長崎県議会 > 2009-06-25 >
06月25日-02号

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  1. 長崎県議会 2009-06-25
    06月25日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年  6月 定例会平成21年6月定例会                   平成21年6月25日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成21年6月25日(木曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   山口壮三君      13番   江口 健君      14番   小林駿介君      15番   久野 哲君      16番   永留邦次君      17番   山田博司君      18番   高比良末男君      19番   渡辺敏勝君      20番   楠 大典君      21番   下条ふみまさ君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   地域振興部            多門勝良君   政策監   産業労働部            田平浩二君   政策監   交通局長     永川重幸君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            山崎滋夫君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理            末永美喜君   委員会委員   公安委員会            中村隆平君   委員長   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江村 尊君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議、佐世保市選出の田中愛国でございます。 大きくは3項目について、金子知事の所見及び県当局の見解をお伺いしていきたいと思います。 1、金子県政11年余について。 金子知事は、平成10年3月、第52代長崎県知事に就任以来、平成14年3月には2期目、平成18年3月には3期目と連続して選任され、現在、11年と4カ月目を過ぎようとしております。残る期間も8カ月となりました。 (1) 知事の率直な所見。 まず、今日に至るまでの3期11年余を振り返っていただき、知事本人の言葉で所見をお伺いしたいと思います。 (2) 行財政改革の推進。 私は、金子知事の実績の中で、特に、知事就任以来、一貫して進めてこられた行財政の改革について、大いに評価をしたいと思います。その内容については、すべて検証すると長くなりますが、1つだけ職員定数の削減について言及してみたいと思います。 この10年間の実績を見ると、2,700名の定数削減が実行されているわけですが、毎年平均すると270人、このことは大変な内容であります。職員給与の見直し等とあわせた人件費改革は、率直に評価すべきと思います。 なお、ほかにも行財政改革の成果については多々あると思いますので、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 (3) 今期最終年度の課題。 今期残された8カ月間の課題であります。 1点目、石木ダムの建設について結論をどう出すかということであります。 石木ダムについては、昭和50年の着工以来、34年間という長い長い年月をかけても、いまだ解決の道筋が見えてこないという難題であります。高田県政16年間で一歩も進み得なかった案件であります。 県議会としては、去る2月18日に石木ダムの早期実現を目指す目的で、自由民主党、改革21の一部、公明党、無所属新風の会会派の議員34名の参加のもとで、「石木ダム建設推進議員協議会」を立ち上げ、4月21日には、佐世保市議会、川棚町議会との意見交換会を開催、県の事業工程表どおり、完成を図ることについて確認をしたところであります。 現在の膠着した状況を打開し、事業の公益性、必要性について理解していただき、話し合いを促進させるためには、事業認定手続を進めるほかに方法はないと私は判断しておりますが、県当局の見解はいかがなものか、お伺いをいたします。 2点目は、県庁舎建設についてであります。 県庁舎建設については、平成9年、一応の県議会よりの報告は出ていたものの、その後もさまざまな議論が行われ、先の5月臨時県議会において、「建て替える場合の建設場所は、魚市跡地とし、早急に基本構想を策定すること」とした意見書を採択し、県議会としての意思を知事に送付したところであります。 それを受けて知事は、今本議会の冒頭、県庁舎建設の基本的な考え方を示され、「できるだけ早期に基本構想を策定する」との説明がなされました。 そこで、お尋ねしますが、具体的にどのようなスケジュールを考えておられるのか。 私は、従前より、建て替えるならば国体までに完成と主張しておりますが、平成26年開催の長崎国体に向けてどうなのか、その見通しについても見解をお聞きいたします。 3点目は、国体施設の補助金についてであります。 平成26年に開催される長崎国体については、順調に準備が進んでいるものと思っておりましたが、先般、国体で使用される競技施設の整備について、市長会等からクレームがついたようであります。45年ぶりとなる長崎国体を成功に導くためには、県下挙げて県と市町が一体となって取り組むべきであり、現行の助成制度については、見直すべきと考えます。県の見解をお聞かせください。 また、国体競技を実施するには、会場地となる市町にあっては、施設整備費のほか、競技運営についても多額の経費が見込まれるものと思うが、これに対する支援についても、県はどのように考えているのか、あわせお尋ねをしておきたいと思います。 2、今後5年程度の重要課題について。 5点、お聞きいたします。 (1) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 知事が言われるように、国体までの供用開始は、私は無理だと判断するものの、長い間の懸案事項であった新幹線建設が動き出したことは事実であり、大いに評価もし、よかったなと思う者の一人であります。しかし、まだまだ難題を抱えていることも事実であります。 先般行われた政府施策要望の中で、新幹線の残された課題について、1つ、武雄温泉-諫早間の早期整備、諫早-長崎間の早期認可・着工。2つ、肥前山口-武雄温泉間の複線化等、改良について早期着工実現。3つ、在来線の鉄道輸送サービスの維持に係る地方負担の軽減。4つ、フリーゲージトレインの技術開発の促進と佐世保までの乗り入れ調査などとされております。 以上のことについて、県議会も一緒になって解決を図るべきとは思っておりますが、私自身は、平成23年3月には鹿児島ルート全線フル規格で開通との姿を見る時、西九州ルートはなぜ全線フル規格とならなかったのか。17年前を振り返りながら、まだあきらめきれない気持ちでいっぱいであります。知事の所見をお聞かせ願いたいと思います。 (2) 幹線鉄道網の整備。 平成21年度国の予算は、これまでの道路特定財源制度を廃止し、全額が一般財源化され、いわゆるガソリン税などとして徴収されていた歳入が、一部、社会保障財源の方へもっていかれたと聞いております。