長崎県議会 > 2009-06-29 >
06月29日-04号

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  1. 長崎県議会 2009-06-29
    06月29日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年  6月 定例会平成21年6月定例会                   平成21年6月29日                  議事日程                                  第11日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成21年6月29日(月曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   山口壮三君      13番   江口 健君      14番   小林駿介君      15番   久野 哲君      16番   永留邦次君      17番   山田博司君      18番   高比良末男君      19番   渡辺敏勝君      20番   楠 大典君      21番   下条ふみまさ君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   地域振興部            多門勝良君   政策監   産業労働部            田平浩二君   政策監   交通局長     永川重幸君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            秀島はるみ君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            川村 力君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江村 遵君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(織田長君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、6月26日に引き続き、一般質問を行います。 北浦議員-23番。(発言する者あり) ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の北浦定昭でございます。 極めて簡潔に質問いたしますので、簡潔かつ明瞭な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢についてであります。 知事は、県議会の意見を県の施策にどのように取り入れておられるのか。その基本的な考え方について、お尋ねをいたします。(発言する者あり) 2、二人の副知事の役割の認識についてであります。 はじめに、中村副知事、ご就任まことにおめでとうございます。(笑声・発言する者あり)藤井副知事のようなすばらしい活躍を期待したいと思います。(笑声・拍手) お二人には、副知事の役割をどのように認識して仕事を遂行しておられるのか、お尋ねいたします。 3、部・課長、職員の人事評価についてであります。 県における部・課長、職員の人事評価について、現在、どのように行われているのか、概況について、お尋ねをいたします。 4、中小企業経営緊急安定化対策資金の貸付条件の変更についてであります。 県においては、年末、年度末の資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、昨年12月に、長期低利の制度融資「中小企業経営緊急安定化対策資金」を創設されました。 先輩議員である永淵議員の質問に対して、3月末までに3,806件、約396億円もの融資が行われ、県内企業の倒産防止に一定の効果があったものとの答弁がありました。 引き続き厳しい経済情勢が続き、景気の回復が見込めない中、今後の償還負担が借り入れ企業の経営を圧迫するのではないかと心配をいたしております。 そこで、この緊急資金について、元本返済の猶予など貸し付け条件の変更に柔軟に応じることが必要と考えますが、県としての対応をお尋ねいたします。 5、橘湾におけるヒトデの異常発生に対する原因究明と対策についてであります。 橘湾のヒトデの異常発生で、漁民の方々が大変苦しんでおられる現状に対して、その原因究明と対策についてはどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。 6、諫早西部団地取り組み状況についてであります。 諫早西部団地については、第1工区については、既に完売の状況であると聞いております。 そこで、続く第2工区については、その一部を民間事業者により先行開発する地域として位置づけ、その開発においては、公社が資金的なリスクを負わないような仕組みを検討しているとのことでした。 その後のその開発の仕組みや手続についての検討状況について、また、今後の進め方について、知事のお考えをお尋ねいたします。 7、平成26年長崎国体に向けた準備の進捗状況についてであります。 平成26年長崎国体に向けた準備の進捗状況について、競技施設整備の進捗、競技力向上対策として、コーチ及び選手の育成状況について、また、県民総参加に向けた取り組み等について、お尋ねをいたします。 8、県立諫早高校中高一貫校への移行についてであります。 昨年9月定例会で、諫早高校の中高一貫校への移行決定が発表されました。平成23年開校に向けての準備の進捗状況と内容について、お尋ねをいたします。 なお、諫早高校の中高一貫校への移行につきましては、私もこの壇上で強く訴えましたし、諫早市選出4議員そろって要請をしてきたところでございますので、決定されたことについて、知事、教育長をはじめとして、関係の皆様方に深く感謝を申し上げ、壇上よりの質問を終わり、対面演壇より再質問をいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕北浦議員のご質問にお答えいたします。 県議会の声、提案を施策に反映させることへのお尋ねでございますが、私は、知事に就任して以来、「開かれた県政」の推進に積極的に取り組み、県議会や県民の皆様のご意見を賜りながら、新たな施策の推進や県政の改革を進めてまいりました。 私は、施策を実施するに当たりましては、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見に耳を傾けるとともに、自らの足で地域の実情を把握しまして、また、大きな時代の流れや本県の取り巻く環境の変化を見極めながら、その決断においてリーダーシップを発揮するように努めているところであります。 議場での県議会からのご提案につきましては、即決、即断をしないで、各部局でご意見の内容を十分に検討しながら、また、自ら現場に出向きまして、実態を把握してフォローアップを行い、しっかりと県の施策に反映するように努力しているところでございます。 例えば、予算編成におきましては、平成14年度から、当初予算の編成に先立ちまして、重点施策推進プログラム案予算要求状況の公表を行いまして、11月の定例県議会において活発なご議論をいただくよう見直しを図りまして、県議会のご意見やご提案を予算編成に最大限反映させてまいりました。 また、条例等の提案に当たりましても、子育て条例や未来環境条例の制定、鷹島肥前大橋の無料化など、県議会でのご議論を十分に踏まえながら検討を重ね、ご意見を反映させてまいりました。 さらに、今回の経済対策におきましても、県議会から公共事業等の早期執行や、県内企業の受注機会拡大、第一次産業の振興、市町等との連携などについて、ご提案をいただいたことを受けまして、上半期の契約目標を過去最高水準への設定や入札制度の改善、国、市町、各種団体等との連携に向けた取り組みの強化、水産業における緊急的な低利融資制度の拡充など、議会のご意見を実施してまいりました。 今後とも、県政運営の両輪である県議会のご意見、ご提言を大切にしながら、県政運営に着実に反映し、県勢発展につなげるため自ら先頭に立ち、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。 次に、中小企業対策で、中小企業経営緊急安定化対策資金についてのお尋ねでございます。 昨年度実施いたしました中小企業経営緊急安定化対策資金につきましては、10年償還のうち1年間は据え置き期間を取ることができるようになっておりますが、これまでの貸し付けの実績を見てみますと、9割の方が据え置き期間は取らず、直ちに元金の償還を開始しておられます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後の状況次第では、一時的に元金の返済を猶予し、利子の償還だけにするといった条件変更が求められることも予想され、国においては、さきの経済危機対策の中で、緊急保証制度据え置き期間が1年以内から2年以内に延長され、4月27日から実施されています。 県といたしましても、昨年度の緊急資金について、据え置き期間を2年間に延長するとともに、償還の途中でも一時的に元金償還の猶予を認めることができるように、早急に制度改正を実施いたしたいと思います。 また、貸し付け条件の変更に当たっては、金融機関の承諾が必要となりますので、中小企業の実情に応じた柔軟な対応について、取り扱い金融機関信用保証協会に今後要請してまいりたいと思います。 次に、住宅供給公社諫早西部団地第2工区の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 諫早西部団地の第2工区につきましては、南東側に先行開発地域を設定いたしまして、住宅供給公社や諫早市と協議を行いながら、民間開発業者が開発しやすい条件整備や、公社がリスクを負わない開発の仕組みづくりに県が主体的にかかわり、現在取り組んでおるところでございます。 具体的には、宅地を造成する工事業者と宅地を販売する住宅業者の企業グループを公募により決定しまして、宅地造成を公社から事業者に発注するとともに、工事費は、造成後の宅地を住宅業者へ譲渡した収入をもって支払うという仕組みであり、現在、先行開発地域基本計画図策定等の作業を進めているところであります。 また、本年3月には、開発構想にあわせた道路計画や土地利用計画などの都市計画を変更いたしております。 さらに、今般、変更後の都市計画道路について、諫早市に対しまして事業認可を行いましたので、間もなく着手することで、民間業者にとっても、先行開発地域に、より投資しやすくなるものと考えております。 このような状況を踏まえ、できるだけ早期に開発の仕組みづくりの最終的なめどを立てまして、事業者の公募を行うように努めてまいります。 なお、第2工区の残りの地域につきましては、先行開発地域の成果を見ながら、順次同様な仕組みを基本として進めてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 副知事の仕事についてのお尋ねでございます。 私は、副知事という仕事は、知事の補佐役として知事の業務を支えるということはもちろんのことでありますが、単にそれにとどまっていてはいけないというふうに考えております。 知事の先進的で、革新的な取り組みをさらに発展させるべく、時代の変化や長崎県が置かれている状況を把握しながら、県勢発展につながる新しい施策を可能な限り立案し、実行していくことが、私に求められている役割だというふうに思っております。 そのためには、知事の意向を十分に踏まえた上で、県民の皆様の声をお聞きすることはもちろんのことでありますが、それだけでなく、内外の有識者の声も広くお聞きして、それを施策に反映させるためにはどうしたらいいか、どのようにしたら時代を長崎県が先取りすることができるのかと、そういうことを常に意識しながら、知事に提案して、職員と一緒になって課題の解決に全力で取り組んでいくことが私に求められている課題であるというふうに考えております。 ○副議長(織田長君) 中村副知事。 ◎副知事(中村法道君) 同じ趣旨のご質問でございますが、私は、副知事の仕事は、いかにして知事によい仕事をしていただけるような環境を整えることができるのかという点にあるのではないかと考えております。 県政の周りには145万人の県民の方々、4,400人の県の職員、そして46人の県議会議員の皆様方がいらっしゃいます。こうした方々の声や意見、情報や提案を十分に把握をいたしまして、それを知事に提供し、最終的な政策判断に活かしていただきますとともに、具体的な施策の実施に当たりましては、知事の真意を代弁しつつ、職員と一体となって積極果敢に取り組んでいくことが求められているのではないかと考えております。 そうした意味では、知事の手足としてのみならず、目となり、耳となって、情報の把握や課題の検討を進め、知事の大きな政策判断のもと、職員の総力を結集して、所期の目的達成に努めていくことが私に課された使命ではなかろうかと考えているところでございます。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 本県における人事評価の概況についてのお尋ねでございますが、本県におきましては、人材の育成と勤務実績の給与への反映を目的に、平成17年度から課長級以上の管理職を対象に、新たな人事評価制度を導入しております。 この評価制度は、目標管理の手法に基づく業績評価と職務遂行能力や勤務意欲を評価する勤務評定評価の2本立てで実施しておりまして、いずれも目標の設定や中間整理、並びに自己評価結果の診断について、評価者との面談を通して指導・助言を行い、最終評価やフィードバックに至らせるもので、そのプロセスを通して人材育成を図っているものであります。 また、給与への反映につきましては、平成18年度から業績評価の結果を勤勉手当に、平成20年度から勤務評定評価の結果を査定昇給に反映させるとともに、異動や昇任などの任用行為にも活用を図っているところであります。 現在は、課長級以上を対象に実施しておりますが、職員の士気を高め、さらなる公務能率の向上を図るためには有効な制度だと考えておりまして、現在、課長補佐級以下の職員への対象拡大に向けまして検討を進めているところでございます。 以上です。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 橘湾におけるヒトデの異常発生の原因究明と対策の実施についてのお尋ねでございます。 橘湾におけるヒトデの大量発生につきましては、小型底びき網漁業のエビ、カニ等の漁期となる5月下旬ごろに、「底びき網に大量のヒトデが入網し、網揚げ作業に支障が生じる」と地元漁協を通じて報告がありました。 県といたしましては、ヒトデ駆除にかかる実施体制や方法を検討するために、直ちに関係する諫早市、雲仙市、橘湾中央漁協橘湾東部漁協の担当者と協議いたしました。 その協議の中で決定しました橘湾奥部におけるヒトデの生息量把握のための調査では、30分間の底びき網の曵網で約50キロのヒトデが入網し、魚やエビの入網はほとんどないなど、大量のヒトデの発生が確認されました。 ヒトデの異常発生につきましては、過去に他県においても報告されておりますが、波浪や水温などのさまざまな環境要因や、えさ生物との関係もあり、原因の特定までには至っていないのが実情でありますので、今回の発生も原因究明までは難しいものと考えております。 しかしながら、早急な駆除が必要なことから、ヒトデの駆除、運搬及び処分の方法などについて、現在、具体的な計画を作成中であります。 この計画が固まり次第、駆除活動等にかかる経費について、関係する市とともに連携し、県単独の新世紀水産業育成事業により早急に支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) 平成26年の長崎国体に向けた準備の進捗状況の中で、競技施設整備の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、長崎国体で使用されます競技施設につきましては、昨年度から実施しております中央競技団体の正規視察の指摘等を踏まえながら、市町とも協議しながら計画的に改修等の整備を進めておるところでございます。 開会式、閉会式と陸上競技の会場となります県立総合運動公園の新たな陸上競技場は2万人収容を予定しており、同規模の陸上競技場としては、我が国はじめてとなります全周屋根、完全2段式スタンド、全席背もたれ付き独立シートを取り入れた基本設計を昨年度終えているところでございます。 現在、実施設計を行うとともに、本年末には、まず、補助競技場の整備に取りかかることにしておりまして、平成25年3月には、第1種公認陸上競技場サッカーJリーグ仕様のスタジアムが完成する予定でございます。 また、同競技場は、環境面におきましても配慮しておりまして、太陽光発電雨水利用システムなどを採用することとしております。 太陽光発電につきましては、陸上競技場としましては国内最大規模となり、競技場の昼間の電力を賄うことができる150キロワット程度の設備にしたいと考えているところでございます。 さらに、各競技開催地におきましても、佐世保市及び諫早市の体育館建設など、着実に整備が進められているところでございます。 今後とも、国体開催に向けまして、県の準備委員会において策定いたしました「競技施設整備計画」に基づきまして、会場地市町及び競技団体と十分連携を取りながら整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、県民総参加に向けた取り組みについてでございますけれども、長崎国体は、「長崎県らしい、魅力あふれる大会」を目指しまして、「文化・スポーツ融合国体」、「県民総参加国体」、「コンパクト国体」の3つの視点から開催準備に取り組んでいるところでございます。 