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  1. 長崎県議会 2009-07-06
    平成21年  6月定例会 環境生活委員会-07月06日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年  6月定例会 環境生活委員会 − 07月06日−03号 平成21年  6月定例会 環境生活委員会 − 07月06日−03号 平成21年  6月定例会 環境生活委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成21年7月6日           自  午前9時58分           至  午後3時50分           於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  渡辺敏勝君     副委員長(副会長)  下条ふみまさ君     委員         野本三雄君      〃         吉村庄二君      〃         黒田成彦君      〃         押渕礼子君      〃         中島廣義君      〃         北浦定昭君      〃         久野 哲君      〃         金子三智郎君
         〃         浅田眞澄美君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     環境部長       中村保高君     環境部次長      徳永孝二君     環境政策課長                伊藤順一君     (参事監)     未来環境推進課長   濱田尚武君     水環境対策課長    古賀義人君     廃棄物対策課長    出口澄洋君     自然環境課長     中島順一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前9時58分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 おはようございます。  ただいまより、委員会、分科会を再開いたします。  これより、環境部関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算及び報告議案を議題といたします。  環境部長より、予算及び報告議案説明をお願いいたします。 ◎中村環境部長 おはようございます。  環境部の議案説明に入ります前に、4月1日付の人事異動により幹部職員の異動がありましたので、本日出席しております環境部の幹部職員を紹介させていただきます。      〔各幹部職員紹介〕  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、環境部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますものは、第93号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第2号「知事専決事項報告 平成20年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分、報告第12号「知事専決事項報告 平成20年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第3号)」の3件であります。  それでは、第93号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  今回の補正予算は、「経済危機対策」を実施するために、去る5月29日に成立した国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。  歳出予算は、環境保全費2億2,335万7,000円の増、計2億2,335万7,000円の増となっております。  次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。 (一般住宅太陽光発電設備整備促進事業費について)  低炭素社会の実現に向けた取組を促進するため、一般住宅への太陽光発電設備整備に対する助成経費として、5,585万5,000円を計上いたしました。 (廃焼却炉解体支援事業費について)  財政状況が厳しい市町等が行う廃焼却炉の解体事業に対する助成として、7,400万円を計上いたしました。 (漂流・漂着ごみ前処理施設整備事業費について)  漂流・漂着ごみの処分のため、前処理施設の整備を行う市町に対する助成として、5,000万円を計上いたしました。 (緑のカーテン整備事業費について)  エコ意識の啓発と緑化ビジネスへの取組を促進し、地球温暖化対策の推進を図るため、県有公共施設の壁面緑化をモデル的に実施する経費として、4,350万2,000円を計上いたしました。  これらについては、今回、地域の活性化の実現のために創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用による新規事業化や既存事業の拡充も含め、今回の国の補正予算を有効かつ積極的に活用しようとするものであります。  次に、平成21年2月定例県議会の本委員会において、知事専決処分により措置することについてあらかじめご了承をいただき、3月31日付けをもって専決処分させていただきました事項の報告であります。  まず、報告第2号「知事専決事項報告 平成20年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入予算は、分担金及び負担金41万5,000円の減、使用料及び手数料235万円の増、国庫支出金310万4,000円の減、財産収入23万1,000円の減、繰入金2,815万8,000円の減、計2,955万8,000円の減。  歳出予算は、環境保全費1億4,290万2,000円の減、都市計画費347万2,000円の減、計1億4,637万4,000円の減となっております。  歳入予算の主な内容について、ご説明いたします。  国からの委託により実施しておりました環境放射能水準調査の確定等に伴う環境保全費委託金の補正として、310万3,000円の減、産業廃棄物税収を活用した事業費の確定に伴う産業廃棄物税基金繰入金の補正として、2,815万8,000円の減であります。  次に、歳出予算の主な内容についてご説明いたします。 (公害規制指導費について)  各測定局に設置しております大気汚染常時監視のための測定機器の入札執行残等に伴い、1,468万6,000円の減。 (資源循環型社会推進費について)  長崎県産業廃棄物税基金積立金及びゴミゼロながさき環境産業支援事業補助金の確定等に伴い、2,128万8,000円の減。 (浄化槽対策費について)  市町が行う浄化槽設置整備事業に対する補助金の確定等に伴い、1,728万2,000円の減。 (一般廃棄物対策費について)  市町等が行う廃焼却炉の解体事業に対する補助金の確定等に伴い、2,453万9,000円の減、その他、職員給与費の過不足の調整、事業の年間執行額の確定に伴い補正をいたしております。  続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。  国からの委託を受け実施しておりました環境放射能水準調査で、ゲルマニウム半導体検出器の購入を予定しておりましたが、出荷前の性能検査において発見された不具合を調整する作業に不測の日数を要し、納品が遅れることとなったため、調査研究費963万9,000円について、新たに繰越明許費を設定いたしました。  次に、報告第12号「知事専決事項報告 平成20年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第3号)」についてご説明いたします。  歳入予算は、分担金及び負担金1,365万6,000円の減、国庫支出金580万円の減、繰入金55万9,000円の減、県債70万円の減、計2,071万5,000円の減。  歳出予算は、流域下水道費1,986万円の減、公債費85万5,000円の減、計2,071万5,000円の減となっております。  これは、歳入面で地元負担金等が最終的に確定したこと及び歳出面で建設及び維持管理等の年間執行額が確定したことに伴うものであります。  次に、平成20年度長崎県一般会計歳出予算繰越明許費繰越計算書報告のうち、環境部関係部分についてご説明いたします。  繰越額の内訳は、一般廃棄物対策費4,709万3,000円、調査研究費963万9,000円、自然公園管理費240万円、農業集落排水費2,960万円、農村漁村生活環境整備事業交付金費1,367万5,000円、下水道費6,613万4,000円であります。  繰越の理由は、地元関係者との調整の遅れなどにより年度内完成が困難になったこと等によるものであります。  繰越計算書報告については、以上のとおりでございます。  以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆黒田委員 おはようございます。  一般住宅太陽光発電設備整備促進事業費について、お尋ねいたします。  本委員会で、5月に岩手県の先進地を視察しました折に、1件当たり2万円の補助という、その数字の根拠についても説明をお聞きしたわけですが、本県の場合、1件6万円というのはどういった数字の根拠があるものか、まずお聞きします。 ◎濱田未来環境推進課長 1件当たり6万円の根拠でございますけれども、国の方が1キロワット当たり7万円助成しております。それで国の3分の1程度、キロワット当たり2万円ぐらいを設定いたしまして、上限6万円、1件当たり一律6万円ということで設定をさせていただきました。  以上でございます。 ◆黒田委員 それに何の根拠があるのかよくわかりませんが、じゃ一般家庭用で設置する件数の目標はどのぐらいを予定しているんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 現在、太陽光発電につきましては、月当たり100件程度出ております。それでこの補正予算が通った後、7カ月か、8カ月ぐらいになるかと思いますけれども、補助しますので、仮に7カ月としますと700件、それに25%上乗せして900件というものを見込んで設定しております。  以上でございます。 ◆黒田委員 それは補助がない場合に月700件があるからというふうな形ですけれども、要するに、この制度をやることで件数がぼんと増えるインセンティブ効果があるんでしょう。ということは、そういった希望する家庭に対して、これはお得ですよというアナウンスをしなきゃいけないと思うんですけれども、そういった情報提供というか、作業をどのように予定されるんでしょうか。 ◎濱田未来環境推進課長 今後のPRにつきましては、県の広報誌等、メディアとか、それから市町の広報誌、こういったものを使いまして、広く県民の方にお知らせしたいと思っております。  それから、県内に約78社ほどの施工業者の方がいらっしゃいますので、そういう方たちに対して説明会をやりまして広く周知をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田委員 例えば屋根にこれだけのパネルを設置しますと。それが総事業費幾らかかりますと。その中でキロワット当たり国は7万円、県は2万円上げますと。それによる収支計算をして、お得ですよというところまでいかないと、なかなか踏み切れないと思うんですよ。そういうエネルギー収支とか、シミュレーションによるPRは予定されているんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 その点につきましても、資料をつくりましてご説明したいと思っております。  今、国会の方で、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度の法案が成立しましたので、詳細は今後議論されると思いますが、そういったことも含めまして、シミュレーションというものをお示しして、広くPRをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆黒田委員 その6万円という数字を設定した時点も含めて、もうでき上がっていなきゃいけないと思うんですが、今はないんですか、そういう資料は。 ◎濱田未来環境推進課長 太陽光発電につきましては、仮に県が6万円上乗せして、買取制度キロワット当たり50円ということを想定した資料はつくっております。  現在のところで、6万円上乗せして、いかほどの償却期間が短くなるかといいますと、約半分程度という形で計算はしております。  以上でございます。 ◆黒田委員 要するに、未来の環境を考える上で、有効な政策だというのはわかります。わかるけど、これはお得だねと。ここまでは財政負担をして、家計で負担をして、設置をして、景気対策にもなるし、将来のエネルギー対策に貢献できるという実態感が伝わってこないので、ほんとうにこれがどれだけいい政策かどうかというのはやってみないとまだわからないという感じなんですね、私なりには。だからもしそういう数字的なシミュレーションがあれば、屋根の広さが例えば何平方メートルで、パネルが何枚で、それに幾らかかって、工事費も含めて。そして、そこで電気代と収支を合わせたら、何年後には売電して、収益が上がりますよみたいなものが見えてくると、ああ、これはいい事業だと思うんだけど、「1件6万円です、総事業費5,500万円です、いいでしょう」と言われても、さあどうかなとしか言えないんですけど、その辺の説明責任はどうするんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 現在、一応試算をしておりますので少しお話をさせていただきます。資料の方は、後ほどご提出させていただきたいと思っております。  現在、価格の方は、県内の単価がキロワット当たり62〜63万円という状況でございますので、仮にそれをキロワット当たり60万円と考えますと、平均的な購入費用というのが、県内の場合は約3.8キロワットが設置されておりますので、全体的に約220万円ほどかかります。その中で県の補助金が6万円、国の補助がキロワット当たり7万円でございますので、それを計算すると26.6万円ということで、補助金の額が32.6万円になります。購入費全体のおよそ14.3%となります。残り195.4万円を設置者の方が当初負担される額となります。
     太陽光発電の設備の総発電量が約4,180キロワット、これは年間当たりでございます。売電量が年当たり大体2,416キロワットということで、総発電量の約57.7%程度が売電に回ります。  そうすると、今、国において買取価格が議論されておりますけれども、仮にこれをキロワット当たり50円で買い取ると、これがずっと続くという仮定のもとでございますが、年間当たり約11万6,000円の収入となります。自家の使用量もございますので、そうすると総発電量から売電量を引くと約4万2,300円程度の電気代を相殺するという形になりまして、こういう値を使って計算しますと約12.3年で回収できるという形になりますので、太陽光発電が20年程度以上もつということであるなら、残り8年程度はずっと売却の利益が出てくるという形になりまして、およそ100万円弱ぐらいが、その後は利益につながるんじゃないかと試算しております。  以上でございます。 ◆黒田委員 買電によって買い取る側の電力会社は、こちらで選べるんですか、それとも九州電力と契約をするんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 こちらについては、今の電力の状況からいうと、九州電力の方にということで考えております。  以上でございます。 ○渡辺分科会長 後で今の資料を配付してください。  ほかにありませんか。 ◆中島委員 一般廃棄物対策費についてお尋ねします。  平成20年度の知事専決事項で焼却炉の解体費が減額されていますね。それと今年度の補正で7,400万円、4市9施設が計上されておりますけれども、この減額というのは、やはり申請をした市町が解体をやらなかったための減額というふうなことですか。 ◎出口廃棄物対策課長 減額の理由でございますけれども、専決補正額の一般廃棄物対策費、そこに掲げております2,453万9,000円のうち、大部分が廃焼却炉の解体事業費に対する補助金額の確定でございます。それが確定し、2,421万7,000円の減でございました。残りは一般廃棄物処理施設の監視指導費の確定に伴う事務費の減でございます。  今回の専決補正前の予算額は7,928万円の予算を組んでおりましたけれども、今年度の支出済額が797万円、これは壱岐市の分でございます。翌年度繰越額、先ほど部長説明の中に繰り越しもございましたけれども、それが4,709万3,000円に確定いたしました。その合計額5,506万3,000円が今年度の確定事業費となります。  先ほど言いました7,928万円から5,506万3,000円を引いた残り2,421万7,000円が廃焼却炉の解体事業費に対する補助金額の専決補正額減ということになります。 ◆中島委員 では、申請をした市町がやらなかったら減額をされたというわけじゃないわけですね。 ◎出口廃棄物対策課長 繰り越しをしたということでございます。実際は壱岐市が1件だけ年度中に施行完了したということでございます。 ◆中島委員 そしたら、平成21年度にどこかの施設が繰り越したということですか、繰り越しということは。繰り越しじゃないでしょう、減でしょう。  もう一つは、今度、4市9施設に対して財政力によって補助の金額が確定をすると、決定をするということですが、その上限は大体どのくらいですか。 ◎出口廃棄物対策課長 財政力の上限でございますけれども、財政力指数というのを我々としては補助要件の一つと考えておりまして、財政力指数が0.42以下の市町、あるいはすべての市町の構成団体が0.42で構成される一部事務組合に対しまして助成をするということを考えております。 ◆中島委員 財政力がそれ以上だったら補助は出ないわけですか。 ◎出口廃棄物対策課長 そのとおりでございます。長崎県の財政力指数は、ご存じのとおり0.28という非常に厳しい状況でございます。市町の平均は0.39でございます。非常に厳しい長崎県の状況の中で、0.42以上の市町は補助の対象外ということでございます。  以上でございます。 ◆中島委員 そしたら、平成20年度もされ、平成21年度も4市9施設ですね。そういう解体を必要とする焼却炉というのは県内にどのくらいありますか。 ◎出口廃棄物対策課長 去年の資料で申しわけないんですけれども、平成20年4月1日現在、解体をされていない未焼却の施設は60施設ございます。このうち平成20年に予算化したのが8施設でございます。そして、平成21年にこの補正予算で計上したのが9施設、当初から計上していたのが2施設でございますので、11施設。ですから、平成20年度と平成21年度で19施設の解体に対して支援しようということでございます。  その後、どうするかというと、この解体の補助事業は平成20年に創設したわけでございます。市町からの強い要望もございまして創設したわけでございます。5カ年の時限で行うということで、今回の9施設も平成21年度以降に施工するという予定にしておりましたが、国の臨時交付金を有効に使って前倒しをするように市町にもお願いして、この負の財産をなくすよう、我々としても市町と協議して、なるべく早くこの未解体の廃焼却炉につきましては解消していきたいと考えております。 ◆中島委員 解体が必要とされるのは、まだ40施設近くあるわけですね。焼却炉の規模によって、その解体費用もまちまちと思うんですね。長崎県の解体を必要としている焼却炉の規模の中で、一番規模の大きいやつと一番小さいやつと2つぐらい、それぞれ解体費用がどのくらいかかるのか。 ◎出口廃棄物対策課長 一番少ない解体費ですと2,400万円のものがございます。これは焼却能力、日5トンでございました。一番大きな方を挙げますと2億8,000万円、これは焼却能力、日60トンでございます。過去のデータからどのくらいかかるかというのを試算したところ、焼却炉を解体するには、1日の処理能力1トン当たり大体400万円ぐらいかかります。ですから、10トンの廃焼却炉を解体するということになりますと、大体4,000万円はかかるということになります。  以上でございます。 ◆中島委員 残された解体を必要とする焼却炉が41ですか、それに対して5カ年の計画ですので、年次的に大体こういう予算を立てていただいてすべてを解体していくと、そういう考えで、次年度もこういう補助金制度をずっと続けていただきたい。ただ、2億幾らとか、2,000幾らの解体費用が、財政力指数によって大体何%ぐらいの補助金が充当できるという計算ですか。 ◎出口廃棄物対策課長 20%を県単独では上限としております。  ただ、交付税措置がございまして、県単独の場合、30%の特別交付税措置がございますので、実質、市町負担は50%程度ということでございます。  あと、国庫もございます。財政力が非常に低い長崎県の財政でございますので、なるべく国の交付金を使えるように、我々としては事あるごとに指導をしているわけでございます。  もし国庫を使えるようになれば、一般廃棄物処理事業債、あるいは合併特例債あたりも同時並行で使用できるようになりますので、そうすれば実質的な市町の負担というのは20%以下になる。例えば一般廃棄物処理事業債でいうならば、18.3%が真水の市町負担でございます。そして、合併特例事業債でいうならば11.2%、かなり負担が軽減するということでございます。 ◆中島委員 そういう解体が必要とされる焼却炉については、今後できるだけ早い時期に解体ができるように、いろんな補助制度を利用して市町に呼びかけをしていただきたいと、このように思っております。  以上です。 ◆浅田委員 緑のカーテン整備事業費についてお尋ねします。  まず、この7施設は、県立学校4つと、あとたしか県有施設3つということだったんですけれども、そこを教えていただけますか。 ◎中島自然環境課長 緑のカーテン事業で計画しておりますのは、県立学校を4カ所、それから県有施設ということで県の地方機関等を3カ所予定しております。  県の施設の中身につきましては、環境保健研究センター、それから、個別の建物の管理者との協議等がまだ整っておりませんけれども、できたら国道沿いとか、目立つような県の施設をということで考えております。  県立の各学校につきましては、今、教育庁に調整をお願いしておりまして、その中で箇所を決めたいと思っております。 ◆浅田委員 今、協議中ということでしたけれども、どういった感じで、県内のどういう場所に選定するのかということが気になりましたし、偏らない形でやられるのかどうかというのをお聞きしたかったんです。  