今後、道路整備のための財源が安定して確保できるのか、大変心配しているところであります。 そこで、財源確保が難しくなる中でも、必要なものはやらなければならないわけで、県として最低限必要と思われる重要幹線3本について、見通しをお聞かせ願いたいと思います。 県下の地形を見た場合、2大都市である長崎市と佐世保市を結ぶ道路として、現在も進行中の西彼杵道路、15年来待たされ続けている東彼杵道路、もう1本は長崎市と諫早市を経由して島原方面へ延びる島原道路であります。この3重要幹線道路について、どういう県の見解なのか、お聞きをいたします。 (3) 諫早湾干拓事業の成果。 諫早湾干拓事業の事業効果、成果のほどを示し、隣県にもぜひ理解をしてもらうことであります。 1つは、潮受堤防の締め切り以降、洪水被害の軽減をはじめ、防災機能が十分に発揮され、地元に安心を与えていること。また、干拓地での営農も順調に推移、調整池の農業用水としての効果もあること等、大いに情報発信をすべきと思います。 そこで、昨年6月の佐賀地裁の開門を命じる判決が出されて以降の国の対応、長崎県の見解について、この際ただしておきたいと思います。 (4) 農業、漁業、林業の振興。 農林水産業は、長崎県の原点であります。本県の重要な産業である農林水産業については、いま一度、総括をし、目指すべき方向性について県民に示す必要があると思います。長崎県の農林水産業に対する見解を、具体的な施策についてお聞かせ願いたいと思います。 (5) 教育振興。 教育振興については、2点お聞きいたします。 1つは、教育振興基本計画についてであります。新しい教育基本法では、教育振興基本計画として、国、地方公共団体は、教育の振興のための基本的な方針や講ずべき施策などに関する計画を定めるようになっております。 国の教育振興基本計画は、平成20年7月に閣議決定され、本県の基本計画も昨年10月に策定されております。県や市町は、努力義務ではありますが、教育基本法の理念や地域の実情を踏まえて、それぞれ教育振興基本計画を策定されるべきと考えます。 そこで、県内の市町における計画の策定状況はどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 2点目は、私学の振興についてであります。 今般の国の教育基本法の制定において特筆すべきは、はじめて私学の振興項目が追加されたことであります。長崎県の私学の実態はどうなのか、私学経営の問題もあるものと思うが、今回の私の質問の趣旨は、公立と私立の高等学校教育における授業料の格差であります。その実態について、また、格差是正に取り組んでいる県の対応についてお聞きをいたします。 3、経済雇用対策について。 (1) 国費15.4兆円、事業規模56.8兆円の長崎県版について。 国の経済危機対策としては、15兆4,000億円規模の補正予算が成立し、動き出したようであります。15兆4,000億円の予算に対し、その事業費規模としては56兆8,000億円が想定され、その効果は、今後、少しずつあらわれてくるものと期待をしておるところであります。 予算の大きな内訳としては、雇用、金融面の緊急対策として5兆円、地域活性化を通じた安心と活力実現に向けた施策として4兆円、低炭素革命等の成長戦略として6兆円、その他税制改正等で4,000億円となっておるところであります。 長崎県としての対応、取り組み、県予算492億円について、基本的な考え方と今後の追加予測等々あれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 次に、本県の雇用状況、雇用実態として参考までに、過去10年程度の企業誘致の実績、それに伴う雇用創出について数字を挙げてご報告をお願いしたい。 加えて、うれしいニュースとして、7月着工、来年4月操業開始が発表された長崎キヤノンについての報告、このキヤノンの立地により、今後の長崎県の経済活性化にどのように活かしていこうと考えているのかについても、あわせ見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上、壇上よりの質問を終わり、答弁の後、引き続き再質問をお願いしておきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 田中議員のご質問にお答えいたしますが、11年余の知事在任中の所見についてお聞きしたいということでございますが、平成10年3月に県民の皆様の温かいご理解とご支援をいただきまして知事に就任いたしましたが、その当時は、「失われた10年」とも形容される長期の景気低迷等を背景に、国、地方を通じた財政悪化や少子・高齢化が進行する中で、従来の社会経済システムに大きな見直しが求められているという時代の転換期でありました。 そこで、私は、新幹線、諫早湾干拓といった長年の県政の課題に取り組むとともに、本県を取り巻く厳しい状況の中にあっては、県政のあらゆる分野にわたって徹底した改革を進めていくことが私に課せられた使命であるとの認識に立ちまして、県政の舵取りを行ってまいりました。 そして、県民の視点に立った県政、県民本位の県政が何よりも重要であるとの思いから、知事に就任以来、一貫して現場主義に徹しまして、県内各地をくまなく回るなど、常に県民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、県政の推進に向け、日々、全力を傾けてまいりました。 そこで、まず、私は厳しい経済状況の中で徹底した行財政改革を進めてまいりました。徹底した情報公開と県民の県政参画による「開かれた県政」を基本といたしまして、積極的に民間活力の導入などを図ってまいりましたが、中でも、全国に先駆けて市町村合併に取り組んできたことは、地方分権社会を見据えた新しい地域づくりの基礎固めという点で、成果を上げることができたと自負しております。 そして、こうした行財政改革を徹底して進めたことで、自主財源が乏しいという不利な条件の中にあっても、健全な財政運営を確保しつつ、交流の拡大と魅力あるまちづくり、産業の振興と雇用、そして、安心な暮らしづくりと人づくりなど、住民のニーズに沿った施策を積極的に展開することができたと考えております。 今後とも、時代の潮流をしっかりと見据えつつ、県民主役の県政に向けまして、誠心誠意、全力を傾注してまいりますので、引き続き、県議会をはじめ、県民の皆様の理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 次に、行財政改革の成果についてのお尋ねでございます。 行財政改革につきましては、厳しい財政状況や効果的な行政システムの確立の観点から、また、県民の視点を大切にし、最少のコストで良質の行政サービスを提供できるよう、聖域を設けることなく、県政全般にわたって積極的に取り組んでまいりました。 特に、永続的な効果が得られ歳出の構造改革につながるように、県立福祉施設や県立病院の民間移譲、地方機関の統廃合、現業業務の見直しなど、組織の見直しや業務の外部化などを行うことで職員数の削減に努めまして、職員数は、平成10年度から平成20年度までに2,704人、約11%削減し、減少率では九州で2番目に高い状況にあります。 加えて、給与制度につきましても、給料表水準の引き下げ、標準職務表や特殊勤務手当の見直しを実施することによりまして、平成10年度と平成20年度の職員の給与を一般会計で比較してみますと、退職手当を除いて約240億円、約13%の削減を行っております。 このほか、3公社などの県出資団体の見直しやながさきITモデルの導入など、他県に先駆けた見直しを行ってまいりました。 