長崎県議会 > 2009-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 長崎県議会 2009-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成21年  9月 定例会平成21年9月定例会                   平成21年9月11日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成21年9月11日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   江口 健君      13番   小林駿介君      14番   久野 哲君      15番   永留邦次君      16番   山田博司君      17番   高比良末男君      18番   渡辺敏勝君      19番   楠 大典君      20番   山口壮三君      21番   押渕礼子君      22番   下条ふみまさ君      23番   徳永達也君      24番   北浦定昭君      25番   中島廣義君      26番   瀬川光之君      27番   溝口芙美雄君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   三好徳明君      42番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   末吉光徳君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   産業労働部            田平浩二君   政策監   地域振興部            坂本潤一郎君   理事   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   観光振興推進            織方國勝君   本部長   物産流通推進            橋元和昌君   本部長   企業振興・立地            松尾 貢君   推進本部長   教育委員会            山崎滋夫君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            植松俊徳君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            前田富雄君   会委員   公安委員会            井石哲哉君   委員   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江頭明文君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(野本三雄君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21所属、民主党の永留邦次でございます。 朝一発、一般質問の栄に浴しましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。 それからまた、昨日は、小林克敏議員、吉川議員から、離島対馬に関する航路の問題、あるいは離島振興の問題についてご質問をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 さすがに3区、連帯感があるなというふうに感じさせていただいたところでございます。(発言する者あり) 順を追って一般質問をさせていただきますが、笑顔で語る者には福があるということでございますので、理事者の皆さんについては、どうか笑顔でご答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。(発言する者あり) それでは、順を追いまして一般質問をさせていただきます。 1、政権交代と県政の運営について、お尋ねいたします。 (1) 衆議院議員選挙と公選法・地公法の解釈について。 8月30日に行われました衆議院議員選挙において、国民の政権選択により、自公連立政権から、間もなく民主党政権が誕生いたします。ついに政権交代の実現を見たところでございます。 民主党308議席、本県におきましても4選挙区すべてを民主党が独占し、九州比例区でも、本県候補者が議席を得たところでございます。 これにより、本県選出の国会議員は、衆参合わせて10名、うち8名が民主党議員であり、本県の政界地図は、大きくさま変わりしたところでございます。 政権交代を果たした民主党は、予算編成の見直しなどに向け、10月にも召集する臨時国会に、政治主導確立法案(仮称)を提出する方向で調整に入っております。 予算の骨格や外交など基本政策を立案する国家戦略局の設置や国会議員を各省庁に送り込むために必要な関連法の一部改正案を提出することとされているところでございます。 歴史的な政治体制の変革の中で、本県にも公共事業など県政の運営について、少なからず影響があるのではないか、私なりに危惧もいたしているところでございます。 特に、知事は、このたびの衆議院議員選挙において、特定政党の候補者の総決起大会に出席され、公然と支援を表明されたところでございます。 平成19年の参議院議員選挙においても同様であり、問題視されたところでもございます。もちろん、1人の政治家として、だれを支援されようが、どの政党を支持されようが、これは自由であります。 しかし、知事が特定政党、特定の候補者を公然と支援、支持されることは、市長や町長、農協や漁協、森林組合などにも少なからず影響を及ぼすのじゃないか、そのように思っているところでございます。 地方公務員法の「政治的行為の制限」、公職選挙法の地位利用による選挙運動は禁止をされております。 知事のみならず、市町村長においては、補助金、交付金等の交付、公共事業の実施、契約の締結権など、その権限に基づく影響力を利用して選挙運動をすることは禁止されているところでございます。 知事や市町村長は、さまざまな団体、さまざまな方々から、党派を超えた支持のもとに当選されたものであり、特定政党、特定の候補者支持を鮮明にされることは、殊のほか、知事は県政の推進者として、県民のリーダーとして、いかがなものか、行政のトップとして、政治的にも公平、公正、中立が原則ではないか、私はそのように思っております。(発言する者あり) そこで、以下の点について、お尋ねをいたします。 このたびの総選挙の結果において、大きく政治情勢は変わりました。 今回の選挙の結果を知事として、どのように受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、選挙区すべてで民主党が議席を独占いたしました。政権交代は、まさに長崎からはじまったのであります。 しかし、申し上げたとおり、知事は、特定政党、特定の候補者を支援されてまいりました。このことで、今後の県政の運営に支障はないか、そしてまた多くの県民の期待に将来的にも応えることができるのか、このことをお尋ねいたします。 もう一つは、公職選挙法第136条の2、地方公務員法の地位利用による選挙運動の禁止及び地方公務員法第36条第2項、職員の政治的行為の制限について、どのような場合において違反となるのか、具体的な事例に基づいて、選挙管理委員会委員長及び総務部長からご答弁をいただきたいと思います。 2、地域医療再生臨時特例交付金事業について、お尋ねいたします。 (1) 対馬いづはら病院と中対馬病院の再編・統合について。 長崎県病院企業団は、対馬市に対して、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して、対馬いづはら病院と中対馬病院を統合して、新築移転する案を提案したことが報道されておりました。 対馬市も対馬地域保健医療対策協議会もこれを承認し、5年以内に場所を選定し、新築移転することを決定したようであります。 新築移転、統合の理由として、中対馬病院は、築28年で、10年以内には老朽化し、新築する必要があること、対馬いづはら病院も、病床や医師数が不足し、基幹病院としての責務が果たせないため、再編・統合して、300床規模に拡張する必要があることとされているところでございます。 敷地面積約3万平米、病院建設費65億円、医療機器20億円、職員宿舎約5億円、計90億円、このほかに用地費を含めますと、約100億円にも達する見込みであるということが言われているところでございます。 県は、医療圏ごとに地域医療再生計画を作成し、10月には国に申請することとなっているようであります。 昨年12月でありましたか、対馬市の地域医療等対策検討委員会から、市民の意向とは裏腹な統合再編の答申がなされました。 この答申をもとに、企業団は新築移転、統合案を提案したのではないか、そのように推察をいたしているところでございます。 対馬いづはら病院と中対馬病院の再編統合には、地域住民は、当時も現在も全く納得も理解もしていないのでございます。 統合方針を決定した後でも住民説明会などで理解を求めることとされているようでありますが、説明会をしても反対され、理解はされない、ならばやってしまえというこうした手法、姿勢について、大変疑問を持つものであります。 十分な説明もなされない中で、今回の決定には大きな問題があるのではないか、そのように思います。 また、私は、今回の地域医療再生臨時特例交付金事業については、新政権は、第1次補正を含めて、制度を見直すということを言っており、新政権の医療政策を見た上で、地域の納得する地域医療再生計画を立てるべきではないか、そのように思います。 地域住民に説明もない、方針決定後の説明会の開催は、統合、新築ありきで、地域の混乱を招くことになるのではないか、大変心配をいたしているところでございます。 本来、今回の国の総額3,100億円の交付金の使途については、医師や看護職員の確保など、改善対策のために活用するべきであって、基金で病院をつくれば負担は軽減される、この際、経営効率化とあわせて渡りに船としか思えてなりません。こうした県企業団の姿勢には、地域は納得しないのであります。 申し上げるような情勢にありましては、新政権の医療政策と地域の意向を踏まえた上で、医療再生計画を策定すべきものと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 3、離島基幹航路運賃低廉化について、お尋ねいたします。 (1) 基幹航路の運賃割引について。 離島地域交流促進基盤強化事業として、今議会に38億円の補正が提案をされております。 離島地域の交流人口の拡大と離島地域住民の負担軽減を図るというものでありますが、新船の建造後、整備・点検費用などを助成し、運賃の引き下げを行うとする画期的な制度であります。 運賃の引き下げにつきましては、離島民100年の悲願であります。 どの程度引き下げられるかは、今後の離島基幹航路運賃対策協議会で協議し、航路ごとに決定されるようでありますが、新船建造後の引き下げになることについて、島民は待ちきれない、1日、1年でも早く引き下げてほしいという声は大変強いものがあるところでございます。 本年度のリプレース事業については、九州商船の下五島航路、新船就航後に、2年後の2割程度の割引を行う、平成22年度は、九州郵船の博多行き対馬航路、割引については、新船就航後に決定することとされておりますが、高速道路の週末1,000円乗り放題、新政権の高速道路の無料化、しかし、これまで海の国道と言われる航路については、置き去りにされてきたところであります。今回の施策については、大いに賛同し、大変に感謝を申し上げるものでございます。 そこで、県の指導のもとに、新船の建造、就航までの間、県と関係市町で地域活力基盤創造交付金の一部を活用して、来年度からでも、すべての利用者に運賃の助成の検討はできないか、また補助航路については対象外とされているところでございますが、基幹航路同様に割引できる方策はないか、お尋ねをいたします。 4、特別支援学校分教室の設置について、お尋ねいたします。 (1) 特別支援学校高等部の分教室の設置について。 昨年11月の一般質問において、対馬にも分教室高等部を設置していただくことを質問いたしました。 前回は、時間の都合で再質問もできませんでしたので、教育長には大変ご迷惑と存じましたが、今回、改めて質問をさせていただきます。 教育長は、対馬地区は、現時点では一定規模の児童生徒数が継続的に見込めない状況や通学時間の問題などで設置は難しいとの答弁でございました。 一定規模とは、集団による教育効果が得られる10名以上ということでございますが、私は、教育の機会均等、平等性を考えたとき、数の問題ではない、10名程度以上いないから設置できないということにはならないと思います。 結局、とどのつまり、財政上の問題で後退した答弁しかできないのではないか、教育長には大変同情も申し上げているところでございます。 対馬では、「手をつなぐ育成会」結成以来、過去何十年も養護学校、今で言えば特別支援学校ということでありますが、その設置の取り組みをされてきたことを聞いております。しかし、現在まで何ら解決されないままに至っております。 その結果、これまでも現在も、多くの子どもたちが県本土や県外の施設を利用してまいりました。一部の方には、家族ともども転出されたことも聞いております。精神的にも経済的にも大変な苦しみを味わったことも聞いております。今また、子どもの将来を考えたとき、家族で島外に転出することを検討されている方がいることも聞いております。 家族の思いは、同じ県民でありながら、対馬に生まれたというだけで、子どもは今、寄宿舎でどうしているのだろうかと、余分な心配を重ねなくてはならない、経済的にも、精神的にも大変な負担となる送迎をどうして負わなければならないのか、敏感な子どもたちをどうして早くから親元から手放さなければならないのか、なぜ苦しい目に遭わなければならないのか、普通の家庭同様の生活がなぜできないのかなど、ぶつけようのない不満を抱えている、これが家族の思いであり、現状であります。 そこでお尋ねをいたしますが、対馬にぜひ特別支援学校高等部の分教室を設置していただきたいと思っております。 そこで、その方法といたしまして、小中高一貫で設置できないのか、教育長にお尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問を終わります。 また後ほど、対面演壇の方から再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 永留議員のご質問にお答えいたします。 今回の選挙の結果をどのように受け止めているのかとのお尋ねでございます。 昨日の小林克敏議員への答弁でも申し上げたとおり、今回の選挙の結果につきましては、昨年秋以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、長年の自公連立政権への批判や、一度政権を変えてみたいという国民の期待が背景にあったのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、新政権におかれましては、まずは地方の厳しい現状や課題、緊急に取り組んでいる経済・雇用対策の状況をご理解いただくとともに、地方財源の確保や子育て、教育、医療制度など、さまざまな政策につきまして、地方の意見を十分にお聞きいただき、着実に推進していただきたいと考えております。 次に、知事は、特定の政党、特定の候補者を支援してきた。今後の県政の運営に支障はないのかということのお尋ねでございますが、私は、これまで常に県民の立場に立って、本県の発展や県民の暮らしの向上のための事業について、本県選出の国会議員の先生方にご支援をお願いしてまいりました。 また、国の予算を決定する政府・与党に対しましては、本県の重要な事業について、特にお願いをしてまいりました。 今回の衆議院議員選挙で当選された国会議員の皆様は、多くの県民の負託を受けて選ばれた方々であり、民主党を中心とした新たな政権与党に対して、今後の県政運営に支障がないように、県政の諸課題や重要な事業をしっかりと説明、要望してまいりたいと考えております。 これからも、県議会と一体となって、本県選出の国会議員の先生方のご協力をいただきながら、本県の発展のため全力で取り組むことにより、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(野本三雄君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(前田富雄君) おはようございます。 永留議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 公務員の地位利用による選挙運動の禁止について、どのような場合において違反となるのかとのお尋ねでございますが、公職選挙法第136条の2で禁止とされています「公務員の地位利用による選挙運動」は、その公務員としての地位にあるがために、特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力、または便益を利用して行う選挙運動とされております。 具体的には、補助金等の交付や許認可などに関する職務権限を有する公務員が、その権限に基づく影響力を利用して、関係団体等に対して選挙運動をすることや、指揮命令権、人事権等に基づく影響力を利用して、所属職員または関係のある公務員に対して、選挙運動をすることとされております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 私の方から、地方公務員法関係について、答弁させていただきます。 職員の政治的行為の制限について、どのような場合において地方公務員法違反となるかとのお尋ねでございました。 地方公務員法上、特別職を除く一般職の地方公務員について、政治的行為が制限されており、法第36条第2項においては、特定の政党等を支持または反対する目的をもって、あるいは公の選挙または投票において、特定人を支持または反対する目的をもって行う政治的行為が制限されております。 具体的には、投票の勧誘運動や署名運動への積極的な関与、寄附金その他の金品の募集への関与などといった行為が制限されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 地域医療再生臨時特例交付金事業のうち、企業団病院の対馬いづはら病院と中対馬病院の再編・統合は、住民へ説明もされない中で決定されたのは問題ではないかとのお尋ねでございますか、対馬いづはら病院と中対馬病院の再編・統合につきましては、病院企業団から、国の交付金を活用し、病院の再編・統合を目指すという方針の提案を受けている段階であります。 再編・統合の方針につきましては、対馬地域医療対策協議会において、地元の医療関係者との協議を経たものであり、また市としても、市議会に対し説明を行って、了解を得ていると聞いております。 県といたしましても、対馬地域の今後の地域医療のあり方を考えたときに、医師の確保のためには、集約化が必要であると考えております。 今後、交付金事業として国の採択を受けた場合に、市及び企業団から地域住民への説明がなされる予定とのことですので、県といたしましては、住民の方へ十分説明をしていただき、事業を進めていただきたいと考えております。 次に、新政権の医療政策を見て医療再生計画は策定できないのかとのお尋ねですが、対馬市の病院再編・統合につきましては、平成19年12月に示されました国の「公立病院改革ガイドライン」に沿って、対馬地域の医師、看護師等の確保のため、病院機能の集約化を図るものであると認識をしております。 新政権の医療政策については、その内容が明らかになっていない現在の状況下におきましては、まだ生きております今回の交付金は、本県の地域医療の再生に有効な財源であると考えております。 県といたしましては、今後、地域医療再生計画の採択に向けまして、粛々と事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 離島基幹航路運賃低廉化に関しまして、2点ご質問がございましたが、まず、県と関係市町で地域活力基盤創造交付金を活用し、今年度からすべての利用者に全航路一斉に割引はできないかとのお尋ねでございますけれども、道路財源の一般財源化によりまして創設された地域活力基盤創造交付金につきましては、制度上、直接的な運賃割引の財源としては使えないということになっております。 このため、新船建造費並びに船舶の維持、長寿命化のための修理、点検に要する費用に交付金を充てまして、間接的に旅客運賃の引き下げを図ろうとするものであります。 なお、新船が就航後、各基幹航路ごとに順次運賃値下げを実施する予定でございますが、今年度から、新船建造費とは別に、全基幹航路で毎年、船舶の維持、長寿命化のため、修理、点検に要する費用に対しまして、交付金を配分することとしておりまして、島民への福祉的割引など、対象者を絞った上で、早ければ本年12月から割引が図られるよう、地元市町や航路事業者と協議を進めているところでございます。 次に、補助航路に対する割引はできないかとのお尋ねでございますが、補助航路につきましては、離島地域の生活航路のうち、航路運航により発生します欠損額を国が補てんする航路でございます。 この航路に地域活力基盤創造交付金を活用することは、国においては、同一航路に2種類の国庫補助を行うことはできないという整理になっておりまして、さらに修繕費等の費用が下がったとみなされまして、国の欠損補助がその相当分減額されるおそれがありますことから、今回の対象航路は、国の欠損補助を受けていない基幹航路を対象としたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 小中高一貫で対馬に高等部の分教室を設置できないかとのお尋ねでございますが、分教室の設置を検討する際には、10名程度の児童生徒数が継続して見込まれることを前提としております。 これは児童生徒が集団の中で、個々の能力や社会性を伸ばす学習環境が重要と考えているからでございます。 小中学部と高等部を一つにすれば、一定の児童生徒数が確保できるものというお考えでございますが、一つの学校にしても、教育目標や指導内容に違いがあり、発達段階に応じて学習集団を編制し、教育活動を行います。 学部ごとの児童生徒数が少ない状況は変わらないので、集団活動を実施しにくく、指導方法も制限されることになります。 このようなことから、分教室の設置については、小中学部と高等部をそれぞれに検討しております。 対馬地区については、地理的な条件もあって、一定規模の児童生徒数が継続的に見込まれない状況にあります。しかしながら、分教室等を望む保護者や地元関係者のお気持ちは十分理解しており、生徒数が少ないために高等部の設置が難しい地域における教育の場を今後どのように確保していくのか、分教室の設置に限らず、さまざまな角度から研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) では、再質問をさせていただきます。 知事は、記者会見の中でも載っておりましたけれども、お世話になった政党あるいは政治家には、それなりの恩返しをしなければならないということをおっしゃってあるようでございますが、そのことは私も十分理解はできます。 しかし、やはり知事として、申し上げましたように、多くの県民から、あるいは党派を超えた皆様方から支持をいただいて、そして知事に当選をされたという経緯を踏まえますと、これは慎重な対応をしていただくべきではなかったか、そういうふうに思っております。 終わったことでございますので、そのことはそれとして、各市町長も、そういう姿勢を見て、特定の候補者の支持をされたんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して押しつけではないかとは思いますが、そこら辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それぞれの皆さん方は、それぞれのお考え方に基づいて行動したと思います。 私は、かねてから常日ごろずっとお世話になった方には、今、議員からもお話がありましたように、お返しをすると。 というのは、私も県議会議員時代からずっと30数年政治家を続けてまいりまして、一貫してそういう政治姿勢でやってまいりました。確かに政治家と首長では違うかもしれません。しかし、私は、県政をずっと運営している中で、大変お世話になった中で、相手からお話があれば、やっぱりお手伝いせざるを得ないというのが気持ちかなと。 永留議員がもしも市長になったら、そういう気持ちになるんじゃないかなと。(笑声・発言する者あり)やっぱりそれぞれで大変お世話になっている中で、そういった仕事を、本当に難しい中でいろんな予算の獲得をしていただいたり、事業の実現をしていただいたときに、何もしないということになってくると、それはやっている方も「何だ」ということになってくるだろうと思うんですね、やっぱり気持ちの問題で。 私もかつて国会議員をしていましたからね、自分で仕事をいろいろしていながら、「あぁ」というところも大分ありました。しかし、それは皆さん方から見れば、そういうふうなお気持ちもよくわかっております。そういう中で、今回こういった形をとらせていただいたことについては、ご理解をいただきたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。