大会を成功させ、かつ地域の一体感の醸成や魅力あるまちづくりの促進など、成果を幅広く生み出すためにも、県民総参加に向けた取り組みは大変重要であると認識しているところでございます。 これまでも広報誌やホームページ等の広報媒体を通じまして、長崎国体の概要や開催コンセプト等を広く発信してきておりますが、本年4月から、長崎国体の象徴として親しまれる「大会愛称」と「スローガン」を全国に公募いたしましたところ、大会愛称に9,721作品、スローガンに9,429作品の応募がありまして、現在、県準備委員会広報専門委員会で審査をいただいているところでございます。 また、県民体操「がんばらんば体操」の普及につきましても、これまでに約7万5,000人の県民の皆様に講習などに参加していただくなど、国体の機運醸成に一役かっているということを思っております。 本年度は、国体開催内定の節目の年でもあり、長崎国体への県民総参加を広く提唱するとともに、各種団体や市町とも連携しながら、一層の啓発に努め、県民の皆様にさまざまな立場で参加・協力していただく「県民総参加国体」を実現できるよう鋭意取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 平成26年度長崎国体に向けた各種競技力の向上について、コーチ及び選手の育成状況についてのお尋ねでございますが、選手の育成については、平成19年度から、県内全域の小学生を対象としたトップアスリート発掘・育成事業に取り組んでおり、練習会や各種トレーニング講習会などを通じて、継続的にジュニア選手を育成しております。 また、今年度から、各競技の中核となる高等学校24校を国体拠点校として指定し、強化を図っておりますが、次年度以降も指定を拡大してまいります。 次に、指導者については、新たに本県ゆかりの全国有数の人材を高等学校等トップアドバイザーとして配置し、指導者の資質向上と競技団体の組織強化を図ってまいります。 さらに、競技人口が少ない種目等については、ジュニアアドバイザーを配置し、小中高一貫した指導体制の整備に努めてまいります。 このような方策を中心として、会場地市町の協力を得ながら、県体育協会や競技団体、学校体育団体と連携し、長崎国体終了後にもつながるような指導者の養成と選手の育成に取り組んでまいります。 次に、諫早高校に設置する併設型中高一貫校の準備の進捗状況についてのお尋ねでありますが、平成23年度に実施する高校教育改革として、「第5次実施計画」を策定し、その中で諫早高校への併設型中高一貫教育の導入を正式に決定いたしました。 開校に向けた具体的な準備としては、本年度当初予算に中学校校舎建設費を計上し、平成22年度内の竣工を目指して施設の整備を進めております。 また、本年4月から、教頭1名、教諭1名を準備員として諫早高校に配置し、教育方針や教育課程、教育内容の検討に取り組んでいるところであります。 なお、来年度には、県立中学校の生徒募集をはじめることから、本年度内に児童、保護者、並びに関係者への説明会を実施できるよう準備を進めてまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) 一通りご答弁いただきました。 1点目の知事の政治姿勢についてですが、知事も言われているように、私も結構議員の意見は取り入れてもらっていると思っているんですよ。 ところが、どうですか、議員の皆さん、そういう印象はあんまりないんですよね。そこが私は問題だと思うんですよ。それはなぜかと、私なりに考えてみたんですけれど、やっぱり一つはここで提案して、「検討します」ということで時間があってやられるもんですから、自分たちが言った時に、すとんときたというようなイメージがなかなかなくて、印象がやっぱり弱いんだろうと思うんですね。「検討、検討」という答弁ばっかりなんですよ。 知事は、民間の経営者でもあったわけですから、もうぼちぼち「検討する」とか、「前向きでやる」とかという答弁じゃなくて、「この問題については、1カ月以内にやりますよ」と、あるいは「3カ月以内にやりますよ」とか、「6カ月以内にやりますよ」とか、「1年以内にやりますよ」とか、あるいは、「私の任期中はできません」とか、めり張りをつけて、わかりやすいような答弁をした方がいいんじゃないかと思うんですよね。 ここで我々が質問して「検討します」、「前向きに取り組みます」と、議論がかみ合っていないんですよ、本当は。 これは平成20年9月の、私の尊敬する山田博司議員の質問ですが、(笑声)食品110番のフリーダイヤルについて、いい提案をされたんですよ。そうしたら、県民生活部長の答弁は、「検討してまいりたいと考えております」なんですよ。それに対して山田(博)議員が、「前向きか、後ろ向きか、わけのわからない答弁でありましたけれど」というようなことで問いかけられた。そうしたら、部長が答弁しようと思われたら、知事がその席から「やっていいんじゃないの」と言われたんですよ。それを議事録には「発言する者あり」と書いてあるんですよ。(笑声)そして、部長は何と答弁したか。部長は、「貴重なご提言をいただきましたので、そのご提言を含めまして前向きに検討させていただきます」と。だれが、どこで貴重な提言をしたのか、おそらく知事の話だろうと思うんですよ。 だから、こういう時なんか、知事、知事が手を挙げて、「山田(博)議員さん、3日でやりますよ」とか言われると、提案した山田(博)議員も励みになるし、我々議員も「ああ、今後やっぱりいい提案をしなければいかんな」と切磋琢磨するし、議論が活発になって、そして、県民のための施策がより増えるんじゃないかというふうに思ったもんですから、あえてこういう初歩的な質問をしたんですよ。 おそらく、それは事の大小、あるいは金額の多寡、人がいるか、いないか、相手方がいるか、いないかによっていろんな判断があるでしょう。だけど、知事は今、冒頭の答弁で、「即断、即決はせずに、熟慮断行をして」というようにおっしゃったんですけれど、時には即断、即決してもいいんじゃないかと私は思いますよ。そして、この議場で「北浦議員、やろうじゃないですか」と、この一言をぜひ聞きたいと思うし、(発言する者あり)私もそういう質問をさせていただかなければならないなと思っております。 そこで、実は、私は議員になってすぐの時に、知事の政治姿勢ということで質問しようかと思ったんですよ。その時に、リーダーのあり方という点について、知事はよく言われるような信長型なのか、秀吉型なのか、家康型なのか、知事はどう思われますかという質問をしようかと思ったんです。でも、しなかったんですよ。なぜか。おそらく知事は、「私は金子型です」と答えられるんだろうと思ったんですよ。(笑声)もちろん物事によっては信長的に対処する、秀吉的に対処する、家康的に対処する、(発言する者あり)いろいろあると思うんですね。だけど、長期、中期、短期の計画の中で、特に短期の場合は、もう明らかに議会の検討会の中でこれをやるというのは出てくると思うんですよ。ぜひそういう時には、知事の方で、「北浦議員、1カ月以内にやりますよ」というような気持ちのいい答弁があれば、もっと金子知事の、先ほど副知事が褒められた先進性、革新性がもっと県民の皆さんに伝わるんじゃないかというふうに思うんですが、(発言する者あり)いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) そういうふうに今日はお墨付きをいただいたわけですから、今までは正直言っていろんな配慮をしながら、もう与野党関係なくして、全員県民党ですから、皆さん方も。だから、今後は、もういい質問であったら、いいご意見であったら、極力その場で判断しながらやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、予算が伴うと、どうしてもやっぱり慎重にならざるを得ないんですよ。いつもここの後ろに控えている財政課長が、後ろから背中をつつきますからですね。(笑声)やっぱり全体的な財政の中で、よく見極めながらやっていかなきゃいかん。 この関係だったら、予算がそう大して伴わないという時は、時々、部長に「いいんじゃないの」と言うのを小声でささやいているのが、議事録に載っているみたいですが。だから、その時、その時の臨機応変で現在までやらせていただいていると。 ただ、私は、一番自分自身で画期的と思っているのは、さっき答弁しましたけれども、平成14年度から予算を、今までは即2月定例会に来年度の予算を上程して、そこで皆さん方に決めていただいて、予算というのはなかなか変更できないというのが今までの事例だったんですよ。それを12月の時点で発表して、12月の定例会で議論して、中身を充実してやっていくというのは、これは画期的で、よその県はほとんどやっていなかったんですよね。 それは予算が一番大事だから、すべていろいろな議論をなされている中で、最終的に決めていくのは予算だから、予算の概略を出して、そして議員の意見を十分に聞いて、中身的に予算が不足するもの、あるいはこういう予算は必要ない、そういうものをやっぱり皆さん方に賛否してもらおうということで平成14年から取り入れた、これは当時、全国ではほとんどそういうことはやっていませんでした。だから、私は、これは一番大事な問題だと思うんですよ。やっぱり我々が1回出したものを引っ込めながらいろいろやっている。 それから、もう一つは、いろいろな条例を出しても、私は前は根回しというのをよくやっていたそうですが、やらないで、意見を聞いて、その中でそこで即決しなくて、1回取り下げてもいいんじゃないかということを盛んに今、部局の皆さん方にもそういうふうに言っています。だから、努めてここの議場での意見を尊重しながら、できるだけそこをどう我々は政策の中で活かしていくかということについては、私は随分注意を払っているんですが、それが余り評価されていない審判の上で今日の北浦議員の質問があったんでしょうから、今後は、できるだけ目に見える形で、できることについてはその場で判断をしながら、努めて努力をしていきたいというように思っております。今日はありがとうございました。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) 今日は、知事にたっぷり語っていただこうと思って、質問を短くしましたので、私の持ち時間はたっぷりあるんですから、ぜひどんどんしゃべっていただきたいなと思いますが。 なぜ私が、先ほどのような初歩的な質問をしたかといいますと、知事はご承知のように、こっち側におられたんですよ。だから、私は、余計に我々議員の心理がわかられるんじゃないかと思ってあえて申し上げたわけです。(発言する者あり) 知事は、昭和50年4月30日から昭和58年12月3日まで県議会議員をされております。一番最初の議席番号を覚えておられますか。わかられてない。23番なんですよ。23番 北浦定昭君と同じところなんです。(笑声・発言する者あり)だから、私は、この23番は黄金の座席だと思うんです。(笑声)今後、国会議員から知事への登竜門ですよ。もっとも私の場合は例外ですがね。(笑声) だからというんじゃないですが、やっぱり議員心理が知事の場合はよくわかられるだろうと思って、こういう質問をしたわけでございます。今、いい答弁をいただきました。ぜひそのようにしていただきたいなと思っております。 そこで、中村副知事、新聞で副知事のインタビュー記事を読みましたら、いいことを書いておられるんですよ。「議会と行政は車の両輪、しっかり説明責任を果たし、議会の意見を施策に反映させるのは出発点だ」とおっしゃっている。まさにそうだと思いますよ。 だとすれば、中村副知事は、出発点の考え方と、そして、理想とする終着点の考えもあられるんじゃないかと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 中村副知事。 ◎副知事(中村法道君) 確かに県議会議員の皆様方は県民の方々の代表でありまして、声をそのまま代弁していただき、さまざまな情報並びにご提言をいただく皆様方でございます。 そうした県民の代表の皆様方に、県としての考え、情報をしっかりご説明をさせていただき、また、逆に、ご提言、ご意見等をいただきながら、それを施策という形で実際の県政の中に組み込んでいくというのは、極めて大切なことではなかろうかと考えまして、県議会と行政の関係を車の両輪であって、それを出発点だとお答えをしたところであります。 しからば、終着点はどこなのかということであろうかと思いますけれども、やはり最終的には、議員の皆様方もそうであろうと思います、私どももそうでありますが、やはりいろんな施策を積極的に実践をいたしまして、県民の方々に本当によかったと思っていただけるような具体的な成果を残すこと、そのことが最終の終着点ではなかろうかと考えているところでございます。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) 2点目の二人の副知事の役割の認識についてでありますけれども、さすがにお二人の副知事、やっぱり知事が副知事に要請されるだけあってすばらしい答弁でありまして、それぞれにきちっとしたお考えをお示しいただきました。 ところで、今日は非常に初歩的な質問をさせていただいておりますので、あえてもう一つ初歩的な質問をさせていただきますが、お二人の副知事は、この金子知事の性格や、あるいは政策を進めていく上で、すばらしいところ、長所といいますか、そこら辺については、指導力、政治力を含めてどのように認識されておるのか、お尋ねをいたします。(笑声・発言する者あり) ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 副知事が知事の長所を答弁するということは本当に僭越なことでございまして、本当はやってはいけないことだと思いますが、お尋ねでございますので、お許しをいただいて私の思うところを率直にご答弁申し上げたいと思います。 もう言うまでもないことでありますが、長崎県は、歴史、文化、自然、たくさんの宝物がございます。しかし、西の端、そして離島を多く抱えていると、非常に多くの困難を抱えているわけでございます。この困難をプラスに転換していくということをどうやってやっていくかと、これが非常に大切なわけでありますが、これは言うにやさしく、行うに非常に難しいわけでございまして、どなたが知事になっても非常に難しい課題だというふうに思っております。 そういう中で、この困難をプラスにかえていくというためには、抽象的なやり方ではだめなわけでして、普通の県がやらない革新的なことを先取りしてやるということがなければできないわけであります。 そういうことをやる、実現する実現力というのが、長崎県の知事には特に強く求められている能力ではないかというふうに思います。 これは、今申し上げましたように、キャッチフレーズとか、それから、単なる理念とか、そういう言葉の遊びではいけないわけでありまして、その物事を実現するためには、まず制度のいろんな細部をよく知っていると。そして、世の中のどこをどういうふうに押したら、どこがどういうふうに動くのかということをよくわかっているということでないと、物事の実現ということはできないわけであります。 私は、2年ちょっと金子知事とご一緒をさせていただきました。ご一緒にさせていただいた時に非常に感じますのは、知事は、ともかく政治のプロでありますけれども、政治のプロ以上に行政のプロを超える行政のプロといってもいいぐらい、制度の細かい細部まで非常によくご存じであります。 そして、世の中を、国会議員もされていたということもありますので、例えば国のどこのシステムをどういうふうに押したら、どこがどういうふうに出てくるのかというふうな、そこをよくご存じでおられるということで、物事を実現するその実現力というところにかけては、非常に、もう他の知事にもない大変な力を持っておられるというふうに思っています。 例えば、企業立地というのを一つ例にとりますと、企業立地、長崎県は非常に難しいわけです。他県どこでも企業の誘致に補助金を出す、あるいは知事がトップセールスをする、どこもやっております。でも、それだけでは長崎県は競争に勝てないわけです。知事が考えた方法というのは、企業振興・立地推進本部というのをつくって、独立して、そして職員に6,000社という企業を毎年毎年回らせるということをやって、しかも知事がこんなところまで行くのかというトップセールスもされて、例えば今回のキヤノンでも、こんなところまで行かれるのかというところまでぐっと回って、そして72社、7,000人を超える雇用、そしてキヤノンと、こういうふうな立地につながっているわけです。 ドクターヘリにしましても、例えば具体的にどういうふうにやるかというと、財源が必要なわけですが、どこをどうひねるということを、ぎりぎり、ぎりぎりやらないとできないわけでありまして、そういう実現力というところで知事は大きな成果を出しておられるというふうに思っています。この部分については、他県の知事と比較しましても、また、私はいろんな政治家を見ておりますけれども、どの政治家に比較しましても、知事は抜きん出ておられるというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中村副知事。 ◎副知事(中村法道君) 私の方からも大変僭越に存じておりますが、あえて申し上げさせていただければ、知事の長所は、いろいろな課題に対して、現場の声、あるいは専門家の意見等を十分にまず聞かれるということ。そして、現状を正確に把握、分析した上で、現実に即した政策判断をされるということ。そういう形で立案した政策については、これを着実に実践していかれるという点にあるのではなかろうかと考えております。 そういった意味では、いわゆるスタンドプレー、パフォーマンスというのを嫌われておりますし、玄人好みの政策判断をされる政治家ではなかろうかと考えております。 例えば、さきの三位一体改革の時もそうでありましたけれども、地方分権の名のもとに行われました国庫補助金の削減、そしてまた、地方への税源移譲という大きな議論がございましたけれども、こうした議論に対しても極めて慎重な姿勢を貫かれた数少ない知事のお一人でございました。 