こうした改革の結果、財政の健全性を判断する健全化判断比率は、健全化基準の範囲内であり、財政の健全性を維持しつつ、美術館や博物館の整備など、交流活性化のための魅力あるまちづくりに必要な事業につきましても実施できたところであり、引き続き、本県の将来を見据え、時代の変化に適切に対応できるよう県政の改革に取り組んでまいります。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございます。 佐世保市では、平成6年の大渇水、さらには、平成19年11月から160日間にも及ぶ給水制限を余儀なくされるなど、石木ダムの早急な整備に向けて一刻の猶予も許されない状況にあります。 このようなことから、石木ダムの早期建設を求める声が高まっており、佐世保市民や川棚町民による建設促進集会が開催されるなど、その活動は、ますます広がりを見せております。 しかしながら、残る地権者の皆様には、佐世保市長、川棚町長とともに、再三にわたりまして話し合いのお願いをしておりますが、お会いすることができず、現状では話し合いの糸口さえ見えない状況にあります。 このような中、話し合いを進める方策としての事業認定について、さまざまな方から手続を進めるべきとの意見をいただいております。 事業認定は、公聴会などオープンに住民参加の機会が保障され、透明性、公正性が確保された制度で、中立の立場の認定庁が、事業の必要性、公益性を改めて審査するものであります。 県としては、話し合いの場を設け、話し合いを進展させる上で、事業認定は、極めて有効な方策であると考えております。 引き続き、本県議会での議論をはじめ、幅広くご意見をお聞きしながら、共同事業者である佐世保市と協議をいたしまして、事業認定の申請について判断してまいりたいと思います。 次に、県庁舎の基本構想策定スケジュールについてのお尋ねでございます。 県庁舎整備につきましては、先の5月の臨時県議会におきまして、県庁舎整備特別委員会の委員長報告が行われるとともに、「県庁舎整備に関する意見書」が可決されました。 このことを踏まえまして、県としては、今般、県庁舎を建て替える場合の建設場所を長崎魚市跡地として基本構想の策定に着手することといたしました。 お尋ねの基本構想策定スケジュールにつきましては、今後、県庁舎整備特別委員会県庁舎整備懇話会等でのご意見やご提言を十分に参考としながら、県庁舎のあるべき姿をはじめ、必要とされる規模、備えるべき機能などについて具体的な検討を行いまして、本年度内に県議会にお示しすることを目指して基本構想案を取りまとめていきたいと考えております。 議員ご指摘の平成26年開催予定の国体までの完成につきましては、まず、新庁舎の着工は、県議会において基本構想案をご審議いただき、ご了解を得た上で判断することになります。 その上で、できる限り間に合わせるためにはどのような手法があるかを含め、工期短縮について、他県や民間での事例等も参考にしながら検討を行い、早期完成を目指し努力してまいりたいと考えております。 次に、国体施設の補助金についてのお尋ねでございます。 長崎国体は、「コンパクト国体」を標榜いたしておりまして、できるだけ既存の施設の有効活用や効率的な運営等によりまして、県とか市町の財政負担を抑制することといたしております。 この考え方をもとに、先催県の状況も勘案いたしまして、今年度から市町の施設整備に対する補助制度を構築しましたが、市長会等からの要望を受け、改めて関係市町長にご意見をお聞きした上で課題を整理し、対応を検討いたしました。 その結果、国等の補助制度や緊急経済対策の活用を促すとともに、現行制度のうち、補助額算出の際の起債充当残額との比較を撤廃する見直しを行いまして、県がより手厚い支援を行うことにより、市町負担の一層の軽減を図ることといたしたいと考えております。 また、競技運営経費につきましては、先催県と同等の競技会運営に必要な経費の3分の2を助成することを基本とする支援制度を構築したいと考えております。 なお、長崎国体開催にかかる全体経費は、約285億円を想定しており、このうち国庫補助金等を除いた純粋な県の負担として、市町への運営費助成などを含めて約115億円を見込んでおりますが、その財源負担の平準化を図るため、総額70億円を目指し、平成18年度から毎年、計画的に基金の積み立てを行っております。 一方、市町の負担は約35億円と見込んでおりますが、その多くは将来の市や町のスポーツ振興に資する施設の整備費であります。 今後とも、県と市町がそれぞれの役割を果たしつつ、一体となって長崎県らしい魅力あふれる大会の実現に向けて、さらに努力してまいりたいと思います。 次に、九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねでございます。 西九州ルート全線フル規格で整備することには、新たに新鳥栖-武雄温泉間を整備する必要がありますが、この区間は、すべて佐賀県内にあり、その事業費は平成9年価格で約4,100億円と見込まれていることから、基本的には佐賀県の意向を尊重すべきと考えております。 ただ、日本の西端に位置する本県の将来の発展を考えた場合、全線をフル規格で整備することにより、最短で博多まで四十数分、大阪まで3時間程度で結ばれることは、交流人口の拡大に大きな効果があると考えており、将来の課題として認識しております。 なお、武雄温泉-長崎間につきましては、今後とも、長崎までの延伸による一括開業とフル規格整備を目指してまいりたいと思います。 次に、諫早湾干拓事業についてのお尋ねでございます。 昨年6月の佐賀地裁判決に対し、国は控訴いたしましたが、あわせて、開門調査のための環境アセスメントを実施する旨の農林水産大臣談話を発表いたしました。 今年の4月には方法書の骨子(素案)について説明会を開催し、現在、関係各県、市町等からの意見を集約しているところであります。 今後、夏を目途に、方法書案が示され、県知事等の意見聴取を得て方法書を決定し、環境アセスメントが開始され、最終的な評価書の決定に至るまでには3年はかかるものと見込まれています。 県といたしましては、防災機能の低下や営農への多大な被害の発生が懸念されるとともに、諫早湾内の漁業についても壊滅的な影響が危惧されることから、開門には反対であります。 環境アセスメントは、開門調査の可否を判断する上で、その影響を把握するために開門しないで行われるものでありますが、本県は、開門調査が、地元にいかに深刻で重大な影響を及ぼすかを科学的に明らかにするとともに、有明海周辺地域の都市化、筑後大堰や熊本新港などの建設、ノリ漁場など、有明海全体の事象を十分に調査し、評価すべきであること。また、開門調査の可否の検討を行う場合は、必ず地元関係者の同意を得ることなどを方法書に盛り込むよう、意見を提出したところであります。 干拓地では、本格的な営農がはじまって1年が経過しまして、昨年度の耕地利用率は、県平均の2倍に当たる約200%。また、反収においても、例えばレタスでは県の基準収穫量の1.5倍以上となっているなど、生産性の高い農業が営まれており、全国の市場関係者などから高い評価を受けています。 県といたしましては、太陽光発電をはじめとする循環型次世代農業への取り組みや自然干陸地における新たな生態系等、干拓事業のさまざまな効果について、より多くの方々に理解していただけるよう、あらゆる機会を通じて強力に情報発信を行ってまいりたいと思います。 次に、農業、漁業、林業の振興についてお尋ねでございます。 