    ◆15番(永留邦次君) 今、知事がおっしゃいますようなそういう状況の中で、各首長も、そういう思いでやられてきたんだろうというふうには思いますが、そういう中で、報道されておりますように、川棚町長あるいは東彼杵町長の戸別訪問というようなことが取り上げられているところでございますが、このことについて選管の方にお尋ねをいたしますけれども、この問題について、今どのような状況にあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(前田富雄君) まず一つは、選挙の定義と申しますか、そのようなことでのお尋ねでございますが、公職選挙法による選挙運動とは、「特定の公職の選挙につき、特定立候補者又は立候補予定者に当選を得させるための投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘、その他諸般の行為をすること」と、このようにされております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) これは報道でございますから。その内容からいたしますと、選挙運動の定義、これに当然抵触をしているというふうに思われるんじゃないかなと思っております。 そういう中から、今現在も任意に事情聴取がされていると、そういうことのようでございます。 私は、選挙運動の定義につきまして、どのような要件で成立をするのかということを簡単明瞭に申し上げてみたいと思いますが、その対象となる選挙が特定をされていること、その行為が特定の候補者の当選を目的としていること、その行為が投票を得また得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為であること、この要件がそろってはじめて選挙運動になるというふうに思っております。 このようなことからいたしますと、この両町長の公示後の戸別訪問について、明らかにこの選挙運動の定義にまさに合致していくのではないかなというふうに思っております。 これについてはこれ以上申し上げませんが、ただ一点だけ、この状況が報道されているとおりであるのかどうか、警察本部長にお答えをいただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(砂川俊哉君) 個別の事案につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) 多分そういう答弁が返ってくるのかなと思っておりますが、要するに、肯定も否定もされなかった。 今後の状況を私どもは十分関心を持って見ていきたいというふうに思っております。 それから、地公法第36条の2項、職員の政治的行為の制限について、あるいは公職選挙法第136条の2、「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」、これについてご説明をいただきましたが、具体的に、ならば、そういう地位にあった者が農協とか漁協、森林組合など、補助団体に対する公務員の関与について、地公法上も、あるいは公選法上も明らかに違反するものと解釈をしてよろしいか、再度、確認をさせていただきます。 ○副議長(野本三雄君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まず、地公法の関係ですが、地公法の規定は、特別職に属する公務員には適用されません。特別に定めがない限り。 一般職に制限されている政治的行為の制限に該当するかという観点からすれば、例えば、勧誘運動に関しては、その行為が、不特定または多数の者に対して、計画的、組織的に決意させるものかどうかなど、個別の事案ごとに判断していくということになります。 なお、その行為が公職選挙法違反ということになりますと、地方公務員法第33条で、「信用失墜行為の禁止」ということで処分というふうな形になろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) これは事実関係は全くありません。 例えばのお話でお尋ねをいたしますが、例えば、先ほど申し上げますように、農協とか漁協、いわゆる県の幹部が特定の候補者を応援するというような目的で、そういう行為があった場合に、これは一般職の公務員であっても、権限というものが当然後ろにあるわけでございますから、違反というようなことはどうなんでしょうかね、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(前田富雄君) 先ほどからの若干関連となりますけれども、農協、漁協、森林組合などの補助団体に対する公務員の関与は公職選挙法に違反するのかとのお尋ねでございますが、特定の団体に対する公務員の関与が「公務員の地位利用による選挙運動」に該当するかどうかは、個別の事案ごとに捜査機関及び司法機関において判断されることとなりますので、選挙管理委員会としては、判断ができないところであります。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) 個別に発生をしなければ判断ができないということは、十分了解をいたしました。 次に、地域医療再生臨時特例交付金事業について、お尋ねをいたします。 先ほど福祉保健部長の方から、市議会の了解もあっているというようなお話でございました。確かにそういう状況はあったようでございます。ただ、1日あるいは2日、そういう期間の中で議会の了解をとるということは、おそらく、後ろには住民がいるわけでございますから、そう簡単な問題ではなかろうというふうに考えるわけですね。 県としては、地域がそういうことを決定したんだから、それを踏まえてというようなことでありましょうけれども、私は、この問題を考えましたとき、あちこちで問題が起きておりますように、大きな政治的な混乱を招くおそれが十分にあるというふうに考えているわけでございます。 私も、そういう方針が発表されてから、地域をいろいろ歩きました。しかし、ほとんどの方が、だれひとり納得をされるというような状況にはございません。 もちろん、あるものがなくなるわけでございますから、それはそうかとは思いますが、ただ、事病院の問題でありますので、そう簡単な生易しい問題じゃないというふうに思っております。 特に、中対馬病院については、やはり対馬には渡海船というようなものがあります。豊玉町から渡海船に乗って病院に通院をしておられるというような状況もあるわけですね。 これが例えばその地域からなくなりますと、どうしていくのかというような問題もあるわけですね。 だから、私が申し上げておりますように、やはり事前の説明が十分あってしかるべきではないかなというふうに思います。 確かにお医者さんにしても、職員にしても、新しいものに入りたいというようなことはあろうかと思っておりますが、それ以前の問題として、やはり地域医療をどうするか、地域の命をどう守っていくかということを真剣に考えていただきたいというふうに考えております。 そこで、再質問をいたしますが、新病院の建設については、建設場所の問題で、申し上げますように、納得はなかなか容易なことではないというふうに考えます。 そこで、ならば統合病院をどこに建設するのかということ。どうしても統合しなければならないというような状況を考えましたとき、対馬いづはら病院に限りなく近く、あるいは中対馬病院に限りなく近く、そういう場所でしかなかろうというふうに思っておりますが、ただ対馬の場合には、地形上、そういう広大な用地はないというような状況にございます。 そこで、その構想段階で、やはり場所も特定をされたというような節もあります。 というのが、たたき台として事業費を算定しなければなりませんので、それは仕方ないといたしましても、しかし、細かい数字で、2万9,700平米とかいう、そういうもので計算がされているわけですね。そうしますと、今の段階からもう「この場所に決めよう」というようなことが、おそらく内々で決定されているのではないかなというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 私も対馬に勤務しておりましたので、永留議員のご懸念はもっともなことだと理解をしております。 病院の建設場所につきましては、地理的要因、先ほど議員からもご指摘がありました対馬いづはら病院、それから中対馬病院との関係、また豊玉町からの距離、いろいろありますので、現在のところ、場所を特定しているわけではございません。 まさに、場所を特定することによって、いろんなあつれきが生まれて、本来議論すべき病院のあるべき姿等が冷静に議論できない可能性もあるということでございますので、どのような病院機能を持たせるかということについてしっかり議論をした後に、ではその病院機能を十分発揮できる場所はどこかということについて決定をしていくということでございますので、現在、既に場所が決定しているということは全くございません。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) まず、やはり問題は、地域住民がいかに納得するかどうかというような問題であろうかと思っております。 そこで、昨年、改革21でタウンミーティングを開催いたしました。 これは美津島と上対馬で開催をしたところでございましたが、その再編・統合というようなことが示された中で、そういう方向に検討会も進んでいこうというようなことでございましたが、住民に対して、あの段階でも全く説明はされておりませんでした。 全く地域医療が置き去りにされているというようなことでございまして、そのタウンミーティングの場におきましても、集まった地域住民は怒り爆発でございました。怒るだけなら結構なんですけれども、県の姿勢そのものに対する不満というのが表に出たところでございます。 だから、私はくどくど申し上げますけれども、今からでも遅くはないと思いますし、徹底した地域の説明会を行っていくということで企業団の方をどうか指導していただきたいというふうに考えております。 それから、地域医療再生計画は新政権の方針が出てから策定をしてもいいのではないかなというふうにお話を申し上げたところでございますが、漠然とはいたしておりますけれども、新政権の医療政策、あるいは医療供給体制の整備について、こういうことを新政権はマニフェストにも掲げているところでございますが、それはまず、基本的には大学の医学部の定員を1.5倍にするということ、そしてしかも、OECD、1,000人当たり3.1とかいう数字でございますけれども、これを10年かけてその平均値までもっていくというような方針を掲げているところでございます。 それから、現役医師及び医療従事者の不足の軽減策として、短時間正規勤務制の導入をするということでございます。そして、国立病院の定数を増やすということです。 そしてまた、地域医療の維持に資する兼業を解禁をするというような方針でございまして、さらに都道府県単位で医療従事者等確保支援センターを設置し、医療従事者が不足している地域の要望を受け、医療従事者の確保、あっせん、休職者の復職支援等を行うなど、医療供給体制の整備を図ることと、そういう方針を掲げているところでございます。 そもそも、医師、看護師の不足、あるいはまた病院の経営不振、こういった原因につきましては、いわゆるこれまでの医療抑制政策をはじめ、あるいはまた社会保障費の毎年2,200億円の抑制、こういったものにあるのではないかなというふうに私も思っているところでございますので、こういったものを考えますと、新政権は、2,200億円も復元をするというような状況でございますので、これをやはり見極めた上で、地域医療再生計画を作成したらどうかと。今一歩時間を置いて、それから作成をしてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) まず最初の議員のご懸念の地域住民の関係でございますが、いわゆる病院統合、それから病院の再編を考える場合に、3つの要素を頭に入れておかなくてはいけないと私は思っています。 一つはクオリティー、医療の質でございます。もう一つは、今、議員がご懸念のように、アクセス、住民の方々がその病院へアクセスするために、どのくらい時間がかかるかというようなことでございます。それと、その病院を経営するためのコストということ、この3つの要素がそれぞれ100点ずつ取れるような病院があれば、まさに理想の形だと思いますが、現実問題は、なかなかそこは難しいことだと思います。 対馬の病院に限って申し上げますと、議員ご承知のとおり、対馬いづはら病院、中対馬病院、上対馬病院があるわけですが、中対馬病院には現在、10名のお医者さんがいらっしゃいますが、そのうち、県の養成が2名、公募で来ていただいている先生が4名、それから大学派遣の先生が4名という状況でございます。 ちまた、いろんな医師不足の関係で病院が閉鎖されるような事態があちこちで生じている関係でございますが、中対馬病院もいつ例えば大学がドクターを引き揚げるというような状況になるかもしれないということは、明確にいつということではございませんが、そういう心配は常につきまとっているわけでございます。 そういった意味で、再編・統合を県としても進めたいというふうに考えておりますのは、対馬に安定的に、持続可能な医療供給体制を築くためには、短期的には、やはり病院を集約することによって医療資源をそこに集めると、そうすることによって安定した医療供給体制を築くことができるのではないか、またドクターの方々も、一定の規模がある病院の方が勤務しやすいとか、魅力ある職場ということも現実問題としてはあると思いますので、そういうふうな方向で再編・統合を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、おっしゃるように、住民の方々の理解が進まないと、現実問題としては統合できませんので、しっかりそういう方向性、あるべき姿論というものを住民の方々に理解をしていただくべく、対馬市及び企業団には努力をしていただきたいというふうに考えております。 それともう一点、再生計画はもうしばらくたってからでいいのではないかというご意見でございますが、一つは、先ほど答弁で申し上げましたとおり、これはいわゆる国の補助制度でございますので、この補助制度が生きている間に、我々としては有利な財源をもってきたいということでございますので、現在の制度が生きている以上、これを活用しない手はないということをまず考えております。 それと、いわゆる地域医療再生につきましては、医師の確保も、短期的なもの、それから長期的なものがあると思います。 民主党も医師の大学の定員を1.5倍に増やすということでございますが、まさにそうしていただきたいというふうに思っておりますが、要は、今から1.5倍に増やしましても、その方々が卒業して、一人前になって地域医療に携わっていただくためには、約10年かかるわけでございます。 ですから、10年後を見据えた制度、それから今、危機的な地域医療をどう救うかという短期的な施策も必要だと思います。 そういった意味では、今回の再生基金は、まさに地域のアイデアで、その地域の実情に合った再生に事業を展開できるということでございますので、我々としては、地域のそれぞれの意見を酌み取りながら、長崎県としてそれぞれ、特に離島でございますが、地域医療を短期的につないでいきたいということで、ぜひこの制度がある間はこの計画を進めていく、それとまた、まさに新しい医療制度といいますか、施策の中で、それはそれで、それに対応した長崎県としての医療再生計画は、当然、別途立案をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) 医師の養成ですが、最低10年はかかるというようなお話でございますが、確かにそうだろうと思います。 そこで、短期的な経過をどうして埋めていくのかということの中で、短時間正規勤務制の導入という形で、お休みになっている先生方に表に出てきていただくというようなことの方針が示されているところでございます。 そこで、医師確保、あるいは看護師確保をどうしていくのかということでございますが、離島に来ていただける方はなかなかいないようでございますが、そういう中で、私は、待遇面、ここら辺でしかないのではないかなというふうに考えております。 例えば、お医者さんが採用されたとき、その初任給が40万円が果たして安いかどうかという問題でございますけれども、私は、その初任給水準の40万円というのは、やはり人の命をあずかる、そういうことからいたしますと、果たしてこれで妥当な金額かなというふうに思うわけでございますし、そこら辺の処遇面の問題、やはりそういう改善もしていかなければならないというふうに考えております。 それから、もう一つの理由として、統合しなければならないという中で、中対馬病院が今、築28年、そして10年以内には老朽化をして、建て替えなければならないというような状況にあるということが言われているわけでございますが、私は、素人的に考えまして、10年後の築38年段階で、果たして老朽化をしているということが言えるのかどうかという疑問を持ちます。 この県庁も60年、一生懸命頑張っているわけでございますので、そう簡単に老朽化をしたというような理由づけというのは、あり得ないのではないかなというふうに思います。 そこで、耐震化の調査をされるなり、そういう中で、十分な根拠を持って住民説明会なりに挑んでいただくと、そういうことが必要であろうというふうに思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) これは10年でもつか、もたないかという話になると、建物自体は、今、議員がご指摘のとおり、10年経過後でも38年経過ですから、建物としてはもつのだろうと思うんですが、やはり病院として、清潔なとか、患者さんのクオリティーのことを考えても、そういう面からもやはり検討をしなければいけないというふうに思っております。 それと、住民の方は、先ほど言ったアクセスの問題とか、近くに病院がなくなるというご懸念の中で、いろんな反対意見は出るかもしれませんけれども、医療を供給するドクターの方々の立場といいますか、今、マスコミ等も騒がせておりますが、過重労働とか、そういうことについても十分ご理解をいただきたいというふうに思うわけです。 幾ら立派な病院をつくっても、住民の方々が熱心であっても、医療を供給する先生方が「そこでは勤務をしたくない」とおっしゃれば、それをとどめる手段というのは、現在のところ全くございません。 県としては、医学修学資金等々をつくって、まさに離島に勤務していただくようなシステムをつくっておりますが、当然、強制力はないわけでございます。 そういった意味では、住民の方々のご懸念もわかりますし、医療サービスをなるべく短時間で受けたいということも、それはもっともな要求だと思うわけですが、ただ、現実問題として、やはり医療を供給する先生方の環境整備ということも大変重要な要素だというふうに考えておりますので、今申し上げたようなことを住民の方に理解していただくように十分説明をしていただきたいということは、再度、対馬市、企業団にも伝えたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) また分教室の再質問ができないということになったらよくございませんので、教育長に再質問をさせていただきたいと思います。 私は、小中高一貫、これは当然、今後も検討していただかなければならないというふうに思っておりますが、当面、そういうものができるまでの間、来春の中学卒業生から、分教室にかわる制度として、例えば、虹の原養護学校に在籍する生徒について、あるいは今から行こうとする生徒について、島内の最寄りの高等学校の空き教室に通学をさせるというようなことはできないのかどうか、そこら辺をお尋ねいたします。 ○副議長(野本三雄君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 高等学校に通学させるということになりますと、高等学校に特別支援教室を置くということと同じになるかと思います。そのことについては、まだ国として制度化されておりませんので、したがって、財源とか、人員配置等の措置がございません。これはなかなか難しいと思います。 また、高等部になりますと、社会生活あるいは職業生活を営むことができるように、作業学習に力を入れるということが必要になりますが、対馬高校にはその措置、施設等がございませんので、差し当たって来年、対馬高校でということは難しいかと思っております。 ただ、どういう方法があるかということについては、もろもろ検討をしていきたいと思っております。 ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) 小中学校、まさに特別支援教育なんですね。 私は、この拡大を高校にもという考え方であるわけでございますが、国にそういう制度がないというようなことでございますが、これこそ、まさに長崎県から、そのことを一番にやってみたらどうでしょうか。そういうふうに思います。 特に、対馬の場合は、仮に分教室をつくっていただいたにしても、通学時間かれこれ、こういう問題で、その通学は厳しいというような状況にございますので、当然、寄宿舎が必要というようなことになります。 だから、長崎県の場合には、一歩進んで、上、中、下に高校がそれぞれあるわけですから、最寄りの高校に在籍をして、そこで支援教育を行うというような画期的な制度もあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、この辺は今後、教育委員会の方で具体的にご検討いただければと思っております。 そして、なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますのが、今、島内で小中24学級、そういう教育がなされているようでございますが、一つの核となるものをつくることによって、この先生方のレベルも大きく向上していくのではないかなというふうに思っております。 そういう中で、そういう教育が充実をしていくというふうに思いますので、特にこの問題を取り上げさせていただいたところでございます。 それから、知事にお願いを申し上げたいと思いますが、昨日、小林克敏議員の質問で、そして小林克敏議員の見解として、11月にはおそらく表明をされるだろうというようなお話もございました。 そこで、知事、ぜひ出馬表明、それと当然、マニフェスト、そういったものもつくられるわけでありましょうから、この対馬に特別支援学校の分教室をつくりますと、そういうことを掲げていただければというふうに思います。(発言する者あり)そこら辺はいかがでございましょうか。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) まだ意思表示をいたしておりませんので。仮にそうなったときには、よく検討させていただきたいと思います。(笑声・発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 永留議員-15番。 ◆15番(永留邦次君) ありがとうございます。 それでは、残りわずかな時間でございますので、基幹航路の運賃引き下げの問題についてお尋ねをいたします。 実は、基幹航路、これは将来的には2割引を行うというような方向で検討もされているようでございますが、そこで同じ対馬で、基幹航路と補助航路に運賃の格差が出てくる、大きな矛盾が出てくるということでございます。 例えば、今、厳原から博多まで137キロメートル、そして北部については157キロメートルというような中でフェリーが運航しているわけでございますが、大体32~33円程度で運賃はほぼ統一されているような状況がございます。 そういう積算の中で運賃は決められているというような状況にあるようでございますが、これが基幹航路だけになりますと、このバランスが大きく崩れるということになるわけですね。 もちろん、補助航路は、既に欠損航路として国、県の助成があるから、これは対象外ですよということは十分理解をいたしますが、しかし、同じ島内に住んで、そして島内から福岡あたりに行く場合に、運賃格差が生じるということは、先ほどから言いますように、大きな矛盾でございますので、何とかここら辺について、私は、道路特定財源の一般財源化、県だけではない、各市町ももらっているわけでございますので、そういう財源で、そこら辺の補助航路に対する、事業者じゃなくて、利用者に対する直接運賃の助成、そういうものを検討できないかなというふうに思っております。 特に、その方法として、1カ月なら1カ月単位で航路事業者から市町に請求する、そういう中でやれるんじゃないかなというふうに思っております。 ○副議長(野本三雄君) 時間です。 ◆15番(永留邦次君) 時間がまいりました。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) これより、関連質問に入ります。 渡辺議員-18番。     [関連質問] ◆18番(渡辺敏勝君) 永留議員の政権交代と県政の運営について、関連質問をさせていただきます。 私も、県議になって、常に選挙のときに、知事に対して、やっぱり首長としては、公平、公正であるべきだということを何回も言ってきたつもりです。 前の議事録をひもといてみますと、「県の首長として公平、公正を保つため、今後のいかなる選挙も応援しないという姿勢を示すべきだ」と、この質問に対して、知事は、「知事に就任して以来、県民の立場に立って、県民の総意と英知を結集し、清潔、誠実を信条に、公平で公正な県政を推進してきた。今後も、県民の期待や信頼に応える活動をしていきたい」と、こういう答弁をされているんですよ。 この答弁を見れば、大したものだと。しかし、現実は違うわけですよね。現実はですね。私は、先ほど永留議員が言いましたように、公務員の地位利用ということで、国または地方公共団体の公務員というのは、一般職たると特別職たるを問わないと公職選挙法に載っているんですよ。そういうおそれもあるものですから、やっぱり首長としては、公平、公正であるべきだと思っているわけです。 今回の選挙を受けまして、知事も今回はやはり自由民主党の候補者を応援されました。その結果を受けて、どのような思いでいるのか、率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) その思いというのは、どういう意味の思いなんですかね、ちょっと。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-18番。 ◆18番(渡辺敏勝君) 率直に言いますと、2年前、参議院議員選挙のときに、自由民主党の新人の決起集会で、知事がこう言っているんです。これは新聞記事ですからね。 「金子知事は、財政的に、県にとって政権与党との関係は大事、県政、農民のためだと、自民新人の決起大会に出席。 参議院長崎選挙区の非改選議席を民主党が確保していることに触れ、「2つとも民主になると県政運営がやりにくい」とまで言い切ったと。結果的には、大久保さんが勝たせていただきました。2つとも民主党になりました。 今度、小選挙区で4人、民主党が勝つことができました。政権交代が実現したわけです。(発言する者あり) そういう中にあって、前から私が言っていたように、知事として、県政運営がやりにくいとまで言い切っているわけでしょうが。この結果を受けて、知事としては、どう思っているんですかということを聞きたいです。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) まず第1点、これはご理解いただきたいのは、私は、選挙以外は、すべてに公平、公正でやってきておりますから。(発言する者あり) 県政運営すべてについては、公平、公正でやっております。 選挙については、先ほどからお話をしておりますように、また記者会見でもたびたびお答えしたように、大変お世話になったと。だから、お世話になった方々から要請があれば、私は、できるだけのことはしたいというふうに思っております。 その場合、与野党を問わずですかという話がありましたから、与野党問わずですと。ただし、やっぱりお世話になった方と、お世話になっていなかった方はいらっしゃいますから、(発言する者あり)そこは私の方で判断をさせていただくというような気持ちでお話をさせていただいた。(発言する者あり) 今回は、それぞれからお話がありましたので、結果的には応援をし、結果は、こういうような形になりました。 結果はこうなりましたけれども、私がやったことについては、私の長年の政治姿勢というか、政治信念に基づいてやったわけでございますから、なかなかこれはご理解していただけないかもしれませんが、政治家はやっぱりそういった一つの考え方を持つべきというふうに私は思っております。 ただし、これについては、やっぱり今後は、そういった迷惑をかけたことについては、一生懸命そこをご理解していただくような努力を重ねていかなきゃいかぬと。皆さん方にご協力をいただくような、そういう努力を今まで以上にやっていかなきゃいかぬという気持ちでおります。 ○副議長(野本三雄君) 渡辺議員-18番。 ◆18番(渡辺敏勝君) ですから、知事ですね、知事が表立って動かず、個人的にするのは構わぬですよ。