それから、また、例えば国の制度等がございますけれども、これを国から示されたとおり活用していくということではなくて、いわゆる本県の実情にあわせた活用策を積極的に国に提案をし、いわゆる長崎方式を実現されるという実績も数多くございます。そういった積極的な取り組み。それからまた、県立病院、あるいは福祉施設等の見直しが実績として挙がっておりますけれども、既存の枠組みにとらわれない形で、常に県民の目線から積極的に挑戦していかれる姿勢というのは、大変すばらしいところではなかろうかと考えているところでございます。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) ありがとうございます。 おおむね私の認識と同じような部分でありますが、しかしながら、金子県政は、会社に例えますと、私が判断するに、利益は出ているんですよ。利益は出ているんですが、利益に見合う株価になっていないんじゃないかというふうに思うんです。 というのは、今、お二人の副知事が言われたような、知事のよさが県民に広くまだ伝わっていないんじゃないかというふうに私は思いますね。 中村副知事は、「知事は、パフォーマンスが嫌いですから」と言われましたけれども、今、全国で活躍しているのは、そのパフォーマンスを最も得意とされている知事さんたちですよ。宮崎県、大阪府、千葉県、そして名古屋市長。そして、それを県民の皆さんが非常に受け入れていらっしゃるんです。だから、支持率が高いんじゃないかと思うんですよ。 そういった意味では、私はやはり知事がパフォーマンスが苦手なら、その部分を補うのが先ほどおっしゃった副知事の役割ですから、ぜひひとつそこら辺を含めて、もっともっと説明を徹底してやっていただきたい。 今、小林克敏議員の方から、もう応援弁士は決まったぞとまで応援の声がありましたけれども、そのつもりでぜひ頑張っていただきたいなというように思いますよ。(笑声・発言する者あり) 知事の任期は、あと8カ月ぐらいになりました。個人的には、私は知事に続投していただきたいなというふうに思っております。したがいまして、ぜひそこら辺をやっていただきたいなと思いますけれども、ある人に私は組織について聞いたことがあります。組織で仕事をする上においては、課長は次長に、次長は部長に、部長は上の副知事になったつもりで、その一つ上の視点で仕事を見て、そして、仕事に着手すればうまくいくんだというお話を聞いたことがあります。まさにそうだろうなと思うんですよ。 ですから、お二人は、知事の視点で仕事を見て、そしてやる。この地方自治法にも、時には知事の代理を務めるとまで書いてあるわけですから、そのつもりでやっていただければ、長崎県には3人の知事がいるのと同じ感覚になるんですよ。強力なスタッフですよ。そこでタッグを組んで、金子知事の指示のもとに、県民主役のすばらしい県政を続けていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、残された8カ月、副知事として、最低こういうことはやりますよとか、あるいは知事にないパフォーマンスを、私ならこういうことをやりますよというようなのがあれば、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 残された期間を何に取り組むかというふうなご質問でございます。 まずは、ともかく今の景気、雇用回復というふうなことに全力で取り組まなければいけないというふうに思っております。 しかし、その時に非常に大切なことだと思っておりますのは、必ずいつか景気は回復をいたします。回復をした時に、しかし、今までと違って世の中の風景、世界の風景も一変している可能性があります。そういう一変している時に、農業の問題もそうですし、エネルギーの問題もそうでありますが、その時に長崎県が、これから未来に向かって胸を張って歩いていけるようにしていく、そのことを全部実現するのは無理だと思いますけれども、1つでも2つでも、そういう未来に向けたことを今取り組むというふうなことをやらなければいけないというふうに思っております。 そういう中で、2つのことを特に力を入れたいと、これは私自身でそう思っておりますのは、1つは離島の問題であります。今回もこの議案の中に、企業向けの情報通信関係を離島で整備するという予算を計上させていただいておりますけれども、離島の航路の運賃の問題もございます。例えば、離島のガソリン価格が非常に高い、だから、電気自動車をもっと普及させるべきじゃないかと、いろんなこういう議論がございます。離島の問題について、どこまでできるかということがございますが、一つはこれに取り組みたいというふうに思っております。 それから、もう一つは、何といいましても新幹線ができると、こういうふうなことが長崎の大きな魅力を高めていかなければいけない。最大の機会でありますし、やらなければいけない時期にきているわけであります。長崎市のまちづくりはもちろんでありますけれども、大村市、諫早市、それから島原半島、県北にそういう効果を広げていくようなまちづくりということにどこまで取り組めるかというところはありますけれども、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中村副知事。 ◎副知事(中村法道君) 確かにこれまで他県に先んじて取り組んできたさまざまな事柄が、十分県民の皆様方に理解されてない。あるいは、長崎県は非常に宣伝が下手であるというようなご指摘をいただいているのは事実であります。 私ども副知事は、最も知事の近くにありまして、知事の真意、あるいは政策決定過程を知り得る立場にもございますので、これから積極的に機会をとらえて、いろんな真意、思いの部分を含めて情報の提供に努め、さらに県政に対する県民の方々の理解を得てまいりたいと考えております。 それから、残り8カ月で何を重点的に取り組んでいくのかというお尋ねでございましたけれども、今日非常に厳しい経済雇用情勢が続いておりまして、県民生活に大きな影響を来しております。 そうした中にあって、まずは県民の皆様方が生活に不安を抱かず、安心して暮らすことができるように、医療や福祉、子育て、環境問題などの身近な生活環境の整備にしっかり取り組んでいくことが大切な時期ではなかろうかと考えております。 そういう意味では、今回の補正予算にも計上をさせていただいておりますが、暮らしの安全の確保対策、これにまずは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 例えば新型インフルエンザ対策、介護人材の育成、子育て支援の充実等に、さらに力を入れてまいりたいと考えております。 それから、もう一つは、やはり地域の歴史や文化を活かしたまちづくりが大切ではなかろうかと思っております。 壱岐の埋蔵文化財センターも完成間近になってまいっております。世界遺産登録への取り組みにあわせまして、それぞれの地域の特色を活かしたまちづくりに取り組み、それによって地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、もう一点だけ言わせていただきますと、さらに行財政改革への取り組みも必要になってくる時期にございます。これまで行財政改革プラン、収支構造改革対策というのを着実に推進してまいりましたけれども、さらに財政状況は厳しくなってくることが予想されておりますので、また次なる改革に取り組んでいく必要がある時期に差しかかっているものと考えております。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) 今、行財政改革の話も出ましたけれど、3点目の部・課長、職員の人事評価について、山口総務部長も就任の新聞のインタビューでいいこと書いていらっしゃるんですよ。「部長室にいてもいい仕事はできないと、現場主義を大切にする」と、いい話だなと思いますよ。早速移動県庁を実現しようとされておりますから、ぜひ県民の声をじかに聞かれて、いい施策をつくっていただきたいなと思います。 これは議員からすると、もろ刃の剣で、我々の部分を重ねるようなことになりますが、それは我々もまた切磋琢磨していかなければならないということですから、私は大変いいことじゃないかと思っております。 そして、今の行財政改革について、「赴任して驚いたのは、金子県政が行革の手法などで片山鳥取県政と非常に似ていたこと。すごい合理主義、ポイントはほぼ同じ。あとは県の施策を県民にいかに伝えていくかだ」と。非常に的確にとらえておられるわけでありますが、今日は行革の話ではございませんので、私は行財政改革特別委員会の委員長ですので、委員会でやらせていただきたいと思います。 そこで、山口総務部長は、鳥取県の商工労働部長として2年間勤務されたとお聞きいたしております。鳥取県では、全職員を対象として人事評価を行い、部・課長については部下からの評価も自己診断に活用されているようでありますけれども、その概況と、どのように評価されているかについて、お尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 北浦議員からお話がありましたように、特に、2点違うところがありまして、1つは、鳥取県の場合は全職員に対して人事評価がなされているということでございました。ただ、この場合、人材育成を主眼としているために、目標管理や上司診断の結果は、評価や給与への反映には用いないということになっておりましたし、給与の反映が課長補佐級以下には実施されていないという点がございました。 ただ、一番大きく感じたのは、2点目のいわゆる逆評価、部下が上司を評価するという点が非常に斬新だったというふうに思います。 これは部・課長の執務姿勢や管理能力などを部下が診断しまして、その集計結果を通じまして、部下職員が上司に求めている姿勢等の傾向を把握していくというふうな制度でございました。 私も最初にこの制度で評価された時は、妙な違和感というか、自分がどう思われているのかなということを、非常にはらはらもしたんですけれども、結果的に自分というのはこう見られているという形で、各課長がどうだったかというのはわからないわけですが、全体としてこういう傾向だという数字で入ってくるわけですけれども、ああ、このように思われていたのかなというような自己診断ができまして、再認識しました。 それから、もう一つは、自分が部長として部下の課長たちが若手、全職員からどういうふうに見られているのかなというのは非常に参考になりました。この項目の中で、例えば職員の前で不満を言わず、感情をコントロールしているかといった執務姿勢から、そのほか政策立案力、それから、陽気かとか、高圧的かとか、頑固かとか、そういったさまざまな適性に対して評価されるもんですから、これは民間でも一緒だと思いますけれども、上司に対する態度と部下に対する態度が違う人というのはままあるわけでありまして、思わぬところで、ああ、この課長はこういうタイプだったのかというようなところの気づきが非常にありましたし、そういった意味で、その後の部全体の管理という意味で大変役立ったというふうに思います。 こういったことで自己改善ですとか、信頼関係の構築という意味で、結果的に非常にいい、有意義だったなというふうに思っておりますので、本県においても参考にしたらどうかなというふうに部内では話し合っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) ちょっと時間が残り少なくなりましたので、この点については知事にお聞きしようと思っておりましたが、ぜひ知事、これは前向きに検討していただきたいなと。私が前向きに検討じゃいけませんが、1年以内にやるとか、というようなところでひとつお願いしたいと思います。 それから、橘湾におけるヒトデの異常発生に対する原因究明、対策についてですが、これは計画を策定中、早急に行います。水産部長、早急という言葉を知っているんですか。もう私がお伝えしたのが5月20日前後ですよ。1カ月以上たっているんですよ。何でこういうのが早く対策ができないんですか。 これは2市にまたがる被害が出ているわけでしょう。だから、まさに、これは県がやる仕事なんですよ。県がイニシアチブをとってやれば、もっと早く解決策ができると思うし、漁民はそれを渇望しているんですよ。そこら辺についてどうですか。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) ご指摘の県がイニシアチブをとってというお話でございますが、地元の漁協から5月下旬に相談がきました。5月29日にはヒトデの駆除にかかる実施体制、あるいは方法を検討するために、関係する諫早市、雲仙市、あるいは先ほどいいました橘中央漁協、橘東部の漁協の担当者と協議を行いました。2日には、やはり全体の量も把握しておかないといけないだろうということで、普及指導センターとともにヒトデの生息状況を把握してみました。問題は、やはり駆除した作業の実施、運搬、それから処分の方法、これは実は非常に苦労した点でございまして、最終的にはかなり時間がかかったということでございますが、現時点で量的なもの、大体どのくらいのものを処分すればいいのか。あるいは、それをどういう船を活用すればいいのか、そういった点を今、最終的には案として固まっておりますので、早急に形にしていただいて、私どもとしては手続をとっていただくようにしているというのが実情でございます。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) 生ぬるいですよ、私から言わせればね。私は山田博司議員みたいに大きな声で言えないから小さな声で言っていますけれども、漁民の皆さんにとっては、本当にこれは大変な問題ですよ。 私が現地に行きましたら、ヒトデについては、多良見地区は、陽に干すとあれが粉になって、それを肥料に使っていたことがあるそうですよ。だから、そういうのは現地に行けば幾らでもアイデアが出てくるんですよ。そういうのを県の水産試験場と農林技術開発センターとか提携しながら解決策を練るとか、そういうのを早目に漁民の皆さんにお伝えするとか、方法は幾らでもあると思うんですが、いかがですか。 ○副議長(織田長君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(中村修君) 県の研究機関で連携して肥料化など、工夫できるのではないかとのお尋ねでありますけれども、ヒトデの肥料化につきましては、既に北海道や宮城県の研究機関において研究されておりますことから、技術的には可能であると考えております。 なお、肥料の実用化に当たっては、採算性など課題を要することから、今後、所管部局と十分協議してまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) それから、一定原因究明まではいかないんですが、例えば、橘湾ではアカガイとかの種苗放流事業をやっているでしょう。その放流したところが一番ヒトデが多いと言うんだそうですよ。 だから、もっと追究していけば、いろんなのが出てくると思うんですよ。それをフィードバックすればいいわけですから。 時間がないから、もうあとははしょりますが、しかし、板子一枚命をかけて海の上で仕事をされている漁民の気持ちを考えれば、1カ月以上放ったらかしと同じですよ。水産県長崎のかじ取り役、知事にこの話についてお尋ねいたします。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 正直申しまして、私もこの勉強会で知りまして、だから、速やかにできるだけ早く解決するようにということで指示をいたしておりますので。やっぱりヒトデとか、クラゲですか、これはもう漁業に大変な支障を来すわけですから、そういった問題が発生した時には、現場に行ったのかな、それをちょっと尋ねるのを忘れたんですが、やっぱり現場に行って、できるだけ対応を速やかにやらなければいかんというふうに思っていますので、今後、そういった方法で指示をしていきたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) これはぜひですね、こういう緊急事態の時に、どのように対応するかという新しいスキームもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。時間がありませんので、これははしょりますが、ぜひ今のことは、後もって私の方に2~3日のうちに出してくださいよ。諫早市は10トンまではクリーンセンターで大丈夫と言っているわけですから、あとは補助の問題なんですよ。 溝口議員と金澤議員から教えていただいたんだけれども、国が全額負担するような経済対策の補助があると。それをあなたたちは待っているんじゃないかと思うんですよ。8月までですよ、これは。そうしたら、あと1カ月も放ったらかしでしょうが。そんなことじゃなくて、答弁にあったように、県単でできるわけですから。ぜひこれは早急に、「早急」という言葉は、もう一回辞書を引いてからやってくださいよ。(笑声) 次に、国体にいきますけれども、(発言する者あり)国体についていろいろありますけれども、時間がありませんので、1点だけ。 陸上競技場への交通のアクセスの整備状況。 これはやっぱり誘導計画とあわせてきちっとやるべきだと思います。それで、諫早市の場合は栗面交差点とか、あるいは天祐寺の交差点、そこら辺が非常に混雑するんです。私も山形国体に行きましたけれども、途中交通渋滞で空港までのバスが遅れて、名古屋に行く人がもうぎりぎりのことがあったんですよ。だから、これは用意周到にしても足りない部分だと思います。 そういった意味では、地元の諫早市は、この栗面交差点から天祐寺の交差点、それから、もう一つは、諫早駅から競技場まで歩く歩道の部分の整備、こういう部分についても早急にやらなければいかんと思うんですが、その辺の温度差がどうもあるようなんですが、その点についてお尋ねします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、県道諫早飯盛線の天祐寺交差点でございます。 