離島や中山間地域を多く抱える本県にとりまして、農林水産業は基幹産業であり、その持続的な振興を図ることは、地域の活力を維持するための重要な課題であると考えております。 そのため、意欲ある担い手が安定した経営を実現できるよう、農林業におきましては、地域の特性を活かした高収益な品目の産地化や圃場整備等生産基盤の整備に取り組み、水産業では、重要水産資源の回復・管理や漁場の造成等の推進によりまして生産性の向上に努めてまいりたいと思います。 さらに、農林水産物の加工、流通対策の積極的な展開等によりまして収益性の向上にも努めてまいります。 これらの施策によりまして、意欲ある担い手を中心とした活力あふれる農山漁村の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、経済雇用対策についてのお尋ねでございます。 我が国の経済は、世界的不況に伴う当面の危機とともに、産業構造などに起因する構造的な危機に直面しておりまして、本県経済も厳しい状況が続いております。 私は、県内の活力の回復を図るには、当面の危機を回避する緊急的な対策とともに、将来を見据えまして、今後の県勢浮揚や県民の暮らしの安心につながる取り組みを適切に講じることが重要であり、今こそ、国の有利な制度を活用いたしまして、さまざまな課題に思い切って取り組むチャンスであると考えております。 このため、まず、緊急的な対策といたしましては、観光の活性化や公共事業の追加等に積極的に取り組むとともに、国の雇用対策と連携しまして、雇用調整助成金等を利用する企業への支援や、職業訓練の拡充、緊急雇用対策の前倒しなどを実施いたします。 また、本県の未来を築く礎となる産業の振興や低炭素社会の実現に向けまして、電気自動車や太陽光発電設備の導入を促進するほか、離島地域等における企業向け高速情報通信網の整備を推進してまいります。 さらには、県民の安心な暮らしの確保対策といたしまして、DV被害者に同伴する児童のケアを充実するため、婦人保護施設に屋内体育施設を整備するほか、地域交通の改善に取り組むなど、本県独自のさまざまな対策を実施してまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 長崎キヤノンと企業誘致の実績についてのお尋ねがございました。 まず、長崎キヤノン(株)でございますが、デジタルカメラ生産工場が、御指摘のとおり、来年4月の操業開始を目指しまして、本年7月に着工されるということが決まりました。総投資額で約174億円、従業員で1,000人以上というふうに聞いております。 採用につきましても、昨年同様、新卒高校生を250名採用いただくというふうな予定だというふうに聞いております。雇用面で大変大きな効果があるものと思っておりますが、私どもとしましては、今回の立地を単に雇用面にとどめるだけではなく、地場企業の取引拡大や県外からの関連企業の誘致、国内だけでも108社、関連企業があるというふうに言われておりますが、そこにつなげていけるように最大限努力してまいりたいというふうに思っております。 また、企業誘致の実績につきましては、平成12年度から平成22年度まで、おおむね10年間で80社の誘致を行い、6,200人の雇用を創出するというふうな目標を掲げておりますが、現在、既に72社を誘致しまして、雇用計画数で7,129人ということで目標を上回っております。その雇用計画に基づきまして、既に実績で5,507人の方が雇用されているということでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 道路予算の確保と島原道路、西彼杵道路、東彼杵道路の今後5年間の見通しについてのお尋ねでございます。 本県においては、地域格差の解消や地方の自立を図るため、企業立地や観光振興等を支援する西九州自動車道や島原道路などの規格の高い道路の整備を積極的に推進する必要があります。 平成21年度予算から、道路特定財源が全額一般財源化され、全国的には、対前年度比0.91と減少しておりますが、県の本年度の補助事業予算は、新たに創設された「地域活力基盤創造交付金」の道路部分を含めて、ほぼ前年度並みの予算が確保される見通しであります。 議員ご指摘の島原道路や西彼杵道路については、県の重点プロジェクトに位置づけられており、国とともに積極的に整備を行ってまいります。残る未整備区間についても、優先順位をつけ、集中的に整備を行ってまいります。 また、東彼杵道路については、西九州自動車道に続いて整備される路線と位置づけ、まずは候補路線から計画路線へと格上げがなされるよう、取り組んでまいります。 今後とも、県内で計画、実施される道路整備が遅れることのないよう、財源確保について国に強く要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 市町における教育振興基本計画の策定状況についてお尋ねでございますが、県内では、長崎市、佐世保市、西海市の3市が既に策定しており、さらに、6市町が今年度中の策定を予定しております。 なお、残りの市町においても、平成22年度中の策定を計画している2市町を含め、現在、策定に向けて検討中であります。 県教育委員会としましては、市町教育長会議など、さまざまな機会を通じて助言を行い、各市町の基本計画策定を促してまいります。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 公立と私立の授業料格差についてお尋ねがございました。 私立高校の授業料につきましては、平成20年度は、年間で約33万2,000円でございまして、公立学校の11万7,600円と比較しますと約2.8倍となっております。10年前は約3.0倍でございましたので、毎年、私学助成を増額していることなどから、毎年、若干ずつですが、その幅は是正されております。 授業料改定につながります私学の運営費補助単価につきましては、今年度の当初予算では32万6,605円ということでありまして、九州で第1位、全国でも第18位という高い水準にございます。 私学助成につきましては、毎年の恒常的経費となりますことから、県の財政事情ですとか、教育を取り巻く環境ですとか、そして、保護者の負担とか、そういった観点から総合的に検討する必要があろうと考えております。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 再質問をいたします。 まず、行財政改革の推進の中でご報告いただきまして、人件費の削減効果が毎年240億円あると。これはもう大変なことですね、いい意味で。これがなかったら長崎県の予算は組めなかったんじゃないかというような感じがするぐらいにですね。ほかのことは一過性のこともありますけれども、この人件費に関して言いますと、毎年のことですから比較のしようがないわけですが、これは確実に比較できるわけですね。このことは大いに評価をしておるところであります。 それから、質問にはなかったんですが、市町村合併のことが答弁に出ましたので、これはもう79市町村を13市10町、間もなくが13市8町になりますけれども、これも全国で2番、3番と言われるぐらいに頑張ったわけですけれども、これについては知事、ちょっと不満があるんですよね。これだけ頑張ったのは国のためですよ、市町村合併は国のため。県は財政的に見ると出過ぎるぐらい出ています。