自由民主党の代議士だったわけですから。 なぜ公に出て、明らかに自由民主党の応援をするのかというのが、私たち県民にとってみれば、おかしいんじゃないかということを常に言ってきたわけですので。(発言する者あり)それは個人的にするのは構いませんよ。しかし、公の場に立って、何でこういうことをするのかというのが。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 時間です。 吉村議員-32番。     [関連質問] ◆32番(吉村庄二君) 白熱した議論になりつつあったので失礼ですが、私は、医療問題について、永留議員の質問に関連して質問します。 医療に関連するという意味で申し上げますと、福祉保健部長の答弁、それから教育長の答弁ですね。 知事ですね、企業団の問題とか、それから離島の問題という意味でいいますと、数は少ないんですけれども、その地域の住民の皆さん方の思いというのは、知事だって、今までこれだけ知事の職務をされていますし、政治家として長くおられるわけですから、十分おわかりだと思いますが、少ない、あるいは弱い部分、そういう部分だからこそ、行政に求めたり、政治に求めたりするというのがあるんですが、今日の答弁を聞いておりますと、ちょっと冷たいなという感じ、そんなに思っておられないだろうというふうに思いますが、そういう感じがしてなりません。 感想を申し上げながらお聞きしますが、直接的には、教育長の答弁は、もう少ししっかり検討してください。永留議員の特別支援学校分教室、形はどうであれ、もっと真剣に検討していただきたいと私は思うんです。 それから、福祉保健部長、私が今からお尋ねすることと関連あるんですけれども、医師不足という問題、これはもちろん離島かれこれを含めて、本県は、知事がいつもおっしゃっているように、一定の長崎方式をもって努力されていることは、私は十分理解をいたしますので、今、本県の医師確保をどういうふうにされているのか、あるいはこれからされていこうというふうにしているかという点をまずお尋ねしたいのですが、それにつけ加えて、時間がありませんから長くは申し上げませんけれども、企業団とか対馬市に説明を云々と、こういう話でしたけれども、企業団ができる前の我々のタウンミーティングでも、行政、つまり県の担当のところからの話とかというのは、非常に説明不足ですよ。 だから、先ほどは、企業団とか対馬市に説明はさせます、住民のご理解はなくなるんだから、反対はあるかもしれないけれども、その意味合いとか、何とかを説明させますという話ですけれども、その前段の自分たちの姿勢については余り触れられない。 こういう状態というのは、地域におられる住民の皆さん方からいえば、非常に冷たく映りますので、十分配慮していただきたいと思います。 そこで、先ほどの質問なんですが、長崎県における医師確保の問題についての対応策、これは現状どうなって、これからどういうふうに進めようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 県の医師確保の対策でございますが、まず離島、僻地の医師確保につきましては、昭和40年代から、本県独自の医学修学資金制度や自治医科大学派遣制度などによりまして医師養成システムをつくりまして、離島、僻地の公立医療機関に勤務する医師を確保して、一定の成果を上げているというふうに考えております。 また、公立診療所の医療を支援するため、「離島・へき地医療支援センター」を設置し、常勤医、代診医の派遣を実施しております。 さらに、離島医療に関する研究や離島医療専門家の養成を図るため、長崎大学大学院に寄附講座として、「離島・へき地医療学講座」を開設しております。 また、県内全域で勤務医不足が課題となっております小児科、産科医師の確保につきましては、昨年度から、「医師確保緊急対策資金」を創設し、その確保に努めております。 今後とも、引き続き実施してまいりたいと思います。 また、交付金事業の活用策として、来年度から大学医学部に導入される地域枠で入学した学生に対し、奨学金の貸与を行う予定でありまして、今申し上げました対策を総合的に実施して、地域の勤務医師確保に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 時間がありませんから、意見だけを申し上げますと、知事も今まで強調しておられるように、今のような状況の中で、離島も抱えている、周辺地域も抱えているということで、言ってみれば、長崎方式ということで、特に努力をされていることは、私は評価をしたいと思います。引き続き努力をしていただきたいというふうに思うんです。 問題は、新政権の医療政策なんですが、「公立病院改革ガイドライン」だって変わる可能性がありますから、ここら辺を十分状況を見て、対応をお願いします。 ○副議長(野本三雄君) 時間です。 これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時25分から再開いたします。 時間厳守をお願いいたします     -午前11時13分 休憩----------------------     -午前11時25分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おようございます。 自由民主党、西海市選出の瀬川光之でございます。 今回の質問は、従来の質問と違い、私としては質問する内容にいささか戸惑いを持ちながら、原稿を整理してまいりましたが、答弁する側にとっても、昨日からの答弁をお聞きいたしておりますと、大変苦慮されている部分がうかがえたように思います。しかし、こんな時だからこそ、我々地方自治体の議員にとっても、きちんとした姿勢、地域の課題を、もう一回さらに検討、研究をいたして、国や関係機関にきちんとした課題、問題を伝える必要があるのではないかと、そう認識をしているところであります。 幾つかの項目を挙げさせていただいておりますが、今回は、特に、ただすということだけではなくて、ご提案を申し上げながら質問をさせていただきたいと思っております。 1、市町の県への要望に対する今後の考え方について、お伺いをいたします。 これまで県は、市や町、各種団体などの要望や陳情などについて精査をし、議会などの議論も踏まえ、国へ働きかけをしてきたところです。本年度も、その市町の要望のほとんどが、社会資本の整備にかかわることで、公共事業費の確保を求める内容になっているようです。 県が事業主体として実施している道路建設、港湾事業をはじめ、国直轄事業も広域的な地域の要望が根底にあるものです。政権がかわり、国策としての地方の社会資本整備のための政策が具体的にどのように変化していくのか、極めて重大な関心を持っております。 このような状況の中、改めて政府及び県選出国会議員に対し、説明と要望の必要性があると考えますが、お考えをお聞きいたします。 その上で、さらに、市町の要望に対し、県としての現段階の考え方をきちんと示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 2、土木行政について。 (1) 県管理の国道や県道の管理について伺い、ご提案申し上げます。 いまだに国道、県道の除草作業がなされていない部分が多々見受けられます。西海市に限ってではないと思いますが、土木事務所が統合する時、住民には迷惑や心配はかけないとしながら、昨年までの管理状況と本年の状況は全く違います。しかし、その原因や責任を追及するだけではなく、ご提案を申し上げます。 交通量の多い国道であっても、安全性が確保される歩道や交通量が少ない県道など、地域自治会や消防団等に年間を通じ委託する方法が取れないものか。さらに、失業者対策として、新規雇用に結びつく事業として考えられないかなど検討できないものか、お伺いをいたします。 私は、西海市内約80の自治会の会長に、このような現状に対する意見を賜りたく文書でお送りし、お考えを返信していただきました。ご意見はさまざまでしたが、「委託できるものなら受託をしたい」との意見も多く寄せられました。その理由として、「県の管理だからといっても、生活のための道路であること」、「監視や管理は地元の住民が一番わかっているし、知っている」、「受託料が自治会や消防団の運営費に予算として活用できること」などです。できるところからでも住民委託管理方式を考えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 (2) 土木行政における地方機関の再編によるメリットやデメリットについて、お伺いいたします。 機関の再編によって、大瀬戸土木事務所や田平土木事務所の業務の大半は、県北振興局に集約されました。業務の集約によって、効率的で、合理的な行政運営が期待できるというスケールメリットは当然あると考えられます。 一方、道路や河川などの日常的な維持管理機能は、西海市や田平町の旧事務所に残されているものの、山口県や福岡県で今年発生したような大災害への対応については、危惧されるのではないかと思います。 このような地域の不安や現場の管理などでのデメリットの対応をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 (3) 建設業本社移転と市町村合併及び県地方機関再編の関係について。 建設業者は、公共事業の減少などから離島・半島地域の自治体から、事業者の本社を長崎市、佐世保市などへ移転する例が見受けられるようです。しかし、これは民間企業のそれぞれの考えであって、私どもがとやかく言うべきことではないかもしれませんが、一方で、事業者の本社所在地の一極集中化の進行、雇用機会や条件が不利になる、ひいては失業者の増加の問題など、さまざまなことが予測されはしないか危惧しているところです。 県は、このようなことをどのように把握され、どのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 また、このような状況は、市町村合併と県の地方機関の再編によるものも大きいと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お伺いをいたします。 3、自殺対策について、伺います。 県内の自殺者の状況は、警察統計によると平成18年423人、平成19年406人、平成20年399人とされているようです。若干減少しつつあった状況も、1月から6月の期間においては206人と、前年比13人の増加となっていると聞いております。また、人口動態から見た調査においては、本県は平成18年15位、平成19年24位、平成20年17位とのことであり、憂慮すべき状況が続いております。 このような中、県は、「長崎県こども・女性・障害者支援センター」での「こころの電話」相談での対応や、社会福祉法人「長崎いのちの電話」に対する相談員の養成にかかる経費に対する補助を平成19年度から実施されております。また、厚生労働省は、月に1度、フリーダイヤルでの相談窓口を設けていると聞いております。 「こころの電話」や「長崎いのちの電話」に対して、相談用電話の無料化を進めることも有効な手だての一つではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、ボランティア精神は尊重し、大切にしながらも、なかなか進まない「長崎いのちの電話」の24時間化に向けた取り組みに対して、相談員のボランティアの養成、募集の宣伝など、さらに支援策を協議する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 4、障害者対応海水浴場への環境整備と備品の充実について。 障害者対応海水浴場へのビーチ用車いすの設置について、伺います。 西海市にある柳の浜海水浴場は、県内で唯一車いすで使用できる施設が整っております。毎年8月、市内外から障害を持つ方々の参加を得て、「ビーチスポーツ大会」が開催されております。 第4回の今年は、海上自衛隊のボランティアを含め約500名の大会でありました。しかし、ビーチ用の特殊な車いすが3台しかなく、大会運営にも不自由しているのが現状です。 また、大会日だけではなく、備品として整備していることで、障害者の方々の利便性が向上すると考えます。健常者、障害者ともに楽しむことができる県内唯一の海水浴場としてモデル的にも指定し、整備促進していただけないか、お考えをお聞かせください。 5、公立病院改革について、お伺いいたします。 総務省の通知、「公立病院改革ガイドライン」により、病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定することとされ、県の役割としても、県内公立病院等の再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについて、市町と共同して自ら計画、構想等を策定することを含め、積極的に参画することが求められ、昨年10月、公立病院の再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについて、取りまとめられたとお聞きいたしております。 これらを受けて県及び市町は、平成21年3月までに「公立病院改革プラン」を策定し、プランに沿って、公立病院改革に取り組まれていると思いますが、市町立病院のこれまでの取り組み状況とこれからの見通しについて、お伺いをいたします。 6、地方機関の再編について、お伺いします。 県の地方機関の再編については、市町村合併の進展も踏まえ、本年4月から県内の地方機関を7つの振興局に集約して、所管区域の集約化を図るとともに、多様化する行政課題に対する横断的な対応と、より質の高い公共サービスが提供できる体制を目指すため、再編が実施されたところです。 しかしながら、今回実施された当面の再編では、農林部門や保健部門など、一部の部門によっては、部門ごとの所管区域が異なる市町も見受けられ、必ずしも住民にとってわかりやすく、利便性が整った体制とはなっていない面があるようです。 所管区域については、市町や関係団体の意見も踏まえながら実施されたところであり、すべての部門の所管区域を統一することはかなり難しい面もあろうかと思いますが、今後、地方機関の最終的なあるべき姿に向けては、県民や市町、関係団体にとってわかりやすい総合行政ができるよう、所管区域について改めて検討する必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 7、教育行政について。 (1) 教育としつけについて。 近年、あまりにも道徳観のない保護者や家庭の状況が存在し、学校においても、児童生徒にその影響があることをお聞きいたします。 しつけについては、本来、親、家庭の役割であり、集団生活のための心得や社会の一員としての最低限のマナーなど、子育ての段階で家庭が行わなければならない義務的なものがあると思います。しかし、最近、特に目立つのは、学校の保護者会議では議題に参加せず、世間話をする。学校のミスを徹底的に追及する。食に対する意識の希薄な事例など、一部ではあると思いますが、義務を忘れ、権利ばかりを主張し、倫理観に欠けているような状況が増加しているのではないかと推測いたしております。 一方、児童生徒は、悪いことをして先生から指導、注意されても素直に聞き入れない。逆に反抗する子どももいると聞いていますが、これも親の子育てに問題があるのではないかと思います。 このような社会の現象の中、子育てを親の責任として自覚させるために、社会全体が問題意識を持って取り組まなければならないと考えますが、お考えをお聞きいたします。 (2) 学校におけるAEDの操作講習について。 学校でのAEDの設置状況については、平成20年度で高校は100%が設置済みであり、小中学校も平成21年度末には9割を超えるということで、設置状況はかなり進んでいると伺っております。平成16年、厚生労働省は、一般人がAEDを使用しても医師法違反に当たらないとする通知をし、救命に積極的に取り組むべきことを示唆したと聞いております。 このような中、学校でも設置状況の進展とともに、その講習などにも積極的に取り組まれていることと思いますが、状況について、お伺いをいたします。 あわせて、特にスポーツクラブの部活の外部指導者、ひいては生徒に対しても、クラブ活動の時間を通して講習の時間の確保など、現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。 (3) 県少年保護育成条例の改定の見解。 これまで本条例について、特に、避妊用品販売自粛条項については、幾度となく議論がなされてまいりました。大きくは、少年健全育成の観点から存続させるべきという考え、一方、性感染症予防の観点から廃止するべきという考えがあり、先般の「少年保護育成審議会」においても、賛否両論があり、結論が見出せない状況であったと聞き及んでおります。 少年の性非行の防止とともに、性交渉の容認につながる危険性、他県には存在しないとされる自粛条項は、過去10年間、改正された都道府県はないとされ、改正によって条項がなくなった例は、私には確認できませんでした。現在の社会的な背景、環境を勘案した判断がなされたことではないということが言えると思います。私は、自粛条項廃止の改正に対しましては、慎重というよりは、改正すべきでないと考えますが、お考えをお聞かせください。 (4) 県立専門高校の地域と連携した取り組みについて。 県内の農業関係の専門高校は5校、工業関係の専門高校は5校、商業関係の専門高校は5校、水産高校1校という状況です。西彼農高では、遊休地農地再生へ向けて、市、県、地域と連携したブルーベリーの増植・選抜プロジェクトなど、他の分野においても、地域課題や専門的知識を活かした取り組みが行われているようです。 今後、さらなる取り組みが地域との連携を深め、人材の育成につながり、県立専門高校の発展にも寄与することと思いますが、地域との連携を発展させることについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 8、農業、水産業の振興策について。 本県の農業は、全国でも生産額としては年々増加傾向にあり、国の政策、市町との連携した取り組みとあわせ、その地域特性や作型、経営形態に合った施策が結果にあらわれているものではないかと評価するものです。 しかし、農村社会の形成は、大規模農家や専業農家だけで形成されているものではなく、むしろ小規模農家や中規模農家など、兼業農家が大半を占めて成り立っております。 県独自の取り組みとして、平成19年度から「長崎型集落営農組織緊急育成事業」などの独自の施策があり、農村社会の支援策が実施されているところです。 しかし、これらの事業は、組織の設立や機械の導入計画、営農計画などの策定に対することが主な柱であり、さらに振興をする対策として、地域にとって新たな産品の導入の実践化など、具体的な取り組みが必要と考えます。 これまでアスパラガスやミニトマト、いちごなどの産地形成のために、県の普及指導員、農協、農家のリーダー的人材等々を含めて、みんなが一緒になって進めてきたからこそ、他県とは違う実績が残り、成果が数字として見えてきているのだと思っております。今こそ、農家所得の向上に直接つながる踏み込んだ政策が求められていると考えます。 地域での既存の作物に対しての部会等を中心とした会議の開催はよく耳にしますが、県や市町、農業団体、農業者などで組織する、地域に合った作物の研究会、講習会を充実させ、その地域において、新たな産地形成に向けた取り組みを促し、支援していく考えを持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、農業の営農指導員の育成確保について、お伺いいたします。 県におかれましては、農業普及指導員を配置した出先機関を新たに設置されるなど、農業の現場の技術力の向上や農家の生活改善に大きな期待があります。 農業は、農家自体の研究心、向上心、生産意欲などとあわせ、行政機関や農協、さらには民間の事業者など、さまざまなかかわりあいの中で営まれております。 その中で、農協としてもこれまで多くの営農指導員を抱え、その役割を担ってまいりました。しかし、その営農指導員が近年不足傾向にあり、農協としても、早急に取り組まなければならない大きな課題の一つとされておるようです。 県は、農業大学校を通じて、農業後継者の育成、農村地域の指導者育成など、農業にとって極めて大切な役割を果たしている中で、農村地域の指導者養成についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、水産業の振興の観点から、養殖業者に対する支援策について、お伺いいたします。 極めて厳しい経営環境にある水産業の中でも、特に、真珠養殖業者は、昨年のさらなる景気の悪化などから、廃業を含め、深刻な事態に直面した事業者も数多くあると聞いておりました。 しかし、国の補正予算により、中小漁業緊急保証対策事業が打ち出され、昨年からの中小企業向けの緊急的な資金の支援策の漁業版として大きな期待が持たれているところであります。それでもなお、慢性的に業界を取り巻く環境は極めて厳しいと考えますが、国の対策とともに、県としても上乗せした対応策で、どのような実情であると把握しておられるのか。 また、今後、養殖業振興策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上、本壇からの質問は終わります。 答弁によりましては、対面演壇で質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 改めて政府及び県選出国会議員に対して説明と要望が必要であり、その上で市や町の要望への県としての考えを示すべきと考えるが、県の考え方はいかがかというお尋ねでございました。 新政権におきましては、来年度予算の概算要求の見直しの動きをはじめ、国の予算編成過程が一変するなど、政策決定過程全般にわたる大きな変化が想定されるところであります。 県では、今後明らかになってくると思われる新政権の動きを見ながら、市や町からの要望の内容を踏まえ、社会資本整備をはじめ、県民のため、必要不可欠な事業や重要課題については、政府及び本県選出国会議員に対しまして、事業の必要性を十分説明し、しっかりとお願いしていきたいと考えております。 また、その際、県議会をはじめ、市や町、経済界などと連携をしながら取り組むとともに、政府から示された見解等、市町にとって有益な情報につきましては、市町にお示ししていきたいと考えております。 次に、「長崎いのちの電話」に対するご質問でございますが、自殺対策におきましては、さまざまな悩みや問題を抱えた人を、いかに相談につなげるかということが重要であります。 特に、「長崎いのちの電話」につきましては、昨年1年間で2万4,362件の相談があり、自殺に関する相談も多く、自殺対策に大きな貢献をしていただいており、相談用の電話の無料化は、より多くの相談につながるものと考えております。 また、「長崎いのちの電話」の24時間化に向けた相談員の養成、確保につきましては、これまで研修開催費の助成等の支援を行ってまいりましたが、依然厳しい状況と伺っております。 県といたしましては、今後とも「長崎いのちの電話」と連携をし、相談用電話の無料化や24時間化に向けた相談員の研修受講料の軽減等について十分な協議を行い、6月に創設した「自殺対策緊急強化基金」を活用した支援を検討してまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 国道、県道の除草を住民委託管理方式にできないかとのお尋ねですが、現在、県が管理する約2,400キロメートルの道路の除草については、建設会社へ発注し、年間1~2回程度行っております。 また、県民参加の地域づくり事業によるボランティア活動として、道路の除草や清掃が行われており、県は、その支援を行っております。 議員ご提案の地元自治会や消防団等に除草を委託することにつきましては、これまでは行っておりませんでした。 しかしながら、除草作業時の安全確保や発生材の処理などを工夫し、地元自治会や市町などの協力が得られるところで、試行的な委託を行い、課題の抽出とその解決方法について検討をしてまいります。 次に、災害などへの対応をどのように考えているかとのお尋ねですが、地方機関の再編に伴い、県北地区においては、田平土木事務所及び大瀬戸土木事務所における建設部門を、県北振興局に集約したところであります。 一方、集約された各土木事務所には、新たに維持管理事務所を設置し、それぞれの地区における道路、河川の維持管理を引き続き行っております。 議員ご指摘の災害への対応については、警報が発令されるなど、災害発生のおそれがある場合には、県北振興局から職員を派遣し、再編前と同様の警戒体制をとっております。 また、大規模な災害が発生した場合においては、必要に応じて「現地災害対策本部」を設置することとしております。 一方、規模が大きな工事等の現場監督業務は、県北振興局の所管としたため、職員の移動に時間を要することから、外部委託により監督補助員を配置し、工事に支障がないよう取り組んでいるところです。 今後とも、さまざまな工夫を行い、再編による影響が最小限になるよう努めてまいります。 次に、市町村合併や県地方機関の再編は、建設業者に影響を与えているのではないかとのお尋ねですが、本社機能の移転手続を行った建設業者は、昨年度には五島市から長崎市へAクラス2社とBクラス1社の計3社が、また、今年度は西海市から長崎市へAクラス2社の合わせて5社となっております。 この移転により、旧所在地の従業員は24名減少しておりますが、移転先の従業員は36名増加しております。 市町村合併や地方機関再編後においても、それぞれの地域の建設業者の入札参加要件については、合併前、再編前と同様の取り扱いとするよう配慮しており、今回の本社移転については、企業の総合的な経営判断の結果であると考えております。 しかしながら、県としては、地域の安全・安心を確保するためには、それぞれの地域に技術と経営にすぐれた企業が存在することが重要であると考えており、今後とも、こうした本社移転の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 障害者対応海水浴場への環境整備のお尋ねでございますが、障害者の方々が海水浴を楽しみ、交流を深める機会として、「ビーチスポーツ大会」を開催されていることは、障害者の社会参加の促進に寄与する有意義な取り組みと考えておりますので、議員ご提案の件につきましては、障害者の社会参加への促進のため、県としての支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 市町立病院の改革プランの取り組み状況とこれからの見通しについてのお尋ねでございますけれども、公立病院改革プランにつきましては、県内市町立13病院のうち、平成20年度中に12病院が策定済みでございまして、残る1病院につきましても、今年度中に策定予定というふうに伺っております。 改革プランの具体的な取り組みにつきましては、一部の団体は既に指定管理者制度の導入や診療所化など、経営形態の見直しが行われてございます。 また、他の団体におきましても、民営化に向けた取り組みや病院改革委員会の設置などにより、今後の公立病院のあり方について、現在、検討が行われているところでございます。 