こちらについては上山小学校までの600メートル区間について、右折レーンの設置を含めた歩道整備にもう既に着手しております。平成24年度の完成に向けて今取り組んでいるところです。 次に、栗面交差点、国道57号でございます。 ここの部分につきましては、これまでも右折レーンの整備を計画してまいったところでございますけれども、用地買収で同意が得られてなかったという状況でございます。再度諫早市とともに地元の意向を確認して、ぜひ前向きに同意が得られるよう取り組んでまいります。 それから、もう一点、国道207号の宇都交差点から小船越交差点、ここの部分は歩道が線路側にしか設置されておりません。並行して市道も通っております。そういった意味で全体的に歩行者の誘導をどういうふうにやっていくか、これについて市とともに検討してまいります。 ○副議長(織田長君) 北浦議員-23番。 ◆23番(北浦定昭君) ぜひ諫早市と現地の声を聞きながら検討してほしいと思います。 それから、教育長への質問を予定しておりましたけれども、時間がありませんのでね。 おそらく中高一貫教育が長崎から佐世保、そして、次に諫早に決まったというのは、交通の利便性、人間性のよさとかいろんなものがあったんだろうというふうに思いますが、(笑声)だけど、ぜひ部長の皆さんにお伝えしますが、(発言する者あり)皆さんが箱物の場所に困ったり、あるいは予算はあるけれども、箇所づけに困ったりしたら、この交通利便性のよい諫早市を第一に考えていただきますことを提案をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 中村議員-11番。     〔関連質問〕 ◆11番(中村和弥君) 私の尊敬いたします同郷の北浦議員の質問に対して、関連質問をいたしたいと思っております。 先ほど来から国体についての道路整備とか、いろんな問題がございましたけれども、私は、できれば選手強化について関連質問したいと思っております。 今回、選手強化総助成額というものが前年度より1,200万円増加されまして7,050万円ということになっております。 しかしながら、私どものこの長崎県というのは、ここ数年の国体開催の中での順位というのが、第61回大会で37位、第62回大会35位、第63回大会30位と、ほとんど下位を占めているわけでございますね。 今回、第69回の長崎国体では、県として目標順位はどこに持っていっておられるのか、お聞きをしたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 常々申し上げておりますのは、国体開催県にふさわしい成績を上げるということでございます。 個人的にはもちろん、目指すは優勝、しかし、最低でも一けた、ここを私は目指したいと思っておりますが、(発言する者あり)頑張ります。 ○副議長(織田長君) 中村議員-11番。 ◆11番(中村和弥君) 目標は、すばらしい目標だと思っております。 しかし、今回、これだけ予算額も増額されておりますけれども、上位に食い込んでいるほとんどの県というのは、もっと予算額を取って、本当に真剣に取り組んでいるんじゃないかなと思っているところでございますので、今後とも、この強化対策につきましては、他県より十分な予算を組み込んでいただければと思っているところでございます。 ただ、先ほど言いました順位というのは、第18回大会以降は、ほとんど開催県が天皇賞、皇后賞をとっているわけでございますね。これもおかしな話でございますけれども、普段は30位とか、そこら辺の順位なのに、開催県になったら優勝ができるというようなところもあるわけです。見方によってはいろいろできるわけでございますけれども、私は、できれば今回県とされてもトップアスリート、そしてまたトップアドバイザージュニアアドバイザーなどの施策を講じておられます。しかしながら、それだけでは新しい選手の発掘に対しては十分な措置じゃないと思うんですよ。 何が必要かと言われますと、これは私なりの発案ですけれども、できれば小中学校の先生たちの適切な配置、そしてまた、スポーツ教育に目覚めるような採用、これが必要じゃないかなと思っているところなんですね。 実際、県内の学校の中には、顧問の先生がそのクラブ担当にならないために、そしてまた、なれないために活動ができない。そしてまた、いろんなクラブが発足できないというような状況に至っているわけですね。そこら辺について、教育長としてはどのような今後の対策を講じられようと思っていますか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) ご指摘のとおり、教員の配置というのは非常に重要なポイントになってまいります。今、担当課と相談しながら、この平成26年国体に向けた指導者の配置について、従来のように機械的に動かすものではなくして、めり張りをつけた人事によって適切な配置をして競技力強化につなげたいというようなことで進めているところでございます。 ○副議長(織田長君) 中村議員-11番。 ◆11番(中村和弥君) ぜひとも教育長、今回、教師あがりということで、はじめての教育長ということがございます。ぜひとも現場の意見を参考にされながら、そしてまた、保護者との関連も持ちながら、ぜひとも子どもたちのスポーツ競技の育成ということで、新たな視点から配置、そしてまた採用については検討していただければなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(織田長君) 徳永議員-22番。     〔関連質問〕 ◆22番(徳永達也君) 先ほど北浦議員が知事、副知事にいい人でお聞きしたんですけれど、私はやっかいなヒトデの方で質問したいと思いますので、お願いしたいと思います。 先ほどいろいろと質問があり、北浦議員の方からの質問で答弁はほとんど聞いたんですけれども、その中で私も雲仙市ということで、今回2市にまたがるということで、そういった立場と全体的なことをお聞きしたいと思います。 先ほど調査をしているということでありましたけれども、ただ、私はこの問題について、先ほど知事の方からもクラゲも今、全国的な問題でもありますし、こういったいろんな問題が全国であるわけです。 今回、ヒトデの発生でちょっとお聞きしたら、長崎県では過去に例がないというようなことで、今そういった調査等をやっておられるでしょうけれども、やはり私は発生してから調査とか対策を講じるんじゃなくて、全国的なそういった被害の流れを見ながら、水産県長崎ですから、それに早急に対処できるような準備をしておかなければいけなかったのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) ヒトデにつきましては、その発生がなかなか予測しづらくて、突発的に発生するというのが、正直なところ実態としてございます。 これは過去にも、規模は違いますけれども、大村湾あたりで多少発生したこともございます。発生と同時に基本的な駆除という方法しかないんでございますけれども、駆除をして、それが長続きするかといえば、必ずしもそうではないというような実態でございます。 そういう意味で、私ども資源管理課の方に一定の班を設けまして、漁場環境に対応する体制は整えております。その突発に応じて関係機関が連携して対応していくというような、どうしてもそういう仕組みでないと、常時発生するということでは必ずしもないということで、そういう体制をとらせていただいているという点はご理解いただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 徳永議員-22番。 ◆22番(徳永達也君) 確かにそれはそうですけれども、私が質問したのは、やはりそういった想定を今後していくことも必要で、マニュアルをつくる一つのきっかけにしていただきたいと思っております。 その中で、先ほど北浦議員の方からもちょっと手ぬるいんじゃないかというように、今、50キロのヒトデの中に、ほとんどほかの魚は入っていないということで、ということは漁に出ればヒトデだけ揚がるということなんですね。何か処理する場合には、例えば処理場が、水分を含めばかなりやっかいだということで、例えば日干しをして出してくれと言うけれども、今度はこの悪臭で到底この量を漁協の方でそれを天日でかわかして持っていくというのが、そういう意味では非常に悪臭の被害があるということでなかなか難しいということがあります。 漁業の場合は、漂着ごみも一緒なんですけれども、取りに行くのは漁協の方がされるんですけれども、後の運搬ですね、積み込んでまた持っていくという、これが一番漁協の方も経費がかかるし、また、一番作業として大変なことであります。こういったところは、今、県とすればどういう作業行程、そして、先ほど、一生懸命やっていると言われましたけれども、もう一日一日が勝負の中でどういったことをやろうとされているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) ご指摘のとおり、回収したヒトデがどういうふうに処分できるのか、実際に一般廃棄物としてどのように処分できるのか。民間も含めまして検討する中で、やはり回収しましたヒトデは、例えば1週間、10日と乾燥させていけば焼却処分ということでは比較的容易にできますけれども、なかなか水分を多く含んでいる生物でございますから、その辺で処理能力が一体どのくらいあるのかということ、じゃ、どこが引き受けられるかという議論をしてまいりました。 今のところ、10トン程度であれば最終的には県南の環境センターで行えるということがめどがつきましたので、そのようにやっているというようなことでございます。 今、調査は、先ほど言いますように、大体の推定量が150トン程度の計画でいいんではないかという想定のもとに、冒頭のご答弁でも申し上げましたように、どういう体制でというのは固まっております。あとは団体の方からの補助申請を待っていると。計画として、構想としてはまとまっているというふうにご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時20分から再開いたします。     -午前11時11分 休憩----------------------     -午前11時20分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) (拍手)〔登壇〕南島原市選出、無所属会派創爽会の松島 完でございます。 私の好きな言葉は、気合いと根性であります。気合いを入れて、質問に移らさせていただきます。 1、陸の孤島(南島原市からの交通アクセス)について。 (1) 地域高規格道路について。 公共事業費の度重なる削減、道路特定財源の一般財源化など公共事業は無駄との認識が広がり、現在の状況になっているかと思います。ダーティーなイメージが定着し、今や盲目的な無駄論に政治も行政も圧迫されているように感じます。 確かに無駄とされるものが存在するのは事実であり、その種のものが報道されることによって全体的なイメージがついてしまっていると感じております。 私は、ここ数年の公共事業の議論は、イメージが先行し過ぎていると感じております。何が無駄で何が必要かの議論こそが、国にも地方にも求められているのは自明の理であります。 そこで、お尋ねします。 公共事業の中でも道路、もっと言うならば、人口の少ない地域の方々の身近にある地域高規格道路に関して、知事は、県内各地の地域高規格道路の必要性をどのように考えていますでしょうか。 本壇からは、以上です。 以後、議会改革の一端であります一問一答方式で、対面演壇から質問させていただきます。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松島 完議員のご質問にお答えいたします。 県内各地の地域高規格道路についてのお尋ねでございますが、本県では、地域格差の解消や地方の自立を図るため、企業立地や観光振興などを支援する広域的な道路の整備は必要であります。 このうち地域高規格道路は、高規格幹線道路と連携しながら時間短縮や定時性を確保するもので、島原道路や西彼杵道路は、他の生活圏との交流促進を主たる目的として、長崎南環状線や長崎南北幹線道路は、生活圏域における円滑な交通を確保することを目的としております。 いずれの路線も、地域が抱える課題克服のためには必要なものであり、県の重点プロジェクトに位置づけまして、これまでも積極的に整備を進めております。 今後とも、優先順位をつけ、集中的に整備を行ってまいります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ただいま知事より、地域高規格道路の重要性、必要性をご答弁いただきました。中でも島原道路、重点プロジェクトの一つであると心強いご答弁をいただいております。 その島原道路の進捗に関してですが、これは毎回私も、前回も前々回の一般質問でも取り上げさせていただいております。それは要望と、なかなかスピードをもって事業が進まない現状等なのですが、今やもう財源確保の問題も顕在化し、いろいろ種々不安な点が出てきております。 島原道路の全線開通のめどと進捗に関してお尋ねします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原道路の進捗でございますが、島原道路は、ご案内のとおり国と県が一体となって重点的に整備を進めております。 国の直轄事業としては、島原中央道路、そして森山拡幅が事業中でございます。 県事業として、愛野森山バイパスに取り組んでおりまして、4月22日に、現地で工事の起工式を執り行っているところでございます。 また、昨年度事業化いたしました諫早インター工区につきましては、都市計画決定の手続を現在進めているところでございます。決定手続が済み次第、早期の工事着手を目指してまいります。 残る区間につきましても、調査の促進を図り、順次事業に取り組み、早期の完成を目指してまいります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ぜひとも、ずっとこれまでも、そしてこれからも推移を見守り質問させていただくとは思うんですが、ぜひとも力強い歩みをよろしくお願いします。 そして、現在の島原道路の状況を踏まえ、一つ私の心配な点というのは、島原・長島・天草連絡道路の進捗に関してであります。 依然、この路線は候補路線でありまして、なかなか先行きが見えない状況でありますが、この進捗、また計画路線への格上げを国に強く要望されていくのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原・天草・長島連絡道路の進捗でございますが、この道路につきましては、これまで国と熊本県、鹿児島県と3県が一体となって整備を進めることの妥当性、緊急性等について段階的に調査を進めてまいったところですが、国は昨年度から、海峡横断プロジェクトにも共通する橋梁の新工法、新構造、新素材等の研究は行うものの、個別のプロジェクトに関する検討を休止する方針を打ち出しております。 このような状況ではございますけれども、長崎県としましては、熊本県、鹿児島県と協力しまして、引き続き風や地震などの自然条件の調査、データの収集を進めるとともに、今後とも、粘り強く計画路線への格上げ指定に向け要望してまいります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) なかなか厳しい状況の中で、日々努力いただいていると思います。 (2) 南島原市から諫早ICまでの交通アクセスについて。 私の質問の要旨は、これは前回も前々回もそうですが、最南端である南島原市からの交通アクセスをどう改善していくのか。これは私、我々南島原市民にとって非常に重い、そして大事な課題でございます。それは何度も主張させていただいておりますので、その閉鎖的な状況も輸送コストがかかることもお伝えしております。 ご承知のとおり島原半島は、高規格幹線道路、インターの30分カバー圏外です。ましてや南島原市は、第三次救急医療施設の60分カバー圏外です。どちらも圏外にある。これはやはり県としての道路の課題と言ってもいいと思っております。もちろん防災の観点からも。 そこで、最南端であります南島原市から諫早インターまでの交通アクセスを考えた場合、時間短縮できる方法、これはルートですが、ルートに関してどういう方法があるのか、お聞きします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 時間短縮できる方法ということでございますが、南島原市は、島原半島の南部に位置することから、現在のところ諫早インターまでは、半島を循環する国道251号や峠越えの県道小浜北有馬線を経由しなければならないという状況でございまして、最短でも現状では1時間20分程度を要しているという状況でございます。 そういった意味からも、時間短縮のためには島原道路の整備は非常に極めて有効であると、このように考えております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 今、右から行くルート、そしてまた峠越えの小浜北有馬線について答弁していただきましたが、島原道路が完全に整備されれば、一体どのくらい南島原市からの時間が短縮されるのか、お願いします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原道路が全線整備されるとなりますと、南島原市、西有家町から諫早インターまでの所要時間、約50分程度になる予定でございます。現状の県道小浜北有馬線を利用する場合の1時間20分と比べますと、約30分の時間短縮になると考えております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 30分の短縮効果というのはすごく大きいと思います。 峠越えの県道小浜北有馬線を今、整備していただいております。