これについて国の評価が低いということについて、私は日ごろ大変不満を持って発言をしているわけですけれども、これも何か知事としての考えがありましたら、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 結果的には、合併したことによって将来の地方分権といったものを考えていった時に、その受け入れ体制を整えておくということは、当然、そこの地域に住んでいる人々にとっては大いなるプラスになるわけなんですね。分権の進み具合を見て、町の、市の規模を考えていくというんじゃなくて、前もって受け皿の整備をしておくということは、私は、大変大事なことだと思います。 おそらく、どういう政権になろうとも、地方分権がこれから積極的に進んでいくことは間違いないわけなんですから、当然、県に分権されてきたものについては、県はまた市町村に大いなる権限移譲していかなきゃ、財政移譲もしなきゃいけない。それを私たちの町政規模では受け入れできませんよということを言ってもらっては困るわけなんですね。 そういったことを考えながら、将来の5年先、10年先を考えて、私たちは合併を推進してまいりました。 国も私たちの考え方と一緒です。確かに、私たちは大変な出費を伴っております。国がそれに対して半分ほどは交付金等で補てんをしていただいておりますが、残念ながら、手出しの方が多いだろうというふうに思っております。 ただ、そういう中で、国に対していろんな要望をする時に、いろいろな総務省関係含めて、例えば、今度の交付金等についても、相当、合併市町に配慮をされているというように思っております。数字を比較してみますと、その数字の差が非常に顕著に出てきております。 したがって、やっぱりこれから合併した地域にもいろいろな不満があるということは、私も視察して現地で意見を聞いてよくわかっております。そこをどうこれから我々が十分に対策をやっていくかということが大変大事なことでございますので、そういった合併に積極的に取り組んだ市町村と県に対しても、今後とも、いろんな面でご配慮いただくように、国に強く要望していきたいというように考えております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 次に、石木ダムについてお聞きをいたしますけれども、解決するまでに40年以上かかりますね。今の流れ、そのまま工程表どおりやったとしましてもね。この40年というのはですね、やっぱり長過ぎますよ。人生を考えても、人生設計できませんよ。 だから、そういう意味からも、やっぱり早急に解決をしてやらなければならない、どちらかに。そのためにもやっぱり事業認定を進めるべきですよ。そして、テーブルに着いて、いろんな意見を反映していただいて、最終的には国の方である程度流れをつくっていただくというようなことになると思いますので、私はぜひとも事業認定を、知事、この際はやっぱり進めるというところまで踏み込んでいただきたいと思っております。今議会の議論を踏まえてということですから、それはそれで結構ですけれども、これをお願いをしておきたいと思います。 40年は長過ぎる、40年以上かかりますよ、今のままでも。これは大変なことですということをつけ加えさせていただきたいと思います。 それから、国体施設につきまして変更がなされました。実質どのくらいかなと思ったら、県としては、大体1億5,000万円から2億円ぐらいの出費増になるような話も聞いているんですが、各長崎市、佐世保市等々、理解をしていただいているんでしょうか、そこら辺をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(三好徳明君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) 今回の補助金につきましては、考え方につきまして、各市町の市町長から、私、事前に直接お話をお伺いしまして、その後、我々の考え方も内々提案させていただいているところでございますけれども、今日の知事の答弁を受けまして、これから各市町長にきちんとご説明をして回りたいということで考えているところでございます。
    ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 私も双方からいろいろ話を聞きまして、話し合い不足ですよ、説明不足、県の、私はそういう感じを受けましたね。もう少し詳細な説明をしておいていると、こういうことにはならなかったと。これを機に心を一つにして長崎国体がうまくいくように、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、大きな2番に入りたいと思います。 ただいま、答弁をずうっと聞いておりまして、これは知事、4期目のマニフェストかなと思って聞いてたんですけれどもね。いろいろな話が出てきました。この話の中には、本当にもう相当煮詰まっている、これは先般いただいたんですけれど、これまでの県政の取り組み、成果の検証、これを見ると本当にわかりやすいんですが、そういう中で新幹線のことをもう少しお聞きしておきたいと思うんですが、当時、「むつ」の念書というのがあったんですね。スタートは別にしても、完成時期は一緒ですよと。鹿児島ルートが完成する時には長崎ルートも完成させますよと。これについては残念ながら、そういうわけにはまいらなかったし、これは内輪の問題もありましてね、国だけを責めるわけじゃなくして。JR、佐賀県、長崎県の対応の仕方というのもあったことも事実です、当時を振り返ってみますとね。 だから、いま一度、JRと、佐賀県、長崎県、鹿児島ルートがある程度、もうめどが立ちましたのでね、もうあと2年かからなくて開通するわけですからね。この西九州ルート、長崎ルートについて、いま一度、やっぱり意見調整をしながら、将来、ああやっておけばよかったなというようなことにならないようにですね。一遍やってしまうと簡単にいかないと思います。複線化にしても、これはもう必要ですけれども、複線化をやってしまうと、あとの問題は簡単にいかないような感じもします。これは、ある代議士がおっしゃるのは、複線化でも高架の複線化をやっておけばいいじゃないかという話もあるわけでしてね。 そういうもろもろ、将来のことを見据えた、フル規格を見据えた形でやっぱり進んでいってほしいなと。 鹿児島ルートも最初からフル規格じゃなかったわけですからね、途中で変更は、新幹線の場合は、もういろいろやってきました。いまの流れは北海道ルートでさえ順調に進んでいくような中で、整備5線の法律、認められている長崎ルート、西九州ルートだけがいびつな感じでは、本当に将来、やっぱりいろいろな問題を残していくんじゃないかと思っておりますので、ぜひこの際は、JR、佐賀県、長崎県の協議会をもう一回、今、あることはあるはずですけれども、もう一回、原点から話し合うような雰囲気をぜひつくっていただきたいなと思っております。 それから、幹線道路ですが、私は、西彼杵道路、東彼杵道路、島原道路という発言をしましたが、部長からは島原道路が一番最初に出てきましてね、ああ、やっぱり島原道路が一番先行しているんだなという感じをしましたけれども、これは10年前からすると逆転している。それはもう仕方ないと思いますけれども、やっぱりこの3つの道路ですね。県庁を中心に考えた場合に、県北へ行く道路、大村湾をはさんでですね。それから、諫早を通って島原に行く道路、これがもう原点だと、基本だと思いますね。これだけはもう最低限でもやっぱりやっていかなければ、道路特定財源がなくなって大変だと思います。今、言われているのは、暫定税率ももうなくすということを言われていますからね。これは予算は本当になくなるんじゃないかという感じがしますけれども、それについても長崎県としてはどういう考え方なのかということは、随時、国に対して話していかないと。 