県といたしましては、引き続き情報提供や適切な助言に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 地方機関再編の最終的な集約に向けて、所管区域について、改めて検討する必要があるのではないかとのお尋ねですが、近年の政策課題に対しましては、各組織を超えて横断的に取り組まなければ対応できない課題が増えていることから、より総合的な推進体制を整備するため、本年4月に地方機関の再編を実施しました。 その際、集約した各部門の所管区域を可能な限り統一して、部門間の連携を高めておりますが、議員ご指摘のように、農林、保健など一部の部門においては、関係団体との連携の必要性や、無理に統一すると、かえって住民や関係団体に混乱を招くというおそれがありましたことから、所管区域が異なっているという状況となっております。 長崎県地方機関再編の基本方針では、本土地区は最終的に県南と県北の2つの総合地方機関に集約することとしており、最終の再編に向けては、県議会をはじめ、県民の皆様や市や町、関係団体のご意見及び現場の声なども踏まえながら、取り組む必要があると思っております。 再編につきましては、瀬川議員がおっしゃるとおり、あくまでも県民利益ということが目的でありますので、所管区域のお話がありましたが、これについても、幅広くご意見を賜りながらやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 子育てを親の責任として自覚させるために、社会全体が問題意識を持って取り組まなければならないのではないかというお尋ねでございますが、県教育委員会では、昨年改訂した「長崎県教育方針」におきまして、「県民挙げて子どもたちを健やかに育む」ことを掲げ、学校、家庭、地域のそれぞれが、自らの役割と責任を自覚することの重要性を示したところであり、まさに議員の思いと同じでございます。 現在、その具体的施策の一つとして、各小中学校に「学校支援会議」の設置を進めております。 この学校支援会議では、「ココロねっこ運動」の理念も踏まえながら、学校、家庭、地域の方々が子育ての目標を共有し、それぞれの役割を分担して活動することを目指しており、各地で親が自らの責任を自覚した実践が広がっているところでございます。 また、同じ年齢の子を持つ親が集う「学級PTA」こそ、子育てを語り合う場、親の意識を高める場として重要であるという考えのもと、PTA活動の手引きを作成するなど、その活性化に向けた働きかけを行っております。 今後も、こども政策局とともに、県民挙げて子どもを育てる取り組みを推進し、子を持つ親をはじめ、社会全体の規範意識を高める機運を醸成してまいりたいと存じます。 次に、学校におけるAEDに関した教職員への講習の状況及び部活動等外部指導者や生徒に対しての講習時間の確保についての考えはどうかというお尋ねでございますが、AEDは、8月末の時点で、県内のほとんどの公立学校に設置されております。 設置に当たっては、教職員に対して、実際の使用方法の研修を行っております。また、高校生に対しても、保健体育の授業で実習を開始したところでございます。 いざという時、緊急事態での迅速で的確な対応をするためには、毎年定期的に研修を行うことが肝要と考えますので、そのことを学校に対して指導してまいります。 なお、部活動の外部指導者についても、講習会の機会の設定に向けて、市町教育委員会と協議したいと思います。 次に、専門高校の地域と連携した取り組みを発展させることについてのお尋ねでございますが、現在、専門高校では、議員ご案内のように、地域の特色やニーズを踏まえ、地域や関係機関との連携により、製品、商品を共同開発する試みが行われるなど、特色ある取り組みがなされているところです。 このような取り組みは、生徒の学習効果を高めるとともに、教員の専門性の向上や指導意欲の喚起につながる大変意義深いものと考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、研究費の確保や画期的な取り組みへの顕彰などを通して、このような教育活動が、地域に愛される学校づくりや地域の発展に結びつくよう積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 少年への避妊用品販売自粛条項は改正すべきでないと考えるが、県の考えはというお尋ねでございます。 少年への避妊用品販売自粛の努力義務規定につきましては、去る8月4日に、「県少年保護育成審議会」を開催し、ご協議いただいたところです。 協議の結果、この規定を廃止すべきか、存続すべきかについて、委員の皆様よりさまざまな意見が出され、意見の集約は、次回の審議会以降に持ち越しとなりました。 県としましては、少年の性非行の防止と性感染症の予防は、双方とも大変重要な課題であり、ともに両立させる必要があると考えており、さらに審議会での議論をいただきながら、慎重に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 新たな産地形成に向けた取り組み支援についてのお尋ねでございますが、常に消費者ニーズに対応した新たな品目を地域に導入していくことは重要な課題と認識をしております。 新規品目の導入に当たっては、まず、地域振興局、市町、JA等で構成する技術者会等で、地域に適した品目の検討・選定を行い、実証圃を設置して、栽培技術の確立を図っております。 その後、当該新規品目の導入に意欲的な農家を対象とした研究会等による試作を通じ、地域での適応性、収益性の実証、検討を行った上で、地域全体への普及、産地形成を図ることとしております。 普及に当たっては、関係機関一体となって、栽培技術や経営指導、施設、機械の導入支援などを実施しておるところでございます。 また、近年需要が高まっている外食や中食等の新たなニーズに対応した加工・業務用品目の産地育成、食品産業や量販店との契約栽培などにも取り組んでおるところでございます。 今後とも、関係機関と連携を密にして、社会情勢に適応した園芸産地の振興に努めてまいります。 次に、農村地域の指導者養成についてどのような考えを持っているかとのお尋ねですが、農村地域の指導者として農協の営農指導員は、大きな役割を果たしており、地域農業振興のためには、営農指導員の育成は重要な課題でございます。 営農指導員の確保・育成は、基本的には各農協において取り組まれるものでございますが、県におきましても、農業大学校において1年間の農業指導者等実技研修生としての受け入れや、農協中央会が実施する研修事業への助成を行っているところでございます。 また、平成18年度から実施している「JA営農指導機能強化緊急対策事業」について、本年度は各地区の営農指導上の重要テーマを11課題選定し、県の普及組織と営農指導員、生産部会等によるプロジェクト活動を実施しております。 今後とも、営農指導員の育成について、各農協等と連携をして取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 養殖業における「長崎県中小漁業緊急保証対策事業」の需要見込みはどうか。また、養殖業の振興策をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、「長崎県中小漁業緊急保証対策事業」につきましては、事業開始後約2カ月を経過したところで、約4億9,800万円の保証実績となっております。このうち約4億7,000万円が養殖関係資金となっております。 なお、系統団体等からは、「養殖関係における今後の需要見込額は約19億円程度である。このうち約8億円が真珠養殖関係である」との報告を受けております。 本県の養殖業につきましては、価格の低迷に加え、荷の動きが鈍くなっていることなどにより、厳しい経営環境が続いております。 このため、県では、魚類養殖につきましては、市場価値の高い養殖魚づくりによる競争力の強化のため、マグロやマハタ等の新しい魚種の導入などを推進しております。 また、大口需要者のニーズに対応した販売を促進するため、養殖業者と加工業者が連携し、養殖魚を加工し、高鮮度で出荷するための取り組みついても支援することといたしております。 真珠養殖につきましては、これまでも「越物真珠」への転換を進めてきたところでありますが、さらに競争力のある真珠づくりを目指し、巻きが厚い高品質真珠を生産するための養殖技術の開発のために取り組んでいるところであります。 今後、これらの施策を計画的に推進することにより、持続的、安定的な養殖業を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) それぞれお答えをいただきました。 まず、はじめに、市町の県への要望に対する今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思いますが、去る7月29日、西海市の要請を受けて、県への要望に私も同席をさせていただきました。選挙の前ということもあって、具体的にきちんとしたお答えをいただけないまま終わったわけでありますが、今回の選挙を通じて、地元の方々や、あるいは多くの県民の方々に対して私が申し上げたのは、いろいろ言っても住民の方々の集約された意見、要望として、市から正式に挙がってきた要望の中には、やはりインフラの整備が大部分を占めているということです。その要望に対して、きちんとした財源や政策の裏打ちのための政策を持っているのがどこなのかということをお訴えをし、今回の選挙を通じて、自らの地域での地域づくりのためには、やはりこの人がいいんだ、あるいはこういう政策がいいんだということを訴えてまいったわけです。 しかし、結果は逆な結果になったわけでありまして、昨日から議論があっているような、懸念される状況も、また新たに生まれたわけであります。 しかし、登壇した折にも申し上げましたが、こういう時だからこそ、我々県議会、あるいは県、そして、市や町というものは、もう一回自分たちの地域のことを考え、政治家としてどういった判断をすればいいのかということを真剣に考えなければならないと思っております。 こういう機会で、行政側にばかり申すことだけじゃなくて、今回の選挙を契機にして、もう一度県下のあらゆる課題をきちんと見詰め直し、議会としての意思決定というものをどういった方法でかやるべきだと。 そういったことへ向けて、今回、県としては23の市や町の要求、要望に対して、やはり県としても、こういうことがあって新しい政府、あるいは、県選出の国会議員に、こういうことを求めたが、こういう段階なんだということを話しながら、もう一度市や町の意見の聴取、あるいは協議というものを進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) その必要性は、私もそのように思いますし、それぞれ市長会は市長会、町村会では町村会で、またいろいろと内部で検討いたしているようでございます。状況が変わったわけでございますから、当然この実態、実情について、改めて新しい国会議員の先生方によくお話をして、地元の実情を理解していただく努力を、これから重ねていかなきゃいかんというふうに思っております。 ちょっと話はそれますけれど、私も大分管内視察、県内の視察をさせていただいているんですけれども、首長さんによって随分違うんですよ、地域、地域の取り組む事業の姿勢というものがですね。私はずっと視察をしながら、私と一緒の車に乗っていただいて、管内のいろいろな事業についての話、それから今後どういうふうにこういった地域を取り組むようにしているか。また、これに対して、県にどういった支援をお願いしたいかということを非常に熱っぽく積極的に話す人もおれば、こっちから聞かれなきゃ全く説明をしない方もいらっしゃるんですね。だから、私が市町村合併が進んだ後でお話したことは、「これからの地域というのは、やっぱり地域の皆さん方の声を集約して、それをどういうふうにこれから新しい事業に結びつけていくかということを積極的にやっていかないと、地域格差が出てまいりますよ」というお話を何回もさせていただいた。 そういう中で、今回、管内視察をしながら、そういったことも感じましたし、もう一回地域も原点に返って、流れの中で少し政策が変わってきたわけなんですね、民主党の政策と今までの自民・公明の与党政策との中で。必要なものから先にやっていくということをはっきり言っていますから、必要なものを先にやっていった中で、財源が厳しくなってくるということは、もう現実的に受け止めなければいけないと思っています。そうすると、そういう中で今後の地域の政策をどのように考えていくかということも真剣に考えなきゃいかんというふうに私は思っているんです。 ただ、問題は、全体的な方針がまだ出ておりませんから、やっぱり政権ができて、各大臣が決まって、そして、それぞれの一つの方向づけというものが出てこないと、正直言って、なかなか地域の皆さん方も、じゃどのようにやっていけばいいかということについては、まだ今のところ判断しかねるというような問題もあると思いますので。 16日には内閣の組閣が決まるようでございますので、決めた後、大臣がそれぞれ決まりました後、また、我々としてもそういったことについてのいろいろなお話をしていきたいというふうに思っておりますし、同時にまた、内閣が決まって、方針が決まってしまうと、また、我々も地域も困りますので、その事前に、また地域の実情等についても、これから県選出の国会議員に強くお願いをしていくことになるかなというふうに思っております。 ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) わかりました。私も再度申し上げますが、今定例会中に、6月に行った国への県の重要施策要望について、もう一度議会としても確認をして、そして今定例会中に県議会としての意思をきちんと取りまとめる必要があるのではないかと。その上で国にきちんとした地方の声というものを伝えるべきではないかというようなことを発言させていただいて、この件については終わりたいというふうに思っております。 次に、土木行政の中の県管理の道路の維持管理の状況については、土木部長から答弁をいただきまして、試行的にも受け入れていただけるような市や町があれば、協議しながら進めるということを伺いましたが、特に私が感じたのは、盆前の管理状況が全くなっていないところが多く見受けられたと。 どうしてこういうことをご提案させていただくかといいますと、地元の自治会、地元の住民の方の組織に委託をするということで、自らが管理者であり、自らが監視者であるというようなことが一つ挙げられるというふうに思っておりますし、また、建設業者の方々には少し悪い気もするわけで、仕事を取り上げるのかというような声も出てきはしないかというような、そういった心配もありますが、全体の管理の中の特に安全な部分に限ってということでもいいと思いますし、そういったことからすると、今まで設計をして、入札をして、そして検査もしてというようなことに要する経費といいますか、時間も含めて、例えば500メートル、1キロぐらいの管理をするのに書類が5~6センチになるというような声も聞いたりしまして、そういったのが私は無駄じゃないのかなと。経費的にも、例えば100万円かかっていたとすれば、70万円でできるかもしれないし、50万円でできるかもしれないと思うわけです。要は、安全性を担保する保険をこの中できちんと掛けてくださいよというようなことが条件になっておれば、保証はその範囲内でというような契約をすれば、自らが監視し、自らが管理するというような、そういう方法が一番いいのではないかなというように思うわけでして、大体検討するというのは来年度からということですか、それとも年度途中で検討して、やれるところからやるというお考えなのか、その辺をもうちょっと詰めてお伺いしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、今年度からでも条件が整えばやらさせていただきたいと。その上で、やはり道路、交通の状況でありますとか、沿道の状況、さまざまな路線がございます。また、先ほど申し上げたとおり、発生材の処理、安全の確保、いろいろ課題もあるわけではございますが、市町の協力も得ながら、また、自治会で意欲的なところ、そういったところをぜひ探させていただいて、問題点、課題というのはどうあるのか、具体的にやりながら考えていきたいと、そのように考えております。 ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) 早急に対応をしていただくというようなことで受け止めさせていただきたいと思っております。 次に、地方機関の再編、あるいは市町村合併によって建設業者が一極集中しているのではないかと懸念される問題についてですが、全く関係ないことはないだろうというふうに思っております。 それと、もう一つ理由として考えられるのが、総合評価落札方式というものが加わったために、この3つの問題で、やはり合併と地方機関の再編と総合評価方式というような、こういう3つのことが絡んで本社を移すというような状況になっているのではないかなと、こう憶測をするわけです。 「5社」とおっしゃいましたけれども、当該の、既存の市や町から減少した従業員が24名、会社は5社なんだということでありますけれども、この5社、24名というのは、土木部長の感覚として、果たして多いと思われますか、少ないと思われますか。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) その問題の前にですね、昨日、私もはじめてこの実態を知りまして、仮にそういった一つの指名問題ですかね、そういった地域性というものが考えられると。結局県北より県南がいいとか、そういったいろいろな問題があって、こういうふうなことが起こったのかなというような、合併の問題もあるしですね。 そういう中でやっぱり小さい町からそういった企業が逃げていくということは、地域にとっては大変大きな問題ですから、これは我々としては重く受け止めなきゃいけないということで、何か引き止める策を考えなさいということで、昨日指示をしたところなんですよ。 できたら、これは例えばの話ですが、西海市に残っているのは、長崎市も、佐世保市も、両方とも入れるんだと、逆に利点を、プラスを多くしなさいと。そういうことによって、これは西海市を例にとった場合ですが、できるだけ地域の企業を育てながら、また、地域から全くそういった土木企業がなくなってくると、何か災害が起こった時にすぐ対応できないようなことにもなってまいりますので、ある一定の規模の企業というのは、必ずやっぱり地域にとっては必要と思いますので、総合的に何かできないか、藤井副知事に指示をして、早速それを検討するようにさせていただいていますので、そこはご理解いただきたいと思っています。 ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) よろしくお願いいたします。 次に、自殺対策について、知事から大変前向きな答えをいただきました。2万4,000件を上回る年間の相談に対する電話の無料化について、前向きにといいますか、検討をしていきたいと。それと、研修費用等々の軽減についても同じ考えだというようなことでありますが、これもちょっと時期だけお示しいただけませんか。 ○議長(末吉光徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 相手といいますか、「長崎いのちの電話」の事務局とも詰めなくてはいけないんですが、実は当然24時間体制にしますと件数が増えてまいります。 それと先ほどの研修も、いわゆるボランティアの方々が研修を受けて、電話の相談員として対応していただいていますので、24時間体制を組みますと、今の人員よりも当然人数が必要だということになりますし、無料化をすると、電話の件数も増えますので、そこでもまた人が要るということになります。まず365日、24時間体制にするのではなくて、例えば月に1回とか、2回とか、そういう段階を追って、人を育てながらということになると思いますので、実施時期については、事務局と詰めていきたいと思いますが、なるべく早くというふうに考えております。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) その問題だけじゃなくして、中身を聞いてみたら、もうすべてボランティアで、交通費からすべてその方々が負担しているということでしたから、せめて交通費ぐらい出すように考えてみたらどうかと。思い切って予算の増額をして、こういったいいものをうまく活用して、これは行政がやるということになってくると大変な費用がかかるわけなんですね。 したがって、こういったボランティアの皆さん方の活動をいかに活かしていくかということを考えると、ある一定のことも考えていいんじゃないかというので、これはたしかほかの時に指示したと思いますので、そういうことで検討させていただきたいと思っています。 ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) 知事からもそういうお考えを聞いて、私も納得をするわけですが、この質問をする前に、電話でだったんですが、事務局の方と話をさせていただきました。その時に、「県と協議はずっとされていますよね」と言ったら、「しています」ということでした。しかし、ボランティアでやっているということが、これは今の段階ではなくて、歴史的にずうっとそういう精神が受け継がれてきて、今の状況なんですよね。だからボランティアでやっているという精神から、「いくら協議をしてやりましょうか」、あるいは「支援策は何かないですか」と言った時に、せめて交通費でもというようなことが言えない部分もまたあるということをですね、そういう心の奥にあるものをきちんと知事はわかっていただきましたが、この質問をする時に、担当の職員の方々が果たして、そこまで理解していただいて、私とのやりとりをやっているのかなと思うと、なかなか悲しい思いをしたわけでありまして、顔はがんこつな顔をしていますが、やはりボランティアでやっている方々の本当の心の奥がどうなのかということを、こういう問題については、県の職員は、特にきちんとやっぱり見ないといけないんじゃないかなと、私はそう思います。 でも、知事にわかっていただいたわけでありますから、これまでのことについてはきちんと対応をしていただけるものと、私はそう確信をいたしました。 時間もないようですから、まだ関連でやりたいということですし、農家への戸別所得補償について一言触れてほしいということでありますので、農林部長にお伺いしますが、戸別所得補償はできると思いますか、できないと思いますか。どうですか。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 今の時点でできる、できないというよりも、新しい政権は「やる」とおっしゃっていますので、(発言する者あり)どういうふうな制度設計をされるのか、それをしっかり確認をしながら、情報を集めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) 瀬川議員-26番。 ◆26番(瀬川光之君) 時間が2分残りましたが、今回の質問で、知事をはじめ、関係部局長、教育長も含めてですが、ある程度質問に対するお答えをいただいたと解しまして、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 永淵議員-29番。     〔関連質問〕 ◆29番(永淵勝幸君) ただいまの瀬川議員の質問の農家への戸別所得補償という問題でお尋ねをしてみたいと思います。 このことにつきましては、昨日も加藤先輩議員からも関連質問が出ました。 そこで、結果的には、確かに補償ということもいいだろうと思います。しかし、これはあくまでも今言いますように結果であって、本当の意味での振興と、意欲を持ってやると、その結果でこれが出てくるわけですから、これは言ってみれば、農業共済的な感覚ではなかろうかと思っております。 そしてまた、いろいろマニフェストの中身は具体的にはわかりませんが、外国からの輸入の問題につきましても、関税を引き下げるということになりますと、やはり農業施策は生産者の立場での農業施策と消費者の立場での農業施策があろうかと思います。が、どちらかといいますと私の感じるところでは、消費者の立場に立っての農業施策ではなかろうかと思っております。 本当に、現在、県で取り組んでおられます農業ビジョン、来年までが期限でございますが、次期対策につきましても、おそらく来年度中には作成をされるだろう思っております。 ですが、やはり農業というものは、簡単に机の上で計算してやれるものではないわけですよ。これは各議員もご承知のとおりだと思っております。その地域の気候風土、年によってはいろいろな気候の変動と闘いながら生産していくわけで、その結果でやはり所得補償をしなければいけないということもあるでしょう。しかし、前向きに取り組んでいく、そういった意欲ある、あるいは工夫をして取り組んでいくという、そういったことについて、やはりもっと私たちは目を向けるべきであるし、心配りもすべきだろうと思っております。 そういった意味から、このことにつきましては、農林部長に、あるいは知事にもお願いしたいわけでございますが、結果論で農家を救うということではなくて、前向きに意欲を持って取り組んでいく農業者、あるいは団体、組織について取り組んでいくということについてやっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 今まで農業振興については、やはり基盤整備をしっかりとやり、栽培技術を上げ、そういう中で規模拡大をするとか、そういったことを通じて、農業でしっかりと食べていける、そういう農業づくりというのをやってきているわけでございます。そういう中で戸別の経営体だけではできないと、対応がなかなか難しいということについては、集落営農を組織する等で、集落の中でいろんな集約をしながら、より生産性が上げられないかと、こういったことをずっとやってまいってきておるわけでございます。 こういった意味では、基本的にそういった基盤整備から栽培技術、生産振興と、これをしっかりやっていくというのがやはり基本であろうと思います。 そういった現状の中で、さらに今回、所得補償という新しい手法の提案がされているということでございますけれども、今の時点で所得補償がどういうスキームでやられるのかというのが、残念ながらなかなかまだ情報が取れないでおるということでございます。 一つには、生産費と販売額の差額を補てんするという説明をされておるわけでございまして、その中では、標準の生産費等を設定するというのがございます。そういう生産費と販売額が逆ざやになっているような品目として、米・麦・大豆等が挙げられておるわけでございますけれども、それを見ても、例えば標準生産品をつくった時に、農業というのは非常に地域的な差がございます。全国の標準生産費と長崎の標準生産費はいかがなものなのかと、そういった中で地域保全の考え方がどうされるんだろうかとか、まだこれからしっかり見定めなければいけない案件、側面というのはいっぱいあると思っております。ただ、そういうものもしっかり見定めながら、農家がしっかり農業を続けていけるような、そういう状況をつくれるのであれば、頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) わかりました。