そもそもこの整備事業の効果と、例えば過去にこういうのを自治体などで取り上げて、それなりの成果なり実証が満たされているというところがあれば教えてください。 ◎中島自然環境課長 過去の効果等の実証については、横浜市の資料がございますけれども、この中で建物等へ日差しが直接当たらないように緑のカーテンをしたところ、例えば窓に緑のカーテンを施工したところ、外気温に比べて4度の温度の低減があったと。それから、壁につきましては、11度ぐらい表面温度が下がったという実証データがございます。  以上です。 ◆浅田委員 それによって大きな効果なり、その建物の中での温度設定とか、そういったところまで踏み込んだ上で、きちっと精査をなされている事業と思っていいんでしょうか。 ◎中島自然環境課長 この事業は、今回、県の方で初めてやりますので、先ほど申しました県の環境保健研究センターの方では、これをつくった後に、施工前と施工後の温度の変化を、実証データを検証するということで、そういうもののデータをもちまして、今後、県民の皆様にも、こういうことが広がるように啓発をしていきたいと思っております。 ◆浅田委員 そういったものの実例と、どういった感じになったかというのをきちっと県民の方に示していただければ、また、民間企業等々に広がることもあるかと思いますので、そのあたりをきちっとよろしくお願いしたいとともに、年間の維持費はどれぐらいかかるんでしょうか。 ◎中島自然環境課長 緑のカーテンは、今回、県立学校と県の施設と2通りやっておりますが、県立学校につきましては、家庭でも使われておりますネットにヘチマとかゴーヤとか、そういうものをはわせるようなネット方式を考えております。  これにつきましては、管理費といいましても、苗代と、あとは雨が降らない場合のかん水費用ということで、具体的な管理費は、今のところは想定しておりません。そこを設置した学校の方に協力をお願いするなり、今後の打ち合わせの中でそういうところを詰めていきたいと思っております。  県有施設につきましては、コンクリートの壁にパネルを設置しまして、そこにかずら等をはわせてやるということで、かずらにつきましては、木本や多年草になりますので、その辺のランニングコストがかからないような工法を今検討しているところです。 ◆浅田委員 せっかく緑で覆うにしても、普通の民家ですと、逆にそれが枯れてて、あまり効果的に見えないというところを目にする場合もありますし、たまに、それぞれの自治体がちゃんと管理しているにもかかわらず、こんなに枯れたままにしているのかなと思うところがあるんですね。そういったその後のことまできちっと踏まえた上で、学校とかに任せてもいいのかということにはならないんでしょうか。その辺は大丈夫ですか。 ◎中島自然環境課長 それぞれの環境意識に目覚めた学校クラブ活動等実施されているところを、今、教育庁の方にご相談しておりますので、その活動の中でメンテナンスについても十分対応していただくようなところを今からお願いしたいと思っております。 ◆浅田委員 実はメンテナンスの方に結構お金がかかるのかなと私は思ったものですから、今お話を聞く限りでは、そのようなことは、その後あまりないということで解釈させていただいてもよろしいのでしょうか。そのように受け止めたいと思うんですけれども、せっかくやる事業で、今回こういった予算をかけておりますので、それがもっと波及されるように、さらに効果があるような形で、きちっと情報発信などもしていただければと思います。 ◆押渕委員 今の緑のカーテンに関連のお尋ねです。  このネット式とパネル式で見ますと、パネル式がネット式の倍ぐらい費用がかかっていますよね。これはパネルのせいかとは思いますけれども、どうしてでしょうか。 ◎中島自然環境課長 今、予算を要求させていただいている内訳としましては、学校でやりますネットの方ですけれども、1カ所当たり大体400万円ぐらいと。それから、県有施設につけますパネル方式の分につきましては、1カ所当たり800万円ということで、一応単価の差は出ております。 ◆押渕委員 だから、どうしてそんなに差があるんですかとお尋ねしているんですけど。 ◎中島自然環境課長 失礼しました。ネット方式というのは、普通、家庭でもされていますようなビニールの格子状のネットを窓とか壁に取りつけるものです。  それから、県有施設につけますパネルにつきましては、コンクリートの表面に直接それを植栽基盤みたいなことで、植物が絡みやすいような素材をコンクリートの表面にパネルとして固定しまして、そこに植物をはわせるということで、工事費そのものが、そちらの方が割高になっております。 ◆押渕委員 先ほど温度が下がっていいと言われましたけれども、照度の方はどうなるんでしょうか。窓が覆われてしまって、暗くなるんじゃないかと思うんですけれども。 ◎中島自然環境課長 手元にある資料では、照度についての資料はないんですけれども、窓を全部ふさいでしまえば、やっぱり室内が暗くなりますので、そこはつくる場所、それから、室内が暗くならないような施工方法等を今後検討したいと思っております。 ◆押渕委員 やっぱり浅田委員がおっしゃるように、後の管理は大事と思いますので、そっちの方はよくしていただきたいと思いますけれども、面積的にはどうなんですか。 ◎中島自然環境課長 面積につきまして、今の予算の中で考えておりますのは、ネット式が大体200平米程度、それから、県有施設につけますパネル方式が80平米程度を考えております。 ◆押渕委員 そしたらパネル式は随分高くつきますよね。そんな高いものをせんといかんですかね。わかりました。一応モデル事業みたいですのでやってみられて、あと成果を見たいと思います。 ◆吉村委員 幾つかお尋ねします。  まず、予算関係ですね。予算説明書に各事業について記されているんですが、担当のところですね。例の長崎県緊急雇用創出臨時特例基金事業ですね。こういうふうに平成20年度の造成分を使って、平成21年度の予算で補正するというふうなことなんですが、担当のところでいいますと不法投棄緊急監視等事業費814万円、それから浄化槽設置届けフォローアップ2,600万円、こういうのが担当のところで出てきていると思うんですね。  まず、これは参事監の方か、次長の方か知りませんけれども、今回の補正で、この種の雇用創出の人数がここに書いてありますが、ここに挙げていらっしゃるだけの数はわかるんですけれども、環境部関係でほかにあるのかどうかということ。  もう一つ、緊急でふるさと云々というのもあったんですが、これは今度の補正には入っていないんですかね。見つけきるのか、いないのかわかりませんから。要するに、環境部として雇用創出の人数について、今回の補正でどれだけ予定をしておるのか。  それと、多分、この分は一定の期間だと思いますが、ここに書いてあるように、例えば雇用創出人数は不法投棄緊急監視等事業費では8人と、こういうふうに書いてあるんですね。これの期間というか、こういう書き方というのは、いつも私は思うんですが、例えば年度で補正したら年度で延べ何人になるのか。例えば半年で8人だったら0.5を掛けて4人になるんですけれども、年間なのかどうなのかわかりませんけれども、その辺も含めて。  たまたまここにあるのは、不法投棄緊急監視等事業費が昨年は8人、浄化槽云々というのが25人、内容はここに書いてありますが、これはどういった状況で雇用がされて、期間はどういう状態になっていくのか教えてください。  それから、平成20年度の造成分ということですから、これは次の平成21年度、今度の国の大型補正等との関係でいって、一定年数が続くのかどうかという点を先ほどの点とあわせてお知らせを願いたい。 ◎伊藤環境政策課長 全体の雇用のお話でございますけれども、6月補正にかかります雇用については、今おっしゃいましたフォローアップ事業で25名、それから、不法投棄関係で8名、33名ということになろうかと思います。  ただ、この緊急経済雇用対策は、平成20年度ぐらいからの補正で始まっておりまして、先ほどおっしゃいました平成23年度あたりまでのお話を見据えますと、環境部の方で雇用の対策を93名とっているという状況でございます。 ◎出口廃棄物対策課長 廃棄物の不法投棄の防止対策ということで、8名の職員を雇用するということでございます。その期間というのは、6カ月間を考えております。 ◎古賀水環境対策課長 浄化槽の調査につきましては、新規雇用が25人ということですけれども、雇用期間が1カ月から約半年までとなります。それで延べ人数としまして12月で136人、それを1年間でやりますと大体11人という結果になります。  以上です。 ◆吉村委員 これに関連して恐縮ですが、先ほどおっしゃった平成23年度まで一応予定しているのが93人ということでしょう。そうすると今のような形でいいますと、年間で93人といったら期間が短いとかというのもあるでしょうし、続くやつもあると思いますがね、2年にまたがるのが。中身は詳細には要りませんけれども、そういうものをあわせて、93人というのは、年にしたらどういう状態になりますか。例えばぱっと行って、1人雇用だといったら、大体一定期間3カ月とか、6カ月とか、1カ月じゃなくて1年間なら1年間ぐらいを頭の中で想定して、これを受け取るわけでしょう。だから今度の補正の中で93名というのは、年間どの程度ぐらいになるんですかね。先ほどの説明で、延べでいうと136人で、年間でいうと大体11人ぐらいになりますよという話は、93人でいくとどうなりますか。わかっておったら教えてください。わかりにくかったら後で結構です。 ◎伊藤環境政策課長 年度でどのくらい雇用するのかというお話だと思います。  ただいま6月補正の説明を申し上げました浄化槽設置届けフォローアップ事業につきましては、平成21年度事業ですので、平成21年度のみということになろうかと思います。  それから、不法投棄につきましても、これは平成21年度事業ですから、平成21年度に8人雇用すると。  ただ、この93人は、それぞれの年度ごとの単年度という形になりますけれども、エコツアー・コーディネーター育成事業というものがございまして、これは平成21年度から平成23年度までの事業で、3年度分の3名という形になろうかと思います。そういうふうに場合が分かれている状況でございます。 ◆吉村委員 それでは、平成21年度の今度の補正でたまたま2つ出ていますからお尋ねします。  まず、不法投棄緊急監視等事業費は、離島地区におけるパトロールですね。そういうことで指定地区の巡回パトロールということなんですが、不法投棄パトロールの体制は、本土も含めて今一体どのような状況になっているのか。離島は、とにかくどういう理由があるか知りませんが、例えば手薄であるとか、あるいは不法投棄の状況が、特に地形上とかの問題かれこれ地理的なこともあって、なかなか問題が解決しないので、ここに充てたんだというふうなことでしょうけれども。  離島も、例えば周辺地区の山間部もあまり条件が変わらないような感じもしますし、今までにも不法投棄のパトロール体制はつくってこられたというふうに思いますが、今度は6カ月間、8人でやると。現行の体制はどういうふうな体制でやっておられますか、お尋ねします。  それから、浄化槽設置届けフォローアップというのは、現場の確認作業をすると、台帳整理ということですよね。例えば佐世保支所の範囲内というのは対馬まであるのかな。私の認識は対馬までといういうふうな感じを持っておりますが、壱岐は佐世保支所の管内に入っています。結局、検査していただく皆さん方は、例えば佐世保支所でいうと、離島でいうと月曜の朝出てきて、それから出発して、金曜日の夕方帰ってきて報告するとかという、そういう状態なんですね。大変だろうと思うので、そういうものを補助するじゃないけれども、確認と、それから台帳を整理するという意味では、2,600万円かけてうまく利用していただいたなと。これでも足りるかどうか私はわかりませんが、こういうふうに思っています。  私の感じでは、25人創出をしても、本体の体制がまだまだきついのではないかというふうに思っています、特に協会のですね。そういう部分でどういうふうな状況になっているのか。この2,600万円をおつくりになりますから、これはこれで結構だと私は思います。その辺の状況についてお知らせ願いたい。 ◎出口廃棄物対策課長 現行の不法投棄の体制はというご質問でございます。  体制を説明する前に不法投棄の現状を説明いたしますと、平成11年に不法投棄量は2万5,000立米ほどありました。それが現在は約4,700立米ほどになっております。5分の1ぐらいに減っているということでございます。発見件数は424件、撤去率は約7割を占めているということでございます。  体制ということでございますけれども、平成5年から廃棄物の適正処理指導員を各保健所に配置しておりまして、この体制を平成20年に抜本的に見直しまして、それまで本庁を含めまして9名の指導員が各保健所におりましたけれども、これを平成20年度から19名体制にしております。これは不法投棄だけではなくて、廃棄物の処理業者の立入検査もあわせ行うということで、現在19名の体制に伴いまして、パトロール監視車両も増強しているというような状況でございます。  また、民間の業者に、夜間、あるいは早朝のパトロールの委託を行っております。体制は以上でございます。  もう一つ、離島地区で、なぜ今回予算計上するのかというふうなご質問ですが、これは、平成21年2月から3月にかけまして、不法投棄物がどういうところに、どういうものが幾らあるのかを、緊急雇用を使い、8保健所、各2名を採用しまして16名で調査いたしました。その調査の中で、やはり離島地区が非常に手薄だということがはっきりしております。限定版で、それは調査したんですけれども、要するに、県有地を主体に調査いたしました。そうすると、約2,500立米の不法投棄の数が上がってきたわけでございますけれども、離島地区が1,600立米ございました。前回、吉村委員が奈留島に多量の廃棄物があるというふうなご質問もございましたけれども、我々も、そういう離島の離島とかというところは、本当に指導員を十分使い切ってないような状況にございましたので、今回はしっかりとその体制を固めるという意味で、6カ月間の短い間でございますけれども、景気対策、雇用対策という面も含めまして、この事業費を計上させていただきました。 ◎古賀水環境対策課長 浄化槽についてのお尋ねですけれども、浄化槽は適正な管理を行って初めて機能するということで、法律もあるわけですけれども、設置者は年に1回の検査と数回にわたる保守点検や清掃などが義務づけられておりまして、検査について浄化槽協会が県下全域を行っております。そのためにも協会は台帳を備えております。保健所としては、全体的な管理をするために、保健所にも台帳を備えております。その台帳が合っていないわけです。両方の台帳とも現実を反映していないという状況がございます。それは浄化槽を廃止したり、いろんな事情で現実と合っていないということで、現実と協会の台帳と保健所の台帳を整合させようという作業を今回やらせていただきます。  そのために25人の新規を雇い入れてやるわけですけれども、浄化槽協会が雇う分と県が直接雇う分とで、分担してやる計画でおります。  以上です。 ◆吉村委員 予算には直接関係ないわけですから、検査体制の協会分で、それぞれの管轄というのを後で教えていただきたいと思います。  先ほど言いましたように、佐世保はたしか対馬まで入っておったんじゃないかと思いますが、全体的に。  それで、廃棄物対策課長も、水環境対策課長のところもですが、さっきの数字というのは、県の保健所管轄ね、言ってしまえば。だから長崎とか佐世保というのは、当然、政令市で持っていますからあれですが、これは後から時間があれば所管事項で聞きますけど、そういうところの連携をどういうふうにしているのかというのがありますが、保健所単位で、人的に体制をとっているとかという話ですから、当然、水環境対策課の先ほどの浄化槽の関係も、保健所単位ということであると、当然、佐世保と長崎は、中核市特例市ですかね。要するに保健所については、厚生労働省令による市ということになって保健所を持っていますから、先ほどの数字については、例えば何トンという数字についても保健所管轄でということですから、県管轄でというふうに理解をさせていただきたいと思います。  先ほど、中島委員の話の中でわかりにくかったんですけれども、廃炉のというか、要らなくなったところの焼却炉等の解体の問題ですね。これはどうしたというんですかね。つまり平成20年度の補正予算の専決では落としておったわけでしょう。説明は事業量の確定というか、そういうことの中で、壱岐について繰り越しとかという話もあったんですけれども。  もう一回説明していただきたいのは、予定しておったのができなかったのか、できたのか、事情があってね。しかし、年度でいうと、減をしなきゃいかんから平成20年度の専決では減をしたのか。あるいは例えば1億円かかるというのが、これだけしかかからなかったから、後は確定したために、歳入の方もあるかもしれんけれども、歳出としてはこれだけ落としたんですよとしたのか。  それから、繰り越しの費用のところについては、あなたたちもちゃんと出しているように、そこにはあなたたちの関係としては、平成20年度からの繰り越しは放射能測定だったかな、そういう部分しか実は出ていないから、繰り越しの話みたいな感じになったんですけれども、繰越明許費はそれだけが出ているんですね。だから、今の分は繰越明許費には入っておらん。それから、新年度では何カ所かするということで、一定の予算はちゃんと出してありますね。何カ所予定したと、こういうふうになっているんですが。  その辺の関係は、例えば壱岐の分でいうと、予定していた壱岐の分のどこか1つをしなかったのかどうか。しかし、平成21年度はやっぱりしないといけないから、改めて上げているけど、前年度は減額しているのか。そのところの説明が私はよくわからなかったんですけど、簡単にいいですから、どういうことなのか、もう一回説明してください。
    ◎出口廃棄物対策課長 繰り越しがございまして、4,709万3,000円が繰り越されているということでございます。  これは、廃焼却炉の解体の市町に対する補助金でございますので、交付先の市町において事業が完了されず、繰り越しとなったわけでございます。  その理由としては、未契約の繰り越しがございます。これは二次補正を活用いたしまして平成21年3月に予算化されたもので繰り越しとなっている分、それから、契約分が解体工事を伴って、関係機関、関係団体との協議に不測の日数が生じたという理由で4,709万3,000円を繰り越しておるわけでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 あなたたちの資料は別にあるのかな。平成20年度補正予算の知事専決事項の繰り越しでは、15ページに繰越明許費の、これはもちろん議会に今から報告なりしようという時には、議決を受けないといけないからですが、上がっているのは961万7,000円の放射能調査費だけが上がって、今の数字は繰越明許費としては上がっていないというふうに理解しているんですけれども、また別のやつで上げていたんですか、そこを説明してください。 ◎伊藤環境政策課長 繰越明許費の話でございますけれども、内容がわかった時点、繰り越しのお話が確定した時点で素早くといいますか、議会の皆様方に早目にご連絡をするということで、この廃棄物のお話は、事前に2月の定例会の時に大枠で、概算で繰越明許のお許しを得た額でございまして、これがただいま6月の時点で確定をしたという数字でございます。繰越明許のお話は、事前に2月定例会の時に概算で出しております。今回新たに出たのが963万円でございます。 ◆吉村委員 そこのところを説明していただければよかったんです。  それで、これも先ほどのことと関係が出てくるんですけれども、まず、廃棄物対策課長、調査をした時点で60基という話でしたかね、数字としては。「平成20年4月に調査をした段階で解体を要するもの60施設分」と、こういうお話でしたね。  この60施設というのは、その時点でも、今の時点でも構わんのですけれども、県が補助対象になるというふうにした分が60基だということですか。  それから、そうじゃなくて全体で60基で、このうち、やる時にはさっきの財政力指数というのが条件になっておるようですから、補助が出てくるとか、出てこないとかという話になって、そのところでいろんな方法を使ってというのはさっき説明がありましたね。単純にいって、60施設というのは補助対象になり得るというふうに判断して、残っているのがそれだけだったのかどうかと。だから今からするとすれば、残りとしては、今年も上げてありますが、まだ残るわけですから、そういうものについては補助対象の施設として受け取っていいのかどうか、お尋ねします。 ◎出口廃棄物対策課長 大変失礼しました。  平成20年の調査をしたのは、補助対象も、補助対象外も含めての60施設でございます。平成24年までに行うというのは、県単の補助対象というのが37施設ございます。その補助対象外は23、合わせまして60施設でございます。 ◆吉村委員 わかりました。ちょっとあっちこっちいって恐縮でしたけれども。いわゆる平成20年度補正予算の専決の中で少し金額が大きいのだけ具体的に聞いておきたいし、従来の施策の関係でお尋ねをしておきたいのは、この平成20年度の専決処分の横長の資料の5ページですね。長崎県産業廃棄物基金積立金が、この数字は、推進費2,128万8,000円が補正されている。もちろんその中にはゴミゼロながさき環境産業支援事業とか、産業廃棄物税の積立金関係とかいろいろあるんですが、積立金が818万7,000円というのは、産廃税というのを一定のルールで取るようになって、それが少なかったから積み立てが少なかったと、こういうふうなことになっているのかというのと、これはいつ出発でしたかね。結局、積立金という形で平成20年度はどういうふうな状態になっているのか。例えば年度末に幾ら残って、これは有効に利用するようになっていますから、その辺で入ってきたのは、全部その目的税で使っているのかどうかわかりませんけれども、どういう状態になっているのか。  まず、基金積立金が818万7,000円減っておるのは、特別というか、どういう理由なのか。  そして、基金の積立金の現状は、年度末で結構ですから、平成20年度はどういうふうな状態になっているのかということをお知らせ願いたい。 ◎濱田未来環境推進課長 産廃税の積立基金の減額は、税収が減っているということでございます。  それから、基金の状況でございます。産廃税につきましては、平成17年度から取っております。そういった中で、平成20年度の税収そのものは、まだ最終的には確定しておりませんけれども、1億3,200万円程度。これはなぜかといいますと、3月末で入ってきますので、どうしてもその入金が遅れてきますので、そういうことでございます。  基金の積立額といたしましては、平成20年度末現在で1億4,100万円ということを予定しております。これも最終確定ではございませんけれども、現在そういう状況でございます。  