もう、特定財源がなくなれば、それこそ、道路の予算は組めなくなると思いますよ。間もなくなくなろうとしているわけです、マニフェストの中に入っているわけですからね。要らないとおっしゃるわけですから、公共事業は要らないと。 だから、そういう意味からは大変な時期にあるということだけは認識していただきたいと思うんですけれども、見解があればお聞きしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 道路特定財源の問題は、大変これは我々も一般財源化されたということで非常に危惧しておりまして、その中で、我々、全国の道路予算が0.91の中、今回、大体前年度並みに確保できたというのは、県選出の国会議員とか県議会のご協力のおかげというように思ってますよ。 ただ、それを確保していかないと、正直言って、島原道路もできません。正直言って島原道路はできないし、西彼杵道路の今後の進捗もあり得ないと。それは県が直轄的にやるなんていうのは、財政的には到底不可能だし、じゃ、道路財源を一括して国から県に配分するといった時に、従来の県道、市道、その他との兼ね合いをどうするのかという問題がありますから、一番の問題はやっぱり財源だと思うんですよ。 したがって、今後、道路財源が必要であるということについては、これは各党とも、道路の必要性についてはですね。ただ、地方選出の方と中央とは随分温度差があるんですよね、国会でもですね。地方から出ておる国会議員の多くの方々というのは、道路の必要性というのは非常にもう肌でわかっている。東京とか大都市に住んでいる人は、あんまり道路のことは言わない。直轄費だって、負担しなくて、もうやめてもいいというような話が出てくるし。 だから、この問題は、全体的な流れとしても、もう道路はいいんじゃないかというそういう流れがありますから、その中で残された道路を完成させるというのは、これは相当な力が要ると思いますね、努力が要りますよ。これ、やらないと、地域の道路の完成は、おそらく10年以内には難しいなというように私は思っております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 道路特定財源が一般財源化されて、まあ91%ぐらい確保されているから大丈夫でしたというような土木部長の見解だったけれども、1%カットされたぐらいでは大丈夫だと。これはまだ暫定税率は残ってますからね、これも撤廃ということですよ。そうすると、もう道路財源はないじゃないですか、ほとんどなくなってくる。撤廃されるわけですからね、間もなく、負ければ。(笑声)そこら辺の見解を土木部長にお聞きしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 特定財源制度自体は、一般財源化されているわけでございますが、まさに、政府全体の予算の中でどれだけの予算を確保できるのかというのがこれからの課題でございますので、財源の議論は財源の議論として十分承知をしておりますが、長崎県内での事業、これは直轄事業であれ、補助事業であれ、しっかりと予算の確保がなされるよう、地域の皆さんとともに、県議会とともに、確保されるよう取り組んでまいります。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 努力をしていただけるものと思いますけれども、国のお金自体がなくなるわけですから、今まで道路を整備していたお金がね。一般財源化なら、まだ幾らかは残るでしょう。しかし、税率そのものを変えると、もう要らないとおっしゃるわけですから。そうなると、もう何も残らないんですよ。残らないんですよ。そのことはやっぱり認識としては持っておかないと。 だから、私は、借金をしてもと言うとなんですけれども、どんどん、どんどんやるべしと。積極的にやるべしと10年言ってきました。借金していいじゃないかと、長崎県の借金はまだまだ、どんどんやるべしと言ってきましたけれどもね。財源そのものがなくなると、これはどうしようもないです。これは大変なことだということ。 先般、私の地元、佐世保市から知事に対して要望がありましてね。知事は、いみじくも、「何だこれ、道路ばっかりじゃないの」という話が出ましたけれどもね。そのくらい、まだ地方は道路に対する予算というのは必要としておるわけですので、ぜひ頭の真ん中に、土木部長、入れておいていただきたいと思います。 それから、教育振興についてお聞きいたします。 教育長、教育振興基本計画、これはやっぱりどんと推進方を県教委で後押ししてもらわないと。何も目標がなければ教育はやりづらいと思いますよ。教育振興基本計画があってこそ、それに向かって教育を進めていくわけですからね。どういう方法をやっているかについては、午後、我が党の永淵議員が質問をおやりになるので、これにとどめておきたいと思いますけれどもですね。 私学の振興についてお聞きをいたします。 1対3ぐらいが1対2.8ぐらいになったと、これはもう結構なことです。我々も努力をしてきましたし、当局も努力をしていただいた。 しかし、普通いくら格差があったって1対2ですよ。1対2.8、1対3が1対2.8まで落ちたとおっしゃるけど、1対2ですよ、いくら格差があるとしてもね。本当は1対1が当たり前だと思いますよ。だから、公立の授業料を上げるのか、1対2にするために。そうすると、私学の授業料を援助、支援を増やすのか、どういう方向でおやりになろうと思っていますか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まさに、田中議員がおっしゃるように、非常に悩ましい問題だと思います。今のような状況で公立学校の授業料を上げるというのは非常に困難だと思いますし、かといって、もし1対2に私学と公立を合わせるとすると、年間ざっと10億円以上の一般財源の持ち出しが必要ということになります。 こういう状況の中で、我々とすると、毎年、私学助成を増やして、生徒が減る中でもかなり配慮はしてきたわけでございますけれども、確かに、議員がおっしゃるように、保護者の痛みというか、負担感というのは非常に強いものがあると思いますので、我々もこれから少しずつそういったことを意識しながら、格差是正に向けて努力していきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 10億円かかる、大変なことだと思いますね。ただ、ある党のマニフェストは、高校授業料は無料ですよ、もう悩みがなくなりますよね、間もなく。全部、国で持つと。これはありがたいことですよ。知事、どう思われますか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは私立もですか。(「いや、聞いてもらわんと、私はわからん」と呼ぶ者あり)ちょっと私も詳しく知りませんので、公立だけであるならば、私立との問題が出てくるだろうし、私立も含めて全額無料ということになれれば、それにこしたはないでしょうし、ただ、財政的、財源的にどうその辺を手当てするのかというのが、ちょっと私も勉強不足で申しわけないんてすが、ちょっとお答えがしにくいんでですね、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) 私も、内容、財源の内訳は知りません。ただ、マニフェストには、高校の授業料無料と書いてあるんです。これはいいことなのかという、大変いいことでしょうね、保護者にとりましてはね、そんな感じがいたしております。 