大変まだ不透明な点もございますから、いろいろありましょうが、やはり今農林部長が言われたとおり、議会とも十分論議をしながら、次期の対策を講じていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩します。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時30分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(末吉光徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党会派、佐世保市選出の溝口芙美雄でございます。昼食後で大変眠たいことと存じますが、おつきあいをいただきたいと思います。 1、水産振興について。 (1) 漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策について。 我が県の水産業は、平成13年から生産量、生産額ともに低い位置で横ばい傾向の状態でございます。特に本年度は、魚価安で漁業者は大変厳しい状況が続いているのが現状で、漁業を続けていくのがいいのか迷っている漁民も少なくありません。その上、異常気象による温暖化や大雨が続くなどの影響もあって、漁場環境の変化は、本県海域においても水温は近年、平年より高めに推移しており、藻場の減少により、いそ焼けや魚介類の育つ環境が悪化し、特にアワビ、ウニ、サザエ等の減少につながっているような傾向でございます。また、赤潮、エチゼンクラゲ、ヒトデ等異常発生、原因者の特定できないさまざまな多数の流木、ごみが漂流、漂着するなどの漁場環境は確実に変化し、悪化しています。 このような状況の中に、7月末ごろから有明海周辺海域に赤潮が広範囲に発生して、特にハマチ養殖業に影響し、大量の死魚が発生したところでございます。被害に遭われた養殖業者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 養殖業者にとりまして、今でも大変厳しい経営状況の中に、この被害は大きな痛手であり、これからの養殖経営を継続していくためには、行政の協力なくしては再建できないのではと推察するものであります。 県として、今回、死魚の状況把握、処理場の照会など迅速に行ってきたようですが、どのように対応し、今後どのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねいたします。 漁場環境の変化による突発的な被害や事故等が発生することが今後も予想されますが、県の対応、対策について、迅速に行動できるようにマニュアル作成が必要ではないかと考えますが、県としてのご見解をお尋ねいたします。 (2) 後継者対策について。 長崎県の漁業就業者数は、年々減少傾向にあり、特に若年層の減少が著しく、高齢化が進み、後継者が不足してきています。その原因は、水揚げの減少により安定した生活ができない、技術習得の難しさ、漁船建造の高騰、海上での仕事の厳しさ等さまざまなことが考えられますが、大きな原因の一つは、老朽化した漁船の建造ではないかと私は思います。 水産業界が厳しい現状では、漁業者の方々は、漁船を購入してまで漁業を継がせても購入費の支払いで生活ができないと考えている人がほとんどで、自分の代まで漁をできればいいと考えている人が大半でございます。 そのような状況の中、県として、単独で中古漁船購入のリース制度の政策を取り入れていただいたことは画期的なことであり、金子知事の決断に敬意を表する次第でございます。 現在、多くの漁業担い手の方々が利用するようになってまいりました。その効果を認めていただいたのか、今回、平成21年度単年度予算でありますが、複数で乗船する演習船を漁協で建造することができるようになりました。これは大変すばらしい制度であると、私は心から喜んでいましたが、いざ建造して一本釣り漁業者の方々に話をいたしますと、自分たちだけで操船して出漁した経験がないため、低利用料なら支払って挑戦してみたいですが、高額になると、生活費を稼ぐ自信がないといって挑戦する意欲がないようでございます。 漁協といたしましても、ある程度の負担は覚悟していますが、大きな負担は経営を圧迫してまいりますので、利用料の金額を定めるのに大変苦慮しているのではと拝察いたします。 県として、技術習得期間として2年間くらいの生活の援助はできないものか、お尋ねいたします。 (3) 財団法人有明海水産振興基金について。 近年、有明海の漁場環境は変化しており、著しい漁獲の減少や魚価の低迷により、漁業者は非常に厳しい生活を余儀なくされており、漁協経営も大変厳しくなっているのが現状です。 水産業協同組合法の改正による資格審査を実施すると、大量の脱退者が出ることが予想されるので、出資金の払い戻しや漁協合併時の赤字解消に寄附行為をしていただけるようにしていただきたいと、平成21年5月19日付けで、南共第79号漁業権者会、湾外漁業協同組合会より、財団法人有明海水産振興基金寄附行為の目的及び事業内容の変更について、要望があっていると思います。 県の見解は回答しているようですが、漁協の経営が安定できるような施策を検討していかないと、漁協が縮小し、赤字を抱えて合併もできないような状況になってきたら、基金の目的を果たすことができなくなるのではと危惧いたします。 基金第31条の規定で、寄附行為は、現在する理事の4分の3以上の同意と長崎県知事の認可を受けることで変更できるようになっていますが、第3条目的、第4条事業の追加修正は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。 可能であるならば、①漁協出捐金の範囲内、②出資金払い出し財源、③漁協合併時の赤字補てんなど助成内容と限度を明記することで、追加修正はできないものか、お尋ねいたします。 2、農林業の振興について。 (1) 諫早湾干拓背後地森山地域(田尻地区)の排水対策特別事業について。 長年の懸案事項であった諫早湾干拓事業が完成して、環境にやさしい大規模農業が開始されました。すばらしい農産物が生産されるようになってきました。背後地の森山干拓地は潮受け堤防で、諫早湾締め切りに伴い、塩害や洪水被害が減少し、防災効果を発揮しています。 しかしながら、本地域は、調整池の水位によっては大雨時に排水が滞り、湛水被害に見舞われるなど大きな障害となっています。 本年梅雨期の大雨時に、諫早湾干拓事業の効果により、被害を最小限に止めることができたものと拝察いたします。 しかしながら、森山干拓地の排水対策が平成22年度新規要望地区として準備をしてきていると聞いておりました。この大雨時に排水門を2カ所全開門すると、漁業被害が発生するおそれがあるとして懸念する漁業者への配慮から、開門が遅れ、森山干拓地が湛水してしまいました。 このことを受けて、地元の関係者から排水対策事業の早期着工の強い要望があり、県知事、県議会議長連名で、田尻地区の本年度内の前倒し採択を国へ要望してきたところでございます。森山干拓地の排水対策の早期実現に向けて、県は今後どのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 (2) 担い手育成について。 農水経済委員会の県内視察で5月26日、県北地区担い手実践農場設置事業の現地調査を行い、インストラクター、研修生と意見交換をしてまいりました。 「インストラクターとして、研修生を育て、後継者不足を少しでも補うことができる、この実践農場設置事業に感謝している」、「ゼロからのスタートとなると、補助事業を活用しても負担が相当な金額になり、負担が大きいため、失敗させられないという思いがあった」、「設備投資の補助事業の採択基準が2戸以上となっているが、研修生に限って個人でもできるようにしてほしい」、「研修品目を追加してほしい」など、数点の要望を受けたところでございます。 インストラクター、研修生と意見交換をするうちに、私なりに感じたことは、後継者育成のためには大変すばらしい事業であるが、何もないところから1人で経営できていけるようになれるのだろうかと、一抹の不安を感じました。 この視察を通して受けた要望について、県として、どのように検討し、政策に活かしていこうとしているのか、お尋ねいたします。 (3) 改正農地法の企業参入規制緩和に対する指導強化について。 改正農地法と関係法が6月17日に国会で成立いたしました。今回の改正は、転用規制を厳しくして農地を確保していくとともに、耕作放棄地対策として貸し借りをある程度自由にして、高率利用できるよう促進する改正であり、今まで農業生産法人が参入できていたが、一般企業、NPO等が参入しやすくなり、地域の調和が大変難しくなるのではと懸念されます。農家との契約を結ぶ時、契約は個人になるのか。企業撤退後の原状回復や損害賠償など契約どおりに実行されなかった時、トラブルになったら、だれが指導し解決するのか、想定される問題点を検証しているか、お尋ねいたします。 3、観光振興について。 (1) ハウステンボスへの支援について。 長崎県の観光地の拠点でありますハウステンボスが、昨年10月から、特に外国人観光客の激減によって経営がよい方向でない、協力会社を検討していることや従業員の削減が実施されるとの新聞報道等がありましたが、県として、どこまで把握しているのか、お尋ねいたします。 ハウステンボスは、長崎県だけの観光施設ではなく、九州全体の大切な観光施設でございます。開園当初は400万人くらいの観光客が入園しており、九州全体の観光客誘致の中心となっていましたが、ここ数年は海外の観光客が一番宿泊していました。世界全体の不況により、ハウステンボス株式会社は、2007年度の入場者数219万人のうち、海外客44万人で約2割を占め、海外客依存が強まっていました。昨年度入場者数は前年度比34万人減少の185万人、売上高は30億円減の154億円と、大変厳しい経営状況と聞いています。ハウステンボスからの支援要望はないのか、及びハウステンボスへの誘客について、どのような対策を講じてきたのか、お尋ねいたします。 (2) カジノ特区について。 平成19年8月23日、西九州統合型リゾート研究会が発足して、同研究会の顧問に佐世保市長が、理事に企画調整部長が参加して、8月27日、佐世保商工会議所から要望が提出され、ハウステンボスのカジノ誘致に佐世保市が積極的に取り組むようになっています。 低迷するハウステンボスを中心とした九州地域の観光産業が、国内の集客だけでなく、東アジア、特にシンガポール、マカオ、韓国など、国策力を持つ観光国との競争に勝つため、西九州地域を国際的滞在型リゾート地として、地域を限定した観光外国人を対象としたカジノ設置及び関連法の制定を佐世保市、長崎市、大村市、西海市、諫早市、平戸市、嬉野市、武雄市、佐世保商工会議所、西九州統合型リゾート研究会が共同で提案しています。 県としては、それぞれの提案者にカジノ特区については任せっきりで静観しているようですが、どのような整理をしているのか、県の考え方についてお尋ねいたします。 4、私立幼稚園の振興について。 私たちの時代には、近所に同年代の子どもたちが多く、いつも外に出ると一緒に遊ぶ友達がたくさんいましたが、少子化が進む現代においては、そのようなことが難しい環境になってきています。幼稚園は、たくさんの友達と出会うことができ、一緒に生活する中で相手の思いを聞いたり、話し合ったりすることで、助け合いながら生きていくことを自分の体験を通して知っていくことができ、生きる力の基礎を育む小学校就学前の大切な教育の場であります。 長崎県では、平成18年に制定された認定こども園の推進に積極的に取り組み、幼保連携型8園、幼稚園型11園、保育所型7園、26園を認定しています。預かり保育や地域における子育て支援など幼稚園の役割はますます重要なものとなっています。 本県では、幼稚園児の約8割が私立幼稚園に通っておりますが、少子化等の影響により園児数が減少し、私立幼稚園の経営は年々厳しくなってきております。私立幼稚園の安定経営と振興を図るため、県として、どのような支援策を考えているのか、お尋ねいたします。 5、西九州自動車道の早期完成について。 (1) 佐世保道路、佐々佐世保道路の今後の見通しについて。 現在、相浦中里から佐世保みなとインターまではほとんど渋滞で、特に朝の出勤時間帯、夕方の帰宅時間帯は大渋滞になり、信号の一間隔ではほとんど動かない状態になります。 民主党政権が、16日の臨時国会で誕生することになりますが、西九州自動車道は地方都市で1キロ当たり200億円かかる道路として、国は高い規格道路をつくりたがると批判しております。 また、高速道路の無料化、ガソリン税など暫定税率の廃止を民主党マニフェストに明記しています。本当に完成することができるのか心配でなりません。地元の方々は、計画どおり完成することを待ち望んでいます。現在の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねいたします。 (2) 佐々・松浦間の早期着工について。 佐々・松浦間については、未着工の区間になりますが、着工のために必要となる環境影響調査や都市計画決定の今後の見通しについて、お尋ねいたします。 6、サイバー犯罪の対応と対策について。 インターネットや携帯電話といった情報通信ネットワークは、あらゆる分野において利用されるようになり、市民生活に不可欠な存在になっております。 総務省の統計によりますと、我が国におけるインターネット利用者は、平成20年末現在で約9,000万人に達しており、本県の情勢を見ましても、平成21年3月現在でブロードバンド利用の世帯の普及率は約39%、携帯電話やPHSの契約者数は約105万人で、県民の約73%の方、すなわち4人に3人が利用していることになり、子どもからお年寄りに至る幅広い層の人たちが手軽にインターネットを利用している状況にあります。 先般、警察庁が公表した本年度上半期の全国におけるインターネットに関連した犯罪の検挙状況等によれば、検挙件数は3,870件と、前年同期に比べ76.6%の増加、相談件数も4万3,756件と、前年同期に比べ13.6%の増加とのことであります。 本県におけるインターネットや携帯電話を悪用した犯罪の検挙及び相談受理状況と今後の被害防止対策について、お尋ねいたします。 本年2月に、警察庁から発表された平成20年の出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を見ると、被害者852人のうち、18歳未満の児童が724人と全体の85%を占めており、そのほとんど714人が、携帯電話を出会い系サイトヘアクセスする手段として使用していたこと。このうち、長崎県において被害16人で、そのうち18歳未満の児童は11名となっており、その全員が携帯電話をアクセス手段としていたことがわかっています。今年度の上半期の被害状況はどのようになっているのか、教育長にお尋ねいたします。 フィルタリング設定等、携帯電話の学校持ち込み等について、学校の現場でどのように指導しているのか、お尋ねいたします。 壇上からの質問を終わり、対面演壇から再質問させていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 今回の赤潮被害についてのお尋ねでございまして、7月下旬から8月上旬にかけて有明海及び橘湾で発生しました赤潮は、広範囲な海域に高い濃度で発生し、へい死尾数約25万5,000尾、被害金額約4億3,000万円の被害をもたらしました。 県といたしましては、へい死魚の数量が1トン缶で約250缶に上り、関係市の処理施設の能力を大幅に上回ったことから、市外の処理施設にかかる情報提供等を行いました。また、多大な経費を要することになったため、新たに生じた処理費用につきましては、市と連携し支援することといたしました。 さらに、今回は被害が非常に大きかったもので、地域の水産業や経済に与える影響が大きいことから、養殖業者の早期の経営再建が強く求められております。 このため、新たな中間魚の購入経費の一部に対しまして、市と連携して支援を行うこととし、今議会に「養殖魚赤潮被害緊急対策事業」に関する補正予算案を上程しているところであります。 次に、ハウステンボスの状況についてのお尋ねでございます。 野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の永松社長とハウステンボスの竹内会長が、先般、私のもとをお訪ねになりまして、新聞などで報道されているハウステンボスの経営状況について報告がありました。 人員削減などによるコストダウンを図りつつも、依然として厳しい経営状況を強いられており、国内企業に対し出資などの支援を継続して要請しているとお聞きいたしました。 ハウステンボス側からの県に対する具体的な支援要望はあっておりませんが、県といたしましては、多くの観光客にハウステンボスを訪れていただけるよう、これまでさまざまな誘客支援策を講じてまいりました。 具体的には、海外メディアの招聘を含む各種媒体を活用した国内外への重点的な情報発信、福岡からの外国人観光客専用のシャトルバスの運行、ハウステンボスとその周辺地域を対象とした旅行商品を造成する旅行会社への販売支援、ハウステンボスの「観光丸」を活用し、神戸、広島、松山、博多の各港において開催した観光・物産PRなどを行ってまいりました。 さらに、今後は情報発信や旅行会社への販売支援等に加えまして、「長崎県を2倍楽しむキャンペーン」のプレゼント商品といたしまして、ハウステンボスの園内のホテルを利用できる宿泊券や500名様分の「ホテルヨーロッパ」特別招待券を提供するほか、中国における教育旅行セミナー開催や「龍馬伝」効果を最大限波及させるために、佐世保市と一体となってハウステンボスの園内における大河ドラマ館設置を計画しているところでございます。 次に、西九州自動車道の早期完成についてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州西北部の主要都市を結び、九州各地域間の交流促進や連携強化によって、経済の活性化や地域の振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 佐世保道路、佐々佐世保道路では、現在、高架橋やトンネル、インターチェンジ等の工事が全面的に展開されておりまして、佐世保みなとインターから相浦中里インター間は、平成21年度末の完成に向け、順調に工事の進捗が図られております。 また、続く佐々インター間は、先月発表された次年度予算の概算要求に、平成22年度の完成区間として挙げられたところであります。 今後とも、西九州自動車道の必要性や整備の進捗状況について、本県選出の国会議員にご理解いただけるように努め、新政権下においても、佐世保道路、佐々佐世保道路の完成時期が決して遅れることがないよう、国に積極的な働きかけを行ってまいります。 次に、佐々・松浦間の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 西九州自動車道のうち、本県内で事業化されていない最後の区間である佐々から松浦間につきましては、平成19年に「道路計画の基本的な考え方」が示され、国におきまして、具体的なルートの検討が行われており、現在、「環境影響評価方法書の公告」を行う準備が進められております。 今後、環境影響評価や都市計画決定の手続を経まして、事業に着手することになりますので、関係市町とも協力をいたしまして、これらの手続が円滑に進むよう全力を挙げて取り組んでまいります。 西九州自動車道は、全線がつながってこそ、その効果が最大限発揮されるものだと認識しておりまして、新政権下におきましても、佐々・松浦間が早期に事業化がなされるよう、今後とも国に働きかけを強めてまいります。 以上でございます。(拍手) ○議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策についてということで、漁場環境の変化による突発的な被害発生時のマニュアル作成が必要ではないかとのお尋ねでございます。 赤潮等の発生に当たりましては、漁業被害の未然防止、または漁業被害の拡大を最小限に抑えるため、「水産部赤潮等発生対策取扱要領」に基づきまして、情報連絡体制を構築するとともに、重大な漁業被害の発生が予測される場合には、総合的な対策を実施するために、「赤潮等対策緊急連絡会議」を設置し、対応を図っております。 また、へい死した養殖魚の処理につきましては、廃棄物処理法等に基づく「養殖業に係るへい死魚の処理要領」により、排出者が対応しているところであります。 しかしながら、今回は25万尾を超える大量のへい死が短期間に発生し、速やかに処理するための施設の確保に時間を要したことから、今後、大量に発生したへい死魚を排出者が迅速かつ円滑に処理できるよう関係機関と連携し、その方策について検討してまいります。 また、橘湾で大量に発生したヒトデのような有害生物の処理につきましても、同様の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、後継者対策についてのお尋ねでございます。 国の漁業演習船事業は、新規就業者の定着に必要な漁業技術の演習を目的に、漁協による演習船の整備を支援しようとするものでありますが、共同で利用すること、その利用者は新規に就業して原則3年以内の漁業者であることなどが条件とされております。 このため、複数名での利用が必要であることに加え、利用者の経験不足などから演習中に安定した収入を確保することが困難になりがちであるなどの課題があると考えられます。 一方、県では、新規就業に当たり、漁業研修期間中の生活安定が課題であることに着目し、研修期間中の生活費等への支援を行っております。その対象者につきましては、漁家から独立して新たに漁業をはじめる漁家子弟であること、市町において、技術習得のための研修計画等についての審査を受け、適当であると認められることなどの条件があります。 こうしたことにより、漁業演習船を利用する新規就業者がこれらの条件を満たせば、最大で2年間研修期間中の生活費等の支援が受けられる制度といたしております。 次に、財団法人有明海水産振興基金についてのお尋ねでございます。 当該基金は、「沿岸性魚種の放流種苗を安定的に確保し、栽培漁業の推進を図ることによって、漁業者の経営安定等に寄与すること」等を目的に設立された財団法人であり、この目的を達成するため、種苗の生産委託費、種苗購入経費に対する助成事業を主体として実施しております。 寄附行為の目的や事業の変更は、設立時の意図から逸脱しない範囲で、かつ妥当性があり、変更前の目的と事業がおろそかにならないものに限り可能であるとされており、当該基金の設立時に意図されていなかった漁協合併時の赤字補てんなどへの助成を追加修正することは難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農林業の振興について、3点お答えいたします。 まず、森山干拓地の排水対策の早期実現に向け、今後どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねですが、森山干拓地の排水対策については、本年梅雨期に湛水被害に見舞われたことを受け、去る8月11日、県議会の農水経済委員会委員長にも上京していただき、国に対し、本年度内の早期採択の要望を行ったところであります。 国においては、早期採択の必要性を理解していただき、前向きな検討をしていただいておりますが、調整を要する諸課題等も残っていると聞いております。 来年度早期に排水ポンプ工事に着手するためには、本年度中に設計を終える必要がありますが、採択決定までには時間を要することも懸念されることから、設計期間を確保するため、今議会に県単独予算での調査設計費を計上し、排水対策の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 なお、国の補助事業を活用できるよう、今後とも、国に対し早期採択を強く要望してまいります。 次に、担い手育成について。 県北地区担い手実践農場設置事業視察において、研修生やインストラクターからの要望について、県として、どのように政策に活かしていこうとしているのかとのお尋ねですが、県北地区担い手実践農場設置事業については、平成17年度より実施し、現在まで毎年5名ずつ20名が研修を受け、いちごやアスパラガス農家として全員が就農し、一定の成果を上げております。 同事業につきましては、今年度から新たに「新規就農者実践農場推進事業」として組み替え、従来の作目に加え、畜産や花卉等新規就農者の希望に柔軟に対応するとともに、対象地域の拡大や研修者数を5名から8名に増加させるなど拡充をしており、意見交換会での要望にも応える内容となっております。 また、就農初期の支援策として、無担保、無利子の就農支援資金や各種補助事業の優先採択などに取り組んでおりますが、設備投資に関する個人への助成は、個人の資産形成となることから難しいと考えております。 次に、改正農地法の企業参入規制緩和に対する指導強化についてのお尋ねですが、今回の農地法の改正により、農業生産法人以外の一般企業等も農業への参入ができるようになりました。 現在、政省令が検討されており、詳細についてはまだ明らかにされておりませんが、企業参入規制の緩和に伴い、農業委員会等が許可を判断する場合に、現地調査を実施することや企業等が撤退する場合の原状回復、損害賠償や違約金支払い等を契約に明記することなどを農業委員会及び県が指導することとなる見込みです。 県といたしましても、県農業会議や各市町農業委員会と連携して、農業以外の農地の利用がないかなど、常日ごろから利用状況の把握に努め、違反があった場合には、許可の取り消し等厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) カジノ特区につきまして、県として、どのような整理をしているのかというお尋ねでございます。 カジノ特区につきましては、議員のご指摘がありましたとおり、本年の6月末に、佐世保市など7市2団体が共同で、ハウステンボスの場内に地域を限定して観光外国人専用のカジノということで特区提案がされ、現在、国と調整が進められております。 この特区につきましては、地方公共団体や民間企業が県を経由せずに直接対応ができ、窓口の内閣府構造改革特区担当室がその提案者に立場に立って、関係省庁へ回答を要請し、必要があれば再検討の要請も行うことになっております。 このような中、7月の関係省庁からの1回目の回答に対して、内閣府の特区室は提案者の意見を付して再検討の要請を行い、8月2日の2回目の回答に対しても再々検討の要請を行っておるところでございます。最終的には、9月から10月にかけて政府の対応方針が示されることになっております。 県としましては、こういった状況について逐次把握をしており、現在のところ、県に対して、佐世保市等提案者からは特段の要望はない状況でございますが、今後、国との調整の中で必要が生じれば、提案者の意向もお聞きしながら側面的に協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 私立幼稚園の安定経営と振興を図るため、県としてどのような支援策を考えているのかとのお尋ねでございます。 私立幼稚園に対しては、教育の振興と保護者の教育費負担の軽減等を図るため、経常的経費及び預かり保育、子育て支援事業等に対する助成を行っております。 