁をお願いします。 ◎相川県民安全課長 これは、どういうところが危ないのかということでフィールドワークをしながら、マップをつくりながら、みんなで共同作業をしていくといったことでございまして、どちらかというと私個人は小学生の方が適当ではないかなというふうに認識しております。中学生になりますと、例えば講話とか講座とか、そういった座学を中心にやった方がより効率的かなというふうに考えております。 ◆野本委員 県民安全課長は、安全のためにはそれでいいということのようですけれども、それはまあ見解の相違かもしれませんし、それはそれで頑張っていただく以外ないかもしれない。  我々の時代もそうですけれども、中学校あたりにはガキ大将というのがいたんです。一番抑えられる人が。そういう人に運動会とか何とかでは役を持たせて、入退場の係りの責任者とか、競技とかということでですね。そういう元気のある人に頼むと、大体よく集まるんです。昔もそうだったんですよ。私もガキ大将の一人だったですから、きちっと抑えておりましたよ。だから、いい意味で、そういう形で号令をかけると、ぱっと言うことを聞かざるを得なかったと。昔は暴力もあったからですね、そういうことも背景にあったと思いますけれども。  これは教育委員会の問題の方が大きいかもしれませんけれども、やはり何か参加させるという時には、学校がよく知っているんですから、そういう方々に、今度の何とかという勉強会があるけれども、あなたがひとつ責任者になったらどうかということでいろんな呼びかけをして、参加しやすい環境づくりというのもですね。やっぱりいつの世も一緒じゃないかなと思いますので、これは参考意見として申し上げておきます。どうぞ、ご健闘をお祈りいたします。 ○渡辺委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ほかに質問等がないようですので、これをもって県民生活部の審査を終了いたします。  以上で県民生活部の審査を終了し、9月24日は午前10時より環境部の審査を行います。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時53分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...