その整備完了による峠越えの方の時間短縮効果、整備後の時間短縮はどのくらいでしょうか。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 峠越えの方の小浜北有馬線の状況でございますが、谷川工区で今年度、北有馬支庁前の橋梁を含めまして約600メートルの区間が完成いたします。 また、小浜町の金浜工区では、残る用地を取得し早期完成に努めておりますが、当該路線の整備だけでは大きな短縮は望める状況ではございません。この2カ所のほかに、現在島原道路で整備しておりますが、諫早インターから愛野区間が整備されることになりますと、小浜北有馬線を経由して愛野から島原道路を使うと諫早インターまで約1時間ということで、現状と比べますと約20分程度の短縮となると見込んでおります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) それぞれ力強く今後も整備をお願いします。 島原道路に関しては、むろん力強いご努力をいただいております。そして、この県道小浜北有馬線に関しては、先ほど答弁がありましたように愛野から島原道路と連結することによって20分の時間短縮が望めると。これも心強いです、我々南島原市民にとってはとても心強い。 そこで、愛野から諫早インターまで島原道路を利用する、それはわかります。愛野までの距離をどうしてもですね、時間短縮という要望が一番あるところで、もしかしたら部長の耳にも届いていると思います。そこで、今2カ所、道路を通りやすいようになどしていただいております。 この2カ所からさらに県道小浜北有馬線の整備を考えていらっしゃらないか、お尋ねします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 現在、当該路線2カ所での工事でございますが、その箇所以外にも線形が厳しい等、交通安全上も課題となる箇所もございます。安定・安全性の確保の点からも、引き続き当面の間は当該路線が南島原市からの主要路線になってまいりますので、線形の改良等含めて安全性が確保される方策について引き続き検討してまいります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 今ご答弁いただきましたように、危険箇所等まだあります。そこで、今整備していただいているところ以外にも、ぜひとも現場を見ていただいて、短縮になるようによろしくお願いします。 私は、冒頭で公共事業費、特に道路、道路はどうなのかな、道路もですね、イメージの悪さというのをものすごく感じています。中身とは裏腹のイメージの悪さともいうんですかね。 私は、この道路ネットワークというのは日本にとってすごく大事だと思っております。これは他の国と比較しても、実は日本というのは道路ネットワークの弱さというのがあります。時間の関係上データははしょりますが、いずれにせよ、とても道路ネットワークというのは大事で、これから、もしこの道路にかかる予算が削減されていくと、一番恐ろしいのは、その道路ネットワークに置いていかれて、そのまま地域格差がおきてしまうという恐怖を持っておりますので、あえて冒頭でこの問題を取り上げさせていただきました。 ましてや南島原市は、鉄道がなくなり車に依存せざるを得ない状況にございます。道路の恩恵を受ける地域と受けない地域の格差拡大にならないよう、よろしくお願い申し上げます。 2、島原半島のソフト・パワーについて。 (1) 島原半島の観光施策について。 前もってソフト・パワーというのを定義しますと、簡単に申し上げて、軍事力や経済力などと対をなす概念であり、文化力ともいうべきもので、アメリカの外交政策から生まれたものです。オバマ政権下における駐日大使の有力候補であったジョセフ・ナイ教授、ハーバード大学の教授の提唱による言葉です。 これからは、文化や政治的価値観、そして政策の魅力などを発信することが、軍事力や経済力を持つことよりも信頼や共感を生み、重要であるとする概念であります。 これは、岩手県の達増知事が政策の中に取り入れている言葉でもあります。 そこで、私は、あえてこの言葉を使ったのは、非常にわかりやすい、一括できるという意味なんですが、島原半島のソフト・パワーを発信する必要性を感じております。 そこで、世界遺産、歴史文化の方の世界遺産、うちでいえば原城、日野江城に関係する世界遺産、そして地質の世界遺産であるジオパーク、それぞれの認定を目指していく中で、これらを観光資源としてどのように活かしていくのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 世界遺産、ジオパーク等の観光資源としての活かし方ということでございますけれども、まず、観光の基本的な施策の体系ということを申し上げますと、観光条例に基づきまして、平成19年度にまず県が「観光振興基本計画」というのを策定しております。この中で、全県を11の地域に分けまして、島原半島地域というのもその一つの地域として、まず基本的な方針を出しているわけであります。それに沿って、各市町で一定の区域、または分野を定めまして、観光地づくりの実施計画を策定するというふうなことになっております。この実施計画に対して、に基づいて県が支援を行うと、こういうふうなスキームになっております。 今お尋ねの世界遺産の関係でありますけれども、島原半島においても、その実施計画の中で世界遺産の関係、ジオパークの関係等が盛り込まれております。 南島原市が策定しました実施計画では、「世界遺産」が分野として策定をされております。それから島原市が策定をした実施計画では「火山」が分野というふうなことになっておりまして、それに加えまして雲仙市が「小浜温泉」、「雲仙温泉」を区域としてそれぞれ実施計画を作成して、昨年3月と、島原市は、火山は11月というふうな形でありますけれども、実施計画が定まったところでございます。 これに基づきまして今、事業を進めておりまして、さらに今年の4月に国土交通大臣の認定を受けた「雲仙天草観光圏」、さらにジオパークのネットワークへの登録を目指している島原半島ジオパーク、さらには世界遺産の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」など、さまざまな準備が進められておりまして、そういう計画に基づきまして、県として支援を行っているというふうなことでございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) るる島原半島の観光施策に関して、特に世界遺産関連、ジオパーク関連に関してご答弁をいただきました。 私の提案です。 (2) 世界に一つ、遺産の半島という提案をさせていただきたいと思っています。 長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、いわば文化、歴史の世界遺産であります。これはご承知のとおり、南島原市の原城、日野江城、キリシタン墓碑です。 そして、島原市を中心としたジオパークは、地質の世界遺産です。 さらにもう一つ、雲仙市にある食の世界遺産。補足しますと、食の世界遺産とは、イタリアのスローフード協会が認定している伝統的食材のことでありまして、現在では132カ国にも及ぶ世界的な組織になっております。その食の世界遺産に認定されているのが、雲仙市の「エタリの塩辛」と「雲仙こぶ高菜」です。 今、島原半島には、歴史、文化の世界遺産候補、そして地質の世界遺産、さらには食の世界遺産と、驚くべきですね、世界に発信できる素材があると思っております。これらは、各地でそれを観光資源として活かそうとか、遺産を守ろうとかいう取り組みはされていると思います。 県の役割として、まさにトータルコーディネートができるのではないかと私は思っています。これが私は世界に誇れるソフト・パワーになり得ると思っているんですが、観光戦略というのを県がトータルコーディネートとして考えてはいただけないでしょうか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ご指摘のように島原半島は、食、それから文化、歴史、多数の資源を有しているわけであります。そして世界に誇れるものを有しているということでありまして、これを有機的に結びつけて活用していくということが重要な課題でございます。 その際、一市町だけではなくて、もっと広域的な視点で取り組むというふうなことが必要になってまいります。場合によっては、特にキリスト教関連では、県域を越えた取り組みというふうなことも必要になってまいります。 そういうふうな意味で、そのような対策として先ほども答弁いたしましたけれども、「雲仙天草観光圏」というのが4月に認定をされているわけでございます。本年度から認定をされています島原半島が天草地域も含めまして取り組む観光圏整備は、キリスト教関連遺産をはじめ、地域の生活文化や食、自然・ジオパーク資源などを活かして、2泊3日以上の滞在型観光の圏域を形成しようとするものでありまして、まさに地域資源を総合的に活用して戦略的に取り組もうと、そういうふうなものでございます。 観光圏の整備につきましては、県もこれまで、国からの情報収集や市町、観光協会等への助言等を行ってきたところですが、今後、さらに観光圏整備を促進するため、先般の本会議の質問でもご答弁させていただきましたのは、国の観光圏整備事業費補助金への上乗せ補助を行うことなどによりまして積極的に支援を行って、島原半島全体の戦略的な地域発展に、観光発展につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 広域的に有機的に結びつけていく重要性というのを今、ご答弁いただいて、なお、雲仙天草観光圏のこともご答弁いただきました。その中で世界遺産、ジオパーク入っていると。 あえて私が「世界に一つ、遺産の半島」と申し上げるのは、これからの地域再生のキーワードというのは、ありきたりな言葉であまり好きではないですけれど、オンリー・ワンであることは確かであると思っています。その地域にある素材をまず見つけて、掘り起こして、それを観光資源なりに、まちづくりなりに活かしていく、そのオンリー・ワンの重要性。 おそらくこれは私は世界に一つなんじゃないかと本当に思っています。そもそもジオパークと世界遺産、歴史・文化の世界遺産というのが重なる地域というのも類を見ません。私が知っている限りで片手で幾つかですが、その地質も歴史・文化も食もあるんだと。これは何も島原半島のアピールだけではなくて、これが私は県の突破口にも通ずると考えています。国内は「龍馬伝」で対応できる。世界に対してはこれでいけるんじゃないかと、あえて抽象的に言っていますが、いかがですか、副知事。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) まさにおっしゃるとおり、例えば世界遺産ということになれば、全世界のネットワークの中での位置づけということになります。ジオパークもまさにそういうことを目指して、今、本登録に向けて取り組んでいるわけでありまして、そういうものを総合的にまとめまして、それを対外的にアピールしていくということは、県の取り組みの重要課題でもあるというふうに思っております。 世界遺産のところの、まさにまずそのために、今、暫定リストになっているのを本登録に向けて、登録を実現するということをまず果たしていかなきゃいけませんので、これについて県下、全県挙げて取り組んでいるというふうなところでございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ありがとうございます。トータルコーディネートとしていく必要性を言っていただいたと思いますが。 補足しますと、世界遺産というのは、我が街を知るきっかけになり得ます。まさに郷土愛をはぐくむ。 一方で、交流人口を拡大することによって人の行き来が激しくなり、実は私はこれは何よりの平和の活動だと思っています。長崎は今、世界遺産を進めている。その先、登録後にあるもの、平和。長崎は、もともと持っていた平和というものとも、ものすごく有機的に絡んでいくと思っております。その視点でぜひとも県の皆様のご努力、対応をよろしくお願いします。 3、人と人とのつながり(ソーシャル・キャピタル)を紡ぐ政策について。 (1) ソーシャル・キャピタル(SC)について。 前々回の一般質問にて、私は、ソーシャル・キャピタルの重要性について主張させていただきました。簡単に言うと、知事の言葉を引用させていただくんですが、これからは物質的な豊かさのみではなく、精神的な豊かさを考えていく時代にあろうかと。その上で私は、この概念は避けては通れないという主張でした。 ソーシャル・キャピタルというのは、世界的な一種の流行かもしれませんが、今や我が国も重要概念を認めており、人と人とのつながりに着目すること、これが私は創発を生む上でも、協働を考えていく上でも、新の民主主義を考えていく上でも確実に求められることだと考えております。 そこで、お尋ねします。 ソーシャル・キャピタルは重要であるという認識でありますでしょうか。
    ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 現在、我が国においては、人口の減少、あるいは少子化等が進行する中で、ご指摘の地域のコミュニティを維持する必要な社会的サービスをどのように確保していくのかということが大きな課題になっておると思います。 この点について過去に、今お話がございました内閣府が行った調査報告などにおいても、ソーシャル・キャピタルが有益な成果をもたらす可能性といったものが示唆されておるところでございます。 本県におきましても、地域の活性化、あるいは課題の解決のために多様な主体の社会参画、NPO等との協働の連携を進める施策を展開しております。このような取り組みに当たってソーシャル・キャピタルの視点というものは重要だと認識をしております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 今、NPOと一緒に取り組んでいく施策の重要性もちらっと発言されましたが、ソーシャル・キャピタルを豊かにする施策というのは、県としてはどのように考えていますでしょうか。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 過去2回の本会議での議員のご指摘をいただきまして、このソーシャル・キャピタルについて、地域課題の解決のための活用のあり方ということで調査、研究を行ってまいりました。 その結果、このソーシャル・キャピタルの視点による地域課題の解決に向けて、1つには、NPOや地域住民等の主体的な取り組みというものを引き出しながら市民活動を活性化させていくような施策を講じていくこと。 2つには、施策の展開に当たっては、やはり住民に最も近い市町が、その中心的な役割を担うこと。 3つには、県としては、そうした市町の取り組みを支援するとともに、全県的に取り組むべき課題解決のために必要な施策を講じることといったような整理をさせていただいております。 県といたしましては、これまでも市町、NPO、地域住民などが行う地域活動について、さまざまな支援を行ってきたところでございまして、こうした取り組みの一つひとつがソーシャル・キャピタルの醸成にもつながっていくものと考えております。 今後とも、このような考えのもとに多様な主体との協働、連携を進めながら、地域課題の解決に向け、引き続き必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) その研究会をつくっていただいて、研究成果を見させていただきますと、本当にすばらしい、ありがたい内容になっておると、これは何もお世辞ではなく、本当に思いました。いずれにしろ、この視点というのは大事でですね。 さらには、実はある調査によりますと、長崎というのは、ソーシャル・キャピタルで考えますと、非常に可能性を秘めている地域であります。全都道府県を比較しますと、ソーシャル・キャピタル指数というのがあるんですが、ある研究者がやっている。長崎というのは実は総合で3位。しかも、一番ソーシャル・キャピタルの要素というか、ソーシャル・キャピタルが2つに分かれるんですけれど、その中で一番重要とされる橋渡し型ソーシャル・キャピタルというのがあるんですけど、それは1位なんです。これは、実は市民活動を長崎がやる上で思いっきり爆発する可能性を秘めています、いい意味で。有機的にかかわってですね。 以上で、抽象的なことを終わらせて、具体に入りますが。 (2) NPO政策について。 ソーシャル・キャピタルというのは、非常に多岐に、いろんなものに関係している概念です。よりわかりやすく関係してくるのが、NPO政策であります。協働の施策であります。なので、それぞれ順にお尋ねさせていただきます。 私は、NPOの強化というのは、とても大事だと認識しております。それは行財政改革の面もありますが、何より住民自治の拡充が今後の民主主義を考える上で非常に大切になってくるからだと思っています。 そこで、県は今、どのようにNPOを強化というか、増やそうとしているのか、施策等お尋ねします。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 県では、NPOが安定的に継続して活動していくということを目指しまして、平成12年、「県民ボランティア活動支援センター」を設置いたしております。また、平成14年には、「県民ボランティア振興基金」を設立いたしております。 このセンターにおきましては、研修会という形で「NPOボランティア入門講座」、それから「NPO実践講座」、そういう研修会を行っております。また、窓口におきましては、NPO、ボランティアへの相談対応、支援などを行っております。 一方の平成14年の基金でございますけれども、こちらの方では、NPO法人設立の際の助成金の支援、それからNPOをサポートする団体に対する助成制度、こういうものを設けまして、NPOの設立に対する支援を行っているということでございます。 