その結果、基金の残高といたしましては、平成20年度末現在で2億3,000万円程度を予定しているという状況でございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 もう一つ、ちょっとあっちへいったり、こっちいったりして恐縮ですが、繰越金関係でいえば農村漁村生活環境整備事業交付金、これは繰越金の一覧表で多分説明があっているというふうに思いますが、前段の農業集落排水の2,960万円、この事業について、簡単に結構ですからお知らせ願います。これだけの繰越明許をしなければならなかった理由といいますか、そこのところをお願いをいたしたいと思っております。特に、農村漁村生活環境整備事業交付金並びに集落排水費というのは、当然、そこの地域のいろいろな状況が出てきますから、地元調整等とかということもあるでしょうけれども、私どもがチェックしている内容では、どこがどうだということではございませんけれども、やっぱり言われているのは、受益者の負担というんですか、その辺がかなり多額になると、こういうふうなこともありまして、やろうというふうに計画していてもなかなかやりにくいということが現状で、私はどこを調査したというわけじゃないですから、概略的にどういう状況になっているかお知らせ願います。 ◎古賀水環境対策課長 農業集落排水事業につきましては、伊木力・元釜地区で実施しておりますけれども、繰り越しの理由としては、道路を交通止めにする関係で、地元調整に不測の日数を要したと聞いております。  以上です。 ○渡辺分科会長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺分科会長 分科会を再開します。 ◎古賀水環境対策課長 もう1カ所、農村漁村生活環境整備事業交付金が伊木力・元釜地区でやっております。これについては、工事中の重機運転により振動とかで塀やブロック等に被害があったということで、工事中断等がありまして、工事が遅れておるという状況です。  以上でございます。 ◆吉村委員 せっかくですから、繰り越しは繰り越しで、そういう理由があればやむを得ないというふうなところもあるかと思いますがね。  どうなんですかね、受益者の例えば個人という立場でいいますと、負担金は今の例でいくと一体どのくらいになっているんですか。試算したものがあるのかどうか、事業費でね。 ◎古賀水環境対策課長 正確な負担金については後でご報告したいと思いますが、概略的には、国が2分の1の補助ということで、その他が地元、県費の方は交付金でございます。詳しい内容については、後ほどご報告いたします。 ○渡辺分科会長 所管事項の時に、後のことについて報告してください。  ほかにありませんか。 ◆下条副委員長 それでは、説明資料の順に2〜3点お尋ねをしたいと思います。  まず、最初に太陽光の説明がありましたね。黒田委員の方から、今まで何もなかった補助が、一般家庭に推進するのに32万5,000円程度補助がされるということになってくるというと、要するに普及の大幅な促進を図るという一つの、いわゆるクリーンエネルギーですから、それが大きな目標となっているんじゃないかと。それに対して濱田未来環境推進課長からは、月100件ぐらいという説明があっていたんですかね。その程度のものですから、900件の根拠をそういうふうにしましたと、従前と同じぐらいにしましたということに対して、黒田委員から釈然としない再質問があったと思うんです。非常にやさしい方ですから、あの程度で終わったんでしょうけれども、そういうことであれば意味がないじゃないですか。  そうじゃなくて、国の補助制度が一たん廃止になった後はがたっと落ちて、年間に700〜800件ぐらいしか長崎県内では太陽光発電が普及しなくなったと思うんですね。月に平均すると、換算すると60〜70件程度しか普及しなくなったと。それで国の補助まで入れてやると32万円程度になって、その倍ぐらいの普及がされていくのではないか。いわゆる下半期のこの予算が可決をされて、いよいよ具体的に進んでいくというと、7月の後半ぐらいから3月までの半年間で大体900件ぐらい。ですから、年間でいうと延べ1,800〜2,000件ぐらいは、この制度がフル回転すると動いていくのではないかと。だから倍ぐらいの効果が出てくるんですよという答弁がきちっとあるのかと思ったら、そうじゃなかったわけですね。  だから、私が今言ったようなことではないかと思いますが、再確認をしたいと、これが1点です。 ◎濱田未来環境推進課長 太陽光発電につきましては、平成19年、20年と委員ご発言のとおり、700件から800件台、750件程度で今推移しております。  国の補助制度が今年の1月からスタートいたしました。そこを見てみますと、平均して大体月100件程度きております。それを単純に考えますと、締め切りが1月末ぐらいになっておりますので、そうしますと国の補助制度だけでは大体1,100件ぐらいかと思っております。  そういった中で、こちらといたしましては、8月ぐらいからスタートして2月ぐらいまでやったといたしますと、7カ月ほどございますので、700件というのがベースにあって、県がさらに上乗せすることによって、25%程度上乗せして、プラス200件程度はかさ上げされるだろうということで今回は設定しております。  ですから900件と、4月、5月、6月、7月で400件とすると、年間の設置が1,300件ぐらい進むんじゃないかという考えでおります。  以上です。 ◆下条副委員長 そういうご答弁をしてもらえば何てことなかったんですね。諫早あたりは10万円程度、また、県に負けない、倍ぐらいの額を上乗せしていくわけですから、地域的にはぽんと増えてくるのではないかと思います。  一番心配するのは、今度計上されているのは、単年度なんですね。本年度だけと、来年はどうなるかわからんという前提のもとに組んであるわけですが、私は総括の中で、これは永続性がないというと意味がありませんという要望的なものをして、大体そういうふうな答弁もいただいているわけです。  1番は、単年度のことですから、今お話があったように、県内で78社ということでしたね。それだけの人たちが県内を走り回るわけですから、申し込みの日にち的なものがきちんと、今お話が未来環境推進課長からあった1月とか、2月とか、その時期になったら、毎日のように締めていかないというと、トラブルのもとになってくる。  というのは、お客さんがその気になって申し込みをされた。そして、それから、業者の人がエネルギーの何とか関係の受け付けのところに来るんですね。そこのところは非常に気を遣わないと、900件に到達する前後の時にトラブルのもとになるんですが、申し込みは県南、県北、県央の3カ所ぐらいですか。まず、申し込みはどこで、何カ所ぐらいでやるんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 現在考えておりますのは、事前審査ということで、申し込みの受け付けの方に対しましては、民間の方に委託してやろうかと考えております。ですから、結果としては1カ所ということで考えております。  ただ、ご相談というのはあるかと思いますので、その辺は保健所とかを使わせていただきましてご相談を受け付けることは考えております。  以上でございます。 ◆下条副委員長 まず、1カ所というのはどこでやるんですか。諫早か、大村か、県央でやるんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 確定はしていないんですけれども、長崎の方でと考えております。  以上でございます。 ◆下条副委員長 もともとが、これは国の補助制度の時の外郭団体が残っていて、そこで資源エネルギー庁かなんかのものがやっているのかなと思ってたんですけれどもね。  これは1カ所というのはどうでしょうかね。やっぱり県北、県央、県南ぐらいは最低、できたら島原まで入れると4カ所でしょうか。そういうふうなものをやっていかないと、これが電話の受け付けみたいなものだったら、それでいいでしょうけれども、書類できちっとした申請をしないというとできないんでしょう。どうですか。 ◎濱田未来環境推進課長 実は、今、委員おっしゃったように、国の補助制度がございます。これが県内で1カ所やられております。  そういうことも想定いたしまして、その辺との連携も取らなきゃいけないのかということも考えているところでございます。  書類そのものを出しますけれども、その辺につきましては、今のところ、1カ所で受け付けていただいて、申請を出していただこうということで考えております。 ◆下条副委員長 1カ所で、何かで飛ばせばいいんですか。電話か何かで受け付けはするんですか、1カ所ということはどういうことですか。 ◎濱田未来環境推進課長 当然、補助事業でございますので、申請書の書類がございますから申請書類をつくっていただいて、それを提出していただくという形になります。  以上でございます。 ◆下条副委員長 それを持参、郵送でももちろんいいんでしょうけれども、それはサービスが不徹底じゃないかな。書類で出してくださいというのに、長崎県内でも長崎はまた西の果てでしょう。ここまでわざわざ出てこいと、長崎市内まで。これはちょっと不親切で、何のために県の出先の機関がありますか。あるいはまた、市町との連携をやっていますか。場合によっては、例えば補助金を上乗せして、これから長崎も、あるいは佐世保もという動きになってくるだろうと私は想像しているんですけれども、そういった国、県、市町までのレベル補助金を出されていくようなところは、窓口を市町に委託をしていくようなやり方でサービスを図っていったがいいんじゃないですか。いかがですか。 ◎濱田未来環境推進課長 受け付けのところでのご相談ということでございますので、現在、最終的に受付事務、書類の審査の方は、外郭団体委託してと考えておりますけれども、今、委員お話がございましたので、保健所とか、そういったところを経由して、また出していただくということも少し考えていきたいと思っております。 ◆下条副委員長 そういう答弁がありましたので了として。1カ所と言わずに、市町とも、特に補助金をうちも出すようにしましたというところは、特にそういったものもお願いをしていくと。そうすることによって、なお一層サービスが浸透していくわけですので、お願いをしたいと思います。  先ほどの黒田委員への説明の中で、12年ぐらいで大体の回収ができて、そして20年もった時には売電で100万円ほどプラスになっていくんですよと、そういう説明をされましたが、あくまでもその前提には、50円の売電という話が未来環境推進課長の口から出たんですね。この50円の売電というのは、今の時点で申し上げていいぐらいに確定したんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 いいえ、まだこのところは確定ではございません。ですから、現在、そういう議論の中で、国の方のエネルギー調査会の議論の中でそういう話が、50円程度、現在の倍程度という話が出ておりますので、それがあくまでも前提でお話をさせていただきましたので、この中身が例えば20年続くのか、10年続くのかわかりませんが、その期間によって若干変動は出てまいりますし、その買い取りの額そのものも最終的に固まったところでという話になるかと思います。 ◆下条副委員長 そういうことで、まだ不確定なことで、口頭だからいいんですけどもね。しかし、黒田委員もおっしゃったように、私も総括の時に申し上げましたように、民間までということになってくると、どうしてもそろばんで計算せざるを得ないんですね。エコカーがなぜ爆発的に普及し出したかといったら、もう完全に買った時からプラスになるということが計算できたから、ばっと申し込みが増えていって、国のいわゆる政策のおかげですけれども。それによって売り値もぽんと100万円近く下がったという、両方の相乗効果で爆発的になるわけです。そのくらいに消費者というのは、エコ、CO2削減に協力せにゃならんなと思いながらも、常に計算をしているわけですよ。それを表にきちんと出さなきゃならない。出すためには、今のものは不確定だけれどもではできないんだから、確定的なものを含めてきちっとした文書で理解ができる。ああなるほど、こうすれば12年なんだなと。場合によって、50円にならない時には15〜16年かかるのかなとか、そういうものをきちっと出して、これがスタートする時には、責任のある書類でもってお知らせができるようにしてほしいと思っています。太陽光ソーラーの件は、このくらいです。  2番目に、漂流・漂着ごみですね。  前処理ということで5,000万円出ているんですけれども、この資料にも出てますが、これは破砕機等の設置に対して2分の1出ているわけです。  これは、非常に県議会からも指摘があって、環境計画か何かに挿入をいたしましたよね、追加して。長崎県にとっては、よその県以上に外国からの漂流・漂着ごみが問題になった時に入れ、そしてまた、国にも働きかけて、私のあれでは、国も議員立法的なもので法制化されたんではないかなと思っています。そのために、まず、漁協とか地域の人たちが期間をおいてやったり、あるいは天候の関係できた時にやるんでしょうけれども、その時の、まず、収集の業務はどういう形で、どこが負担をして、それから、この前処理というのが、予算が上がっているんですかね。前処理をしたものがどの程度費用がかかって、それから本処理というものはどの程度かかって、これをどこが、どういう負担をするかというのを平たく教えていただければと。  これだけで理解すると、全体のこの漂着ごみが全部きれいになって、なくなるまでの分が行程の中でどういうふうな費用負担が生じるのかなと。新しい法律ができたんじゃないかということもあって。しかも、近々、加藤紘一さんと会うもんですから、加藤紘一さんがどうも議員立法の提案者じゃないかなと思っていますので、平たく教えてください。 ◎出口廃棄物対策課長 まずは、立法化のことですが、立法化は、まだされておりません。これは171通常国会に確実に出るというふうなお話を聞いております。議員立法でございます。  長崎県は、ご存じのとおり、離島も多く、海岸線の延長も非常に長いということで、この環境生活委員会の中でも、前々から議会の意見をまとめて政府要望もしていただきました。また、我々も政府施策要望で常々国に対して要望しているところでございます。  そういう中で、今度、新法が確実に出るという中で、費用の話でございますけれども、これは海岸管理者が漂流・漂着ごみの対策を講じなければいけないという新法になっております。未定稿の段階で我々の方に情報は来ておりますけれども、県の役目としては、海岸管理者に対しての技術的な援助をする、アドバイスをする。市町村はその海岸管理者等々、それは漁港管理者、港湾管理者も含めて、それに対して協力をしなければいけないということになっております。国は、それに対して財政的な措置をしなければいけないというふうな法律の規定になっております。  ちょっと前置きが長かったんですけれども、前処理施設でどのくらいかかって、本処理施設でどのくらいかかるかというのは、つぶさには調べておりません。  ただ、今、対馬の方で1立米当たり大体どのくらいかかるのかというのを調べております。それが大体1立米9,000円ということでございまして、今回、県下に漂流ごみが概算でどのくらいあるかというのを調べましたところ、8万立米ほどございます。かなり大きな数字でございます。離島ではそのくらいかかると。本土では海上運搬費用を除いたところでかけるということであるならば、大体6億円から7億円の経費がかかるのではなかろうかなと。それは撤去して、収集して、分別して、処分までの経費でございますけれども、そのくらいはかかっていくのではないかと考えております。委員のご質問と回答にちょっとずれが生じておりますけれども、そういうところを今つかんでおります。 ◆下条副委員長 この5,000万円の前処理施設の整備に関しては理解をしているわけですので、後は個別に私も廃棄物対策課長の方にお伺いをしながら勉強をさせていただきたいと思っていますので、了としたいと思います。  次が、緑のカーテンと浄化槽の件です。  緑のカーテンは、モデル的に、しかも、このモデルが緑化ビジネスに結びつけるような前提としてというふうな書き方をされているからお尋ねをするんです。  7カ所で4,300万円ということは、1カ所で600万円程度かかるわけですね。これが要するにビジネス化されるためのモデル事業になるのかなという感じがするんですけれども、公共性がある的を得ているんですよと、温暖化防止に役立つという結果が出たのでやりますよということの方が、むしろ的を得ているのかと、私たちが理解しやすいのかと思うんです。  そうすると、公共施設ですから、おそらく相当な広い敷地面積をやるんだろうと思いますが、この4,300万円の予算計上の分は、平米単価幾らと私たちは理解しておっていいんですか。 ◎中島自然環境課長 県有施設につけます緑のカーテンにつきましては、平米約10万円ぐらいということで試算しております。 ◆下条副委員長 そうすると、これが10万円ということならば、民間につけろとか、民間が飛びつくとかという問題にはまだほど遠いなと。やっぱり民間だって100〜300ぐらいの平均的な平米になるんでしょうから、20メートルというと200平米でしょうからね。そうすると現実、だから表現として緑化ビジネスにというモデルものでやりますということじゃなくて、公共施設にはできる限りつけますよというふうなものでやっていくのかという感じがいたしますけれども、これはそれでいいとして、最後に浄化槽対策費についてお尋ねをいたします。  これは市町が事業に関する補助金の確定に伴いということで、一定のルールに基づいて補助を県も出そうとされているんでしょうけれども、昨年ですか、この問題が、委員会等でも釈然としないという中での指摘があったと思うんですが、どう進んでいるのかをお尋ねをします。  これは、「浄化槽」と書いてあるから合併浄化槽のことですよね。合併浄化槽は同じ処理能力があっても、メーカーによって非常に金額に差があるんですね。例えば一般家庭の浄化槽が60万円から百何十万円ぐらいまでメーカーによって違う。ところが、金額によって補助額が決まる。補助額が決まったら、それの同じルールに基づいて県も、市町が補助した分の一定のルールで補助をすると。ですから、どのメーカーを設置するかによって金額がばらばらと思うんですよ、補助の金額が。要するに、先ほどの太陽光発電の場合には、定額で今度6万円ぽんとやりますね。これはいわゆるキロワットによって違ってくるわけですが。  そういうことで、例えば何人槽の分は定額で幾らというふうなものの方が、むしろ平等性の補助の仕方ではないかというふうな指摘があったんですよ。その後どうなっているのか。いわゆる市町に任せきりじゃないかと。あまりにも同じ処理能力のものでメーカーによって違うんですよ、金額が。高ければ高いほど補助が出るようになっているんですよ、どうなのかと、指摘があっているはずですよ。だから研究されているはずです。 ◎古賀水環境対策課長 委員ご指摘のとおり、かなり差があるということで調査を行いました。原因としては、やはりいろんな製品の会社及び施工者のいろんな事情によってかなり差が出てきているという調査結果が出ておりまして、委員会でも報告したとおりでございます。  補助の制度が不透明ではないかというご指摘ですけれども、いろいろ事情があって値段が違うものですから、国、県としては、いろんな平均とか、最低これだけは必要な額というのは、算定方法で補助対象額というものを決定しております。  そして、浄化槽の減額についてでございますけれども、今年度1,945基の予定が116基、減額になっております。  以上でございます。 ◆下条副委員長 この減額の分は、予定を下回ったということでの減ですから理解はしているんですよ。  今お話がありましたね。いろんなものを勘案して決めているということですけれども、今、水環境対策課長の答弁は、そのとおりに私は理解しておっていいですか。後で資料をもらいますよ、いいですか。  私の理解するところによると、処理能力が同じとしますね、3人槽とか6人槽というのがあると思うんですが、そのものがメーカーによって、例えば100万円するところ、60万円するところ、150万円するところとあって、その100万円のところには掛けるの何%というふうな補助の仕方、60万円のところは60万円掛けるの何%、120万円は120万円に対しての何%というふうなものが市町、それから、それに準じて県から補助金が出ていると私は思っているんですよ、金額に応じて。今お話があったのは金額だけでありませんと、いろんなものを勘案してパーセンテージの補助額が決まっていますということだったんですね。であれば私はある程度理解はしながら、要望していきたいと思いますけれども、そうではないんじゃないかと思っているんですよ。  ですから、処理能力のものが確定をして、それに対してトータルを取ってみるというと、大体100万円程度になるよねとか、80万円程度になるよねということであれば、その金額を言わずに、そこに持ってきて、その金額からはじき出した何万円というものの額を出していくべきではないかと私は思っているんですよ。そうしないと、メーカーをとやかく言うというと、販売競争の自由社会を束縛することになりますので、そこまではどうこうと言えないんですね。この委員会で、なぜあそこが高いのか、なぜここが安いのか、そこまで質問が出たことがあるんですよ。調べろと、教えてくださいと。しかし、そこまでやることは自由競争の時代ですから、メーカーによって、うちのは120万円します、よそのは60万円です、勝手でしょうと。そのどっちを取るかはお客さんが決めることですからという方が、自由競争の時代は正しいわけですからしようがないのかと。そこまで話が委員会で出たんですよ。今の水環境対策課長の答弁でよしとしておっていいんですね。 ◎古賀水環境対策課長 国の制度といいますか、国の制度は、全国の浄化槽設置の金額をはじきまして、それに対して公共で4割負担しようと、国、県、市でですね。それで金額を固定してございます。7人槽の場合、41万4,000円です。ということは、これが4割ですので、約100万円ほどかかるという試算でしております。あとは個人さんが残り60万円ぐらいを払うということです。100万円ということで、実際個人さんが払われれば80万円ほどで済むような場合もあるかと思います。ただ、補助額としては、41万4,000円ということでございます。  以上でございます。 ◆下条副委員長 では終わりにしますが、そうすると、処理能力というものによって4割のものが決まると。そうするというと、自動的に金額は固定をすると、補助額が固定をすると、固定額だというふうに理解しておっていいんですね。あとは、設置業者とメーカーか知りませんが、それと対個人との問題で、高くなろうが、安くなろうが、そこまでは関知しないと。処理能力に応じた一定額の、今出たのが100万円に対して41万円ですね。この額を国、県、市町で負担をしてやっていくという一定のルールは間違いがありませんよと、そういうふうに理解しておっていいんですね。