だから、今、国だけじゃなくて、県の持ち出しもこうやってあるんだということだけは、やっぱり保護者の皆さん方にも認識をしていただいて、それだけ一生懸命、県独自の持ち出しもやっているんだという理解はやっぱりしてもらわなきゃならぬと思ってますけれどもですね。 今後とも、これについてはやっぱり全国で何番目とか、九州で一番になったとかということじゃなくして、やっぱりもう少し目標を高いところにおいて、教育県長崎ということを発信できるシンボル的なものぜひしていただきたいなと。あるんですよね、よその県でも若干。それじゃ、お願いします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私学の振興という意味からいけば、議員がご指摘のことも一理あると思うんですね。ただし、全体的な高校教育ということを考えていった時、公立であれば国の手厚い保護があるんですよ。我々は、私立と公立のバランスを絶えず約束どおりやっていることから、県立の見直しもやっているわけなんですよ。 だから、全体的な教育という議論をするのであれば、それは私立だけの問題をとらえて議論するんじゃなくて、全体の公立も含めた、じゃ、どこまで公立でやるのか。公立を徹底的にやれば国の補助があるわけですから、その辺の議論をしていかないと、私立だけで議論したら限界があると思うんですよ、これは当然。 もう一つは、私立に対する補助金というのも、学校運営補助なんですよね。直接の授業料じゃないわけなんですよね。 したがって、これが直接、それぞれの個々の生徒にいくような形にならなければ本当はいけないと私は思っているんですよ。 そういった学校運営そのものについても、全額、仮にそういった国からの補助が出てくるというと、その辺の監視といいますか、管理、チェックはどうするのか等、いろいろな問題がありますから、総合的にこれは議論していかなきゃいかんというように思っております。 ○議長(三好徳明君) 田中議員-40番。 ◆40番(田中愛国君) おっしゃるとおりなんですけれども、今は全体の中の一部をもって授業料は無料だと。1対2にすべきだと私は言っているんですけれどもね。公立を上げて私立をそのままにするのかですね、これも方法としてあるんですよ、1対2にする方法はですね。そこら辺は、やっぱり保護者の皆さんから見ると不公平感があるということだけは言っておきたいと思います。 最後になりますが、キヤノンの問題ですね。これは本当にありがたい、うれしいニュースでした。どうか、今、説明があったように、長崎キヤノンが来ました。後に続くものをね、こういう経済情勢ですから、あとに続くものがあれば、もっともっと効果があるんじゃなかろうかと私は思っています。 先ほど、企業誘致数とか、雇用創出数も、10年間程度聞きました。それだけ頑張ってもらっているわけですが、あまり目に見えてこないところがあるわけですね。それはひとえに、情報発信といいますか、広報的なものを今はやらなきゃいかん時代かなと。どんどん、どんどん、広報をやらなきゃいかん時代かなと思っておりますので、その方もひとつお願いをしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚田中議員の国体の問題に関連して知事にお尋ねをしたいと思っております。 5年後に迫った長崎国体を県民挙げて成功に導かなければいかんと、これはもう言うまでもないことであります。 しかしながら、新聞報道でも大きく取り上げられているように、要するに、競技開催地の自治体から、施設整備に対する補助のあり方について不満がわき上がっていると、こういうようなことでご案内のとおりであります。 ただいま、知事の答弁を聞いておりますと、いわゆる補助の方針を見直すかのような、そういう答弁をされておりまして、率直に言って、その話を聞いて釈然としないわけであります。 なぜ釈然としないかというと、だって、4カ月前の2月の当初予算の中において、あなた方が掲げられた3つの方針を、我々はこれを承認したという経過があるわけであります。このことは知事はよくご存じのとおりだと思うわけであります。 しかも、知事は明言をされておりました。合併特例債とか、あるいは今回の経済対策を適切に活用することによって、この負担軽減につながるはずだと、こういうようなことを明確にあなたは言われておったわけですよ。 こういうような状況の中で、いとも簡単にこの補助の方針を見直すということについては、県庁の方針というのは一体何なのかと。この予算を認めてきた我々県議会というものは一体何なのかと。そのいわゆる権威を損なわしめるということにつながらないかと、私はそういうことを懸念するわけです。そういうことで、まず、このことについてはどういう思いをされますか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 中村副知事。 ◎副知事(中村法道君) 国体開催に伴います各市町の施設整備に対する県の助成制度でありますが、ご指摘のとおり、当初予算で制度設計をいたしまして、関係予算も総額的に見込みを行ってまいったところであります。 その際に、ご指摘がありましたように、まずは施設整備に当たっては、県、地元市町のそれぞれの負担をお互いにできるだけ圧縮をしようということで、地元市においては、合併特例債を積極的に活用していただく。そして、県においては、国庫補助制度等、有利な制度をできるだけ有効に活用していただこうということで制度設計を行ってまいりました。 その結果、各市町の実質の真水負担の部分については、当初の制度設計におきましても、先催県とさほど遜色のないような制度内容となっておりましたので、そういう前提でご提案をさせていただいてまいったところであります。 ただ、県の補助金の総額から見ますと、市町において合併特例債等を活用していただく面もありまして、これは他県と比べますと相当少なくて済んでいたという状況でございました。 そういうこともありまして、他県に遜色のないような助成制度をという要請を受けまして、県の補助制度についても、ほぼ他県並みになる程度の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) 他県並みにやりたければ、最初から他県並みに打ち出せばいいではないですか。 私は、そういう県議会に提案する重みを一体何と考えているのかと。わずか4カ月ぐらいでひっくり返す方針ならばね、私は、やっぱり事前協議ができてないし、あるいは県議会を率直に言ってなめているんではないかと。何かうまく根回しをすれば、みんな素通りしていくなんていう考え方はね、私は、やめにしてもらいたい。やっぱり県民の皆様、あるいは関係の自治体の皆さん方が抗議すれば、文句を言えば、あるいはよくないと言えば、いとも簡単に変わるような、そういう姿勢であるとするならば、そんな受け止め方をされるならば、知事の権威、県の権威、県議会の権威というものは一体何なのかということを、あなた方はしっかり受け止めなければいけない。事前に協議したかのように部長は言っているけれども、協議が事前にしっかりできてないから、こんな不満が挙がるんだということ、これを重く受け止めて、我々も、県議会も、今回、見直しを認めるかどうか、わからんですよ。これだけははっきり、まだ決まってないわけだから、議会が承知をしなければ、それができないというぐらいなことは、しっかりひとつご認識を新たにしていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。 以上。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 末吉議員-42番。     