このほかにも、県政出前講座、啓発用パンフレット、ポスター、ホームページ等を通じまして、ボランティア、NPOの活動に対する支援を行っているという状況でございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ボランティアセンターの件、振興基金の件、研修会、出前講座、ポスター等々ご答弁いただきました。 率直に、現在の施策で、もうある程度十分であると、長崎県内のNPOを育てていくための施策は、現状、今おっしゃったことで大体賄われているという考えですか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 現在考え得る限りの、できる限りのことをやっているというぐあいに考えております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) あまり言いたくはないことなんですが、NPO法人数で見ますと、平成18年におそらく80だったと記憶していますが、一番そこがピークで、平成19年、平成20年と落ちてきています。法人数でいえばですね。トータルでは400を超える状態になっていますが。80から43で33、平成20年が33だったと記憶しております。 これはどう分析されていますか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPO法人数の推移の関係でございますが、現在、全体で約390のNPO法人がございます。その推移でございますけれども、平成15年度から平成18年度までにかけましては、毎年50件以上の承認、認証を行っているところでございます。 これは全体で390件で、平成10年度からこの事業がはじまっておりますので、毎年平均いたしますと大体35件ぐらいになろうかと思います。 この35件よりも、59件あるいは53件、80件という形で大幅に増えておりますけれども、これは、障害者自立支援法の改正がございまして、平成18年10月からNPO法人も障害者に対する在宅サービスができるという制度に変わっております。このために福祉関係のNPO法人が大幅に増えているという状況でございます。全体で390のうちの160法人程度が、この障害者自立支援法の関係の在宅サービスを提供するための法人ではないかと思っております。この法人制度ができましたのが、平成18年10月からでございますので、平成18年10月に向けて、各法人の認証の申請が出てきているということでございますので、その影響が大きいと思っております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 平成18年のピーク時の話は把握しています。 私自身の考えは、もうNPO法も成立して長くたちました。そんな中で、いわゆる瞬間的なブームというのはもう終わったんだなと、これからが、本当にNPOというものがどうなっていくのかが試される時代に入ったのかなと。 私は、一概に県の施策もあるのかなと、何かしら原因があるのかなと思って質問したんですが、基本、私は、県というよりも社会的な背景があるのかなという認識でおります。 もう一つ、県内のNPO法人だけを見ても、単純に私は最初は、人口比でできると。人口が多いところ、例えば長崎市はそれはいっぱいできます。うちみたいな人口が少ないところはそれは少ない。その比例で考えていたんですが、どうも県内では、傾向が違うなと、私の読みとりではですね。 平成21年5月31日現在のデータをいただいたんですが、法人数のベスト3は長崎市、佐世保市、諫早市で、次は大村市ですけれど、5番手が五島市。ちなみに上五島町も頑張っているんですね。データからだけだと五島の強さが見てとれます。 何らかの各市や町によっての違い、勢い、各市長なり町長なりの意識の違い、施策の違いということなんですか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) それぞれの地域ごとのNPO法人数でございますけれども、例えば人口1万人当たりのNPO法人数で見ますと、今お話があった五島市が4.9ということで最も多いという状況でございます。次いで島原市の3.3、長崎市の3.1というぐあいに続いております。 五島市の場合、全体で20団体のNPO法人がございますが、そのうちの半分以上、11団体が先ほどの福祉系の団体ということになっております。それぞれの地域ごとの事情をそれぞれのNPO法人の数が反映しているということか言えるのではないかと思います。 それから、ご参考までに、例えば子育て系のNPO法人は、ほとんどが都市部に集中しているという状況にございます。ですから、それぞれの地域の実情を反映しているということがいえるのかなと思っております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ありがとうございます。その実情をしっかりと踏まえて、逆にまた発信していくことが大事だと私は思っています。 そして、NPOの強化。今、そういう話も少ししましたが、強化を、増やすことを考える上で、一番よく言われるのが経営能力の脆弱性。それは経営的視点からも財政的視点からも言えると思うんですが、この支援に関して、県はどのように取り組まれているのか。人的支援にしろ、物的支援にしろ、NPOに対する経営支援は、県はどのようなことを取り組まれているのか、お聞きします。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 県におきましては、県民ボランティア活動支援センター、ここをNPO活動の拠点ということで位置づけをいたしております。このセンターにおきましては、フリースペースや会議室の開放、備品の貸し出しなどにあわせまして、NPO活動の中心となるリーダーを対象として、団体運営、マネージメントに必要なノウハウの習得、会員確保、事業拡大に向けたスキルアップのための研修を実施しております。 ボランティア振興基金におきましては、税務、法律問題等に関する専門家を派遣するというような形での人的支援を行っております。 このほか県におきましては、事業報告書の作成や助成金申請に必要な事業企画書の作成の研修、また団体運営についての相談に応じるなど経営の支援を行っているところでございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) そもそも私が前回の一般質問で提案させていただいた協働促進条例というのは、神奈川県の松沢知事の県民パートナーシップ条例を参考にしたものです。この分野においては松沢知事が最先端を走っていると私は思っているんですが、その松沢知事の発言をちょっと引用します。 財政支援に関する優遇措置に関する発言なんですが、「きちんと活動しているNPOを県が認定し、寄付に際して住民税を軽減する制度が有効だと考えると。住民税徴収の窓口となっている市町村と協力して取り組みたい」と述べられておりまして、なかなかこれ一計に値すると思うんですが、県民税や市民税の軽減で市民活動を支援するといったアイデアを検討していただけないでしょうか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPOに対する税制上の優遇措置の問題でございます。 現在、国では、認定NPO法人制度というものがございまして、これは公益性の高いNPO法人、また、多くの人からの支持を受けているというNPO法人に対する寄付金については、税制上の優遇措置が行われるという特例措置がございます。このような制度が既に国の方でございますけれども、県の段階で国と同じようなことをやるのかどうかという点については、これは税の負担の問題がございますので、慎重な検討が必要ではないかと思っております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 認定NPOが優遇措置を受けることを踏まえた上で松沢知事が、この発言をされております。 ただ、今言われたとおり、実はここは慎重にならざるを得ない部分があることは承知しております。ぜひとも検討をお願いします。 (3) 協働(コラボレーション)施策について。 どのようにして協働事業を増やそうとしているのか、これもお聞きします。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) どのようにして協働事業を増やすかというお尋ねでございますが、毎年、県内8地域におきまして、NPOや市町など地域の関係者を対象に協働事業、各種NPO支援策の説明会、意見交換会を実施しております。その中で、県の協働の取り組みへの理解も深めていただくように努めているということでございます。 また、協働のパートナーであるNPOに対しましても、協働のきっかけづくりとなる情報交換会の開催、事業提案制度の積極的な活用を呼びかけております。 協働は、地域課題の解決に有効な手法であるということでございますので、市町担当課長の皆さんと県との会議でも、情報、意見の交換、また、県の研修会への市町職員の受け入れなどの連携の強化を図っております。 また、庁内におきましては、職員の協働に対する理解を深めるため、各課の県民協働推進員を対象に、NPO、協働に関する研修を実施いたしております。 こうした取り組みによりまして、よりよい協働事業の創出に努めてまいります。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 今、意見交換会の話、情報交換会の話も出ました。 これ、もっと増やせはしないのでしょうか。予算だけで見ると微減しているんですが、NPOとの協働事業活動費に関する予算がですね。今言われた、すばらしいことをやっていらっしゃると思うので、場づくりにしろ、プラットホームづくりにしろ、特に意見交換会、情報交換会というものの拡大、拡充というのはいかがですか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 現在、意見交換会については、県下8地域で行っておりますし、NPOとの情報交換会につきましても年間18回開催をいたしております。対象も、呼びかけることによりまして集まっていただく団体は51団体という状況でございます。 こういう形で今後とも、回数というよりも中身の充実を図っていきたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) そうですね。中身が重要なのは確かです。 今、NPOと県との情報交換会の開催数を言われたと思います。これは平成18年からの統計があるはずで、平成19年というのは極端に少ないんですね。だから、これを除外して、平成18年と平成20年度の比較で考えると、開催数は確かに増えている。しかし、参加団体数というのは減っております。だから、これも心配した上での私の質問なんですが、NPOとの協働推進事業の予算が微減ですが、減額されていることもあって、参加団体数が減っていることもありまして。 予算を増やしてでも、私は、情報交換会にしろ、協働プラットホーム会議にしろ、とにかく機会を増やしていいんじゃないかと考えております。 先週、黒田議員が長崎めぐりあい事業の質問をされて、知事が約270万円の予算額から1,000万円ぐらい目指すべきなんじゃないかという発言を聞きまして、まさに私はその時、ぴんときたんですが、NPOと行政とのめぐりあい事業、言葉をかえているだけですけれど、まさにNPOと行政のめぐりあい、出会う場、情報交換会、プラットホーム会議の拡充をしないと、全くNPOと協働していかないんじゃないかという心配があります。 同じ質問になりますが、もしお答えがあったらお願いします。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPOと意見交換しながら、また、協働についての意義をお互いに確認しながら、意思疎通をしながら協働を進めていくということは非常に重要だと思っております。 そのような意味におきまして、意見交換会、また情報交換会も開催いたしておりますし、幅広いNPOの皆さん方にそれへの参加を呼びかけているということでございます。 開催地におけるNPOに対しては、常に参加を呼びかけるということをやっております。さらにその内容につきましても、今後とも充実をさせていきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 徹底した周知をお願いして、広く参加していただけるようにお願い申し上げます。 最近の全国的な取り組みを見ますと、行政の自治体職員がNPOに、何というんですかね、自治体がNPOに職員を派遣している動きが少しずつ出てきています。これ、おもしろいなと私は考えているんですが、NPOの方に自治体職員を派遣して、派遣すること自体も協働になると思うんですが、また実態を知り、それを持ち帰りと、どんどん距離が近づく、団体と団体。私はよく人と人とのつながりと言っていますけれど、行政とNPO、市民とのつながりがこれによってまた近づく、興味深い施策だなと、アイデアだなと思っているんですが、長崎県も検討に値するのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 県の職員をNPOに派遣するというやり方でございますが、どのような団体に派遣するか、またどのような業務に職員を従事させるかといういろんな課題があると思っております。研究課題であると思います。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ありがとうございます。 結局NPOとか協働とか、基礎自治体のやるべき範囲というのはすごく大きくてですね。だから、県の役割って何だろうと、ずっとやっぱり考えるんですね、私も。県の役割というのは不明瞭で、だからこそ協働促進条例みたいなものをつくって、もう一回、県の役割って何なんだろうと考え直してもいいんじゃないかというのが前回の私の一般質問だったんですが。 県としての役割は何なのか、それを考える中で、県が各市や町の協働事業を把握し、それをまた市や町に還元する必要性を私は感じております。 つまり、県そのものとしては協働事業が少ない。実質的に協働事業が多いと思われる市や町がどのような協働事業を行っているのか一括管理し、情報データバンクとしての機能を果たすことができるのではないかと考えております。 各市や町が県にアクセスして、県内の他の市や町にはこんな協働の事例があるとか、これはおもしろいなという情報データソースみたいな形の県の役割が私はできるんじゃないかと考えています。これをやれば、新しい協働がまた市や町に生まれますし、市と市の間、市と町でもいいですけれど、間に協働が出てくる可能性もあるんじゃないかと思っておるんですが、私のこの協働事業の情報データバンク、協働データバンクでもいいですが、を県として管理するアイデアはいかがですか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 協働事例についての情報の提供につきましては、NPOにとりましても、行政にとりましても、よりよい協働の創出に取り組む上で大変重要なものであると考えております。 県におきましては、現在ホームページ等による協働事業についての情報の提供を行っておりますけれども、今後、協働事業をより一層推進していくという観点から、NPOや市町が参加しやすく、また活用しやすい情報の集約と発信に努めてまいりたいと思います。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) ありがとうございます。私の提案を受け入れていただいたと、そういうことでよろしいですか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) どのような形でのデータの提供が最も効果的、効率的かということがあると思います。したがいまして、その中身についてどのようなものがいいかという方法も含めまして、考えたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 今言われたことは、私の次の用意していた質問のことだったんですけれど、実は協働の形態というのはすごい多岐に、政策形成過程の参加とか、共催であったり、実行委員会だったり、指定管理者も県は協働の形態の中に含めているんですけれど、いっぱいあって、実は各市町とのばらつきもある、難しさがあると思います。 ただ、今、部長が言われたのはそういうことだったとも思うんですが、それを踏まえた上でも、私は、各協働の形態ごとの状況を、県内の市町の状況を知る必要性はあると考えています。そのことが県内の協働事業の強化に必ずつながると考えております。まず状況把握をしないといけないと、そう考えております。 4、ファシリティ・マネジメント(行政経営改革)についてですが、これ、前回の一般質問にて、行政管理から行政経営への視点の重要性を主張させていただき、具体的政策提案の中でファシリティ・マネジメントの導入を挙げまして、賃金カット、歳出カットを経て、これから資産のリストラ、有効活用を意識していくべきだと主張しました。 そのための道具としてのファシリティ・マネジメントの導入なんですが、県が持つ資産を経営資源として総合的に活用していくこの提案に、具体的に検討していくというお答えが前回でした。その後の経過をお尋ねします。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) ファシリティ・マネジメントについてですが、例えば、施設の維持管理委託仕様書の全庁的な標準化、例えば清掃業務とか機械警備業務などにつきましては、総合的にやることによってコスト削減ができるのではないかというような考え、それから、適正な維持管理による施設の長寿命化、建て替え時期の平準化をすることによってランニングコストを抑えて平準化して、適切な施設管理ができるのではないかといった観点を考えました。 