経常費補助金につきましては、年々充実に努めてきており、平成17年度に全国で38位であった園児1人当たり単価が、平成21年度では23位まで上昇しております。 また、私立幼稚園の保育料につきましては、国の就園奨励費補助金のほか、県単独で同時に在園する場合の軽減措置を保護者に対して行っております。 議員ご指摘のとおり、本県の幼児教育の推進に当たって、県内の私立幼稚園の果たす役割は大変重要であると認識しており、今後とも支援策の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(末吉光徳君) 警察本部長。 ◎警察本部長(砂川俊哉君) サイバー犯罪の状況ですが、インターネットや携帯電話を悪用した児童買春、児童ポルノ法違反事件等につきましては、本年7月末現在で前年同期比プラス7件の19件を検挙いたしております。 また、相談受理状況につきましては、本年7月末現在で前年同期比プラス276件の1,170件であります。 内訳につきましては、有料サイトの利用料金が未納などといったメールを送りつける架空請求、あるいは悪質商法に関する相談が748件、また、インターネット掲示板上での誹謗中傷等に関する相談が145件などとなっております。 警察といたしましては、県民がこれらの犯罪の被害に遭わないようにするために、インターネットや携帯電話の危険性、利用時のルール、あるいは被害に遭った場合の対応などにつきまして、引き続き、生徒、保護者及び教育関係者等に対する被害防止講話を実施いたしますとともに、県などがはじめたネットパトロールなどと連携いたしまして、検挙に向けた取り組みを強めてまいることとしております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 上半期のサイバー犯罪の被害状況とフィルタリングの設定、携帯電話の学校持ち込み等に関する指導についてのお尋ねでございます。 平成21年中の出会い系サイト等による被害は、7月末までで中学生4名、高校生2名となっており、これらはすべて携帯電話を介したものでございます。 出会い系サイトやネットいじめ対策は、喫緊の課題と認識しております。 県教育委員会では、今年度新たに教職員や保護者を対象として、「ネットの危険性を疑似体験できる視聴覚教材」や県が作成した「情報モラル指導教材」を活用した研修会を開催し、実感を持って児童生徒に指導できる環境づくりに努めているところでございます。 フィルタリングの設定については、PTAや関係団体と連携し、あらゆる機会を通じて、今後も粘り強く働きかけてまいります。 本県では、携帯電話の校内持ち込みを原則禁止としておりますが、各学校では校内持ち込みを発見した場合、保護者召喚や預かり指導など毅然とした指導を行い、方針の徹底に努めております。 今後、なお一層子どもたちをネット犯罪から守る取り組みの充実を図ってまいります。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) それぞれの答弁、まことにありがとうございました。 まず、漁場環境の変化による突発的被害時における県の対応と対策についてですけれども、今回、この赤潮が発生したのに大変速やかに対応ができたんじゃないかと思いますが、先ほどの答弁のように、県の方でマニュアルを持っていなかったということで、処理するところ、その辺についてはちょっと遅れた部分があったんじゃないかと思うんです。今の状況の中で、今後こういう被害がたびたびあっては困るんですけれども、やはり突発的に出てくるんじゃないかという気がするわけですね。 だから、先ほど、いろいろな対応を当てはめてやっていくということですけれども、できればそういうことをマニュアルに作成していった方が後々、何年か後に急にあった時もすぐに対応できるのではないかと思うんですが、そのことについて水産部長の答弁を求めます。 ○議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) ご指摘のように、今回の処理に当たりまして一番問題になりましたのは、発生した当該市町の区域内での処理がなかなか難しかったという反省があります。今回、雲仙、あるいは口之津へ送ったんですけれども、これにつきましては長崎市近郊も含めまして処理をお願いしたと。 そういう点で、一応連絡体制はとったんですが、処理可能な地域がなかなか見つからなかったという話でございまして、これは逆に関係市町からもそういう要請がありますので、関係市町とも連携しながら迅速な処理ができるような体制を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) ありがとうございました。マニュアルづくりもですけれども、できれば私としては、こういう突発的な事故が起きた時に基金的なものをつくって、それから速やかに出せるような、そういう災害についてできるだけ速やかに対策ができるように基金等をつくっていただきたいなと思うんですが、このことについては一応検討していただきたいと思っております。 それから、後継者対策について。 演習船について、一応新規就業者として技術習得という形の中では、生活費が幾らになるかわかりませんけれども、その範囲だったら見れるんじゃないかということでございますので、よく相談を受けて、ぜひ対応していただきたいなと思っております。これも一応要望にかえさせていただきます。 次に、財団法人有明海水産振興基金についてですけれども、先ほど目的外というか、当初の目的に入れた範囲じゃないと改正ができないということでございました。それで、合併についてはちょっと無理ではないかということですけれども、やはり島原半島関係の方々の漁協の経営については大変厳しい状況があるということで、どうしても目の前にあるお金をどうにかできないかと。その基金に2億6,000万円ぐらい積み立てているのはどうにかできないかということでございますけれども、このことについては話し合いをしたということでございますが、どうにかそこの辺をまだクリアできるものがないのかどうか、知事そこら辺についてはいいでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 先ほど申しますように、その基金と申しますのは、あくまでも栽培漁業を展開するという形で関係、県も市も、あるいは漁協からいただいた出捐金をもとに運用しています。 したがいまして、そういう目的のもとに出捐していただいた基金でございますので、これを他に転用するというのは、こういう基金に関しては共通の仕組みであろうと私は理解しております。そういう意味で、今回のように事情はどうであれ、逸脱すると認められるような使途に充てるというふうな寄附行為の変更は難しいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 私も皆さん方からいろいろ聞いてわかってはいるんですけれども、やはり地元の方々が本当に切実な思いで、今、漁協を合併するのにも、それぞれ漁協に赤字があったら合併しても足腰の強い、基盤の強い漁協づくりは難しいということなんです。それと同時に、今回の水産業協同組合法の改正によって、どうしても120日ですか、ちゃんと働かないと、沖に行かないと、正組合員じゃないという、そういう強い縛りが出てきたんですけれども、そのことについて脱退者が多数出てくるということは、それぞれの漁協が本当に縮小した形で運営をしていかなければいけないということになってくるわけです。そのようなことを考える時に、やはり関係する人たちは合併を進めていこうとするにしても、赤字があるからどうしてもできないということなんです。だから、このことについてやはり県として合併というのを推進しているわけですから、どうにか対策がないか、その辺について一応お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 今、ご案内のとおり、県内71の漁協がございます。全体的に申しますと、非常に小規模な漁協が多いということで、我々もある程度足腰の強い漁協をつくるべきであるということで合併を進めているのは事実でございます。 ご指摘の南島原、南高におきましても、合併の話、協議会、研究会、いろんな地区での動きがあることは承知をしております。その中で、財務改善、財務格差の問題が課題であるということも承知しております。 しかしながら、一方でこれは全体的に申しますと、71のうち、ほぼ3割ぐらいの22漁協が繰越欠損金を抱えておりますが、それぞれの地域において、その欠損金の回収に努力されている。やはり、そこには系統と一丸となって、多額の繰越欠損金を抱えているところに対しましては、経営改善計画の策定、その着実な遂行を指導しているところであります。 私どもとしては、やっぱりそういう形で財務改善を行っていただくというのが、まずは先決ではないかと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) わかりはするんですけれども、やはり現場の方々はどうしても合併を進めていく上で赤字がネックになっているわけですね。赤字を解消したり、足腰の強い漁協づくりをしていくために、それでは何が必要なのかということを県の方として、もう少し真剣にその人たちと向き合って話を聞いてやらなければいけないと私は思うんですけれども、少し投げやりな、いやそれはできませんよと、基金はできませんから、あとほかはないですよという感じにしか聞こえないんですよ。 だから、その合併を県が本当に進めていくという本当の真剣さがあるなら、その辺のいろいろな意見を聞いて前向きに検討して進めるような状況づくりを、県として考えていく、そして、指導していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、このことについて、知事。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 要するに、問題は金の問題なんですよね。前、私が知事に就任した時、合併のための基金をつくりまして合併を推進しました。その時、合併に応じたのはスムーズにいったわけです。その後、それをやるかということについては、税金を新たにまた漁協の運営の失敗したものに投入するのはいかがなものかという意見等もあって、やめました。だから、本来ならば、いい時に合併すればいいんですよ。だめになって合併という話をするから、私はいかがなものかと。 今、大変厳しい状況に置かれているということはよくわかるんですけれども、結局、そこに手を差し伸べたら、じゃ、健全なところもそこまで持っていこうじゃないかという話になってくるんです。 要するに、町村合併じゃないけれども、だめになったらお願いをすると。だから、そういうふうな全体的な中で組合員も減っていく、魚の水揚げも減っていく、しかし、黒字の時に合併しましょうという前向きの合併だったらいいんだけれども、大体我々は、前向きの合併をこの10年来ずうっと進めてきたんですよ。しかし、皆さんどなたも前向きの合併はどなたもやろうとしない。結果的には、「合併、合併」と県も言っていますから、みんなが「じゃ」と言って、結局は負債の処理をしなきゃならないという話になってきているわけです。 だから、問題は基金をどうするかという、要するに合併の負債をどうするかという形でしょうから。農業の場合は、ほとんど自分たちの組合で負担してやっているんです。多額の負債を抱えて、救済を全国的なシステムをつくってやった。いろいろな組織によって違うところがあるかもしれませんけれど、現時点でそういった合併基金を使うということになってくると、皆さん方のいろいろなご意見を聞いて、それだけの税金を投入していいと、県民の理解も得るならば、また考えていかなければいけないでしょう。 この基金を使えないかということについては、私も大分議論したんだけれども、何で難しいかということが私もよくわからないままに終わったんです。今積み立てているのは種苗の基金なんだから、種苗をやらないで積み立てを取り崩してもいいんじゃないか、それぞれみんなが同意しているんだったらという話をしたんだけれども、結果的にはなかなか難しいということでした。 現時点で対応するというのは、今議員がおっしゃっているのは、要するにお金の問題ですから、お金の基金をどうするかの話ですから、それを皆さん方と議論して、そしてまた、漁連も信連も幾らぐらい出すかという具体的な話を持って、そして、そこの中でまた検討するということになるんじゃないでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 今、知事から言われましたけれども、基金の問題になってくるかと思うんですが、関係する漁協はもう今立っていけないような状況なんです。だから、それができないのであれば放流事業をしても意味がなくなるんじゃないかと、そういう話まで出てきておるわけです。 その辺については、基金を取り崩すことはできないということでわかっておりますけれども、先ほど知事が言われたように、今度は合併基金について、ぜひ系統団体とまたいろいろな話し合いを水産部が中心になって進めていただければと、これは要望にかえておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興ですけれども、農地法の改正によって、企業が新しく参入できるようになってきたんですが、そのことについていろいろなトラブルが予想されてくるんじゃないかと思うんです。 それで、県と農業委員会で、今そのことについては対処、指導していかなければいけないのではないかということでございましたけれども、今後、農業委員会の役目というのが大変大きなものになってくると思うんです。耕作放棄地があれば、それを公開して、これをだれか借りる人がいないかということを示していくわけですから。農業委員会について、できれば専門的な学識経験者、弁護士等を入れる考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農業委員会の役目というのが本当にご指摘のとおり、これから重要にもなり、また大きくなってくるんではないかと考えております。そういう中で、農業委員会の体制をどう整備するかということについては、今度の農地法改正も見定めながらしっかり検討を進めていきたいと思っております。 ただ、農業委員会というのは、基本的には現場に非常に密着した組織でございますので、法律専門員等々を置くかどうかというのは、これはまた別の判断になってくるものかと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) どうもありがとうございます。そこの辺については今後の課題となると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 次に、私立幼稚園の支援についてでございますけれども、県内のほとんどの幼稚園が今、教育時間が終了した後、預かり保育を行っていると思います。共働きの保護者も幼稚園を利用できることがあまり知られていないんじゃないかと思うんです。そのことについて一応広報活動をして、幼稚園は今、預かり保育ができますよということをやっていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、このことについていかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 預かり保育を含めた幼稚園の保育内容等につきましては、各幼稚園の募集案内等によりまして広報が行われているところでございます。 県といたしましては、幼稚園教育要領の基本を踏まえた預かり保育を推進しておりまして、今後ともホームページ等の活用によりまして、県民の皆様に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 認定こども園になっていない幼稚園も、先ほど言ったように時間外の預かり保育をしているわけですね。それで、その支援事業がまだ補助額についてかなりな差があるようでございますけれども、幼稚園児が減少していることから厳しい経営状況でありますので、一般幼稚園に対しても預かり保育や子育て支援活動に対する補助金の増額をお願いできないか、お尋ねいたします。 ○議長(末吉光徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) まず、認定こども園でございますけれども、保育士に基づく長時間の預かり保育及び専任職員の配置による週3日以上の子育て支援事業の実施が必須となっております。これらに対応した補助金の加算措置を実施いたしております。 また、一般の幼稚園が実施する預かり保育や子育て支援活動に対しても、この3年間においてそれぞれ補助金の充実を図っているところでございまして、今後も幼稚園の実情を踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいります。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 次に、サイバー犯罪の対応と対策についてですけれども、ちょっと教育委員会の方に聞きたいと思うんです。 先ほど、犯罪が中学生が4件、高校生が2件ということで、上半期にしてはかなり件数が増えてきているようなんですけれども、2月定例会時にも質問をさせていただいたんですが、携帯の持ち込み状況、今、基本的には学校に持ち込みを禁止しているということでございますが、このことについての指導というか、検査というか、そのようなことはどのように学校に指示をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) これは前回のお尋ねに対してお答えしましたように、所持品検査を抜き打ちでやるしか実態はつかめないというふうに思えます。ただ、これをやることについては緊急、危険な場合を除いて、人権に配慮する必要があるということで、非常に難しい状況にあります。 持ち込み禁止に関する指導に関しては、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、これは小学校はもちろん、中学校はかなりの数で徹底できていると見ております。ただ、高校に関しては、やはり議員ご指摘のとおり、かばんの底に隠して持ってきているという実態はあるものと思っております。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 大体国から、フィルタリング設定等については義務づけされているんです。保護者がしていかなければいけないんです。 石川県では、今回、防犯や防災その他特別な目的以外で持たせないよう努めると、子ども条例の中に盛り込んでいるんです。これはこども政策局長になるのか、教育長の方になるのかわかりませんけれども、これをぜひ条例の中に組み入れていただきたい。小中学生は、まだ義務教育なんですよ。それで、携帯を使ってインターネットを使うということでは相当な料金が要っていると思うんですよ。そのことはそれぞれの生活が苦しい立場になってきていると思うんですよ。それで、今回、民主党のマニフェストの中には2万6,000円の補助ということになるわけですけれども、それもほとんどこのインターネット等に使ってしまったら、何にもならないと思うんですよ。 だから、やはり義務教育では携帯を持たせることを禁止か、フィルタリングしてインターネット等につながらないようにするか、そうしていかないと、子どもたちの被害というのはますます深まってくると思うんですよ。教育長、真剣に考えてください。このことについて教育長の答弁を求めます。 ○議長(末吉光徳君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 条例のことは存じておりますけれども、やはりこれについては一定の合意が必要と思っておりますので、ここで何とも申し上げることはできませんが、この携帯、インターネットを通したさまざまな犯罪に巻き込まれるということ、これは今大きな問題になっておりますので、真剣に取り組みたいと考えております。 以上です。 ○議長(末吉光徳君) 溝口議員-27番。 ◆27番(溝口芙美雄君) 以上です。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(末吉光徳君) これより、関連質問に入ります。 八江議員-42番。     〔関連質問〕 ◆42番(八江利春君) 溝口議員の諫早湾干拓地の背後地の問題について関連して質問させていただきます。 6月29日、30日、地域において非常に大雨が降りました。特に森山地区は、ほかの地区以上に大雨が降ったために冠水をするということになりましたが、その冠水に当たって、今の農林部長の答弁については、十分理解し、また、私も農林水産省の方に一緒になって行かせていただきましたので、十分理解もいたしております。 ところが、この排水門の開放問題について、一番大きな問題もあろうと思います。そのことについてお尋ねしたいんですけれど、その前に、県の予算の中では土地改良の共済費として2,500万円計上していただいて、年内に実施設計をしてから4月以降に着工するというようなお話も聞いておりまして、そうなっても来年の梅雨にはできあがるということはちょっと不可能になります。そうなりますと、来年平成22年の梅雨時期には、もし大雨が降って被害が発生した時は、どのようなことをして対策を練られるのか、そのことをまず1点お尋ねしたいと思います。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 森山の排水事業が早期採択され、来年度早々から工事に着工できたとしても、来年の梅雨には対応できないという状況、ご指摘のとおりでございます。 そういう中で、ポンプが完成するまでの間につきましては、現在、国から貸与を受けている仮設のポンプがございますので、こういったものを現場に設置することで新しい排水ポンプ完成までの間、暫定的な排水対策を行っていこうと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) 平成22年に着工はいたしても、平成23年には一部できあがるということになりますが、構想を聞いておると、平成23年にも2基設置する予定が、1基はできるけれど、もう1基はもっとずれるんじゃないかと聞いております。スケジュール的には平成25年ぐらいになるんじゃないかという話を聞いておりまして、早急な対応ができないのかと、私たちは一気にできないのかなと思います。その点は国に対してどのような要望がなされているか、その点についてもっともっとやっぱり積極的にお願いしていかなければ、これの繰り返しにならんとも限りませんので、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(末吉光徳君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) この排水対策事業全体につきましては、その敷地内から排水ポンプで調整池内に水を出すという部分が一つ、それと森山の干拓地内の----暗渠等々しながら、排水を改善するという事業もございまして、そういったのも全体を含めての事業期間になっております。 そういう中で、まずは最初に干拓地から調整池内に水を排出するポンプ設置、それと樋門の設置をまず先にやっていくということを考えております。また、そうすることで事業費の均てん化もできるだけ図ってまいりたいと考えております。 ○議長(末吉光徳君) 八江議員-42番。 ◆42番(八江利春君) それはどうぞひとつ早目にお願いしたいと思います。 そして、排水門の管理についてはマイナス1メートルということになっておりながら、この前の管理は0.25メートルまで水かさが上がってしまってからの冠水ということになりますと、これは排水門の管理の問題がそこに問われるわけで、それはどうしてかというと、片方は湾外の漁業者に対する配慮から、そうなってしまったということですけれども、あまりにも配慮するばかりにそういった結果が出ておりますから、この点をちゃんと管理をすべきものは管理をして、そして、次なるものに求めていかなければならないと思います。そのことはしっかり守ってほしい。マイナス1メートルは守るという前提の中で、これからの作業を進めていただきたいと、このように思います。 ○議長(末吉光徳君) 宮内議員-45番。     〔関連質問〕 ◆45番(宮内雪夫君) 同僚溝口議員のハウステンボスにかかわる質問に対しまして関連質問をいたします。 先ほど、知事から大変懇切な、ハウステンボスに対するバックアップ措置といいますか、助成措置等々についてご説明がございました。 振り返って、昭和63年の3月にハウステンボスができあがって今日まで、いろいろと紆余曲折の経過はあったわけですけれども、平成15年の会社更生法の適用で、例えば、佐世保市などは8,900万円を支出しておったものがちゃらになったということであります。その後の状況、これが前向きで上向きになっていけば話は別ですけれども、その後、平成18年が214万人、それから平成19年が219万人、そして、本年は予想されるところ185万人というようなことなどなどを考えますというと、このままでただ助成をしてくれということで、相当の額ではありますけれども、助成をしておっても、やはりこの状況を抜本的に打破して大きく飛躍、発展するような方向に向けることができるものかどうか、大変懸念をされるわけであります。 そういう意味で、例えば、佐世保市でもこの7カ年の合計で49億円を助成したり、あるいはインフラの整備等々でも16億9,000万円も助成したり等々やっているわけでありますけれども、なかなかすっきりした形でこれが展望が開けるというふうにはどうしても思えないような感じがするわけでありますが、ここらでただ助成をする、バックアップする、そういうようなことじゃなくして、抜本的に方針をある程度変えていくというか、そういうようなことをここら辺で一回立ち止まって、そして、よく足元を見て、そして考える、そういうようなこともやっぱり必要になってきておるような時期が今きておるんじゃないかと思っておりますが、知事そういう点はいかがなものでございましょうか。 ○議長(末吉光徳君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 経営の根本にかかわる問題でございますので、今非常に大変な微妙な時期でございますので、できましたらご質問に対するご答弁は遠慮させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。(笑声・発言する者あり) ○議長(末吉光徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時50分から再開いたします。     -午後2時41分 休憩----------------------     -午後2時51分 再開- ○副議長(野本三雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21の陣内八郎でございます。 上のまぶたと下のまぶたが平和条約を結ぶ、そういった時間帯になっているのではないかと思いますが、出席議員もぼつぼつみたいですが、そういう中で3回目の一般質問をさせていただく機会を得ました。本当にありがたいなと思っております。 