    ◎古賀水環境対策課長 おっしゃるとおりです。  補足して説明いたしますと、各市町でいろんな上乗せの補助をしているところもございますので、金額的にはいろいろ各市町によって違いが出てくるということはあります。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はありませんか。 ◆下条副委員長 先ほどの第93号議案のうちで太陽光発電事業に関して5,585万5,000円の補正予算が計上されておりますけれども、この件について意見を申し上げながら、賛成の討論をしたいと思っています。  この問題につきまして、CO2削減をする上においては、クリーンエネルギーの代表的なものとして、今後、一般家庭、あるいはまた企業、学校等を含めて太陽光を利用した発電というものを大いに普及していかなければならない。そのためには国や地方自治体も、それを促進するためのバックアップ活動を、いわゆる補助金としての活動、あるいはまた啓発活動等を積極的に進めていただかなければならないと思っています。  ただ、今回の場合には、平成21年度の補正予算という形で計上されておりまして、平成22年度以降のこの件に関しての県の取り組み姿勢というのは、まだ今のところ明らかになっておりません。いわゆる1年や2年の短い期間では県民に周知をしたり、これに購買意欲を持っていただくと。あるいはまた、全国的に進めることによって、機材そのものの単価が下がっていくと、そういうふうなものまで誘導していくのが国とか地方自治体の補助のあり方だと思っています。  そういうことにおいて、ぜひ平成22年度以降も永続的な補助をしていただいて、なお一層、普及啓発が図っていかれるようにお願いをいたしまして、賛成の意見とさせていただきたいと思います。 ○渡辺分科会長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ほかにないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算及び報告議案に対する質疑討論が終了しましたので、採決いたします。  第93号議案のうち関係部分、報告第2号のうち関係部分及び報告第12号について、原案のとおり、可決、承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり、可決、承認すべきものと決定されました。  しばらく休憩します。45分から再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時38分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。  これより委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  環境部長より総括説明をお願いいたします。 ◎中村環境部長 環境部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第16号「知事専決事項報告 損害賠償の額の決定について」の1件であります。  これは、県が長崎森林管理署に納付すべき国有林野の貸付料について、納付期限(平成21年4月20日)を59日間遅延して納付した事案に対し、その延滞金をすみやかに支払う必要があることから、6月18日付けをもって知事専決処分したものであります。  以上をもちまして、議案関係の説明を終わります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。 (長崎県環境基本計画の見直しについて)  本県の環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成12年1月に策定した長崎県環境基本計画については、平成22年度末に終期を迎えることから、本年3月に県環境審議会へ次期計画の策定に関する諮問を行い、5月13日に開催された同審議会において、検討のための部会が設置されたところです。  今後、現計画の達成状況や課題の検証を行うとともに、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、社会情勢の変化や新たな視点等を反映させた次期計画を、来年度を目途に策定してまいります。 (光化学オキシダントについて)  光化学オキシダントについては、本年5月上旬に対馬局及び小佐々局で0.140ppmを観測するなど、広い範囲における大気汚染が確認されたところであり、5月8日には10市8町に、翌5月9日にも4市4町に連続して注意報を発令いたしました。  また、九州北部から南部にかけても、広範囲に高濃度のオキシダントが観測されていることから、県といたしましては、今後とも九州各県等と連携しながら、監視を継続していくとともに、県民へ迅速で的確な情報を提供してまいります。  また、今回の発令においても、発令地域に離島や郊外地域など、本来、人為的な汚染源が乏しいと考えられている地域が含まれており、発生要因として大陸からの汚染物質の移流による影響も指摘されていることから、引き続き、国に対して原因の究明や国際的な取組などを要望してまいります。 (平成20年度の各種環境調査の結果について)  大気につきましては、大気汚染防止法に基づき、二酸化硫黄等の常時監視測定を46測定局で、有害大気汚染物質調査を8地点で実施いたしました。  その結果、浮遊粒子状物質の測定局45局すべてにおいて環境基準を達成しております。  なお、硫黄酸化物や窒素酸化物などについては、全体的に概ね良好な状況にあり、有害大気汚染物質についても、8地点全てで環境基準を達成しております。  今後とも、環境調査や工場、事業場の監視、自動車排出ガス測定などを通じて、大気環境の保全に努めてまいります。  また、河川、海域などの公共用水域につきましては、水質汚濁防止法に基づき水質調査を実施し、河川については、環境基準の類型が指定されている55水域すべてにおいて環境基準を達成しております。また、海域については、14水域のうち、大村湾、諫早市の東大川河口水域など5水域で、有機物汚染の指標であるCODが環境基準を超過しておりました。  地下水につきましては、97地点で水質調査を実施し、このうち、島原半島地域等の19地点で、硝酸性窒素等が環境基準を超過しておりました。  今後とも、これらの調査を継続するとともに、関係部局とも連携しながら、生活廃水対策の推進、工場、事業場の監視及び指導、環境保全型の農畜産業の推進などに取り組み、水質等の環境保全対策を講じてまいります。  ダイオキシン類につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、底質、土壌の環境調査を県内99地点で実施し、すべての地点で環境基準を達成しておりました。また、事業者による自主測定の対象118施設と、立入検査を実施した18施設におきましても、すべて排出基準及び排水基準に適合しておりました。  ダイオキシン類の排出事業所につきましては、今後も、立入検査など適切な監視・指導により、生活環境の保全に努めてまいります。 (地球温暖化対策について)  地球規模の環境問題は深刻さを増しており、中でも地球温暖化は大規模な気候変動をもたらし、生態系や社会に大きな影響を及ぼすことから、その対策に県民総参加で取り組む必要があります。  このため、本年度、本県の総合的な温暖化対策実行計画を策定することとしており、すでに県環境審議会において審議いただいております。  今後、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、計画策定を進めてまいります。  また、県民や民間団体で構成される長崎県地球温暖化対策協議会と連携して啓発活動やノーマイカーデーの推進などに取り組んでおり、本年度第1回目の県下一斉ノーマイカーデー運動を7月7日から9日までの3日間実施することとしております。  県庁においては、この運動を自発的に取り組むため、本年7月から毎月第2水曜日をノーマイカーデー運動の日と定め、率先して取り組んでまいります。  加えて、8月には、二酸化炭素排出の要因ともなる電気消費量を削減するため、白熱電球一掃キャンペーンを実施するほか、関係部局と連携しながら、事業所や学校における太陽光発電の導入を推進するとともに、一般住宅用の太陽光発電設備についても、普及促進に努めてまいります。  今後とも、市町、関係業界及び団体と連携を図りながら、低炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。 (長崎県版グリーンニューディールについて)  地球温暖化対策などの重要な環境問題への取組を確実に実施しながら、併せて新エネルギーの利用促進や環境保全事業などを推進することにより、景気の活性化や雇用の創出など、持続可能な地域経済社会の構築につなげていくことが重要であります。  県といたしましても、今後5ヵ年で取り組む環境に関連した経済対策として、地球温暖化対策、環境保全対策及び環境学習に関するいわゆる「長崎県版グリーンニューディール」の取りまとめを早期に実施し、県の施策に反映させるとともに、県内環境ビジネスの振興を図ってまいります。 (産業廃棄物最終処分場に係る今後の対応について)  大村市内の産業廃棄物最終処分場の埋立許可区域外における廃棄物の埋立については、本年2月13日に事業者に対して、また、4月15日には役員等2名に対して、廃棄物の撤去を求めるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令を行いました。  しかしながら、履行期限の5月15日を過ぎても、全ての措置が講じられていないことから、5月19日に催告し、早急な完全実施を強く指導しております。  また、浸透水の水質基準超過に対しては、昨年7月4日に同法に基づく施設の改善命令を行いましたが、10月以降、浸透水が発生しておらず、水質の改善について確認できない状況が続いております。このため、引き続き浸透水の状況を監視し、改善命令が履行されるよう、法に基づき厳正に対応してまいります。 (長崎県ごみ処理広域化計画の見直しについて)  ごみ焼却に伴うダイオキシン類排出の削減を図るため、平成11年に策定した「長崎県ごみ処理広域化計画」については、地域ごとに協議を行い、計画の見直しを進め、さらに、本年2月から3月にかけて実施したパブリックコメントに寄せられたご意見を踏まえ、見直し計画案を取りまとめたところです。  今後は、県議会のご意見を伺ったのち計画を決定し、市町と連携しながら、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減に努めてまいります。 (緑といきもの賑わい事業について)  平成20年度に策定した「長崎県生物の多様性の保全に関する基本的な計画」に基づき、従来の緑化事業に加え、新たに保全地域等における保全対策や希少野生動植物の保護対策を進めるため、市町や民間団体等に対する補助事業として、本年度から「緑といきもの賑わい事業」を実施してまいります。  本事業については、県ホームページ等により、関係団体に対して広く周知し、民間事業を公募しております。  今後は、有識者等による審査を踏まえ、補助対象事業を決定することとしており、市町や民間の取組を広く支援してまいります。 (島原半島ジオパークの世界認定に向けた取組について)  島原半島ジオパークについては、昨年10月20日に開催された日本ジオパーク委員会において、国内5つの候補地域の中から、世界ジオパークネットワークに申請できる3つの地域の一つに選定されました。  すでに、昨年12月、世界ジオパークネットワークへ加盟申請書が提出されており、書類審査や現地調査を経て、早ければ平成21年中に加盟が認められる予定になっております。  県といたしましては、ジオパークの案内板を整備するとともに、ジオパークガイド養成事業や啓発事業を支援するなど、引き続き地元と一体となって、国内初の世界ジオパーク認定に向けた取組を進めてまいります。 (ふるさと雇用再生特別基金の活用事業について)  本県が持つ豊かな自然を活かしたエコツアーの企画やツアーガイド養成等のコーディネーターを育成する「エコツアー・コーディネーター育成事業」を本年度から実施することとしております。  実施地区は、エコツーリズムの取組を進めている県内3地区を予定しており、各地区の観光団体等へ委託してコーディネーターを育成し、参加体験型観光の振興による交流人口の拡大を図り、地域活性化を推進してまいります。 (緊急雇用創出臨時特例基金の活用事業について)  廃棄物の不法投棄の早期発見や未然防止を図るため、離島地区における不法投棄パトロール体制を強化するなど、不法投棄緊急監視事業を実施することとしております。  この事業では、産業廃棄物処理施設への立入検査と、長崎県未来につながる環境を守り育てる条例に基づく指定地区の巡回パトロールの強化も併せて実施することとしております。  また、原因者不明である不法投棄物についても、当該基金を活用して、民間の産業廃棄物処理業者等に撤去及び処分を委託するクリーンアップ事業を6月15日から実施しております。  今後とも廃棄物の不法投棄や不適正処理に適切に対応し、環境美化につながる取組を推進してまいります。  一方、浄化槽の設置状況については、現場確認等を実施する実態調査を行い、生活排水処理施設の普及状況をより正確に把握し、適正指導の強化を図ってまいります。 (「長崎県行財政改革プラン」に基づく取組について)  「長崎県行財政改革プラン」に掲げる環境部関係の具体的項目に関して、その主な取組内容を説明いたします。  「南部流域下水道事業の移管」については、諫早市及び大村市が参加する大村湾南部流域下水道連絡協議会の中で、平成32年度の事業完了時の円滑な移管について協議を実施しているところであります。また、経営の健全化につきましては、本年度から包括的民間委託を導入し、さらなる経費削減を図っているところであります。  今後とも、当該事業の適切な運営を図ってまいります。  「県有施設の見直し」については、仁田峠循環自動車道路の利用促進を図り、観光地雲仙の交流人口を拡大するため、本年3月に自然公園内県営公園施設条例を一部改正し、本年度から当該道路を雲仙市へ移譲したところであります。現在、雲仙市において、当該道路通行料の無料化がなされており、利用者の増加が見られております。  今後とも、行財政改革プランに基づき、積極的に県政の改革に努めてまいりたいと存じますので、引き続き委員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○渡辺委員長 次に、自然環境課長、廃棄物対策課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎中島自然環境課長 報告第16号「知事専決事項報告(損害賠償の額の決定について)」の補足説明をいたします。  説明に先立ち、このたび延滞金を発生させたことに対し、県議会をはじめ、県民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけありません。  それでは、経緯等について、ご説明いたします。  補足説明資料1をご覧ください。  今回の案件は、仁田峠循環自動車道路等にかかる国有林野貸付料について、納付期限から59日間遅延して納付したために、延滞金5万6,876円が発生したものであります。
     この経緯といたしましては、平成21年4月1日から仁田峠循環自動車道路を雲仙市に移管することに伴い、道路及び駐車場の敷地である国有林野の貸付変更について、昨年夏より長崎森林管理署と事前協議を進めるとともに、申請に必要な測量業務を行っておりました。  本年2月26日、測量業務が完了した後、必要書類を整え、3月24日に関係書類を提出いたしましたが、平成21年4月1日からの契約変更と貸付料にかかる納付書発行に関する事務処理期限の3月18日を既に経過していたことから、4月2日、当初の契約に基づき、市道分を含めた納付書が県あて送付される結果となりました。  なお、県は、契約変更手続等に関して、事前に3月18日までに手続を完了させる必要があることを確認しておらず、また、同森林管理署からの教示もなかったことから、提出期限の確認が不十分であり、このような事態が生じた次第です。  このため、同森林管理署とこれまでの事前協議の経緯等を踏まえ、4月1日付の契約締結と県・雲仙市それぞれの貸付料での納付書を発行するよう、長崎森林管理署と徴収事務を担当する九州森林管理局へ要請するとともに、延滞金の免除についても要請しておりましたが、6月12日、九州森林管理局から、「県の要請には応じられない」との回答がありました。  このため、6月18日付で知事専決処分により、市道分を含めた貸付料全額と延滞金を納付いたしました。  なお、県が雲仙市道分として納付した貸付料については、今後、雲仙市へ請求することとしております。  これまでの事前協議の経過等から、県の要請に応じていただけるものと判断を誤り、協議を続けたことから、延滞金が発生するという結果を招いたことに対し、県議会をはじめ、県民の皆様に対し、深くおわびを申し上げますとともに、今後は二度とこのようなことがないよう、事務処理期限の確認等、チェック体制の充実を図り、再発防止に努めてまいります。  以上で補足説明を終わります。 ◎出口廃棄物対策課長 「長崎県ごみ処理広域化計画」の見直しにつきまして、補足説明いたします。補足説明資料の2でございます。  本計画の見直しについては、各市町及び一部事務組合との十分な協議を踏まえて見直し(案)を作成し、去る平成21年2月27日から3月27日までの29日間、パブリックコメントを実施し、県民の皆様にご意見を伺ったところでございます。その結果、6名の方から18件のご意見をいただきました。  内訳は、計画全体に係る意見が8件、個別ブロックの内容に係る意見が10件でございました。  なお、意見に対する回答については、各ブロックや個別市町の意見を調整して取りまとめ、6月5日に県ホームページにおいて公表しております。  主な意見と対応内容をご説明いたします。  まず、対応区分A(素案に修正を加え反映させたもの)ですが、「『3R』の推進を『4R』の推進に変更すべき」という意見につきましては、県の廃棄物処理計画における「4R」の推進との整合性を図り、広域化計画においても反映することといたしました。  対応区分B(素案に既に盛り込まれているもの、素案の考え方や姿勢に合致し、今後、作成、遂行の中で反映していくもの)でございますが、「ごみを焼却することによって発生する余熱を、温水プール等により住民に還元してほしい」との要望や、「生ごみを堆肥化して、ごみを減量化してほしい」など、7件の意見がございました。  対応区分C(今後検討していくもの)でございますが、「バイオマス利用の提案」や「佐世保・県北ブロックの広域化の推進」など、5件については、今後市町において、具体的な整備計画を作成する中で、検討していくこととしております。  対応区分D(反映が困難なもの)でございますが、「長崎市と長与町・時津町の広域化を提案」する意見や、「佐世保・県北ブロックの広域化は不要」とする意見など、3件につきましては、計画の実施主体である市町等と十分に協議を重ね、「反映が困難」と判断したところでございます。  対応区分E(その他)でございますが、「施設整備に係る国・県の財政支援」を要望するなど2件の意見については、本計画と直接関わる意見ではないと判断いたしました。  次に、資料の2ページをお開きください。  パブリックコメントにおける県民の意見のうち、対応区分Aの1件につきましては、計画に反映することとしておりますが、見直し(案)の概要は、前回の委員会でご説明した内容から、大きな変更はありませんので、説明は省略させていただきます。  今後とも、市町等と連携しながら、計画の着実な遂行に努めてまいります。  以上で終わります。 ○渡辺委員長 以上で説明が終わりましたので、午前中の委員会はこれにて終わり、暫時休憩いたします。  午後は1時半から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時29分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 時間になりましたので、ただいまから委員会を再開いたします。  午前中の委員の要求に基づきまして、ただいま太陽光発電の設備に係る費用内訳の資料がお手元に配付されておると思いますので、これにつきまして未来環境推進課長から概略ご説明いただきたいと思います。 ◎濱田未来環境推進課長 それでは、お手元にお配りしました住宅用太陽光発電設備に係る費用内訳、県下で大体3.8キロワットぐらいが据えられておりますので、それをもとに算出いたしました。  平均的な設置費用が228万円、1キロワット当たり60万円で計算しております。国の補助額が26.6万円、県がこれから実施しようとするのが一律6万円でございますので、補助額計が32.6万円ということでございます。結果的に設置者の負担額が195.4万円ということでございます。  それから、一般家庭における年間電気使用量というのは、おおむね1年当たり5,500キロワット時と言われておりますので、これをもとに以下の経費算定をしております。  まず、太陽光の総発電量でございますが、4,180キロワット時、これは太陽光発電出力1キロワット当たり年間1,100キロワット時の発電力があるということで計算しております。そのうち58%に当たる2,416キロワットが売電、いわば余剰電力。これは日中、家庭にいなくて冷蔵庫とか、そういったものだけが動いている場合には余剰電力というのが発生しますので、その分が売電の方にいく。自家使用量といたしましては、総発電量から売電量を引いた1,764キロワットということでございます。これで初期投資額の回収に係る試算を下のとおりしてみました。  まず、買取価格が現行24円程度と言われておりますのでそれで出しますと、売電額が年額5万7,984円。節約額が、これは買電しなくて太陽光で発電されたものをそのまま使いますから、いわばこの額が電力会社に払わなくていいという電気代でございますが、これが4万2,336円。効果といたしましては10万320円と、これを回収するとなると約19.5年という形になります。  現在、国が買取価格について検討しておりますが、午前中申し上げましたように未定でございます。仮に50円といたしまして、さらにその買取価格が未来永劫といいますか、十数年続くという仮定のもとでの計算でございますが、そうすると売電額といたしましては年当たり12万800円で、節約額は同じでございます。効果としては16万3,136円ということで、これを回収年でいいますと12年で償還という形になります。  今後、設置費用が下がりまして、例えば国が3〜5年の間に半額程度と言われております。