これまでの進捗状況でございますが、4月に関係課で構成するプロジェクトチームを設置して、その後、毎月会議を開催し、県有財産の状況把握や分析などを行っているところであります。 今後、さらに本県にとって最も効率的な取り組みが何なのかといった検討を行いまして、本年度中に「ファシリティ・マネジメント導入基本方針」を策定することとしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 松島議員-7番。 ◆7番(松島完君) 正直、ここまでしていただくと思っていなかったので、ものすごく、失礼ですが意外なんですが、ありがとうございます。今年度中に基本方針をつくっていただけるとのご答弁をいただきました。 結果だけお伝えしますと、青森県がファシリティ・マネジメントを導入して、かなりの効果を出しております。一方、京都府も、私の記憶が正しければ約3億円の効果を出しています。これも含めて検討していただいて、経営の視点を総合的に取り組んでいただければと思います。 最後に、ありがとうございます、ファシリティ・マネジメントにしろ、ソーシャル・キャピタルにしろ、カタカナ文字を使って大変恐縮なんですが、北浦議員の質問の時にもあったように、私は、柔軟に意見を取り入れていただいていると知事に対しては感謝を申し上げます。これからも、私はほかの人にないアイデアを提案するのが私の強い役割だと思っておりますので、微々たる力ですが、よろしくお願いします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 浅田議員-8番。     〔関連質問〕 ◆8番(浅田眞澄美君) 残念ながら、松島議員の質問の中で4番の県庁舎整備のこれからについてというのが飛んでしまいましたので、私も違った角度で今日は質問をさせていただきたいと思っております。 松島議員が議員になってからずっと力を入れております協働、そしてNPO政策ですが、前向きにいろいろやっていきたい、そして説明会や意見交換会なども8カ所でやっておられるというようなお話もありましたし、知事公室長からも、大変これは今後有益な効果をもたらすというお話がありました。 しかしながら、記憶に基づいてですが、たしか協働事業に関しても300万円ぐらいの予算、NPO政策についても2,000万円ぐらいで、やはり若干、予算の中でどれぐらいのことが本当にできているのか。この説明会や意見交換会の中で、それだけで今後、新たな進歩、進捗、これからのソーシャルビジネスがどんどん広がろうと日本全体でしている中で、長崎県はおくれをとらないような形でもっていけるのかどうかというところを、今の部長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) おくれをとらないように頑張っていきたいと思います。(笑声) ○副議長(織田長君) 浅田議員-8番。 ◆8番(浅田眞澄美君) とても端的なる、簡単、明確なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 しかしながら、どのように頑張っていこうと考えられているのか。また、意見交換会、説明会の中で、この長崎県の中に多くのNPO法人がある中で、皆さんは本当に県にどのような支援を求めていらっしゃるのか。 松島議員からは、データバンク的なアイデアはどうかというような提言もありましたけれども、部長自身はどのように、頑張るという中身をぜひ教えていただきたいと思うんですけれども。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPOが抱えている課題でございますけれども、人、物、金、この3つだと思っております。 人材の養成、これがまずは基本になると。その中で、資金をどのように回していくかと。どうしてもNPOということで、財源が乏しい団体が多うございます。そういう中で自発的な活動を継続していくための資金の確保という部分にそれぞれのNPOは苦労しておられるという実態がございますので、その資金の確保をどのように支援していくことができるかという観点からの応援。 それから、どうしても根っこに必要なのは人材でございますので、研修会等を通じて協働の意義も含めた考え方、それから資金獲得の手段も含めて研修を深めていきたいというぐあいに思っております。 ○副議長(織田長君) 浅田議員-8番。 ◆8番(浅田眞澄美君) 確かにNPOが抱える課題の中では、どのようにして資金を回していくか、やはりどうしてもまだまだ、長崎県の中にもかなりたくさんのNPO法人はありますが、ボランティア団体としての思いが強い方々が多く、NPOでもうけてはならないみたいな感覚があるような団体が非常に多いかと思います。そうであるとすれば、やはりこれを継続的にすごく難しく、その団体を維持していくことが難しくなろうかと思いますので、そのあたりをやはりきちっとご指導、ご支援というか、やっていただきたいと思うんですけれども。 この喫緊の中で300万円とか2,000万円ほどの予算がありますが、これからやろうとしている具体的なものというのはありますでしょうか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 特に資金の部分でございますけれども、資金を獲得するための手段というのはいろんな形があると思います。融資制度もございますし、また、県だけに限らず支援制度、助成制度がございます。そういう助成をどのようにして引き出すことができるかということについては、手法、ノウハウを先進的なNPOからの伝授という形も考えられますので、そういうことも含めて取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 浅田議員-8番。 ◆8番(浅田眞澄美君) 時間も残り少ないんですけれども、これから未来ソーシャルビジネス業界というか、2兆円にも上るような新規産業、雇用をどんどん、どんどん生んでいく大きな産業ともいわれておりますので、長崎県としてもぜひ、県民を育てながら、そして県民と一体となった新規産業をきっちりと固めていただければと思っております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 末次議員-9番。     〔関連質問〕 ◆9番(末次精一君) 新婚ほやほやの松島議員に関連して、質問させていただきます。 今の浅田議員の質問にも関連するんですけれども、県民生活部長にお伺いしますが、今、浅田議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、そもそも県内のNPOにおいて、どのくらいの割合で黒字化しているところ、赤字になっているところ、そしてまた、質問がかぶりますけれども、その経営、運営上の課題についてどのように把握されているかというのをお伺いさせていただければと思います。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 手元に資料が見当たらないんですけれども、NPO法人の中でも福祉系の事業系のNPOと、それ以外のNPO、2種類に分けられると思います。 事業系のNPOにつきましては、事業費が大体おおむね年間500万円を超えるところのウエートが非常に高い。これが70%を超えていたというぐあいに思います。 ところが、それ以外のNPOにつきましては、年間大体100万円未満のところがほとんどでございまして、それが過半を超えるという状況でございます。 先ほどお話がありましたとおり、基本はボランティアというものを出発点としているNPOが非常に多いということもございまして、その運営のための経費をどのように確保するかということは非常に大きな課題になっているという状況でございます。 ○副議長(織田長君) 末次議員-9番。 ◆9番(末次精一君) 私も、福祉系のNPOのお手伝いをさせていただきながら、いろんなほかの関連したNPOともおつきあいがあるから、いろんな話も伺うわけです。 今、県民生活部長がおっしゃったような資金的な問題というのが一番大きいわけでございますけれども、その中でいろんな行政に対する要望とか、はっきり言って不満に近い声もあるわけですが。 そもそも、部長がここ数カ月に、ここ半年でもいいんですけれども、実際にNPOの人たちとどのぐらい会って、現場の声を聞かれているかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) NPOの皆さん方とはいろんな機会で、会合等も含めましてお話をさせていただく機会がございます。そういう中でいろんなご意見も伺っております。 NPOの皆さん方というのは、基本的には自発的、自立的に地域の貢献を果たしていくというのが基本でございます。そういう団体の皆さん方と行政とが、それぞれのお互いの役割を踏まえて、あるいはお互いの特性を活かしながら協働をしていくということが基本であろうと思っておりますので、そのような視点からお話もさせていただいております。 ○副議長(織田長君) 末次議員-9番。 ◆9番(末次精一君) その辺のNPOの経営上の課題というのは数年前からある程度明らかになっていまして、その経営的なサポートという観点で、中小企業庁が2005年か2006年ぐらいに検討しているということもあるわけですよね。それからもう数年たっているわけですけれども、それが実際NPOにどれぐらい活かされていたかなと、私自身疑問に思うんですが。 産業労働部長でも結構ですけれども、そのあたり、どうですか。実際、現場のNPOに、そういった国の方針というものが活かされているのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 融資制度について申し上げますと、国民金融公庫の方にもございますし、また労金の方にもNPOに対する支援の融資制度がございます。そういうものの活用の状況というものがどうなっているかということにつきましては、私ども把握をいたしておりません。 ○副議長(織田長君) 末次議員-9番。 ◆9番(末次精一君) 一番その辺が大事なところだと思いますので、ぜひ把握して、より県内のNPOの発展に活かしていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時31分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(三好徳明君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 山口壮三議員-12番。(発言する者あり) 質問をされる前に、私の方からご説明をしたいと思います。 一問一答方式の申し出があっておりますけれども、大きな1番だけは、1、2一緒に質問されますので、ご了承願います。どうぞ。 ◆12番(山口壮三君) (拍手)〔登壇〕壱岐市選出の無所属新風の山口壮三でございます。 先ほど、激励を受けましたけれども、下五島、上五島、壱岐、対馬、1人区で頑張っております。 私は、492億円の今度の補正予算、これは知事の決断、本当にすばらしいと思っております。 そして、また、先ほどの同僚北浦議員の質問に対して、藤井副知事は、「物事の実現力、他の全国の知事よりも金子知事はぬきんでておる」ということを言われました。そして、また、中村副知事は、「現場の声、そして、現実に即した対応を直ちにされる」と、私もそのように思っております。 そこで、次の質問をいたします。(発言する者あり) 1、壱岐海域における海砂の採取について。 私は、このことについて2回一般質問をして、集中的に海砂採取をしている壱岐海域の採取は、自然環境を破壊し、水産資源の枯渇を招くもので、限りなくゼロに近づけるようただしています。 骨材の必要性はわかりますので、壱岐の採取量を少しずつ減らし、その分、他の海域から取っていただきたいと、このように申しているわけでございます。 長崎県は、海岸線を結ぶと、九州の面積に匹敵します。他の海域にも砂はあります。 去る3月24日、県告示では、採取限度量が平成21年度300万立米、平成22年度300万立米、平成23年度300万立米、平成24年度270万立米、平成25年度270万立米としておる。 壱岐海域における採取量比率は、各年度の採取量限度量の65%以内とするとなっており、今まで70%ということで、わずか5%の減でお茶を濁しておられます。 検討委員会の県への提言では、予測需要量は平成21年度199万立米、平成22年度196万立米、平成23年度213万立米、平成24年度230万立米、平成25年度248万立米となっています。 ここで問題なのは、長崎県海砂採取事務取扱要領では、11に供給先の規制で「採取した海砂は、県内供給を原則とする」とある。 そこで、平成21年度採取量予定は300万立米、予測需要量は199万立米、差引101万立米は取り過ぎではないのか。この分は県外にいく分ではないかとお尋ねします。 次に、平成20年度までは、壱岐海域採取限度量は、県全体の採取量の7割以内となっているが、平成16年度から平成20年度の最終実績では、76%から78%採取している。採取枠内以内で7割以下との理由を県は言われていると思うが、需要量内で他の海域から採取し、壱岐分を減らせば、7割以内で少なくなると。「何で目の敵のように壱岐砂を取るのか」と壱岐の人たちは言います。 平成21年2月16日の検討委の提言では、限度量まで踏み込んではいない。本県限度量は、知事がお決めになったが、県の基本的考え方は、「海砂の採取については、県内需要量に見合う量に制限することとする」とあります。知事の見解をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わり、あとは対面演壇から質問させていただきます。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕山口壮三議員のご質問にお答えいたします。 海砂の問題についてのお尋ねでございます。 本県では、地形的、地質的な条件から、必要なコンクリート骨材及び建設工事用の砂のほとんどを海砂に依存しております。 海砂の採取につきましては、水産資源の保護や自然環境の保全との調和を図る必要があると考えまして、予測される県内需要量を限度とすることといたしております。 このような考えのもと、海砂の採取限度量につきましては、段階的に削減を行ってきており、平成11年度には600万立方メートルであったものを、平成20年度には300万立方メートルまで半減させております。 また、平成21年度から平成25年度までの採取限度量を定めるに当たっては、第三者からなる「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」を設置いたしまして、提言をいただいております。 県としては、この提言を踏まえまして、平成21年度以降の砂の需要量が、新幹線需要を含めて、平成25年度に最大の248万立方メートルと予測されることや、今後の公共投資の動向などを総合的に勘案いたしまして、今後5カ年間の採取限度量を、平成21年度から平成23年度は300万立方メートル、平成24年度から平成25年度は270万立方メートルといたしました。 また、壱岐地区の採取限度量につきましては、提言において「全体の7割以内とする現在の考え方は妥当である」との意見をいただいております。 しかしながら、私は、壱岐地区の採取限度量については、少しでも削減すべきと判断いたしまして、今後の海砂にかわる骨材の実用化促進なども勘案した上で、5%引き下げ、65%以内といたしました。 今後とも、採取限度量については、砂需要要求実績等を踏まえて検討に取り組んでまいります。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、採取実績が、平成20年度が75%と7割以上になっているというご指摘でございます。 先ほどの知事の答弁にもありましたとおり、壱岐地区の採取限度量は、県全体の7割としておりました。平成20年度の場合には、全体の採取限度量300立方メートルに対して、壱岐地区はその7割の210万立方メートルが採取限度量となっております。 実際には、壱岐地区においては、採取限度量の210万立方メートルまで採取されましたが、壱岐地区以外の採取実績が少なかったことから、県全体としての採取実績は281万立方メートルにとどまり、結果として、壱岐地区の占める割合が75%となったものであります。 なお、平成21年度からは、県全体の採取限度量を300万立方メートルとしており、そのうち壱岐地区における採取割合は70%から65%に引き下げております。 これによりまして、壱岐地区の採取限度量は、平成20年度の採取限度量の210万立方メートルから、さらに15万立方メートル少なくなり、195万立方メートルとなっております。 また、先ほど議員からのご指摘で、予測需要量199万立方メートルに対して、差引101万立方メートル取り過ぎではないかというご指摘がございました。 委員会の提言では、まず、県内需要量というのをどういうふうにするかということで議論がございました。これは毎年の値ではなく、新幹線建設需要により、平成25年度に最大となる248万立方メートルを委員会の提言として、県内需要として採用しております。 これは、需要に応じて下げて、また上げると、一度大きく削減したものを、実際の需要量に対応して大幅に増量することは難しい、厳しいということから、県内需要量に見合う量に制限するという基本原則は維持しつつも、需要予測が最大となる平成25年度の248万立方メートルを県内需要量として採用したものでございます。 一方、300万立方メートルの採取限度量でございます。こちらにつきましては、平成20年度が300万立方メートルであり、それに加えてこれまでの公共投資の動向が経済対策により変化していること、例えば、今回高速の4車線化も実施されることとなりますが、こちらも需要予測には見込んでおりませんでした。これらを考慮すれば、これ以上の削減は厳しいのではないかというご意見があり、一方では、環境に配慮して少しでも削減すべきというご意見があり、提言では、両論併記という形でございました。 県としては、平成19年度から平成20年度に400万立方メートルから300万立方メートルへと100万立方メートル大幅に削減していることを踏まえ、企業の経営にも配慮し、3カ年は300万立方メートルを維持した上で、平成24年度と平成25年度は、先ほど申し上げた県内需要量248万立方メートルに近づける270万立方メートルとしたものであります。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) 土木部長、そこでちょっとおかしいのは、平成21年度の採取限度量が300万立米、そして、需要量が199万立米、私は、前回の11月定例会でも、需要量は大体200万立米内外ではないかということをお話をしましたけれども、これが、平成25年度は採取限度量が270万立米で、需要量は248万立米ということになっております。そうすると、22万立米の差がありますね。この101万立米というのは、他に需要があって、ほかの県に回っているんじゃないかと、このように先ほど言ったんですが、答弁をもらっていないんですが。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 先ほど申し上げたとおり、採取限度量と実際の需要予測の間には、平成21年度については100万立方メートルの差がございます。採取限度量まで採取された場合には、県内需要を上回る量の砂が採取されますので、結果として県外で使われるものも出てこようかと思います。 一方で、県外で採取された砂においても、流通の過程で県内で使われると、このような状況も出てまいると考えております。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。