私も県庁に入りまして25年間、県の多くのビッグプロジェクトにかかわってまいりましたが、その経験と、それから、いわゆるノウハウを駆使して、この県勢浮揚のために日夜、沈思黙考といいますか、しっかり考えながら、そして情熱一直線で頑張っていることをまずもって宣言をさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)ありがとうございます。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 実績の検証。 今回、知事の3期目を終了する時期になりましたけれども、これまでの政治姿勢について、まず質問をしたいというふうに思います。 どうか、知事並びに関係理事者の簡潔な、そしてまた、明快な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、これまでの金子知事の県政運営の手法はどうだったのか、この結果を見る中で振り返ってみたいというふうに思います。 私も職員として在籍していたころは、本当に感じていたことなんですけれども、もっと役所の中にも民間的な発想を取り入れるべきだというふうに感じておりました。 しかし、なかなかその場にいては、そういうこともかなわなかったわけですけれども、金子知事は、その民間感覚を取り入れるというふうな形で、ある一定の業績は評価されるのではないかというふうに思います。 例えば、経験豊富な優秀な民間人をトップに据えた3つの事業推進本部を立ち上げたり、そしてまた、本当に県のビッグプロジェクトでありますさまざまなことに対して邁進しておられる。そのことについてはしっかり評価をさせていただきたいと思いますが、しかし、私の考えているような県政手法とはちょっと隔たりがあるなということを感じております。 さて、この10年間、1人当たりの県民所得全国最下位グループ、これからなかなか脱出できていない、そういう状況ではないかというふうに思いますが、実は後で、議長の許可を得ましてパネルを用意しておりますので、ご覧になっていただきたいと思いますが、人口規模、あるいは予算規模、これは知事が就任された当時、2000年のころの人口規模、あるいは全国の都道府県の予算規模、これが同等、似通ったようなところを調査させていただきました。その結果をお示ししながらお尋ねをしたいと思います。 長崎県下にはすばらしい活性化素材が、一次産業から三次産業まで豊富にある中で、そしてまた、職員も優秀な、県下では最大規模のシンクタンクだというふうに思っております。にもかかわらず、この10年間、全国の中での県民所得、1人当たりの県民所得最下位グループから脱しきれないでいます。この状況をどういうふうにお考えになっておられるのか、そしてまた、この県民所得の増加に向けた対策というものをどのようにやってこられたのか、簡潔に、心中も、思いも込めてお答えをいただきたいというふうに思います。 本壇からの質問は以上にいたしまして、対面演壇の方から回答をお待ちしたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕陣内議員のご質問にお答えさせていただきます。 県民所得最下位グループ脱出策をどのように考えてきたかということでございます。 平成18年度における本県の1人当たり県民所得は216万円、全国順位は45位という状況にあります。 これは、製造業における1人当たりの総生産額が少ないこと、雇用者1人当たりの報酬額が少ないことなどによるものであります。 このため、県といたしましては、まず第一に、本県産業の構造転換を進め、製造業の割合を高める必要があると考え、積極的に企業誘致や地場企業の支援等に取り組んでまいりました。 また、農林水産業は本県の基幹産業であることから、その生産性と収益性の向上を図ることが重要であると考え、経営規模の拡大を進めるとともに、生産者の所得向上につながる事業を重点的に推進してまいりました。 さらに、県産品のブランド化や販路拡大を進めるとともに、すそ野の広い観光産業の活性化に取り組んでまいりました。 その結果、昨年のキヤノンをはじめ、平成12年からの9年間で72社の企業誘致に成功し、7,000名を超える雇用を生み出すことができました。 販売額1,000万円以上の農家数が、この10年間で4割以上も増加するなど、県民所得の向上にもつながる本県の取り組みは、それぞれ着実な効果を上げてきております。 しかし、地域間競争が激化する中にあって、本県は製造業の誘致に有利とは言えない地理的、地形的要因や、農林水産業を取り巻く厳しい国際環境などもあり、その克服は容易でなく、県民所得の相対的順位を押し上げるまでには至っておりません。 そのため、残念ながら、本県の県民所得は、昭和30年代から長きにわたり、全国的に低位にある状況となっております。 しかしながら、「ふるさとで働きたい」という県民の思いに応えるため、今後とも、産業の振興と雇用の拡大に全力で取り組むとともに、産業振興のみならず、真の豊かさを実感できるふるさとづくりに向けまして、子育て、文化、安心・安全の施策などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) 今のご答弁で、確かに頑張っておられる姿勢は十分感じるわけでございますが、理事者の方にも、そしてまた、各同僚議員の方にもちょっと理解をしていただきたいなということで、ちょっとビジュアルに、いわゆる見えるような形でパネルをつくってまいりました。(パネル掲示) お見せします。これは、県民所得のこの10年間、2000年からですけれども、動きをグラフにしたものです。これは上の方が順位です。今、グラフにあらわしている都道府県というのは、言いましたように、長崎県の人口規模と予算規模、これが似通ったところなんですね。その中で長崎県は、この赤丸の線です。これが順位です。45位、知事も申されたとおりです。 しかしながら、同じ規模でありながら、ベストテンに入っている都道府県もあるわけです。ほとんどが30位以内、そういう状況です。 それで、なかなか成果が上がっていかないのはなぜかなと。今、企業誘致もしっかり頑張られて、そしてまた、雇用も拡大してきたということで、その頑張りというのは重々わかるんですが、ここで予算規模と県内総生産の比をやってみました。 例えば、年間6000億円の普通会計歳出で、県内の総生産額が何兆円ぐらいになるのかと。その比較を、比率にあらわして、例えば4倍とか、5倍ということになるわけですけれども、それは産業連関表と似たような経済波及効果の比率になってまいりますけれども、物の見事に、やはり比率が悪いんですね。ここにこう示してありますが、これは倍率です。下にいくほど高い倍率です。これもやはり中位よりも以下ですね。どれだけ効果があったかというのが一目瞭然だというふうに思います。ちょっと見にくいかもしれませんけれどね。 そういうことも含めて、皆さんたちに認識をいただいた上で、今から、県の活性化のためにぜひやっていただきたい、そういうことを含めて質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、知事の政治姿勢の中でですが、今、知事も県内視察、いわゆる行政視察をずっと続けておられますが、特に3期目に入られまして、過去2期の8年間の状況を、それぞれ地域に出かけて行って把握をしてこられただろうと思うんですが、そういう中で、2期8年の成果があらわれているところ、あるいはあらわれていないところ、そしてまた、その成果があらわれていない分野はどういうところか、あるいはその原因がどこにあるのか、そういうことも十分把握する意味では、この行政視察というのは本当に大切なことだろうというふうに思います。 そこで、これまで知事が言われてきたように、県民の視点、あるいは県民が主役ということで3期目の県政に、それぞれの年次において反映はされてきたんだろうと思うんですけれども、この大事な大事な行政視察を知事はどういうふうにとらえておられるのか、そしてまた、地域の実情をどのように把握してこられたのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、せっかくパネルを見せていただいたんですが、正直言って、私たちのところからは全く見えませんで、予算の類似県を比較するということは、私もよくやっております。山口県ともよく比較をやったりします。 しかし、製造業が全く違います。我が長崎県は、製造業のウエートは、今は大体14~15%ぐらい。向こうはもう20%を超しております。一番所得に関係するのは、製造業なんです。もともとこの製造業がなかなか、歴代の知事も努力したけれど、うまくいかないので、昭和35年からずうっと44位、45位、43位をいったりきたりしているわけです。 そういった問題も含めて考えていただかないと、単なる数字だけの比較でやっていただくと、これはいかがなものかなと私は思いますので、それはご理解の上でやっていただきたいと思っております。 私たち長崎県というのは、正直申しまして、県税収入が少ない。県税収入が少ない中で、じゃ、一番何に依存しているかというのは、国からの補助金なんですよ。公共事業も含めて、交付税も含めて、要するに、一括した補助金をどれだけとってくるかと。 もう一つは、国の大型事業をうまく活用して県勢の浮揚を図る、これは久保県政でもそうです。大型のいろんなプロジェクトをずっとやってきています。そして、それによって地域の活力をずっとつくってきた。その後、高田県政になってからも公共事業のウエートは非常に高い。毎年増えてきている。この数字を見ていただければ、いかに長崎県というのが公共事業依存型の県であり、しかも、政府の政策によって、それが非常に影響を及ぼす。一般の民間企業の景気、不景気にはあまり左右されない。それは何でかというのは、製造業を見た場合でも、造船を中心で、機械産業が中心になる。したがって、自動車産業の恩恵も受けていない。そういうことを言ったら、君たちが誘致しなかったからだめなんだということになるんですけれども。 だから、一つひとつのそういった実態を分析しながら、やっぱり我々はやっていかなければいけないし、我々はそういった中で取り組んでまいりました。そういう中で我々が取り組んできたのは、企業誘致も積極的にやったけれども、なかなか大型の物件を誘致することはできなかった。先般、ようやくキヤノンが一つと、AIGだって、あれは二千数百名ですから、一つの大型物件でしょう。 だから、そういった中でもう一つ我々がやらなければいけないことは、公共事業に依存することを未来永劫続けていくことはもう難しいわけなんです、ある意味では。そんなに公共事業が続くものではないから。だから、これから脱却しなければいけないというので、もう一回原点に返って、第一次産業というものに目を向けながら努力してきた。 ところが、残念ながら、長崎県で一番、特に長崎市を含めて、離島を含めて影響があるのは水産業なんですよ。水産業が1,000億円、この15年間で落ち込んでしまった。1,000億円という数字は大きいですよ。農業は、正直言って伸びているんです。伸びているというか、生産額そのものは落ち込んではいるけれども、他県に比べて順調に伸びていってる。一番の影響は水産業で、特に長崎市なんかは底びきが壊滅的打撃を受けたということは、長崎にはすごい影響を受けている。 だから、そういう基幹産業がだめな中で、我々としては交流人口を増やして観光を振興しようと、第一次産業を振興しようということでやってまいりました。やってきたけれども、農業所得というのはなかなか県民所得につながらないところもあるんですよ。こういうことを言ったら誤解されるかもしれないけれども、県民所得の中で、長崎県でどこが県民所得が高いかというと、長崎市、諫早市、それから対馬市なんですよ。ところが、一番低いところというと、またこれはいろいろ誤解が、数字の上で説明をしているわけだから誤解がないように、雲仙市なんですよ、島原半島なんですね。 ところが、私は正直言って、島原半島を県内視察させていただいて、非常に生活にゆとりがあるというか、農業を営んでいる人たちが生き生きとして、しかも積極的に農業に努力をしておる。後継者も育っている。長崎県全体で農業、農村地帯を見てみて、本当にうらやましいと思うのは、やっぱり島原半島ですよ。島原半島の場合は、農業所得1,000万円、2,000万円はざらですよ。だから、この4倍に増えた分も、圧倒的に島原半島なんですね。ところが、県民所得で見ると低いといったものがある。だから、県民所得だけで生活の豊かさの実感を数字で図っていいのかということもあると思いますよ。数字で議論することになれば、そうなるかもしれませんけれども。 だから、やっぱり地域、地域によって実態が違うというような感じを受けて、私もそういった中で、地域の皆さん方とできるだけ接触しながら、いろんな農業政策についてもどういうことを望んでおるか、漁業についてもどういうことを望んでおるか、まちづくりにどういうことを積極的にやっているか。先般、雲仙市に行った時は、雲仙の街を抜本的に改革しようといって、街並みを今、市長が取り組んでおるので、ああ、これはいいことだと。見て、いろいろと成果も出てきているので、「じゃ、これは何年でやるの」と言ったら、「今から4年か5年でやる」と言うから、「じゃ、県がバックアップしよう」と言って、2年でやろうということで、平成22年に完成するというような形にしている。 そういうふうに、視察をしながら、自分の目で確認し、そして皆さん方の要望を聞きながら、そしてできるだけそういった予算をつけていく。私は、「そういうことを私だけじゃなくて、部長たちもやりなさい」といつも言ってるんですよ。やっぱり現場を見ながら、現場の意見を聞いて、そして自分の目で確認しながら、いろんな事業を進めていくということは大変大事だと。この12年間、それに徹してやってまいりまして、なかなか成果が十分評価されないところがあるかもしれませんが、私なりにはそういった気持ちで取り組んできたところでございます。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございました。思いは重々わかっております。 ところで、この行政視察なんですけれども、3期目の行政視察の状況を実は調べさせていただきました。1年目は、いわゆる平成18年度は8回、そして平成19年度は1回、平成20年度は8回、さらに今年度、平成21年度は11回というふうに、スケジュールの中で回られるわけですから、いろいろとあるんでしょうけれども、ばらつきがあります。とりわけ平成21年度の行政視察は5月11日、今話に出ました雲仙市を皮切りに、7月31日まで11回という形で集中しています。 これまでの行政視察はどういう形で、どういう時期に回っているかというのもちょっと見させていただいたんですが、今回はあまりにも、5月11日から7月31日で11回も、11カ所も回っておられるということなんですが、これは、今回の衆議院議員解散総選挙が濃厚になった、そういう時期から回っておられるのではないかと、そういうことを非常に感じるわけです。そのことについて、その意図をちょっとはかりかねているんですが、そういうふうに感じるんですが、ちょっとご答弁いただければと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういうことは絶対ありませんで、4期目ですからね、だから、3期目でした、ごめんなさい。(笑声・発言する者あり)3期目ですから、その辺の実態把握をできるだけやろうということで、いろいろ視察をする時には、市町で選挙がある時は避けるとか、いろいろ考えながらやっているんですが、今回の場合は、やっぱり3期目ですから、できるだけ23市町を自分の目でよく確認して、つぶさに見て、また補正と、特に、いろいろな補正予算を含めて、今後の、来年度予算を考えた時、どういうことを考えればいいかなという気持ちでやったわけであって、決してそういう気持ちではないので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) もう早速4期目の対応をされているというのがよくわかりました。(笑声)ありがとうございました。 ところが、今回特に、7月に入ってからすぐぐらいの行政視察で、我々改革21でも申し入れをさせていただきましたね。というのは、新聞にも載っておりますが、市町の幹部も集めて懇談会をやられるわけでしょうけれども、その中で、「民主党が政権についた場合、マニフェストを見る限りでは、地元要望を受け入れることはできない。だから、コメントできない」というふうなことを言っておられるんですね。それは我々も申し入れをしたわけですから、おかしいじゃないかと。 そして、さらに7月31日、長崎市の関係で、たくさん陳情に来られましたね、要望書を持って来られました。この時にも、これは正式には文書では目にしてないんですけれども、やはり同様のことを言って返されたということで、実は、代表で来られた連合自治会の方も入っておられたようで、かなり憤慨して帰ってこられたようです。そういうことはちょっと申し添えておきたいと思いますが、事ほどさように、今回の行政視察には、何かちょっとおかしいものがあるんじゃないかというふうに感じたわけです。いわゆる行政視察ですから、公費を使って行かれるわけですから、選挙のことに関して言うべきではないと思うんですね。陳情に来られた時に答えるというのは、それはいいかもしれません。しかし、それぞれの行政視察と称して出て行かれて、こういうことを言っておられるということ、明らかに地位利用と選挙妨害の疑いがあるんじゃないかなというふうに思っているわけです。それぞれの自治体にかなり圧力を、(発言する者あり)いやいやいや、最後まで聞いてください。圧力をかけてこられたんじゃないかというふうに思うわけです。 それともう一つ、5月何日でしたかね、(発言する者あり)離島・半島振興協議会とか、過疎協議会なり、あの席で知事は冒頭にごあいさつされて、そして、農業なんですけれども、今回の経済対策の中でいろんなメニューが出てきたと。首長さんたちは大いに、トップダウンを含めていいから、とにかく頑張ってくれと、ハード面はだめだと。しかし、ソフト面はどうぞ、どんどん出してくださいと言われました。満を持して言われた市長さんがおられましたね。そうしたら知事は、いきなり否定をされたんです。覚えておられると思うんですが、「いや、それはだめだ」と。事例を紹介して言われたんですけれども、「いや、だめだ」というふうなことを言われた。そういうふうなことを即座に否定する。まず、陳情されたんだから、あの立場では、「検討していきましょう」というぐらいは言っていいと思ったんですが、「長崎県の場合と違うんだ」ということを言われました。そのあげく、選挙前になって、実は離島航路の問題ですね、新聞にもでかでかと出ましたね。今回もその予算が出されておりますけれども。 そういうふうに、今回の行政視察については、かなり圧力をかけてきた節を感じております。その申し開きをぜひしていただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は視察先で、選挙の「せ」も言ったことはないんですが、問題は、議員さんとの懇談会の流れと、時々の発言だろうと思うんですね。行った先々で、例えば一般の農業関係の視察をしたり、それから工場見学をしたり、水産の現場を見て、一切そういったことは申していませんし、そういったいろいろな話はしておりません。 たまたまこれは、橋本議員もいらっしゃったんだけれども、いろいろな道路の話になった時に、民主党のマニフェストを見ると、こういった、こういった話になっているので、もしもこのとおりするならば、こういうことになるなということであって、「民主党政権になったら」なんていうことは一言も言ってないですよ。要するに、マニフェストのこういった話になって、そういった説明をしたわけなんですから。その時は橋本議員に、「もしも民主党政権になったら、よろしくお願いしますね」ということを言ったかもしれないですけれどもね。だから、そこはそういうふうに酌み取られるような、誤解されるようなことがあったというのであれば、(発言する者あり)これは謝りたいと思いますが、決してそういう気持ちはなかった。 それから、対馬の市長から話があって、佐渡でという話があったから、私も中身は聞いていたから、これはもう正直言って大変な金がかかるし、2~3カ月の短期間なんですよ。私はどちらかというと、できないことはできない、やれることはやれるとはっきり言うタイプなんです。いろいろな陳情、要望があったときも。できないことを期待感を持たせることはしません。相手がそういう期待を持ったら、かえってよくないから。ただ、可能性があるものについては「検討します」とか、「即やります」ということでお話をして、難しいものについては、「ちょっと難しいな」という話をしている。あの時は即答えた、確かに答えました、「長崎県では難しいでしょう」と。というのは、佐渡みたいに一つの航路だけじゃない。長崎県は対馬があり、壱岐があり、大島があり、高島がありと、大変な金額になるということはわかっておりましたから、「それは難しいでしょうね」という話をさせていただきました。決してございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) 「決して」、「決して」と言われますけれども、こっちの方も決してそういうふうには解釈できないなというふうに思いますので、(発言する者あり)申し上げておきたいと思います。 続きまして、同じくこの姿勢についてなんですが、県の組織編成について、これまで1年おきにころころ変わるような組織改正がなされてまいりました。まるで子どもがブロック積みをしているような、肝心なところを外してみたりとか、あるいは全然形の違ったものを一生懸命くっつけたりとか、一体どういうものをつくりたいのかというのがちょっとよくわからないというのが率直な気持ちです。子どもの場合、一体何ができるんだろうというふうに関心は高いんですけれども、いわゆる地域の経営者として、リーダーとしての感覚はどうかなということを私は常々思っている次第でございます。 今回の組織再編問題も、地方機関の再編問題も、それは最たるものだろうというふうに思います。私も地方機関の再編については、議会が終わってから、それぞれの地域に出かけて行って、ぜひアンケートをとりたいというふうに思っておりますので、それは申し添えておきたいと思います。 この組織再編によって、あるいは庁内の再編もそうですが、おそらく組織崩壊につながっていくのではないかというふうに私は危惧しているんですが、この状況を、知事が思っていることをぜひお聞かせいただきたい。どういう理念でこの組織再編が起こったのか、そしてまた、どういった効果をねらって再編をされたのか、そのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、行政というのが本当に機能すべき、県民の皆さん方が望んでいるような、そういう機能すべき組織にすべきである。それは、行政というのは県民サービス第一に考えられるわけですから。 それと、時代に合ったような改革をしていかなければならない。陣内議員と私とでは立場が違いますから、組織のそういう問題については、おそらくなかなか相入れないものがあると思いますよ。だから、私は、いかに行政コストを下げるかということを頭に、第一に置いている。行政コストを下げることによって、組織にいろいろな支障を来さないように絶えず考えながらやっていかなければならない。支障を来さないようにやっていくためにはどうするかということについては、これは各担当の部長とか課長にお願いして、そういったことはやっていただいている。細かいことまでは私はやりません。それは当たり前の話なんです。 だから、考え方と方針を決めて、それを実行させているわけなんですから、私は、今やってきたことは決して間違いないというふうに思っています。議員は、それについての受け止め方はいろいろあると思います。私たちから見ていると、まだまだ生ぬるいと、まだまだやらなければいけないというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) 私は冒頭申しましたように、もう知事もご存じのとおり、26年間県職員として頑張ってまいりました。ほとんどが出先、地方機関です。だから、地方の状況というのも重々把握していますし、そしてまた、地方の自治体とのやりとりというのも重々把握しているつもりです。そういう中にあって、私も冒頭申しましたように、民間感覚を持たなければいかんなと思ったわけです。そういうつもりで一生懸命頑張ってまいりました。 だから、状況がわかるだけに、今回の組織再編については、現場の実態をよくわきまえない中でやっている。そしてまた、この経済情勢が厳しい、特に、今回の地方機関の再編問題に関しては、100年に一度の経済危機という中で、おそらく地方機関の方にものすごい負担がかかってくるだろうと、大混乱をするだろうなというふうに危惧していたわけですけれども、案の定、かなり厳しい状況です。私もずっと出先機関を回ってまいりました。状況を聞かせてもらいましたけれども、かなり厳しい、苦しい、しかし、職員は行政サービスの低下をしてはいかんということで一生懸命頑張っておる。それは重々わかるわけです。おそらくこういう状況が続けば、もっとひどいことになるんじゃないかなと。まさに今やっておられることが、「角を矯めて牛を殺す」の例えどおりのことをやっておられるのではないかということを最後に申しまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 次の質問に移る前に、もう一つ言っておかなければいけないことがありました。 知事の政治姿勢、いわゆる行政運営の中で総括的な形で話をさせていただきたいと思うんですが、これまで確かに一生懸命、トップダウンという形で強烈に推し進めてこられましたけれども、成果はなかなか出てきていない。これは、やはり職員を「よし、やろう」という気にさせることがうまくいってなかったんじゃないかというふうに思います。 王道政治を説く孟子、ご存じですよね。今から2300年ぐらい前の中国の孟子が、王道政治を説いて回る時に、斉国のなかなか器量人だと言われていた人ですけれども、宣王と会った時に大望を諭されたんですね。それはどういうことかというと、「木に縁りて魚を求む」、すなわち、その大望を果たすためには、知事が言っておられる県民の目線、そして県民が主役、これが知事にすれば大望だろうと思います。そして県勢浮揚、県民所得の増加、これが県民の幸福、これをするのが知事の思いだろう、大望だろうと思うんですが、その時に孟子が言ったのが、「木に縁りて魚を求む」、すなわち、目的と手段が合わないから不可能だよということを孟子は宣王に言ったわけですね。これはその時聞いていたわけではないんでしょうけれど、歴史家が書いているんですが、「今の王のようなやり方では、後々民を残ない、国を破る大災難こそ来たれ、決してよい結果は来ますまい」というふうなことを孟子が諭しているわけです。もっともっと深い意味があって諭しているわけですけれども、いずれにしろ、今のようなやり方ではなかなか最下位グループを脱出するというのは困難じゃないかということを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。(発言する者あり)いや、次の質問に移りますので。(発言する者あり) 2、危機管理の対応について。 (1) 新型インフルエンザについて。 