そうなりますと7年とか8年で償還が終わるという形になります。  以上でご説明を終わります。 ○渡辺委員長 ただいまの説明で、黒田委員、いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、もう一つの分を補足説明しますか。 ◎古賀水環境対策課長 先ほど吉村委員から質問があった件について、追加説明をいたします。  浄化槽の件についてですが、現在、県内には6万4,000ほどの浄化槽がありまして、長崎市佐世保市を除いた約4万8,000について、今回、現地でそれが実際あるかどうか、どういう使用状況になっているかを調査いたします。  それについては、財団法人長崎県浄化槽協会に実際の作業は行ってもらうこととしております。浄化槽協会の今の体制を表でお配りしております。表のとおり、長崎の本所と佐世保支所がありまして、離島については五島事務所、壱岐事務所、対馬事務所に事務所があるような状況になっております。  それで、基本的に調査員は2名1組ということで考えておりますけれども、離島については現地の人を雇用して調査を進めていきたいと考えております。  以上が浄化槽についてです。 ○渡辺委員長 それでは、これより報告議案について質疑を行います。  質疑はありませんか。  報告議案で、例の森林管理署に遅延して納付した事案、これについての県の負担が出てきたという議案について、質問等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論に入ります。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。  報告議案に対する質疑、討論が終了しましたので、採決いたします。  報告第16号は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ご異議なしと認めます。  よって、報告議案は、原案のとおり承認すべきものと決定をされました。  次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて何かご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 質問がないようですので、陳情については承っておくことにいたします。  次に、環境部の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。 ◆金子委員 処分場に関する分でご質問したいと思っております。  実は、処分場の問題というのは毎回出てきております。タイヤの問題しかり、そのほかさまざまな問題で。結局はタイヤの問題も、あの後、最終報告があったのかどうか私は記憶しておりませんけれども、強制執行のような形で県が立てかえて全部撤去してしまったというふうな形で、あとは民事みたいになることで多分回収されてないんじゃないかという気がいたしますけれども。  もう1個ここに出てきておりますね。大村の産廃処分場の埋立許可区域外における廃棄物の埋め立てということで、この場合は事業所がわかっている、そして役員に対しても行った。しかし、5月15日を過ぎても措置がないというふうなこと。  大変恐縮ですけど、何かいつも靴の上から足の裏をかいているような気がするんですけれども、催告をし、完全実施を強く指導していますと。過去の事例でそれが何年間かして、また県がかわってその処理をやりましたというふうになるんじゃないかなと思いますけど、この後の流れはどういうふうになるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎出口廃棄物対策課長 5月19日に催告をいたしまして、その後の流れでございますけれども、5月末に我々の催告に従いまして最終処分場の区域外に埋め立ててありました自称300立米の産業廃棄物につきましては、5月19日の段階では200立米は区域外に仮置きしていた状況にありました。その後催告を出しまして、その200立米につきましては、全部撤去をいたしまして、適正に処理をしております。  では、あと100立米はどうなのかということは、区域外に埋められたままでございます。これは梅雨の時期が、長崎県は平年でいえば7月18日ぐらいが梅雨明けでございますので、埋め立てられている場所は土がかぶさっておりますので、ここを今梅雨の時期にいじくりますと、また水質基準オーバーの話になりますので、梅雨の時期が終わりまして、再度、相手方に対して全量撤去、そして適正処理を強く求めてまいりたいと考えております。  それから、もう一つ、金子委員の質問の中に、タイヤの件はどうなっているのかということでございましたけれども、これは約3,000万円かけまして行政代執行をいたしました。これできれいに片づいたわけでございますけれども、県民の皆さんの税金を使って重大な決意を持って行ったわけでございます。  その代執行の求償を原因者に対して行っておるんでございますけれども、今の徴収額はわずか3万8,000円程度でございます。これは引き続き相手方に対して国税滞納処分の例によって資産調査も行っております。差し押さえをして強力に回収をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆金子委員 私が実は心配するのは、今の部分についても、若干埋め戻して適正な場所に入れて、あとはまだしていないと。梅雨が明けたらもう一遍きちっと求償をやっていくというふうなことでございますけれども、それがなかなかやられていないというのがこれまでの例じゃないかなと思うんですよ。  先ほど言われましたタイヤを動かすのに約3,000万円、そのうちの3万8,000円、0.1%が今求償されているだけだというふうなことになってきます。  私が聞きたいのは、今、完全実施を要求する、そして全量撤去を要求するというこの後、県が代執行みたいな形でやる前に、相手に強制的にやらせるような方法を今とっておかないと、結局、また回りに迷惑がかかる、もしくは川下の方にさまざまな形で問題が発生するというふうなことで、また撤去せざるを得ないというふうなことになりかねないと思うんですけど、これあたり法的もしくは行政的にこの撤去を求める以降、どういうふうな段取りがあるのかということを聞きたいんですけど。 ◎出口廃棄物対策課長 廃棄物処理法に基づきまして措置命令を既に発出しているということは、そこに記載してあるとおりでございます。  廃棄物処理法の最後の手段というのは、行政代執行ということになりますけれども、これはやっぱり非常に覚悟して、議会のご意見も賜りながら、予算措置もしないといけませんので、その辺は十分に考えてやらないといけないと思います。法的にできるのはそこまででございます。  それから、撤去を司法でやるということはできません。刑事訴訟法239条に基づく告発というのも可能なことでございますけれども、これも司法当局と十分に練った上で実行するということでございます。 ◆金子委員 そうしますと、今既にもう廃棄物処理法に基づいた措置命令を行っているというところですね。そうしますと、措置命令に従わない場合には行政代執行しかないということは、前回、タイヤの時に3,000万円使ってやった、これが代執行になるんですね。その方法しかないと。  あとは告発するかどうかというときに、その業者はどういうふうな形でしたかわからんですけど、いざやるという時にはお金がないというふうな形で逃げてしまう。破産しました、倒産しましたということで逃げてしまうという事例があるんですけれども、それについて、今何ら方策はないということになるんでしょうか。 ◎出口廃棄物対策課長 法律的にはそれしかございません。ただ、今私も説明したように、催告通知を5月19日に出し、相手に対しまして粘り強く行った結果、その後、相手方は自称300立米と言っておりましたけれども、200立米は完全に撤去したということでございます。  法的に強制的に相手にやらせる手段というのは、先ほど申しましたとおりでございます。 ○渡辺委員長 よろしいですか。 ◆金子委員 どう質問すればいいんでしょう、また後で。 ◆北浦委員 2ページの「水質汚濁防止法に基づき水質調査を実施し」というふうにあるんですが、この部分で特に大村湾の調査について、その調査の実態ですね、どのようにして行われているのか、ちょっとお示しいただきたい。 ◎伊藤環境政策課長 大村湾の水質の監視業務につきましては、17地点を定点として、おおむね毎月1回、年に12回程度監視をしております。  監視の方法としましては、ご指摘の部分については民間に委託をいたしまして、それに基づいて検査をしていただいているというところでございます。現在の状況では環境基準、CODが2.0ミリグラムでございまして、達成しているのが平成20年度は2地点という状況でございまして、完全な達成までにはなかなか厳しい状況ではございますが、経年的に見ますと現状2.4ミリグラムが2.0ミリグラムと限りなく近づいており、生活排水対策等は結構効果が出ているのではないかという状況でございます。 ◆北浦委員 大村湾においては、大村湾のナマコ資源回復計画というのが平成17年から行われているということで、これは水産部の資源管理課等で聞かなければいけない問題なのかちょっとわかりませんが、ナマコの資源回復的なものがどういうふうになったかということについて情報は把握しておられますか。 ◎伊藤環境政策課長 今、水産部の資源管理課でやられております水産資源の回復、ナマコが中心になるかと思いますけれども、成果としてナマコが回復してきたという情報はまだいただいておりませんけれども、大村湾は貧酸素水塊の影響で水産物の資源がなかなかうまいぐあいに生産されていかないという状況もありますので、実験的な方策として、船を浮かべまして酸素をその水塊に送り込んで改善をしていくという方策をとられるというふうに聞いております。 ◆北浦委員 大村湾環境保全活性化行動計画を今年度からスタートしているみたいなんですが、今のナマコの件について私が聞いた感じでは、去年も一昨年も2年間ほとんどとれてないんだそうですよ。だから、実際としては効果が上がってないんですね。  何で先ほど検査の話を聞いたかといいますと、今、CODが2.4というふうな環境政策課長の話ですが、漁民の皆さんの話を聞くと、その数値が逆に操作されているんじゃないかと思うくらいに、自分たちは皮膚感覚で海が汚れているというのがわかるんだと。だけど、役所は数値がどうこうでどれくらいだということで話にならないと。しかし、実際はそこが非常に皮膚感覚として、私たちの感覚を大事にしてほしいというようなのがあるんですよ。  ですから、この計画、これは資源管理課もそうですけれども、やっぱり環境政策課も一体となって、どういうふうにして湾奥部の海の環境を取り戻すか考えてほしい。  特に私が聞いた話では、やっぱり東大川あたりから流れてくるのが、昔の自然の川に戻してもらえればまた海が違うんじゃないかとか、漁民の皆さんたちのそういう声もあるんですよ。  ですから、例えば水産部の資源管理課あたりと協議したりすることなんかあるんですか。 ◎伊藤環境政策課長 これは水産部も、貧酸素水塊に対する対策をとられているんですけれども、私どもの方も科学技術振興課との連携、それから水産部との連携も図りながら、貧酸素水塊の発生の予測ができはしないかということで、今年度からその研究をしていこうと思っております。  その際に水産部の資源管理課と十分連携を図りながらやっていこうと思っております。 ◆北浦委員 10分以内に数値が変わるということ自体が私はおかしいと思っています。(笑声)やっぱりそこら辺の認識を変えてもらわなければいかんと、そう思いますよ。  それで、今の大村湾の問題なんですが、私は漁民の皆さんに聞くと、昔は台風なんかが来て波立って、そして下が混ざって、そしてクリーンになっていた部分があったと。最近はそういうのがなかなか来ないとか、総合的な自然環境の問題もありはすると思うんですけれども、しかし、それはそれ、それに対してやっぱり対策をとっていかなければいかんと思いますので、ぜひ、まず地元の声をどんどん聞いてください。  昨日、別の課でも言いましたけれども、今度、総務部は移動県庁をやるでしょう。産業労働部は、職員の皆さんに全企業を回れと言って3カ月で全部回ったそうですよ。だから、やっぱり皆さんもぜひ現場に行っていただきたい。我々も現場で声を聞かなければいかんですけれども、現場の声が一番ですよ。特に、漁民の皆さんは皮膚感覚でわかっているんですよ。ああ、これは原因はあれじゃなかろうかと。ところが、そういう声がなかなか上まで上がって対策まで結びついていないのが現実かもしれないので、そこら辺、環境部長、県庁のあらゆるところとできれば特捜隊をつくるぐらいの気持ちでやっていただきたいなと思います。
     ただ、私もわかりますけど、一長一短にはいかないというのはよくわかるんですけれども、大村湾の浄化というのは、地元の漁協を含めて回りの皆さんにとってはもう切望なんですよ。「声は出しよっとけどね、なかなか伝わらんとさ」とか、あるいは「私たち自身が言っている対策がなかなかやってもらえない」と。だからそういうふうに数値があるいは偽造されているんじゃないだろうかと思うぐらいの不信感が出ている状態ですので、ぜひそこら辺はきちっと説明をしていただきたいと思いますし、業者なんかはきちっと競争入札でやって時々交代したりしてクリーンさはあるわけでしょう。そこら辺についてどうですか。 ◎伊藤環境政策課長 業者につきましては、昨年度は6社の一般競争入札で価格競争をされておりますので、クリーンな業者選定がなされていると思っております。 ◆北浦委員 もう一つは、それも検査する場所によっても違うんですよ。だから、そういうこともやっぱり総合的に判断しながら、たまにはここら辺をかえるとか、一番流れているところとか、いろんな方策をとらなければいかんだろうと思いますね。  私が小さいころ、家は海水浴場をやっていたんですよ。それから金属工業団地ができまして、できたら砂浜がもうぬるぬるして泳げないんですよ。最近は泳いでないからわかりませんけど、それくらいものすごいものが出てくるんですね。  だから、漁民の皆さんはもっともっと正確なところをご存じだと思いますので、ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。  それから、もう1点、温暖化対策、3ページに「本県の総合的な温暖化対策実行計画を策定することとしており」というふうになっておりますし、本会議でも先輩議員であります永淵議員の質問に対して、本年度中に策定するというふうな答弁があったと思うんですが、現時点でどのような計画を策定しようとされているのか、もし開示できるところがあればお示しいただきたいと思います。 ◎濱田未来環境推進課長 長崎県の地球温暖化対策実行計画の件でございますが、これは温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、今年度策定を予定しているものでございます。  計画の策定に当たりましては、県の環境審議会に諮問いたしましてそこで議論いただくとともに、本議会、それから県民の皆様のご意見を伺いながらつくってまいろうと思っております。現在のところでは骨子までまとめているところでございます。大きく7つの章立てで今考えております。  1つ目の第1章といたしましては、計画の背景と意義ということを書こうと思っております。これにつきましては、国の大きな動きを整理したいと思っております。  第2章が地球温暖化の現状と課題、ここのところで県の温暖化の現状を書こうと思っております。  3つ目に計画の目標を立てます。これが今議論になっておりまして、国の方では昨年、低炭素社会づくりのための行動計画というのができまして、2050年度までに温室効果ガスの排出量を60〜80%低減するという計画が出ております。  それから、直近では中期目標というのが示されまして、2020年度までに、2005年度、平成17年度の排出量から15%削減するというふうな計画も出ております。  そういった国の長期的、中期的目標も見据えながら、ここで目標を立てたいと思っております。  その後、第4章以下のところでそのための施策のところを書いてまいりたいと思っております。1つ目が、太陽光などの再生可能エネルギーの利用に関する施策を打ち立て、2つ目に事業者の活動促進、3つ目に住民の活動促進、4つ目といたしまして、公共交通機関の利便の増進とか、あるいは緑化の推進とかを書こうと思っております。5つ目に、循環型社会の形成に関する施策ということで、リサイクルの促進ということになります。6つ目といたしまして、吸収源である森林整備についても書いてまいりたいと思っております。7つ目に、NPO等とか市町とか、そういった団体との協働と連携に関することを書いてまいりたいと思っております。  そして、第5章として、今、地球温暖化というのは既にもう進んでいると言われておりますので、地球温暖化への適応策ということをここで記述してまいりたいと思っております。  6章で全体の総括表、7章として進捗管理、こういった7章立てで今計画を考えているところでございます。  以上でございます。 ◆北浦委員 大変重要な部分でありまして、ただ、地球温暖化、地球温暖化と言っても我々はぴんとこないんですよね。私は暑がりですけれどもね、だけど、それ以上にぴんとくるものはないわけです。  ところが、今回、本会議場で一般質問しましたが、ヒトデの被害を聞いて、すぐ現場に行きましたら、私が「この原因はどういうことが考えられますか」と言ったら、やっぱり漁民の皆さんが一番最初におっしゃったのは、「地球温暖化じゃなかろうか」という話なんですよね。「水温が上がってこういう異常事態になっているんじゃないだろうか」というような話をされました。だから、あらゆるところに影響が出てくるんですね。  岩手県にも一緒に行きまして、皆さんも持っていらっしゃると思うんですが、計画がきちっとできている。だけど、なかなか実際問題として計画が達成されていないのが現状なんですね。  前回の目標が達成できなかったということについては、どのような反省をされているんですか。 ◎濱田未来環境推進課長 県においては、環境基本計画の中で目標を定めましていろんな施策を展開しているところでございまして、平成2年度は835万トン、二酸化炭素の排出量がございました。これを平成21年度までに785万トンまで削減するというふうな計画でございまして、6%削減ということでございました。現状、平成18年度では879万トンでございまして、94万トン超過しているという状況でございます。  二酸化炭素の排出量そのものは、平成13年度をピークに、平成13年度が934万トンでございましたので若干下がっておるんですけれども、ここ数年、横ばいの状況となっております。  この94万トンにつきましては、京都議定書でも認められております森林吸収を50万トン見込んでおります。残る44万トンを削減するという形になるわけでございますけれども、現在、これまでもいろんな省エネ化とか進んでおりますので、そういったところで今後18万トン程度は下がるんじゃないかと見込んでおります。  残る26万トンのところで今削減に取り組んでおるんですけれども、家庭部門におきましては、いろんな啓発活動とかやっておりますし、ノーマイカーデー運動、あるいはエコドライブの推進とか、最近、国の方では「エコ替え」ということで、家電製品の省エネタイプのものに買いかえるというような運動もあっております。  それから、産業部門とか業務部門につきましては、「未来につながる環境を守り育てる条例」、通称「未来環境条例」と言っておりますが、その未来環境条例において、年間の原油使用料として1,500キロリットル以上のところにつきましては、排出削減計画書の提出と報告というものを義務づけております。  該当する事業者が105社ございまして、これは県全体の排出量の34%を占めます。これらの業者につきましては、現在、3年間の計画が出ておりまして、平成22年度までに約11万トン削減するというような計画が出ております。こういった事業者の取り組み、それから家庭での取り組み。  それから、運輸部門につきましては、例えば急発進、急加速をしないとか、そういうエコドライブといいましょうか、そういったものを推進したり、あるいはアイドリングストップを推進することによって削減を進めてまいりたいと思っておりますけれども、なかなかこれが達成できるかとなると非常に困難だと理解をしております。  引き続き、今度また新しい実行計画をつくりますけれども、非常に大きな削減量になると思いますので、いろんな知恵を出し合って、今後とも削減に向け努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆北浦委員 今最後に話が出た削減計画は、議会にはいつごろお示しして、そして議論をするおつもりですか。 ◎濱田未来環境推進課長 今、環境審議会などでも諮ってはいるんですけれども、途中途中で議会の方には報告をさせていただいて、今度の9月定例会のところでも少し内容が出てくると思いますので、お諮りしながら、年度内に策定を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◆北浦委員 ぜひわかりやすいような実行計画をつくって、そして、先ほど話が出たノーマイカーデーですか、本会議場で知事に山口議員が聞いたら、本人は忘れておったとか、知らなかったとかというような話だったですね。私も実は知らなかった一人でございまして反省しておりますが、情報開示、周知を徹底してやっていただきたいなというふうに思います。  終わります。 ◆浅田委員 今日は、クーラーの設定も環境部だからでしょうか、ちゃんと28度に設定されていてよかったなと思ったんですが、議場とか結構25度になっていることがよくよくあるみたいなので、やっぱり足元からかなというような気は私もしております。  それと、ちょっと不勉強で申しわけないですけれども、里親制度という緑の道路の、あれは環境部になるんですよね。(「道路維持課です」と呼ぶ者あり)あれは道路維持課になるんですか。環境部との連携を取ったりというのは、緑とかを植えたりするような事業も入っているかなと思ったので、緑といきもの賑わい事業等々にも値するのかなと思ったんですが、それは道路維持課として環境部とは一切連携は取られていないということですか。 ◎濱田未来環境推進課長 里親制度につきましては、土木部河川課とか、それから道路維持課、そちらの方で今やられております。  ただ、環境美化というのは私どもも所管しておりますので、各市町の保健環境連合会とか、あるいはNPO団体がいろんな掃除とかされますので、そういったところとタイアップしながら美化の方に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆浅田委員 把握不足で申しわけありません。  ただ、時々そういうことで設置されているところがあるんですけれど、場所場所において余りにも差があるかなというのを感じたものですから、そのあたりの美化としてどうなのかなと思ったのでちょっと聞かせていただきました。  