    ◆12番(山口壮三君) 壱岐の砂だけを集中的に取っておるんですよね、他の海域からは減らしてですよ。骨材が要るのだったら、300万立米取ろうがいいと私は思います。それは限度量は、ある程度決めなければいけないのはわかりますけれども、差があり過ぎはしませんか。 それで、そのことについては、例えば、私が「東海壱岐の会」に行った時に、愛知県のある海水浴場に看板が出ているんですよ。「この海浜は、壱岐砂からです」と書いてあると、それを見てびっくりしております。 それから、「関西壱岐の会」というのがあって、180人ぐらい出ておりましたけれども、ここでも壱岐市長にこの方は話をしたということです。 「知事は、なぜ壱岐砂中心の採取で筒城浜、大浜、筒城浜海水浴場など、美しい壱岐の自然破壊を続けられるのか、教えてください」と言って、この方は偉い方なんですが、このように私に手紙がきております。 また、これも、「我々が子ども時代、あの砂浜が荒らされた後、不毛になるかと思うと腹が立って、いつかの時に役に立つと思って残していました」と言って、こんなに読売新聞の「海砂の異変」という2006年9月12日の記事を私に送ってきているんですよ。このように、壱岐の方は、非常に心配をしております。 さらに、去る5月18日、零時50分から30分間、FBS(福岡放送)制作の「NNNドキュメント’09海砂~水深50メーターからの警告~」が放送されております。このビデオを私は撮っております。これはビデオを撮ってくれと言われたから、ビデオを撮りました。そして、それを見ました。九州北部3県で、全国の海砂の7割が壱岐水道周辺から採取され、砂地の海底はねっとりヘドロ、40年余り掘り続けられ、砂が消えたと。海底にダイバーが潜っておりますが、水中カメラは死の世界を映す。生物の影がない海底、海砂を取っている採取船周辺は、茶色に濁った帯が数十メーターにわたって続くと。海砂の上に大量の泥が降りそそいでいる。魚は一匹もいない。 そこで、知事、この海砂採取は、やっぱり自然環境を破壊して、水産資源の枯渇を招くことは、このビデオを見ればわかります。私は、ダビングしたものを副知事にも差し上げましたけれども、見ていただいたと思います。知事も見ていただいたかなと思いますけれども。 この映像を見た壱岐の市長はじめ市民は、もうショックを受けておるんですよ。そのことは、ここにございますが、このように新聞にもちゃんと載っています。 私は、幾つも提供を受けて、このことだけは言ってもらわないと知事もわかっていないんじゃなかろうかと言われておりますし、さらに、今年の4月21日に開催された参議院の外交委員会でこれが取り上げられて、水産庁と農水省の答弁では、「海砂を大量に採取しました場合には、魚介類の産卵場や生息環境に影響が及ぶ可能性があると考えております」と、このように答弁をされております。これは、犬塚議員の質問に対するものです。犬塚議員は、沖縄の問題で話された時に、砂の問題で言われております。 それから、「消える砂、かげる宝の海」といって、これは朝日新聞ですが、昨年の12月19日の記事です。これは、先ほどの検討委員の夏刈教授が、「許可に環境の視点が必要」というようなことも言われたと、ここにはございます。 それから、「唐津沖、アジ消えた」といって、「砂採取で海底にヘドロ」と。 この壱岐水道では、40年間にわたって、ものすごい量の採取をしていますね。東京ドームでいうと、どのようになるかというと、もうとてもじゃないが、とてつもない量でございます。 そこで、需要量の予測なんですけれども、県当局は、建設投資額に砂合算原単位を乗じて砂需要量の算出をしているが、この販売量確認はわずか9社の採取業者であるので、販売ルート、販売店、建設会社、売り渡し等を調査すれば、正確な需要量がわかるはずです。 和牛は、トレーサビリティーでわかるのだから、机上ではなく、正確な数字を出す努力をすべきではないのですか。 このことは、離島・半島地域振興特別委員会でも数人の議員が論議をして、事務的ではなく、真剣に、心の通う取り組み方をしてほしいと私は思いますが、土木部長、どうですか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、環境への配慮についてでございますが、今年2月、提言を受けての基本方針の中でも、「海砂採取に関する検討会議」を設置し、採取のあり方について総合的に検討すると表明した上で、本年の5月13日及び6月8日に環境部長、そして水産部長とともに、庁内で今後の海砂採取のあり方について検討を行っているところであります。 また、海砂の需要の予測についてでございますが、県内で使用する砂の量を算出する場合には、実際に使われた量、生コンですとか、コンクリート二次製品、これは実際に使われた量は把握可能でございます。また、地盤改良ですとか、中詰め用、埋め戻し用の砂、これについては建設工事額に原単位を掛けることによって算出が可能でございます。これらを合計することで、現状はしっかりと把握できているものと考えておりますが、議員ご指摘のように、販売ルートで確認していった場合には、最終的に県内まで、どこまでたどり着けるかということで、非常に調査が困難であると考え、このような調査を行っているところでございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) そのことは、委員会で論議をいたしております。 ただ、先ほど言ったように、101万立米ですね、限度量と需要量にこんなに差があるわけですね。あの東京都は、取っていないんですよ。全体で川砂はたった3,500立米、(発言する者あり)兵庫県は5万8,613立米、これは平成19年度です。奈良県も、和歌山県も、岡山県も、広島県も、大阪府も取っていないんですよ。瀬戸内海全域取っていないんです。 そこで、県外に出す分まで何で取らないといけないのかと私は言っているんですよ。(発言する者あり)それは考えてくださいよ。東京都や大阪府や、向こうに全部いっているんじゃないですか、砂が。だから、県内のだけね。東京都なんかは砂は取らずに、全部こちらで調達しているんじゃないか。おかしいじゃないですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 繰り返しの部分もございますが、(発言する者あり)県内需要量は、199万立方メートルが平成21年度でございますが、今後の傾向としては増加していくという状況でございます。 一方で、採取限度量という考え方に立った場合に、需要にあわせて極端な上下を繰り返すというのは、需要に十分対応しきれないと。経済動向からしても、公共投資がここ数年来は増える動向でございます。 こういったことから、今後数年間、3年間は、300万立方メートルを維持するし、その上で需要量に近づけ、270立方メートルとしたものでございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) いずれにしても、壱岐砂を集中的に取らずに、よその海域から65%、来年はだんだん減らしてくださいと私は言っているんですよ。 壱岐の人たちは、限りなくゼロに近づけろと、このように言っているんですよね。 そういうことで、水産部が、今、2年間にわたって調査中の海底生物調査、これの結果が出た段階で、再度この見直しをぜひしていただきたいと思いますが、知事、この点はいかがですか。見直し、65%とすることについて。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 先ほども申し上げた庁内の検討会議でも、水産部の調査の状況等を議論しているところでございまして、今後も調査の結果を踏まえて、また、さらには砂需要の動向等を総合的に勘案しつつ、検討会議で議論をしてまいります。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘の海砂の件ですね。実は、これは私が知事に就任した時、随分この問題には積極的に取り組みまして、ずっと右肩上がりだったんですよ、このまま増えていく可能性があるのを、これは大変な問題だということで、相当いろんな縛りをかけたり、需要予測をして、ここまで持ってきたというのは、議員もそれはよくご承知だと思うんですね。 その中で、結果的には、最初のスタートの時点では壱岐砂の採取というのが非常に多かった中で、段階的にこういった数字を下げてきたと。そこで、地元からそういう強い要望があったので、たしかあれは組合の同意も取りつけるようにしました。それから、市長の同意も取りつけるようにしているんですよね。 だから、私は、いろいろ砂にはいろんな問題があると。私は、思い切って減らしていいという考え方でずっとやってまいりました。しかし、減らしてくる中でいろいろな意見があって、どうしてもそこに限界があるなと感じたので、じゃ、地元の漁協とか、それから地元の市長さん方の意見をつけようと、そうしなきゃ認めないという形にしないとおかしいんじゃないかということで、今、そういう要綱になっているわけでございまして、いろいろな流れの中でこうきたということもよくご理解していただきたいと思います。 すぱっと切るというのは、なかなか難しいということは議員もよくおわかりだと思います。努力に努力を重ねて現状に至っていることも、また、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) そのことは、600万立米の時は工事量も多かったんですよね。それが今、半分以下に減っているんです。予算も減っていますし、公共事業もですね、それで減っていると、私はそのように理解しているし、知事の努力はわからないでもないけれども、その努力の仕方が、もう少し努力してもらわないとできないと私は思っているから言っているわけですよ。 それから、もう一つ、壱岐市長から土砂の採取許可申請の進達が出ています。知事は、見たことがありますか。業者が許可申請をしているわけですね。それを知事に進達しているわけです。そして、知事がこれを許可しているんですが、それには、壱岐市長の進達にはこんなに書いてあるんですよ。 「現在、海砂採取が続けられておりますが、このことは、魚類の生態系はもとより、自然のさまざまな環境圏に影響を与えることは否定できないものと思われます。一たん失われた豊かな自然や資源は、取り戻すことは困難であり、環境保全、自然保護及び水産振興等の総合的観点から適当ではなく、許可すべきではないと思われます」と。ここに「しかしながら」が入っているんですね。というのは、限度量を決めているものだから。「しかしながら、諸般の情勢から直ちに禁止することは、公共事業等に影響が発生することは必至であります。今日としては、海砂の採取量抑制等を図る厳しい制限を強く要望するものの、今回の申請はやむを得ないという結論に達しました」ということで知事に進達をしているんですよ。 これを知事もよく見てもらわないといけません。実質反対なんですよ、皆さん方は、壱岐市長も。 この前、知事がお見えになった時も、5月18日ですか、そういうような話もございましたが、もう海砂で5分しかないから、ほかのことができませんので、次に移ります。土木部長の答弁はもうわかっておりますから。(発言する者あり) 2、漁協の港湾、漁港施設等使用料について。 漁協の使用料は減額されているが、さらに減免はできないのか、お尋ねします。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 港湾・漁港施設用地の使用料や占用料につきましては、港湾・漁港の維持管理費や港湾施設の建設費用の償還財源に充てるために徴収しております。 減免につきましては、これまでも漁協等が荷捌所や水産加工施設等を設置し、用地を占用する場合は3分の1の減額、国等の補助金を受けて設置する場合は40%の減額を行うなどの措置を講じております。 港湾・漁港全体の収支を見ますと、支出が使用料等の収入を大幅に上回っている、こういう現状でありますので、これ以上の減額を行うことは、大変厳しい状況にあると考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) 漁港、それから港湾と両方あるわけですね。各漁協の帳簿を調べましたところ、平成20年度が1,395万4,140円、5漁協が県に納めています。 ところが、平成21年度は1,478万2,585円で5.9%上がっているわけですね。土地の価格は下落して、占用建物も何年も手を入れないで、管理費もかかっていないんですね。岸壁使用料ならある程度わからないでもないけれども、長年高い使用料を払って、既に購入代金以上の使用料を払っているような実態が港湾においても見られますし、これはもう少し減免率を下げるか、無償にするかということを考えていただかないと、できないと思います。 なぜかというと、まだ塩漬け土地といいますか、未利用地がいっぱいあるんですよ、港湾、漁港とも。それは、私もその仕事をしていましたから、わかりますが。 しかしながら、そこは全然取らないで、建っている構築物とか、そういったものだけから取るというのは、それも20年も30年もずうっとこれくらいの金額、郷ノ浦漁港で言うなら700万円以上の金を毎年払っているんですよ。そうすると、これは20年間でどうなりますかね。もう20年払った時に1億4,000万円、ものすごい金額になっているんですよ。それで、これはどうかして減免率を下げてもらいたい。 というのは、もう魚価も低迷しております。油代も非常に上がっております。今、A重油が65円なんですよ。漁に行くと、40円でないと採算が合わないわけです。漁師さんは、行ってもなかなか余計とれないですからね、いつも大漁であればいいけれども、空振りもありますから。 そういうことで、どうかして水産振興のためにも、水産県長崎ですから、漁協も漁民も大変ですから、ここで減免率をもう少し見てもらいたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。長崎県の収入が少ないというのはわかっています。(発言する者あり)使用料が入らなくなると、長崎県経済も大変でしょうけれども、わずかな金額でございますので、どうか水産振興のために、知事に決断をお願いいたしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 繰り返しで申しわけございませんが、確かに現在、水揚げもかなり厳しい状況になっておりますし、魚価も低迷している、さらに加えて燃油の高騰といった事情があることは十分承知しておりますが、特に、港湾等々につきましても、他の利用者との均衡その他もあるというふうに承っております。 そういうことで、現状においては非常に厳しいというように、私の立場からは申し上げざるを得ないと思います。 ○議長(三好徳明君) 山口壮三議員-12番。 ◆12番(山口壮三君) 水産振興をやるにおいては、水産部長、やっぱりもう少し漁民のことも考えてくださいよ。漁協のことも考えてくださいよ。(発言する者あり)離島のことも考えてください。(発言する者あり)燃料が高いんですよ、本土よりも。ぜひお願いいたしまして、終わります。 あとについては、これでやめます。(拍手) ○議長(三好徳明君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました議案のうち、第93号議案及び報告第2号ないし報告第13号につきましては、予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定されました。 その他の議案は、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第1号請願『「事業主報酬制度の早期実現」と「個人企業における事業承継税制の創設」に関する請願書』が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より7月9日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、7月10日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後2時2分 散会-...