これに対する対応をお聞かせいただきたいんですが、厚生労働省によれば、国民の5人に1人が感染し、そして、1日4万人以上が入院するような大流行のピークが、早ければ今月の末にもやってくるというふうに言われています。 まず、我が県の方は、この流行の兆しはどういうふうな状況としてとらえておられるのか。そしてまた、優先順位を決めたワクチンの予防接種の対応というのをどういうふうに考えておられるのか。ハイリスクの患者が入院治療ができる病院の数を公表するというふうにされていますけれども、十分対応ができるのか、財政対応はどうなのか、我が県の現状と課題、そして今後の対応をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 新型インフルエンザについてのお尋ねでございますが、県内の発生状況につきましては、インフルエンザ定点医療機関からの報告によりますと、本県では8月の第1週から流行期に入ったと思われ、現在、微増傾向にあります。 また、ワクチンの接種につきましては、10月下旬からはじまる予定になっております。 県としましては、国が示した優先順位や実施時期に基づき、県内における具体的な接種スケジュールを設定し、市町と連携して広く県民に周知するとともに、医療機関の在庫量等を把握して、ワクチンの円滑な流通を確保してまいります。 また、重症化のおそれがある透析患者、妊婦、小児の診療体制につきましては、県とそれぞれの専門医会で既に協議を終了し、重症者へ万全の対策をとることとしております。 これまでに入院患者受け入れ医療機関や外来医療機関の確保はできておりますが、今後は抗ウイルス薬の備蓄量の拡大や、本定例会で補正予算審議をお願いしております、入院患者受け入れ医療機関への人工呼吸器の整備など医療体制の強化を図ることとしております。 また、今後患者が増大した場合には、軽症者の方が時間外の救急病院などに殺到する事態が懸念されておりますので、回避策として、時間内受診のお願いなど県民への周知、啓発を図っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(野本三雄君) 北浦議員-24番。 ◆24番(北浦定昭君) ただいまの一般質問を聞いておりますと、先ほどの陣内議員の発言の中で知事が答弁をしたがっておりました。 我々は、「開かれた議会」をより開かれたようにするために一括質問を取り入れているわけでありますので、ぜひ議長において答弁の機会を与えていただきますよう、ご判断をお願いしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 賛成議員はいないんですね。(発言する者あり) ◆24番(北浦定昭君) 動議じゃないです。議事進行です。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 賛成議員はいないんですか。(発言する者あり) ◆24番(北浦定昭君) 議事進行ですから。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 質問者が知事に答弁を求めていなかったものですから、それで進めたわけです。(発言する者あり) そのまま続行します。(発言する者あり) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) 新型インフルエンザの件なんですけれども、これはちょっと所管が違ってくるのかなと思うんですが、文部科学省の方で小・中・高、そしてまた大学にまでですが、インフルエンザの冊子を配布するという記事が載っていました。 この場合、その内容が、今から検討すると、そして、再来年に配布というふうな記事が載っていたんですけれども、県としては、そのことに関しては、財政も厳しい折ですので、なかなかおいそれといかんだろうと思うんですが、この文部科学省が表明していることに対してどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) インフルエンザの啓発の話でございますので、福祉保健部の方から答弁をさせていただきます。 陣内議員のご質問は、9月7日の新聞に載った件に関してだと思いますが、現在、県では冊子の作成は考えておりません。10月下旬に発行される県の全世帯広報誌11月号において、見開きで2ページを使い、家庭保存用として注意事項等を記載した啓発を行う予定にしておりまして、冊子の啓発にこだわることなく新聞広告やテレビスポット、ラジオ広報等広報計画を作成いたしまして、適時適切な啓発を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございます。非常にいいことですね。ぜひ、そういうことで啓蒙を図っていただくとともに、予防に力を入れていただきたいというふうに思います。 (2) 防災対策の現状について。 これは地球温暖化に伴いまして、世界的な異常気象が恒常的になっている。そういう中でゲリラ豪雨とか、さまざまに全国で展開されているわけですけれども、いみじくも物理学者の寺田博士が言っておられました、「災害は忘れたころにやってくる」と。 長崎は、ご承知のように、昭和57年に、あれから30年近くたつわけですけれども、大水害が起こりました。この教訓をぜひ活かすべきだというふうに思っているんですが、実際に教訓を活かされてさまざまな整備をしてこられています。 ところが、先日の新聞に、これは国の方でしたんでしょうが、「災害情報を国、県頼み」というふうなタイトルで、あるいは「避難基準、具体化進まず」ということで、今、九州の中で避難基準を定めているところがどのくらいなのかということで調査をされたみたいですが、これは長崎の場合は、九州管区の中では最下位なんですね。そしてまた、九州、沖縄、山口まで入れた中での平均値、これの半分ぐらいしかないという状況です。このことについて、県民の皆様に不安を与えるようなことにならなければいいんですけれども、県はどういうふうに対応していこうとしているのか、今後を含めて教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) 避難勧告等、自然災害の速報体制というお尋ねでございますが、まず、震度情報や大雨・洪水警報の発表時には、県及び市町は速やかに「災害警戒本部」を設置しまして、県、市町と緊密な連携のもと、災害情報の収集や伝達及び応急対策を実施しております。 なお、市町における水害や土砂災害の避難勧告等の具体的な発令基準につきましては、平成18年に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定指針」を作成しまして、かねてより市町に対し「避難勧告等発令基準」を策定するように要請を行ってまいりましたが、策定基準がいまだ低い状況にあります。 県としましては、市町に対し、文書により重ねて要請するとともに、9月中には説明会を開催するなど、避難勧告等発令基準を早急に策定するよう強く働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ぜひそういうふうにやっていただきたいなと。台風シーズンもやってまいりますし、非常に厳しい世界の気象状況の中です。ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 3、教育行政について。 (1) 文化財調査報告について。 実はここに、「長崎街道整備活用計画」という報告書を見せてもらいました。来年は「龍馬伝」ということで、大きな観光資源の一環として、一過性に終わらないようにさまざまなイベント、あるいはプレイベントも含めて開催されているようでございますが、平成13年度に報告がなされました「長崎街道整備活用計画」、これを見せていただきまして、私も早速、「龍馬伝」もはじまることだしということで、7月でしたか、歩かせていただきました。 そういう中で日見峠を楽しみにして行ったわけです。おそらくその日見峠で、龍馬も長崎の方を見、あるいは橘湾を見て、何か一句吟じたのではないかというふうに思いをはせながら歩いてまいりました。そして矢上を過ぎて、市布まで歩いてきたんです。大変くたびれましたけれども、専門家の方に同道していただいたものですから、疲れはしましたけれども、非常に楽しく、そして得るところが多かったなというふうに思いました。 そこで整備状況なんですが、なかなか整備状況があまりよくないなと。平成13年に整備活用計画というのを立てておられるわけですけれども、浸透していないなというのを感じました。 まず第1点で、この長崎街道の整備活用計画にのっとった長崎市、あるいは旧多良見町、そして諫早市等の区間で、平成13年の報告書には、他の省庁の事業メニューも活用してやりましょうということをうたっているんですが、そういった活用がなされたような事業推進がなされてきたのか、進捗状況はどうなのかということも含めてお聞きしたいというふうに思います。 それと2点目ですけれども、いわゆる肝心な日見峠ですけれども、ここには浄水槽が長崎市の方で建設されているんです。この計画書が出る前に、おそらく建設はされたんでしょうが、ただ、長崎街道そのものの認識はあったと思うんですね。そこのところに建設する時に十分検討がなされたのかどうか、協議がなされたのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 それから3点目ですが、長崎街道自体が史跡指定をそれぞれの市、町等で受けているのか、受けていないのか、あるいは手続論も含めてお聞きしたいというふうに思います。 それから、4点目ですけれども、ボランティア活動で長崎街道松並復元会というボランティアグループがあります。この方たちは本当に、この長崎街道を松で復元していこうと、松の木を植えて復元していこうというふうに活発な活動をされております。特に佐賀県は素晴らしい活動を展開しておるようでして、もともと。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員にお願いします。 一問一答でやっておりますので、それの整理をしていただきますよう、お願いします。 ◆4番(陣内八郎君) これは一問一答です。要するに、長崎街道整備活用計画についての質問をしているわけですから。(発言する者あり) そのことをお聞きしたいということと、最後に活動方針、これは県として、今後どのようにしていくのか、このことを長崎街道整備活用計画についてお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、長崎街道整備活用計画の進捗状況についてですけれども、これは長崎街道の整備と活用に関する基本的な考えと方向性を総合的にまとめて、そして、関係市町による長崎街道の整備活用事業に活用していただいているところでございます。 長崎市におきましては、街道の案内板や街道沿いの文化財の解説板などの設置が進んでおります。 また、諫早市においては、毎年雑草の除去などの維持管理が行われております。 なお、これまで長崎市、旧多良見町、諫早市においては、国の補助事業は活用されておりません。 それから2点目、浄水槽です。 日見峠の浄水槽の件につきましては、できたのが昭和59年3月というふうに聞きました。という時期にできたものでありますので、長崎市の内部で何らかの協議が行われていたかということについては、現在、長崎市に確認をしているところでございます。 それから、長崎街道は史跡に指定されているのかというお尋ねですけれども、街道そのものは史跡には指定されておりません。しかしながら、街道沿いの何カ所かに市指定、町指定の遺跡等がございます。街道としては指定を受けてはおりません。 なお、街道として国の指定を受けておるのは、熊野参詣道など12街道がございます。 次に、松並復元会の活動についてですけれども、これについては存じております。 この松並復元会は、林務課の長崎県民参加の森づくり事業を活用しまして、平成19年度からボランティアで長崎街道にクロマツやツツジなどの植樹をさまざまな団体と協力しながら行っているということでございます。 今後の整備活用計画ということでございますけれども、「龍馬伝」によって機運が盛り上がってまいりましたら、各市町から本県の文化財保護に関して何らかの働きかけがあろうかと思いますので、その時点で対応いたしたいと考えております。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございました。「龍馬伝」が来年からはじまりますので、一過性にならないように、ぜひ県も、そして、それぞれの市町も一体となって連携してやっていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 (2) スポーツ教育の現状と理念について。 スポーツ教育についてでございますが、実は、スポーツ施設について調べさせていただきました。 今、長崎県下の若い人たちが、本当にさまざまな分野で活躍されて、いい成績を上げておられます。そういうふうに県民に大きな勇気と力をいただくような状況ではないかなと。 そういう中では、我々大人がもっとしっかりしなければいかんなというふうに思っているんですが、特に、武道場についてなんですけれども、武道場の整備状況を調べさせていただきました。県下の中学校の武道場について調べさせてもらいましたけれども、今の社会情勢から見ますと、日本の伝統的精神スポーツとも言えるような武道について、改めて認識をしていかなければいけない、そういう時代ではないかというふうに思っています。 学習指導要領でも武道体験が復活したようでございますし、武道場整備の状況がどうなのかということを調べさせてもらったところ、中学校においては、九州各県と比較しまして、目を覆わんばかりの整備率の低さなんですね。何とかならないのかという思いがあります。今こそ、いわゆる心身の鍛練、そしてまた、和の心、これが渇望されている時ではないかというふうに思うんです。私は剣道をやっているんですけれども、剣道の教えの中に、剣道の理念として、「剣道は、剣の理法の修練による人間形成の道である」というふうに説いております。これをしっかり吟味しながら、私もできるだけ剣道を生涯スポーツとしてやっていこうというふうに思っているわけですが、今、大事な年代の中学校生活の中で、武道場の整備状況が極めてお粗末だということを非常に感じておるわけで、この整備水準を上げるために、この整備水準は、九州管内では最低なんですね。ぜひここら辺をどうやっていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 確かに、本県の中学校における武道場の設置状況というのは進んでおりませんで、平成20年現在で26%という状況でございます。 今回の学習指導要領の改訂において、中学校の武道が必修化されたことと、これに伴って国の補助率が引き上げられたということから、県教育委員会といたしましても、より安全で充実した武道の授業ができるように、各市町教育委員会へ武道場の設置について積極的に働きかけてまいります。 以上です。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございます。 もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと割愛してしまうようなことになりますが、大変申しわけないんですけれど、これだけは割愛したくないなと思います。 4、企業誘致並びに産業育成と雇用確保について。 (1) 新規事業への対応について。 これは県勢浮揚に大きくかかわることでございますので、ぜひ知事のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 実は、ご承知のように、三菱重工長崎造船所、ここの動きが新たになってきたということは新聞等でご存じだと思います。これはリチウムイオン電池の製造工場をつくるんだと。そして、今年度から試験工場としてそれを稼働させ、平成25年には量産体制に入るというふうに聞き及んでいるんですが、宮崎でも太陽電池の工場が世界規模の形でできると、これはシェル石油がやるということになっております。こういう機会です。確かに三菱には、いわゆる新エネルギー技術、あるいは環境技術、すばらしい研究者たちをそろえた中で、人材豊富な中でこういった事業が進められているわけですけれども、ぜひこの事業を長崎に根づかせてほしい。そういった意味では、知事が先頭に立って、本格的に量産に入る前に、三顧の礼を用いてでも、ぜひ長崎で展開してもらうことをお願いしていただきたいと思うんです。 例えば神ノ島工業団地、これはまだ相当残っておりますので。もともとここは三菱の関連事業のところに払い下げるという話があってそういう造成がなされたところでございましたので、ここの土地を使うように、初期投資を抑えるためにリース方式とか、あるいは無償貸与とか、思い切った政策を展開していただきたいというふうに思います。そのことに関して、知事のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ご期待に応えるように、一生懸命頑張りたいと思っております。(発言する者あり) ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございます。もう時間がないので、大変恐縮です。 5、これからの県政運営について。 (1) 市町村合併について。 質問する項目があまりにも多過ぎたので、大変恐縮なんですが、大分割愛させていただくことになってしまいましたけれども、市町村合併になって、もう3年、あるいは5年が経過しているところがございます。こういう中で、市町村合併の後の検証というのを県としてはどういうふうにやっていこうとしておられるのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 合併の効果等につきましては、内閣総理大臣の諮問機関であります第29次の地方制度調査会の答申が本年6月にございましたけれども、その中で「市町村合併の本来の効果が発現するためには、市町村建設計画等で一般的に定められております10年程度の期間が必要である」というふうにされております。 このことから、合併効果の検証を行うためには、本来、一定の期間の経過が必要というふうに思っておるわけでございますけれども、本県では、合併市町が誕生して3年から5年が経過している現時点で検証をし、課題を把握するということも、また有意義であろうというふうに思っております。 そこで、8月に、学識経験者や住民代表等で構成します「長崎県合併効果等研究会」を設置しまして、現在、年内の報告に向けまして住民アンケート、各種指標の調査、研究等を行っているところでございます。 この報告書につきましては広く公表いたしますとともに、今後の県の支援策の参考とし、また、合併市町においても各種施策に活用していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(野本三雄君) 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) 時間がなくなって、大変申しわけなかったんですが、もっと確認したいことがあったんですが、以上をもちまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) これより、関連質問に入ります。 山口初實議員-5番。     〔関連質問〕 ◆5番(山口初實君) ただいまの陣内八郎議員の最後の質問に関連をいたしまして、市町村合併によって設置をされた地域審議会について関連質問を行います。 まず、県内の市町が、平成の大合併によりまして、79市町村が23市町に大きく編成をされまして、先ほど話がありましたように、大方4年前後を経過するに至っております。 そういう状況にあるわけでありますが、その中で合併によりまして新しく誕生した市や町は、新市建設計画、あるいは地域振興計画などを作成しまして、新しいまちづくりを進められている状況にあると判断しておりますが、その地域振興計画などについては、旧町の区域におきまして、合併した新市が処理をするもろもろの案件とか、あるいはもろもろの事務に関して、首長の諮問に応じて審議をしたり、または必要と思える事項を、意見を述べる機関として地域審議会が、今、設置をされている状況にあります。 そこで質問をいたしますが、地域審議会は合併後、あるいは設置後10年間は継続して推進するということになっておるわけでありますが、新市及びそれぞれの町において地域審議会の開催状況については、その後4年ないし5年たとうとしているんですが、適正に開催をされているのか、また、その審議内容についても具体的に県として掌握をされているのか、お尋ねをいたします。 それから、地域住民からいろいろなお考えをお聞きしますと、地域の要望や課題がどのような形で地域審議会の中で処理をされているのかというのがよく見えないとか、わかりづらいとかいう話もございます。そういうことで、そのことについても、県としてはどのように掌握をされておられて、今後、どのような指導性を発揮されようとしているのか、まず、お伺いをいたします。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 地域審議会につきましては、旧法下で合併しました市町のうち11の市町におきまして、合併時に設置されておるわけでございますけれども、議員がおっしゃったように、地域振興計画や、地域総合計画にかかる事項を諮問したり、それぞれの協議の上に提言等をしているという状況をお聞きいたしております。 例えば諫早市におきましては、地域審議会の承認を得たイベント等の事業につきましては、一部補助率のかさ上げを行っているというふうなこともお聞きいたしております。 また、審議会での意見等につきましては、開催状況も含めまして、その提言内容を各市町の広報誌、あるいはホームページの方で広く住民の方に公表しているということをお聞きいたしております。 ○副議長(野本三雄君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) 私自身も合併というのは推進してきた立場であるんですが、今ここに至って、それぞれの地域の皆さんのご意見というのを聞いてみると、「合併してよかった」、あるいは「合併しない方がよかった」とかということについて、マスコミの調査によれば、「合併しない方がよかった」というのが多数を占めているというのが今報道されている状況にあるんですが、そういう意味では、地域審議会というのは、それぞれの地域において、旧町の、いわゆる性格は異なるんですが、町議会に匹敵する、いわゆる意見を集約したり、意見を反映したりできる機関になっているわけですね。そういうことで、その話の中身がきちんと住民の皆さんに伝わる、伝えるということが、今、極めて重要になってきていると思います。 そういう意味では、広報体制も含めて、合併を進める上においても、県としてはそこのところを十分に指導をしておく必要があるというふうに判断をしておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 仮に周知が十分でないという市町がございましたら、該当市町に対しまして助言をしたいというふうに思います。 ○副議長(野本三雄君) 橋本議員-33番。     〔関連質問〕 ◆33番(橋本希俊君) 陣内議員の防災対策の質問に関連してお尋ねをさせていただきます。 議会初日の知事の冒頭の説明の中にもありましたように、九州北部地方を襲った中国・九州北部豪雨、30名の方が亡くなられたと、非常に被害が甚大であった、そういう災害も発生いたしましたし、佐世保市では大きな岩が落ちてきて、落ちてきてというか、滑ったんでしょうか、その土砂崩れによって断水したり、非常に局地的な豪雨というか、そういう傾向が最近非常に多くなってきておりますね。雨だけじゃなくて竜巻なんて、今まで経験したことがないようなものも近場では起こるような、そういう気象条件に変わってきておる。 そういう中で、いろんな防災対策がとられてきておるわけですけれども、実は私は平成16年に、この場で質問させていただいたことがあるんですけれども、いわゆる河川流域のハザードマップの整備が、まず急がれるべき問題ではなかろうかと当時質問しましたら、「本明川の水域だけのハザードマップはできておって、こういうものは、今後、作成に向けて努力します」という答弁があっておったわけですが、現状、どういう状況まで進んできておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 洪水ハザードマップでございますけれども、各市町において、県が作成する浸水想定区域図をもとに避難経路や避難場所などを追加して、地域住民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てようということで作成しているところでございます。 長崎県内では、河川の規模、整備状況などを考慮しまして、洪水時においてはんらん被害が大きくなると予想される14河川、10市町について、平成21年度、今年度までに優先的に作成するということとしまして、昨年度までで8河川、7市町において作成済みでございます。そして今年度、残る6河川、5市町をもって、計画したすべての河川について作成を終わる予定になっております。 引き続きまして、県内はまだ全体では376河川ございますが、それの優先順位をつけるということで、残る河川につきましても、関係市町とともに検討を行ってまいります。 ○副議長(野本三雄君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 市町の自主的な取り組みが大事だと思うんですけれども、いわゆる補助制度というか、このマップを整備するに当たって、当時はその制度がなかったんじゃなかろうかと思うんです。その後国の方では、そういう制度を準備されたということをお聞きしておりますけれども、ならば、さらに県として、これは積極的に取り組むような、そういうプッシュをすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野本三雄君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) ハザードマップ作成の基礎になる、県がつくる浸水想定区域図ですが、これは補助事業が平成17年度から平成20年度までございました。市町が作成するハザードマップ調査については、平成19年度から平成21年度、今年度までがとりあえずの補助制度の期間でございます。来年度以降についてはまだ未定でございますが、引き続きそういった補助制度が継続されるよう、国に要望してまいります。 ○副議長(野本三雄君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 新政権になりましたので、私どももそのことについて、地元要望としてしっかり訴えていきたいと思っております。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野本三雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月14日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後4時3分 散会-...