それと、民間企業の件なのでここでどれぐらい把握をしているかわかりませんが、今、国的にもエコポイントだったり、エコカーだったり、携帯電話の回収だったりをすごく大きく求めているところがあるかと思います。エコポイントとかでわかるとは思わないんですけれども、長崎県内でそういった認識を民間の人とか県民がどれだけなさっているかというのをはかるには、そのあたりも見ることができると思うんですけれども、そういうことをどのような感じで把握なされていますでしょうか。携帯とかも全部そうだと思うんです。 ◎濱田未来環境推進課長 エコな生活への取り組みというところにつきましては、はっきり申し上げまして県民の方の意識というのは、例えば県政の調査をやる時に、「環境に問題がありますか」、その中で「温暖化に問題がありますか」とか、そういうふうな時点での把握をしておるのが実態でございまして、エコポイント、エコカー、こういったものにターゲットを絞って特に現在把握している状況ではございません。  以上でございます。 ◆浅田委員 携帯電話の回収とかも最近すごくいろんなところで言われていますし、県民の方の部分と、民間企業の方の部分ではあるかと思うんですが、そういうところを我が県は他県と比べてどういうふうに普及しているかというのも、大きく県民の意識の部分が見えるのではないかなと思いましたので、そういった部分も取り組んでもらえるとどうかなと思います。  あと、1つお伺いしたいのが、県庁の中でペットボトルとか缶とか捨てる量がすごく多いと思うんですけど、そういったものはどういう感じで活かされたりとか、何か取り組む事業というのはあるんでしょうか。 ◎伊藤環境政策課長 去年までは環境に重視した施策を主体的に取り組むISOの中で、ペットボトルを利用した後は、しっかり分別しておこうということで処理をしているところでございます。 ◆浅田委員 分別というところにとどまっていて、それ以降どういうふうな扱われ方なのか。民間企業によっては、最近、例えばペットボトルのふただけとか、缶の上のプルタブを集めてほかの活用をしたりとか、いろんなことをしているところが多々あるんですけど、この間、ごみを捨てるところを見たら、県は、結構分別はされていますけど、ああ、そういったところに活かしたりというような感覚はおありにならないのかなとちょっと思ったものですから。 ◎濱田未来環境推進課長 県庁の取り組みについて少しご説明いたします。  今、私ども、廃棄物の発生なんかも一応県庁全体、これは高等学校とか教育機関、それから警察も含めて把握をしているところでございす。平成18年度の実績といたしまして2,529トンの廃棄物が発生しておりまして、その中の43%がリサイクルの方に回っているということでございます。  ですから、今、私どももペットボトルを出す時にラベルを剥がしたりキャップを取ったりして分別をして出しておりますし、そのラベルはラベルで容器包装に該当しますので、容器包装ということでまとめて出していると。  ですから、その後はペットボトルはリサイクルの方に回っていくという形になりますし、それから、古紙についても現在回収をしておりますので、古紙の方もリサイクル業者の方に、機密文書とか、どうしても焼却しなければいけないものは除きますけれども、そういったものはリサイクルに回るということで、私どもも、とにかくこのリサイクルの率を上げていこうということで取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆浅田委員 そうですね、43%という数字が果たしてどういう感じなのか、人数比率的な部分からいうとどうなのかなという気もするんです。さっき言ったようにリサイクルと、かつ、そうやって缶は缶でそのまま捨ててしまうという部分等いろいろやり方はあると思うんですけれども、今はそれをお金に換算して恵まれない途上国に上げたりというのもあるので、これだけの量を出す場所でありますから、そういったところも考えて、いろんな形での利活用を考えていただけたらなと思います。その制度の名前がちょっとわからなくてすみません。 ◎濱田未来環境推進課長 このリサイクルに回っているのは、業者にお願いしてリサイクルに回しているんですけれども、実際はそれを売却してどれぐらいの利益が出ているのか、そこまで把握しておりませんので、申しわけございませんけれども、現状としてはリサイクルに回っている率だけお答えさせていただきました。 ◆浅田委員 私は今、どういう制度があったかという資料をちょっと忘れてきたので、それに基づいてまたいろいろご質問を今後させていただきたいと思います。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆久野委員 まず1点は、先ほど北浦委員の方からも言われましたけれども、地球温暖化対策についてちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。  この問題は、社会的に非常に大きいですね。3つの世界の危機ということで、まず一つは金融危機が入っております。もう一つは地球温暖化、あるいはまた気象状況ですね、気象危機というふうな危機。それと同時にもう一つがやっぱりエネルギー危機というようなことで、この3つが今社会で大きな危機が来ておりますよというふうなことも言われております。  そういった中で我が長崎県としても、この地球温暖化対策についてこうしていこうというふうなことが出されておりますけれども、先ほどから話があっておりますように、2020年までには今のCO2についても半減をしていこうと。2050年ということになりますと、これはもう80%まで削減をしていこうというふうなことで、政府の方でもこういうようなことが出ております。  ただ、長崎県としてもこういうふうな状況の中で、いわゆる電気のいろいろと、あるいはまた一般住宅用の太陽光発電設備についてとか、いろいろと努力をしていきましょうというふうなことで記載をされておるんですけれども、やっぱりそれぞれ目標をきちんと、どれくらいまで削減をしていくんだという長崎県としての方針というのが、この文章だけではただ漠然とこの温暖化対策についてやっていきますよというようなことしか我々には見えないわけですけれども、こういうふうにきちっと掲げて、大事な問題でありますから、こういうふうな問題についてはある程度の、どこまで、何%まで長崎県としては削減をするんだというような方向性を出すべきだろうというふうに思うんですけれども、そこあたりについてはどうでしょうか。先ほどは国の方向を見ながらというふうなことで言われましたけれども、これはやっぱり県としてもきちんと出すべきだなというふうに思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎濱田未来環境推進課長 委員ご指摘のとおり、県の今度つくります計画におきましては、国等の目標を見ながらきちんと削減目標を立てて進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆久野委員 それから、この問題について何%削減するんだと。例えばいろいろ実行してこうなりましたと、その検証の方法というのはどういうふうな形の中でやられるのかなというふうにちょっと気になるんですけれども、そこあたり、おわかりだったら教えていただきたいなというふうに思います。 ◎濱田未来環境推進課長 検証するに当たっては、実際の、例えば県全体の排出量そのものを算定するとなると、どうしても今最も新しいのが平成18年度ということで、若干遅れることになります。  そういったところでそれをカバーするために、例えば今、太陽光発電とか、普及を今から図ろうとしておりますので、例えば1,000基設置されたならばどのくらい二酸化炭素が削減できたとか、これだけの事業をやりましたのでおそらくこれだけ下がっているんじゃないかとか、そういった形での検証といいましょうか、報告はできると思っております。  そういったことで、わかるものにつきましては推計という形で取り組みの状況として報告をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆久野委員 わかりました。  特に、この温暖化対策については気象とかいろんな問題にかかわってきますので、ぜひひとつこれは県全体でやっていただきたいなというふうにご要望をしておきたいと思います。  それから、もう1点は、長崎県版グリーンニューディールについてというようなことでございますけれども、後できちんと取りまとめをするというふうにしておりますけれども、どのようなことを実施をされていくのか、もう少し具体的にこのあたりを説明をいただきたいなと思います。 ◎濱田未来環境推進課長 長崎県版グリーンニューディールについてでございますけれども、これは環境に関連した経済対策として今回取りまとめを行おうと思っております。環境と経済というのは持続可能な社会のためには両輪といいましょうか、切り離せないところがございますので、そういった意味で環境に関した経済対策を取りまとめたいと思っております。  そこに書いてありますけれども、一応大きな柱といたしましては、地球温暖化対策、環境保全対策、環境学習というものを柱として取りまとめたいと思っております。  中身といたしましては、地球温暖化対策でいきますとエネルギーの創出、これは太陽光発電の普及促進とか、そういったものが該当するかと思いますし、使用エネルギーの削減、これは例えば省エネの製品を買うとか、そういった旨の取り組み。それから、資源の循環ということでリサイクルの促進がございます。  それから、二酸化炭素の吸収源対策として森林の整備の方も整理をしてみたいと思っておりますし、あるいはまちなかでの緑化の推進とか、そういったものもヒートアイランド現象を抑えるという面では非常に有効でございますので、そういったことで整理をしたいと思っております。  それから、環境保全対策につきましては、環境に配慮した護岸の整備とか、あるいは水環境の改善とか、それから里地里山の改善、今、里山が荒れておりますので、そういったものに対する取り組み、それから漂着ごみ対策とか、こういったものを整理をしていきたいと思っております。  あと、環境学習につきましては、環境学習拠点の整備もあわせて人材の育成ということでございますので、環境学習の拠点といたしましては、例えばエネルギーパークも一つの学習の場でしょうし、今、農林部の方で諫早湾干拓地で進めております太陽光を利用した農業の展開、こういうものも一つの学習の場だと。例えば、そういったものをきちんと説明できる人材育成をすることで理解を深めていただくということも考えております。  そのほか、これから先、どういった分野で研究を進めていくのかとか、そういったものを少し整理をしていきたいと思っております。まだ現段階では、今回の補正予算等々までの整理を今している最中でございますので、具体的にはもう少し時間をいただいてお示しをしたいと思っております。  以上でございます。 ◎中村環境部長 少し補足をさせていただきますと、一般的には環境保全対策の事業というのは庁内では横断的に土木部、農林部、水産部等でやっております。そういう事業もひっくるめまして、一つは環境保全対策、それから今議論しております地球温暖化対策、それから環境教育、その3つの柱ごとに事業を全部ピックアップしまして、その事業ごとに例えば事業期間がこの5年間で何年から何年ぐらい続くか。その事業費はどれぐらいか。そして、一番肝心なのは持続可能な経済効果ということで、どれぐらいの人を雇用するか。雇用につながらなかった場合は就労の機会を与えるということで、例えば私どもの不法投棄の撤去みたいなものも何人、何カ月ぐらいというのが出てきますので、何人、何カ月ぐらいの作業量になるのか、そういうものをきちっと整理をしてみたいと考えております。  環境部の事業では、そういう雇用を考えた事業というのは、今までほとんどございません。環境の効果だけを考えてやっておりますが、これを契機に環境の効果とともに、雇用、もしくは就労の効果がどれぐらいあるか、そこを少し浮き彫りにすることによって、5年間の中で投資効果といいますか、環境の効果と雇用の効果があるようなものをきちっと把握して、投資効果みたいなものが非常に高いものは重点的にもっと進めていくべきかと考えております。  その背景には、一つ今の経済危機というのがもう少し長く続くのではないかということもございますので、環境サイドでもぜひこの長崎県の冷え切った経済を少しでもよくするために、こういうニューディールとして整理をして、就労の機会、雇用の機会というものが少し拡大できるようにと思って取り組むこととしております。  以上でございます。 ◆久野委員 大体わかりました、グリーンニューディールというのがですね。  特に、このグリーンニューディールという、緑のエネルギーというようなことでしょうけれども、舌をかむようなあれですけれども、これが本当にうまくいけば非常に環境にやさしい政策というようなことで私どもも思うんですけれども、例えば太陽光とか、あるいはまた風力、このことによって電気をつくっていくというような状況の中でそういうふうなことも考えられるというふうに思うんですけれども。  ただ、私どもが考えるには、太陽光をするにはやっぱり太陽が出なければいかんと。じゃ、出ない時にはどうなるのかと。風力についても風がない時はじゃどうなるのかというようなことが我々素人ではちょっとあるんですけれども。  そういうふうなことで結局風がない時、あるいはまた太陽が出ない時にはその後押しをするようなバックアップ電源というのが必要なんですね。今のハイブリッドみたいにちょっとした後押しをするような、いわゆるこれでいえばバックアップ電源というのがあるんですけれども、そういうふうなことを考えていくならば、やっぱりバックアップ電源をするためのガスの火力というんですか、こういうようなのが必要になってくるということになると、いろいろとコスト高の問題が多分出てくると思うんですけれども、ここあたりについてはどういうふうな分析をされているのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。 ◎濱田未来環境推進課長 具体的なコストといいましょうか、そういったところまで県内における状況というのを、発電のコストとか把握はしておりません。  現在、発電の単価という形でしか把握してないんですけれども、例えば原子力でいきますと、発電の単価としては1キロワット時当たり4.8円から6.2円ということでございますし、風力でいきますと10円から14円、太陽光については46円と、こういうふうな発電単価となっております。  ですから、この辺が風力にしろ、特に太陽光というのは今から普及すると単価が下がっていくものと思っております。  委員の意図と若干違うかもしれませんけれども、現在の私どもが把握している発電の単価の状況でございます。  以上でございます。 ○渡辺委員長 ほかに。 ◆中島委員 1つお伺いしたいんですが、先ほどの北浦委員と同じような意見です。大村湾の水質浄化について、今どういう取り組みをなさっておるのか教えてほしい。 ◎伊藤環境政策課長 今までの取り組みと、これからの取り組みということでお答えいたします。  今までの取り組みといたしましては、まずは生活工場排水対策、これは下水道整備が主になります。それから、近辺にございます農地、畑等の環境にやさしい農業の推進。それから、今年も続けますが、水底を耕していく海底耕うん、そういうものをやってきました。  平成21年度につきましては、これは去年までも実施しておりますけれども、先ほど申しました17地点において定例的な水質モニタリングの実施、それから生活工場排水対策、それから、今年大いに目玉としてこれから先実施していく貧酸素水塊対策として、これを予測し、その情報を各水産業関係者全般に届けて、なるべく被害が出ないようにしていきたい、そういう作業等々を今やっております。  それから、通常の排水規制よりも厳しい排水規制を大村湾の近隣にございます工場排水にかけていく、いわゆる横出し規制の対象施設として特定廃棄物対策の処理場を指定施設として追加しているところでございます。そういったところでございます。 ◆中島委員 その大村湾沿岸の市町村の例えば下水道、あるいは合併浄化槽、そういうものの普及率というのは、今どのくらいですか。 ◎伊藤環境政策課長 平成19年度の生活排水処理率は86.22%、それから、平成20年度は、ただいま精査をしている状況ですけれども、86.6%を目標として生活排水対策に取り組んでいるところでございます。
    ◆中島委員 やはり大村湾は閉鎖地域ですので、ここの水質を改善していくというのは、やっぱり下水道とか合併浄化槽、こういうものの整備を100%に近いようにしていかないと、これはそれぞれの市町村が浄化槽の設置数とかを申請するわけでしょう。これをなるだけこの沿岸に多く設置をしてもらうような指導と、そして、やはり閉鎖水域ですので、できれば補助金を少しでも上乗せをして、早くここに下水道、そして合併浄化槽の設置ができるような方策は一つ考えられないんですか。 ◎伊藤環境政策課長 委員おっしゃるとおりでございまして、大村湾流域の水質浄化の基本的かつ一番効果的な方策は、生活排水対策、工場排水対策であり、具体的には下水道での処理、これがやっぱり一番効果的ではないかというふうに思っています。  今おっしゃいました施策的に補助金の上乗せとかが具体的には考えられますけれども、ここは海峡水質を保全する私どもの課と、下水道の具体的な整備を担当している水環境対策課の方と十分連携を取って、より普及が図れるように努力していきたいと思っております。 ◆中島委員 大村湾については、政策的に誘導的にそういう措置をしていかないと、どうしてもよくならないと思うんですよ。ぜひやってほしいと思います。  もう一つは、緊急雇用対策で午前中に環境保全部全体の雇用が、例えば半年の雇用とかいろいろございましたね。それが大体何名欲しいというのに応募はどのくらいあるわけですか。 ◎出口廃棄物対策課長 我々の廃棄物の分野での緊急雇用対策、クリーンアップ事業というのを6月12日から行っております。それに対しまして応募は200名程度ありまして、募集人数は41名でございましたので、約5倍ほどの応募があっております。ハローワークを通じて、これは全員雇用しております。 ◎古賀水環境対策課長 浄化槽の調査につきましては、25人の新規を予定しておりますけれど、これから募集をいたします。  以上でございます。 ◆中島委員 それだけ5倍ぐらいの、例えば産業廃棄物の回収員でしょう。こういう5倍ぐらいの応募があるわけですね。これも半年間区切りの中でですよ。これだけ本当に職にあぶれている人がおるわけですね。  それで、例えば半年間そういう職について、半年後はまた職を失うわけです、交代していきますからね。やはり何とかしてそういう人たちをある程度雇用ができるような、半年間でもうあなたは終わりですよと。その時はこの人は職をまた何かで探さなければいけない。  だから、緊急雇用にそういうふうにやってもらうと失業されている方は、あるいは職を失われた方は半年でも大変ありがたいことですけれど、なるだけ持続的に雇用ができるような、そういう何かを、これはもう全体のことですよね。やっぱり産業そのものがある程度経済が浮揚しなければそういうことはないでしょうけれども、半年間働いて半年先はどうしようかという人が多いわけですから、できるだけ雇用ができるような、そういう分野もこの環境部の中で何かあれば、そういうのをぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。  以上です。 ◆吉村委員 ずっと聞いておりまして、午前中もそうでしたが、環境政策課長や次長のところで少しきちっとしておいていただきたいと思うのは、あなたたちの話というのはかなり不正確と言ったらおかしいけれども、説明が足りないですね。  例えば今話があったところで、これは下水道の普及率を言っているの、86.22%というのは。大村湾沿岸で平成19年度は86.22%、平成20年度は86.6%と、これは例えば浄化槽などの部分というのはどうなっているのか。  それから、普通、水洗便所下水道ということになると、都市計画法との関係でいけば適用になっている部分というのは市街化区域についてやるということになっておるから、例えばA市ならA市については全部があるのかないのか、私はよくわからないけれども、諫早市とか大村市とか、要するに大村湾のところ、川棚町とか東彼杵町とかどういうふうになっているかわからないけれども、何か不用意に「普及率はどうなっているんですか」と言ったら「86.22%ですよ」と。こういう数字というのはそういう意味ではそのまま受けとっていい数字ですか。  それから、未来環境推進課長、九百何十万トンが何万トン減って七百八十何万トンになってどうだこうだと、平成13年度は935万トンあったのがずっと下がったけれども、最近は横ばいですよと。こういう話もありましたが、この数字はどこの数字、国全体ですか、長崎県全体ですか。終わりの方になってくると、例えば原油換算使用料の多い事業者については105社あってどうのこうのというのは、105社というのは県の話じゃないかなとちょっと思っているんだけど、どういう数字なんですかね。  だから、そういうところについてきちっと、県の数字なら県の数字で結構ですよ。だから、長崎県全体としてはこういうことだったんだけれどもこういう状況に、平成13年度がピークだったというのかな。それはそれとしていいんだけれども、平成18年度は幾らだったんだからマイナス94万トンでどうだというのが、こんなのが何か知らないけれど、私が聞いた範囲では何かごちゃ混ぜになっているというふうな感じがするんですけどね。  私は今からいろいろ聞きますから、ちょっときちっとしてもらいたいと思うんですね。関係があるところから言いますから。  まず、これはどこでやっているのかな。大気汚染振動、それから今の大村湾を含む水質ですね。これは河川もあるし、いわゆる港というか、海水もありますね。大村湾とか、佐世保湾とか、佐世保港とか、長崎港とか、その点を決めてずっとやっているんでしょうけれども、最近の測定の状況を発表されたように私は記憶しております。ここには持ってきていませんけどね。  そこで、記載にありましたのが、ほかの部分については環境基準を大体クリアしているような話がございましたが、先ほども報告の中にありますように、水質問題についてはまだまだと、こういうふうなところがあるように私は受けとりました。細かくは資料を持ってきていませんからあれですけれども。  まず、大村湾の今問題になりましたところについては、例えば先ほどの話じゃないけれども、平成21年度ですけれども、調査は平成20年度かもしれないけど、例えば平成10年ぐらいから考えて水質というのはどのように改善をしてきたのか。改善をしてきたとするならば、今までそういうふうにしてやってきた生活排水対策、その他の対策というのが効果があってこういう状態になったというふうに理解しているけれども、まず大村湾の経緯について、わかっている範囲でどういう状態になってきたのか、ぜひ教えてください。 ◎伊藤環境政策課長 大村湾の水質の経年変化でございますけれども、手元にございます資料では、平成11年度からの平均を持っております。ちなみに、この資料の一番古い平成11年度では、CODの値としては2.9mg/リットル程度で推移しておりまして、一番高い時が平成15年、3.2mg/リットルまで上昇いたしましたが、それ以降5年間につきましては、2.1から2.5の段階で推移をしておりまして、若干環境基準に近い数字になりつつあるところでございます。 ◆吉村委員 そんなところもちょっと不親切ですね。数点について環境基準を、ほかの大気汚染とかなんとかは大体全うしているが、水質について超えているという話がありましたが、環境基準に近いと言っているけど、大村湾についての環境基準は近くなったかもしれないけれども、幾らとなっているんですか。単位は結構ですから、今2.1とか、ある時は3.2と言われましたが、大村湾では設定されている環境基準というのは幾らなんですか。  ついでに、長崎県内の数点について、まだ基準を全うしていないと、こういうところがあるというふうな報告が先日出ておったように思いますので、出ていないところが何点かあると思いますから、そういうところについて例を示して、環境基準はここについては幾らなんだけれども、ちょっとオーバーしておるならオーバーしておると、それはどこだと、佐世保湾なら佐世保湾と、ほかのところでも結構ですよ、あるところについてご説明を願います。 ◎伊藤環境政策課長 大村湾の環境基準につきましては、化学的酸素要求量(COD)という値を指標にしておりまして、これは2.0mg/リットルでございます。直近の平成20年度では17地点の平均で2.5という数字ですので、2.0をクリアした地点も17のうちにはあるわけでございまして、努力をして環境基準に近づいてきつつあるという状況でございます。以上が大村湾でございます。  それから、この報告におきまして、海域につきまして、14水域のうち大村湾、諫早湾の東大川河口水域など5水域で環境基準点を超過しているというのは、これも海域でございますので、CODで環境基準を把握しておりますけれども、これは部長説明の中にありました大村湾と諫早市の東大川河口水域の2水域、それと、3つの地域水域は佐世保湾有明海、それから松浦海域で、同じく環境基準2.0を若干の超過しております。  この理由につきましては、やはり閉鎖性水域ということで、海流の循環が小さいというのが理由であると判断をしております。 ◆吉村委員 佐世保湾でも、有明海でも、松浦海域でも設置されたところの調査では2.0で、環境基準に近くなっていると。それじゃさっきの話じゃないけど、平成11年に幾らだったんだけれども、この調査の2.0に近くなった平成20年時は幾らで、これだけ改善しておるんですよという、何か努力はしてきているんだから、そんなことについてきちっと話をしてもらえばありがたいと思います。どうなっているんですか。  私の出身ですから佐世保だけ聞いても結構ですが、例えば平成11年の資料があるような感じでしたが、それはいつでも結構なんですけれども、それから変わってやっぱり浄化がされているかどうか、ちょっと教えてください。 ◎伊藤環境政策課長 この海域におきます経年の変化状況につきましては、ただいま資料がございませんので、もしよければ後から資料として経年変化をお示ししたいと存じます。 ◆吉村委員 特段は言いませんけどね、せっかく大村湾についてはそういう状況でありますから。  それで、先ほど言いました86.何%という数字は、どういう根拠の数字なんですか。ちょっと教えてください。 ◎古賀水環境対策課長 この数字は生活排水処理人口ということでとらえております。内訳としては下水道処理人口、農業集落排水、漁業排水、合併処理浄化槽を含めたものでございます。 ◆吉村委員 それはそうかもしれないけれども、その背景と言ったらおかしいけれども、対象人口は、何市何町ということで、その全人口に対する、あるいは全世帯に対する対象人員、そういうことで理解していいですか。大体そういうふうになっていくんだろうと、そういうところが私はわからないんですよ。  86%といったら相当進んでおるようですけれども、本当に86%あるんだろうかと。86%も、生活排水処理がいい意味でほぼ完璧にできておれば、2.0ぐらいのあれは、閉鎖性といったって前からすると相当進んでおると考えるから、もっと効果が上がっておっていいんじゃないかと、こういう感じがするでしょう。必ずしもそうじゃないかもしれないけど、そういう受け止め方をしていくような感じになるけれども。  だから、ちょっと教えてください。人口幾らで、生活排水処理人口というか、今あなたが言った人口世帯でも構わないけれども、こうなんだということを教えてください。 ◎古賀水環境対策課長 大村湾流域の人口は、5市5町が関係しておりまして、5市5町の全体の行政人口は108万4,832人でございまして、そのうち流域に住んでおられる方は27万7,090人でございます。そのうち生活排水処理として事業が完了しております人口として23万8,916人ということで集計をしております。これが平成20年3月31日現在の数字でございます。 ◆吉村委員 そういう説明をしていただくと非常にわかりやすいんですよ。  それで、それは確かに86%かもしれないけれども、まだまだ問題がやっぱり残っているということの中で環境基準が、環境基準がすべてとは言いませんけれども、そのほかの問題も含めて、海底の耕うんとかなんとかという問題も含めて、水産資源とかなんとかということを考えていけば、あるいは湾全体の水質保全ということを考えていけば、そこだけということにはならぬというふうに思うんですが、大きな要素を占めていることはもう今までも、今日も議論があったところですから。  ところで、この調査をやっているところで、環境政策課長、振動とか騒音のところについては調査をどういう体系でやっておられますか。  後で申し上げますけれど、例えば長崎県内には風力発電所があるけれども、そこの近所の振動とか、そういう調査をやっておられますか。 ○渡辺委員長 暫時休憩いたします。  55分から再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。  先ほどの質問に対して、環境政策課長。 ◎伊藤環境政策課長 先ほどのご質問は、騒音・振動対策についてのご質問だったと思いますけれども、基本的には騒音・振動対策は市町村業務でございまして、市町村の方で騒音と振動については基本的にやっていただいております。  ただ、自動車騒音につきましては、区間を、定点を決めまして、県の方でも自動車騒音については監視をしているという状況でございます。 ◆吉村委員 多分そういう答えが返ってくるんじゃないかなと私は思っておりましたが、後で申し上げる部分とも関連がございますので、そこはそのように聞いておきます。  次に、基本計画の問題でお尋ねをいたしますが、「長崎県環境基本計画の見直しについて」ということで説明資料に書いてあるとおりですね。  これは平成12年1月に策定をしておって、平成13年からずっといって平成22年度末に、つまり平成23年3月までの計画、10年計画ですね。これは私もその当時おりましたから、そういう県の計画をつくられたというのは承知をしておるんですがね。  これともう一つ、ちょっと具体的な目標といいますか、そういうものの考え方の中で、「ダイオキシン類排出の削減を図るため」というふうにしてありますが、ここら辺のいわゆる法改正とか、ダイオキシン関係の非常に厳しい規制といいますか、当然、有害ですから、そういうものがありました中で平成11年に「ごみ処理広域化計画」を立てられて、これもちょうど10年になっているんですね。そして、これは1年早かったから「見直し計画案をとりまとめたところです」と、パブリックコメント等をしてですね。  私は、その10年計画というのが悪いとは申し上げませんが、今までの計画もそうかもしれませんが、少なくともずっと動きの中で、それから県民の皆さん方のそれぞれの生活のシステムというか、そういうものもかなり変化をしますし、あるいは工場とか事業所等の関係でいけば技術の進歩、そういうものもありますから、今度も10年計画で2つともやられるというふうに考えておられるのか。  それは10年の長期なら長期でも構いませんよ。構いませんけれども、少なくとも3年か5年ぐらいの間にはやっぱり立ち止まってその計画を、本当なら1年1年、当然具体的なところについて見直しはされているかもしれませんけれども、基本的なところについても3年ないし5年でやっぱり立ち止まってどうだったのかな、あるいは周りの状況、生活、産業構造の変化、こういうものはどうかなというようなことでやっぱり考えられる必要があるように思うんですが、今までもそういうことで来られたんじゃないかというふうに思いますが、そこのところについてどうですか。やっぱり10年計画でつくっていく、それから、10年計画の中の見直しとは言わぬけれども、途中で評価のし直しというかな、そういうものについてどういうふうなことでやっていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎伊藤環境政策課長 2つの計画についてのご質問があったと思いますけれども、私の方からは環境基本計画についてお答えをしたいと思います。  今度、新たに環境基本計画をつくろうとしているスパンは、やはり10年後を計画をしております。ただ、委員も十分ご存じだと思いますが、ただいまある環境基本計画につきましても10年スパンでやっておりますけれども、これは当初、平成12年1月に策定をした後、平成16年に中間地点として見直しを行っております。  そういう状況もございますし、今度の新しい環境基本計画につきましても、委員おっしゃるとおり、技術とか環境の状況は日進月歩でございますので、ですから前回が5年の中間地点を設けましたので、少なくとも次期計画につきましても中間地点におきまして見直しを図っていくことを十分認識しながら施策を進めていきたいと思っております。 ◆吉村委員 その時点時点で、5年とは言わないでも、議会あたりもそういういろいろ問題が地域に出た時にはそれなりの問題提起もあると思いますからね。  私は、3年ぐらいのスパンで、つくった側がちょっと立ち止まって見直すぐらいの、根本的に見直すかどうかというのは、それは議論の成り行きだろうけれども、それは意見として申し上げておきますが、少なくとも3年から5年ぐらいでは、要するにそこで練り直しとは言わぬけれども、見直しとも言わぬけれども、一定評価をし直すと、こういうことはぜひしておいていただきたいなというふうに思います。  それで、ごみ広域化計画の中で当面する問題としてちょっと問題があるのが出てきているように私は思います。環境部の概要もさっきいただいたんですが、この中にもあるんですけれども、佐世保、県北地域の問題について、市町村合併の関係で、具体的に言いますと、佐々町の問題についてし尿処理のところの広域、鹿町町、江迎町、小佐々町も前はあったんですが、もちろん世知原町、吉井町にもあったんですけれども、具体的なところはそれぞれ違うかもしれないですが、広域一部組合で、し尿処理の問題については佐世保市の容量がいっぱいなので、今までどおり広域ということでやっていくという体制にあるように聞いています。  ところが、ごみ、産廃はちょっと別ですよ、一般ごみについては、要するに広域化ということでいろいろ考えられてはきたんだけれども、施設の数も、幾らあったのを幾らにするとかという具体的なことは示してあって、見直し的にも書いてあるんですけれども、それはそれとしていいとしましても、県北地域のごみ問題について、佐々町だけが残るということになりました。  今まで広域でしておった分からいいますと3町ですか、当面は残っておった3町でやるということでやってきたんですが、今度は佐々町だけの分、つまり合併するところについては佐世保市の方の対応ができると、かなり大きな施設を持っているし、溶融炉を持っていますからね。  だから、そういうことで佐々町だけということになって、運営とか、一部事務組合ということにはなかなか、それは広域になってはじめてですかね。この点についてどういうふうに承知をしておられるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎出口廃棄物対策課長 確かに3町で、今まで佐々クリーンセンターの方でごみ焼却を行っておりましたけれども、江迎町、鹿町町が佐世保市に合併するということが目前に迫っております。  これはかなり政治的な高度な問題であると思いますけれども、佐々町の方で単独でも佐々クリーンセンターの方で継続をせざるを得ないということを言っております。  経済的にかなり高いものになろうかなと思いますけれども、我々も広域化計画を進める上で、佐世保・県北ブロックはかなり調整に難航いたしまして、資料の2に示してますように、きちっと何施設以内ということで集約するということを目標には上げておりません。場所は未定で5施設以内ということで、これは本当に我々としてもファジーなことで歯がゆい思いをしているんですけれども、5施設以内ということで少しその辺はファジーな表現にさせてもらっております。  これは平成30年を目標にしておりますので、今後、そのあたりの動きがどうなるかということは我々も非常に頭を悩まして、また注目をしている段階でございます。この計画が今現在、100%コンクリート化されたものではございません。委員が言われるように、3年、4年の経過の中で柔軟に皆さんの意見をしっかりと集めて、どのような方向でもっていったら地域としていいのかということも県の役目としてはあろうかなと思っております。 ◆吉村委員 当然のことですが、承知しておられて一定の配慮というか、関心を持って対処されているということで一応お聞きしておきたいと、このように思います。  それから、いつも問題になる産業廃棄物ですね、先ほども金子委員からも話がございました部分と関係も出てくるんですけれども、この産業廃棄物の対策について、私はずっと佐世保市議会にもおりましたし、従前の法体系からいろいろ法律も変わってきたりなんかして一定の前進があったり、そして、やっぱり生活をする環境から、あるいはまた事業者の内容からいろんなことが今まで考えられてきたというのは十分承知をいたしておりますが、私たちが当初、日本のこういう部分についての法体系の中からいけば、一般廃棄物は市町村、それから、産業廃棄物については、どれだけ公的に関与するかどうかは別にして、やっぱり広域的な感じがするので県、こういう話で従前、長崎県も例の三方山ですかね、公的関与の産廃施設をつくるかどうかと、こういう話があってずっときましたね、もう大分前ですけれども。  そしたら、そういう時点で、今でいうと環境省かな、そこのところの全国的な考え方の中で、九州の産廃施設については、福岡県九州地区に一定の国が関与するというのかな、外郭団体的にするのかどうかわからんけれども、一定の機能を果たす施設をつくるというか、そういうことを検討されているという話があって、それじゃ、県の立場で長崎県長崎県として公的関与をする施設ということについては、いろんな地元の問題等もあって、それが立ち消えになって、いわゆる九州全体の施設に期待すると、こういうところがあったんですけれども、十分な機能を果たさない形の中で現在に至っておると。  だから、産業廃棄物処理という問題については、いわゆる民間の皆さん方のところにというふうなことになって、よそから持ってくる、あるいはよそに持っていく、こういった問題を含めて非常に混迷を極めたということでもないですけれども、いろんな問題が現在まで生じてきたと、こういうふうに思うわけですよ。  だから、そういう意味では、この環境基本計画あたりの中での産業廃棄物処理対策という問題について、私は、いわゆる県が関与した施設をどうするかこうするかということは別にして、もしそこまでの体制がないとするならば、もっと積極的に対処をしていかないと、下の方は細かいところ、つまりどういうことかというと、例えば建設業者あたりが、建築とか建設に携わっておられる皆さん方がリフォームとか何とか等解体をして、新築を含めてやっていくという場合には、民間の産廃業社に持っていけばものすごく手数料が高くなると。これは頼むものと依頼される側のところで常識的な、いわゆる営利活動の中でいえば、別に規制というものがあるとかないとかという話にならないで非常に困っておると。  皆さん方は、そういうことも含めて考える中で産廃税を取って、その産業廃棄物処理の問題について、やっぱり費用を使うということでの産廃税、目的税をつくられたと、こういうふうに理解するんですけどね。  まず、環境部長、今のような状態で果たしていいのかどうかという点についてどういう判断を全体的にしておられますか、まずこれを聞かせてください。 ◎中村環境部長 まず、今の状況についての私の判断ということですが、基本的に不適正な処理があちこちでまだまだ多く見られます。これにつきましては、監視の強化等々必要であろうと。  それから、不適正の原因というものが排出者、それから一部の処理業者の方の意識の欠如と、そういうものが多くあるわけですが、このあたりに対するきちっとした指導というのがまた必要であろうと考えております。  それから、全体の処理につきましては、やはり今から先は簡単な処分方法である安易な埋め立てとか、焼却に持っていく前に、可能な限りリサイクルに回すことを、どんどん進めていくということを考えております。いわゆるしっかり循環型に向けていく。  それでもなおかつ処分しなければいけないものが出てきた時にどうするかというのが、まさに今委員が言われたようなお話であろうかと思います。そこについて確かに県が関与したような事例も幾つか他県でもございますが、はっきり申しまして我々が見本にして、これは我々もやっていけるんではないかというふうな事例が現在まだありません。  そういうこともありまして、しっかり事業者中心の処理をする中で、先般も一般質問で申しましたが、長崎県につきましては、循環型にしっかり取り組み、その中で適正な処理業者の方が施設をつくるというふうな動きも現在も少しありますので、そういうものについていろんな我々の支援ができれば、そのあたりは考えていきたいと思います。  例えば、国が北九州の構想をまだ持っておりますが、これは全く今動いておりません、立ち消えにもなっておりません。しかし、これが簡単に動くとも我々は思っておりませんので、この構想はよく見ながら進めなければいけませんが、例えば全国的にこれはうまくいくというような公共が関与したような事例があって、我が長崎県も取り組めるようなものがあれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆吉村委員 大体姿勢については私は了解をさせていただきたいと思うんですが、そういうことをいろいろ考える中でお尋ねしますけれど、産廃税でできていて経過しましたね。そして目的税ですから、いろいろ県内で使ってこられたと思うんですが、具体的に今までの実績についてどういう状況で来たのか。産廃税の収入と使用、そういうものがどういうふうなところで、どういうふうに実績があるのかお知らせを願いたい、このように思います。 ◎濱田未来環境推進課長 産廃税の使途についての実績でございますけれども、産廃税そのものは平成17年から徴収いたしまして、それから事業をやってまいりました。  例えば、これまでにやってきた中身といたしましては、環境産業支援事業ということで、リサイクルの施設をつくる時に2分の1を補助しますということで、例えば廃プラスチックを固めるとか、そういったもので取り組んできましたし、あるいは離島の方での事業ですが、かまぼこをつくったりするといろんな残渣が出ます。その残渣を処理するとまたお金がかかるものですから、その残渣を処理しないで、例えばかまぼこの中にまた入れ込むことによってまた食べ物として変えていくと、こういった事業も取り組んでまいりました。  そのほかにつきましては、例えば業者の方、今、税を徴収していただいておりますので、トラックスケールとか、そういったものの整備にも助成をしてまいりました。  その他廃棄物の不法投棄の関係の監視事業にも使っております。基本的には排出の抑制とリサイクルの促進、適正処理の推進ということで現在使途として使ってきたところでございます。  そのほか、研究開発事業ということにも力を入れております。例えば、先般、新聞にも載りましたけれども、シリコンウエハーというのがございまして、それを単純に、なかなか秘密が入っているもんですからリサイクルが難しいというのがございまして、そこに例えば車ごと積み込んで工場にまで持っていって直接リサイクルするとか、そういった事業にも取り組んでまいったところでございます。  今年度、その効果検証というのを整理をいたしまして、一定の今後の、継続ということになるかを含めて今税務課と調整を図っているところでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 それじゃ、平成17年度出発をして、平成20年度は具体的に決算が出ているかどうかわかりませんから、平成18年度と平成19年度は税収入としては幾らあったのかというのをまず教えていただきたいと、このように思います。 ◎濱田未来環境推進課長 税収入でございますけれども、平成17年度が1億4,600万円、平成18年度が1億6,000万円、平成19年度が1億1,900万円という状況でございます。平成20年度は、まだ正式な確定をいただいておりませんが、予測としては1億3,200万円というところでございます。 ◆吉村委員 当初、目的税でそういうのをやっていきますよということですから、先ほど言われた目的に向かって有効に使って、そして、その効果がやっぱり出てくるようにしていただきたいし、先ほど話がありましたから、私はそれを申し上げようと思っていたんですが、一定の年数にしたらやっぱり評価というか、効果の状況を見てみる必要があると、こういうふうに思っておりましたが、それをやるということですから。  それから、今度は少し具体的なことで産廃の問題ついてお尋ねしたいんですが、環境部の概要の中で、時々、本会議等でも問題になります県外からの問題とか、県外に持っていくとかという話の中で、61ページに処理業関係受付件数、申請件数その他が出てきているわけです。  その中で事前協議というのが一番右側に表示されて、施設が幾らで県外搬入がと、こういうふうにしてあるんですが、事前協議というのは、法的な体系の中での位置づけとしてどうなのかという問題と、実際にこれだけ事前協議の施設は、平成20年度でいえば12、それから、搬入の問題は85と、こういうふうにしてありますが、具体的に説明をお願いをいたしたいと思います。 ◎出口廃棄物対策課長 平成20年度の実績で、77件、事前協議をやっております。トン数にしますと約5万トンでございます。中身は、簡単に言いますと、汚泥が約75%を占めておって、焼酎かすが15%程度を占めております。  法的な体系ということでございますけれども、あくまで産業廃棄物というのは全国津々浦々、行ったり来たりするわけでございまして、今のところ県内に5万トンの受け入れをしており、その前の事前協議を行っておりますけれども、これは法的にどうこうではなくて、要綱の中で事前協議をさせていただいているということでございます。
     ちなみに県外に出しているのは62万トンでございまして、ごみでいうなら排出県というふうな格好になっております。  ただ、それを規制してはいけないということではございません。この要綱の中で、やはり県外から来るごみというのは、しかも西の果ての長崎に来るごみというのは、これはしっかりとチェックしないといけないということで、我々としては事前協議をさせていただいているということでございます。  この要綱は、つくっておられる市町村もございますし、つくっておられない市町村もございまして、我々としては、我々の独自の判断のもと、法を補完する意味でこの要綱をつくって運用しているということでございます。 ◆吉村委員 ちょっとわからなかったんですけれども、県外搬入というのは、県外から持ってくることについての事前協議の件数なんですか。そして62万トン、その数字と5万トンという数字はどうなるんですか。  だから、持って行っている数字が大きな数字で、入ってくる時は1業者5万トン、それとも全体的に5万トン以内ということですか、ちょっとわかりにくかったから。 ◎出口廃棄物対策課長 77件は5万トンでございます。これは県外から搬入してくる、承認するごみでございます。それから、出すごみは62万トンでございます。 ◆吉村委員 それから、今の事前協議の問題ですが、廃棄物対策課長、例えば長崎県で言うと、長崎市は特に中核市ですし、ごみの問題について廃棄物の処理のところをどれだけ長崎市なら長崎市が権限でするのかというのを私は詳細には知らないんですが、先ほど話がありましたように事前協議のことを、じゃ、県内で言えば、産廃施設というのは全市町にあるとは限りませんけれども、そういうところの関係で言うと、事前協議というものを、じゃ、長崎市とか佐世保市とか諫早市とか島原市とか大村市とか、こういう例えば少なくとも市段階あたりでは事前協議のことを要綱なり、あるいは条例なり、条例を持っているところはあんまりないんじゃないかと思うんですが、そういうところを持っている、持っていないという話がございましたが、例えば長崎市とか佐世保市というのは、事前協議をするという要綱か何かを具体的に自分たちのものとして持っているんですか。 ◎出口廃棄物対策課長 長崎県で産廃行政を取り扱っているのは、長崎県と、そして長崎市ですね、これは中核都市でございます。それから、政令27条で指定する佐世保市ですね。県下では3の自治体で産廃の許可、あるいは監督処分をやっておるわけでございますけれども、要綱はそれぞれ3自治体で持っております。内容は同じでございます。 ◆吉村委員 これは持っていくとか、持ってくるとかという話の中であれですけど、ちょっと前の本会議でも問題になったんですけれども、それじゃ、北部九州ということでいうと佐賀県とか福岡県とか、この状況はいかがなっているんですか。例えば長崎県から持って行く業者は、佐賀県なら佐賀県事前協議をしてオーケーをとって持っていくとかと、その状況はどういうふうになっているんですか、先ほど62万トンと。この62万トンは大体どこら辺に持っていっておるという何か認識はありますか。 ◎出口廃棄物対策課長 まず62万トンの内訳でございますけれども、これは主に煤塵です。九州電力とか電源開発から出てくる灰でございます。これが圧倒的多数を占めておりまして、約86%でございます。  これはどこに持っていくかというと、福岡県でございます。福岡県事前協議制度を設けておりませんので、排出者は事前協議福岡県には行っておりません。それぞれ独自で対応しているということです。  ちなみに、佐賀県には要綱がございます。県内の業者が持っていく場合には佐賀の要綱が適用されるということでございます。 ◆吉村委員 それから、今度は非常に細かいことで恐縮ですが、本当はもっとそのことについてもお尋ねして考え方を聞きたいところがありますが、時間の関係もありますから、その点は終わりたいと思うんですが、基本的なことについては。  これは一般もそうですけれども、特に産廃問題について不法投棄を監視するための云々ということで先ほどの予算もございましたね。それから、監視員も離島などに今回は補正でもやるということで、それはもう大いに結構なことなんですが、私はもっと足りないんじゃないかという感じがいたします。  それはそれとして不法投棄の問題について、県のホームページに、ある県民が、こういう状況になっておるぞというのを言えるようなシステムというのは実際つくってありますか。例えばホームページに書き込みというのかな、意見を出すとか、それからブログ開設とかいうことで、そういう問題を受け付けるという体制にしてあるかどうか。 ◎出口廃棄物対策課長 行政処分を行った場合につきましては記者発表し、必ずホームページに載せております。それとは別に、行政処分をした事例につきましては全部載せるように、ホームページの中に去年から開設するようにしております。 ◆吉村委員 それはわかりました。それはそれとしてお聞きをしておきますが、普通に一般の人が、産業廃棄物と思われる、一般廃棄物もありますが、例えば佐世保市でありますと、佐世保市の何とか山のふもとにこういう産廃が捨てられている、これは産業廃棄物だなと、こういうことを言いたいという時には、それは手紙を書いたり何かすればいいし、電話をかければいいけれども、インターネットあたりで長崎県のホームページとかなんとかに意見を書く欄があって、そこにこういう状況があるぞと、私は匿名が欲しいんだけれども、メールでやればばれるかもしれんけど、それはそれとして、そういうページを設けてあるかというのを聞いているわけですから、そこのところを聞かせてください。 ◎出口廃棄物対策課長 そのようなことはホームページには設けておりません。ただ、情報を我々が収集する上で、ホームページだけではなくて不法投棄ホットラインというのを設けておりまして、それは平成13年度から行っておりますけれども、百数十件問い合わせがあっております。 ◆吉村委員 廃棄物対策課長、そこら辺が私はちょっと何か遅れているなという感じがするんですよ。どこかの市長さんは何でもいいから市民の人から何か意見を聞くとかということで選挙をしたりしなかったりしておられるんですけど、阿久根市の市長さんか、それはそれで、あの人はあの人の考えですから。  行政についてそういうページというのは、ほかのところもそうなんですが、県全体がどういう方針でいっているのかというのもあるでしょうけれども、こういうところについては私は十分配慮していかれるべきじゃないかというふうに思います。  といいますのは、トラック協会なんかで何か協定を結んでいるんですよね。トラック協会はオーケーなんですが、果たして山の上とかなんとかはトラック協会はどうなのかという話にやっぱりなるのでね。山の上というか山の中というか、いわゆる山間地、そういうところはどうなのかと。  それじゃ、今、4分割して何社と言ったらいいですか、郵便を配達してくださる皆さん方、この人たちは家が1軒あれば山の中であろうと何であろうと、しょっちゅうじゃないかもしれんけど、手紙が来れば行かれるわけですが、細い道路なんかもずっと行かれるわけですね。そういうところとの連携はどうなのかというのがある。  それから、情報をやっぱり自由に、これはいたずらされる可能性もあるからブログ方式にするかどうかの検討はしなければいけないけれども、そういうものについてやっぱり悪質なものについては、あなたたちは監視体制で基金を使って、もちろん賃金を支払って予算を使ってとやっているわけでしょう。だから、そういう部分についても少し頭を広げて、そして可能なものについては、やっぱりそういう対処をとるというのは私は必要じゃないかというふうに実は思いますから、それはもう答えは要りません。  ホームページには今のところはいろいろな何かがあった時にお知らせをしておって、そういうものに対するいろいろ意見が出てくることについてはする。それから、監視体制のことについて、トラック協会等の関係とか書いてありますから、それはそれで私はそういう取り扱いをされているということについては了としますけど、もう少し広げられたらいかがかなと、こういうふうに実は思います。  一方では、とにかく監視体制を強化をしなければいけないということで人的投入をするような状況ですから、ぜひ検討に値するんじゃないかと、こういうふうに思います。  最後に、ちょっとまた長くなって委員長、申しわけないですが、風力発電の問題で、宇久島の「宇久若いもんを支援する会」から陳情を6月30日に県知事にされておりますね。議長にもされているのかな。これは久野委員が対応してこられたんですが、計画では日本風力開発株式会社とグリーンパワー株式会社が、どっちが幾らか知りませんけれども、佐世保市宇久町について隣にある寺島というところも含めて50基つくるという計画があるそうで、地元の人たちは大変心配しているんですよ。  それで、この件について知事も陳情を受けられたわけですが、この計画はどういうふうになっておるというふうに理解して、そして、おっしゃっている「宇久若いもんを支援する会」は、もちろん反対だと、こういうふうに当然してありますが、そこのところについての反対か賛成かというふうなこともですけれども、前段として、この宇久島風力発電施設建設という問題についてどれだけのことがわかっているのかどうか、ちょっとお知らせを願いたい。  まず、ちょっと言っておきますと、宇久町自体の人口なんていうのは当然知っておられますね。寺島に8基、本島から何キロ離れているんですかね、8基。それから宇久島本島に42基、それで50基ですよ。2,000キロワットということらしいんですけれども、私はこの業者から説明を聞いたわけじゃないんですが、これは50基というふうなことになっておって、じゃ、寺島あたりに人口が幾らかというのは、あなたたちは陳情を受けてチェックしたりなんかしておられるかどうか、そこも含めて。 ◎伊藤環境政策課長 宇久島における風力発電の計画につきましては、今、委員おっしゃったとおりの概況でございまして、1基2,000キロワットの風力を50基設置して、全総出力10万キロワットの風力発電をつくろうという計画でございます。  この内容につきましては、この前の陳情で承ったところでございますが、人口につきましては宇久島2,900人という状況でございまして、それの70%等々の方々が反対しているという状況を承っているところでございます。  この陳情の中身は、宇久島に計画されている風力発電所施設建設長崎県として同意しないでくださいという状況でございましたけれども、委員もご存じかと思いますけれども、県といたしましては、風力発電の設置の許可の権限等は持ち合わせていないという状況でございます。環境部といたしましては、それにかかわる環境影響評価の取りまとめをいたしておりますので、この環境影響評価の中におきまして、その環境影響評価が粛々としっかりチェックをされているかどうかを見ながら、また、地元である佐世保市の意見等を十分伺いながら、環境に与える影響を慎重に判断していきたいと思っているところでございます。 ◆吉村委員 あなたたちはこれをどういうふうに認識しているわけですか。同意をするとかしないとかという権限があるのは佐世保市であるということを認識しておるんですかね。  それと、先ほど言いました8基も建つところは、19人ぐらいの、13世帯か14世帯ぐらいですよ、寺島というところですけどね。それから、宇久島の面積は約26平方キロメートル、そういうところですよ。そこに50基ですよ。しかも、和牛の畜産が、もちろん漁業もですけれども、これが中心的な産業になっているところですね。そこに50基ということなんですからね。これは本当にしっかり県としても考えていただかなければ、私は大問題になると思う。それで、署名をつけて出しておられます。  その前にもう一つお尋ねしたいのは、今、県下には既設のものとして稼働している風力発電機は何基あって、それはどこどこに、大体地域的に、例えば西海市の崎戸町、こういうところにありますが、3基か2基かあったんですが、それから北松の方にもありますし、ほかのところにもあると思いますが、どこどこにどういう状態であるんでしょうか。 ◎濱田未来環境推進課長 風力発電については、別途、経済部の方が調査をしているんですけれども、現状といたしましては、平成20年末現在で60基、19カ所、出力といたしましては6万7,290キロワットでございます。主なといいましょうか、基数として多いのは、例えば平戸市大島、ここで16基ございます。それとあと鹿町の方に15基ほどある状況でございます。あと2基とか3基とか1基、諫早市とか、長崎市にもございますし、生月町の方にもございますし、対馬市に2基というのもございます。そういうような状況でございます。 ◆吉村委員 この前、30日に陳情を受けただけですから、ぜひ私はこういう非常に密度の高い形で建設をされているところの住民の皆さん方の受けている影響といいますか、これをしっかり見てもらいたいと私は思いますよ。  既に2008年の何月でしたか、ニュースステーション、そういうところでも特集が取り上げられておりますし、ごく最近ではNHKのニュース番組の中のある部分で、何年か前の映像とかも使ったりされてね。特に四国の伊方ですね、それから静岡県の伊豆、それから島根県の出雲、宍道湖のところですね。それから、外国では、例えばドイツでは人家との距離がこれ以内にはもうつくってはならぬと、こういうところまで進んでいるということもあります。  それから、問題は回る時のモーター音と風を切る羽の騒音だけじゃなくて、非常に大きな問題になりつつあるのは低周波ということだそうです。私も専門的じゃないですからわからないですけど。  6月30日に久野委員も一緒になって陳情に来られた時にお話を聞いて、それからすぐ前後のことなんかを調べたんですよ。そしたら、つくったところの住民の皆さん方の受けている環境といいますか、そういうものについてかなりの資料が、今、日本国内でも実は出てきているんですね。  しかし、これはいつが基礎かわかりませんけれども、風力発電を国は一定の法律の、自然エネルギーの利用という問題ですか、「電気事業者の新エネルギー等の利用に関する特別措置法」とか施行令ですか、要するに特別措置法などを、2005年が最終改正ということになっておるそうですけれども、そういうものを通じて、その時のことかどうか知りませんけれども、2倍に発電量を増やすと、こういうことでずっときているという経済産業省の、いわゆる国としての法律に基づいた方針があるということなんですね。  さっき言われたことでもそうでしょう。19カ所で60基ならば、単純計算すると1カ所幾らですか。割ればすぐ出てきますからね、3基ぐらいでしょう、大きいところもありますから3基ということにならんのですけれども。だから、50基なんていう数字は、ものすごい数だと出てきますよね。  よそでは第三セクターが入っているということになると、地元の自治体参加をしているので、住民との話なんかについても十分そういう部分で保証されるけれども、民間会社の場合は、住民との関係、地元の同意を得なきゃいかんというのが事業者の方でもある程度規制はされておりますけれども、民間会社と住民との話というのは、今までの日本の中でやられているところはものすごくぎくしゃくしています。当初からそういう騒音なんかの説明はなかったとかなんだとかいうことを含めて。  それから、一般的にいえばヨーロッパあたりの問題、環境に遅れているという意味かどうか知りませんけれども、この種の問題について言えば、日本は規制がものすごく甘い。こういうことが一般的に、世界的に言われているということですからね。  私は、県は本当にしっかりそういう情報も、ただ日本情報、状況だけじゃなくて、特にドイツとかスウェーデンとか、こういうところの環境の先進的なところの状況などもちゃんと踏まえて、法的な問題なんかも踏まえて、それが日本に直ちにぴたっといくかどうかは別ですけれども、やっぱり人間の生活を守っていくということは、当然、私は考えていただかなきゃいかんというふうに思いますから、ぜひこの段階で陳情があった段階ですから、どういうふうにあなたたちが対応していっているかは十分知らないままに、お聞きをしないままに私は意見を申し上げているんですけど、しっかり対処をしていただきたい。人々の生活を守る意味でしっかり対処していただきたい、こういうふうに特に要請をいたしておきたいというふうに思います。  それについて見解があれば環境部長、出していただきたいと思います。 ◎中村環境部長 今、委員が言われた宇久島の風力発電につきましては、私どももこれだけ大規模ということでしっかり我々自身も審査しなければならないし、また、地元をはじめ、国外、県外の状況等もつぶさに情報を集めまして、我々のできる最大の対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。 ◆押渕委員 各種環境調査の結果に関連してお尋ねしたいと思います。  6月30日に、記者発表の前に資料をいただきましたけれども、この中で浮遊粒子状物質について黄砂と煙霧との関係というのが出ておりますので、この黄砂の飛来は長崎には多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ◎伊藤環境政策課長 これは全国的に比較という状況はまだつぶさにはやっておりませんけれども、いろんな情報を勘案いたしますと、長崎県下、黄砂の飛来は多いと思います。 ◆押渕委員 私が住んでいるところが港を全部見渡すところで、黄砂が来たらもう伊王島は真っ白で見えないし、今年も一日、山が全部真っ白になった日があったんですね。私は、全部黄砂とばっかり思っていたんですけれど、煙霧という言葉が出ていますので、黄砂と煙霧はどのように比較するんでしょうか。 ◎伊藤環境政策課長 黄砂につきましては、読んで字のごとく大陸からの砂が中心になっておると思いますけれども、煙霧につきましては、それの微粒化、微少化したものが全体的に占めるものを煙霧と言うと思うんですが、しばらく休憩をいただきたいと思います。 ○渡辺委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時43分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。 ◎伊藤環境政策課長 煙霧の定義につきましては、またしっかり調べまして後ほどご報告をさせていただきます。 ◆押渕委員 今朝、朝日新聞を見ていましたら、たまたま黄砂の研究のことが出ていたんですけど、ご覧になられましたでしょうか。  今まで何か日中韓の共同研究があって、黄砂のこととかオキシダントの濃度などは情報交換をしていたそうですね。それが何か思惑の違いがあってこれからはしないということで、心配なことだなと思うんです。(発言する者あり)  ですから、健康被害が出ないようにしっかりこれからも観測して、そして基準値を超えた場合はすぐ発表していただいて皆さんに警告を与えていただきたいと思います。 ◎伊藤環境政策課長 ただいまのことは国の調査機関の連携のお話だと思うんですけれども。私どもも県の政府施策要望、それから九州知事会での要望によりしっかりやっていくように要望はしていたんですけれど、また新しい情報をいただきまして、またそれに向かって対応していきたいと思います。  一番体に影響があると申しますのは、黄砂もしかり、それから煙霧も体によくないことは確かなんですが、一番影響があるのはオキシダント、光化学スモッグですけれども、それにつきましてもしっかり監視体制を強化して、適宜適切な予報をやっていきたいと思っています。 ◆浅田委員 1点だけ確認なんですけれども、長崎県の中で「CASBEE(キャスビー)」という建築物の環境性能評価システムというのは取り入れていらっしゃるんでしょうか。  今、各自治体福岡県とかで、そういう環境に基づいて新しくいろんな建築物をつくる時に取り入れているシステムということでいろんな自治体がやられているというお話なんですが、あえて土木部ではなくて環境の観点からこういったことをどのように考えていらっしゃるか。地球温暖化に対してのシステムづくりということで取り組んでいるところがあるものですから、そのあたりをちょっとお伺いできればと思います。 ◎濱田未来環境推進課長 申しわけございません。今、委員の言われた「CASBEE」、私、そこをちょっと把握しておりませんので調べてまいりたいと思います。  それから、建築物の省エネ化につきましては、たしか法改正の中で建築物の省エネというものがより厳しくなっておりまして、実際に建てる時にはそれなりの審査が行われるというぐあいに聞いておりますので、その関係も含めて少し整理をさせていただきたいと思います。 ◆浅田委員 たまたまよその自治体の議員さんとかが、こういうシステムがあって今真剣に取り組んでいるところが多いという話を聞いて私も調べ出していて、ちょっと難しいなと思っているんですけれども、図書館博物館とか学校関係、百貨店とか飲食店にしても、いろんな大きな施設建築物に関して取り入れている審査形態というか、採点基準とかがあって、こういうことを取り入れることによって全体的ないろんな意味での環境政策につながると思いますので、多分本来は土木部でという部分があるんですが、せっかく環境生活部ということで、土木部と環境部ともっと一体となってこういった部分も取り入れていただければなと思います。よろしくお願いします。私も勉強します。 ○渡辺委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺委員長 ご質問がないようですので、これをもって環境部関係の審査を終了いたします。  以上で、本委員会及び分科会関係の案件の審査はすべて終了いたしました。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時49分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○渡辺委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はございませんか。 (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ○渡辺委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  これをもちまして、環境生活委員会及び予算特別委員会を閉会いたします。  どうもご苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時50分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...