〔関連質問〕 ◆42番(末吉光徳君) 田中議員の新幹線について、関連して質問をしたいと思います。 この間、総務委員会で諫早に行ったんですけれど、諫早駅がですよ、私たちは、私たちはというか、私は、当然、今、立体交差に、踏切のないような、在来線でも佐世保でもしよるような状況ですので、諫早に新幹線が入ってくるのは地下に潜ってずうっと、土地交渉も要らぬし、街も分断されぬし、騒音もないというようなことで、地下に入るか、立体になっていくのかなと思っておりましたが、今の線路と並んで同じレベルで諫早駅に入るということで、ホームが長くなるからつくるというような話を聞いたんですよ。そういうことであれば、どういう面でそうなったのか、地下に入れたり、地上に上げたりした時に、踏切や街が分断された今後のことを考えたり、今からのことを考えたら、今の案が一番いいんだという説明を少ししてもらわんと、どうも、せっかく待つだけ待って諫早に駅ができるということで、島原半島とかみんなしているし、諫早の人も喜ぶような新幹線の入れ方をせんといかんのじゃなかかなと、こう素朴に思いましたので、そこら辺が今わかっているところで説明をお願いしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 諫早の駅部に関するご質問でございますけれども、諫早の駅部に関しましては、昨年、着工認可時におきまして、当然、スーパー特急方式、最終的にはフリーゲージを目指すという形で、諫早の現駅を活用する形での着工の認可がなされておる状況でございます。 すなわち、今の諫早駅のホームをできるだけ活用し、直すべきものは直して新幹線のホームにするということで、おっしゃるとおり、周辺の踏切等につきましては、とりあえず、直ちににはそれが解消されないというような形になっております。 ただ、私どもは、将来的には長崎延伸を目指しております。その際には当然、先ほど知事から申し上げたとおり、一括開業、フル規格の格上げと、そういう中で現駅活用型にするかどうかということも一つの検討課題になってくるわけでございまして、できるだけご指摘のような点につきましても、将来的に解決するような方策がないかどうか、十分に検討してまいりたい、そういった働きかけをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 今からとりあえず諫早に入れておくというようなことにすれば、無駄な金を使わんといかんのじゃないですか。もう諫早に来る時は長崎にも来るんだというような意気込みで設計をしてもらってぴしゃっと決めてもらわんと、とりあえず諫早まで来て、10年も20年もしてから長崎に入れるから、その間はもう今のままで、今の駅でいいんですよというような言い方をして、納得いかないと私は思います。 そういうことでぴしゃっと、今決まってトンネルも掘れよるわけですので、ちゃんとした地元としての案をまとめて、ちゃんと要望して、してもらった方がいいんじゃないですか。どうですか。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) ご指摘の点については、基本的に駅部とか、そのあたりの詳細な部分につきましては、将来的にその2認可の方でも出る分がございます。すなわち、まだもう少し時間的猶予もございますし、将来的に、例えば、これは仮定の議論でございますが、3年なり4年後の見直しの際に、おっしゃるようなことが実現できるような方向で頑張っていきたいというふうには考えております。 ○議長(三好徳明君) 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 早く決めんと、この間の説明でも、工業団地のところ、トンネルにいくから勾配がとれないとか言いよるわけですので、今工事にかかっているところから、もう今さら言うたって勾配がとれんとか、そういうことはできないと言われると思いますので、早め、早めに、そう金は要らぬのですから、計画を立てて、ちゃんと地元としてやってもらいたいと思います。 長崎から東京までフル規格でぴしゃっとした新幹線をつくってもらわんと、私たちは、最終的に困るんですから、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時20分から再開することとし、約10分間、休憩をいたします。     -午前11時11分 休憩----------------------     -午前11時20分 再開- ○議長(三好徳明君) 引き続き、一般質問を行います。 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21の橋本希俊でございます。 私は、5つの項目について質問いたしますが、今回は一問一答方式で進めてまいりますので、時間配分を考える必要があります。答弁は簡潔、明瞭にお願いを申し上げます。 1、海難事故への対応について。 質問に入ります前に、去る4月14日に発生しました第十一大栄丸沈没事故により、行方不明になっておられる12名の乗組員の方々のご冥福と、ご家族並びに関係の皆様方に心からの哀悼の意を表します。 なお、また沈没以来、日々さまざまなことに心を砕き、地域の基幹産業維持のため、社員一丸となって懸命に努力されている大栄水産株式会社の皆様方のご心情を察する時、本当に頭の下がる思いでございます。 地域の基幹産業とはいえ、今回のような事故が発生すると、たちまちにして会社の存続問題になります。 私は、基本的には、保険制度などの充実が望まれますが、特に、自然の荒波の中で操業する漁業などの場合には、次善の策として人道的な立場から、国、機関などの最大限の支援が得られる制度の構築を願うものであります。 それでは、質問に入ります。 1点目、本県における海難事故の発生状況はどのようになっているのか。 先ほど述べましたように、去る4月14日、午前8時19分、第十一大栄丸は、上阿値賀島北西4マイル付近で転覆し、沈没しました。 この第十一大栄丸は、4隻の僚船を従えたまき網船団の網船で、沈没の模様は、僚船の乗組員によって確認されていたことが当時報じられました。もちろん、その状況が詳細な報道であったかどうかは不明ですが、その付近は三角波が発生しやすいところだということも伝えられていました。幸いにして救助された10名の乗組員の証言によっても、海に投げ出された人、船内に残ったであろう人のことについても報じられました。 私たちの会派は、そのような報道が連日続く中、事故の翌々日の4月16日、県に対して第1回目の申し入れを行いました。1つ、12名の救助を何よりも優先すること。2つ、行方不明者のご家族の意向、希望に十分配慮すること。3つ、原因の徹底究明と再発防止策を講じること。この3点を要望しました。 そして、4月19日、私自身、吉村幹事長とともに舘浦漁港に設置されていた合同対策本部を訪問しまして、水産部長ほか、現地派遣の職員の皆さんから状況説明を受け、なおかつ、本川大栄水産社長と漁協の理事の方の話も伺いました。 当時は、いずれの方も沈痛な面持ちで、状況把握のために私どもは訪れたわけでありますけれども、何とかならないものか、いらだちを感じた次第でありました。 その訪問後の4月21日、私たちは、県に対して2回目の申し入れを行いました。1つ、沈没船内の捜索に最大限の努力を払うこと。2つ、船内の捜索活動には、自衛隊など技術を保有する機関への働きかけを行うことの2点でありました。 その後も行方不明者の捜索活動は続けられましたが、残念ながら、沈没船の引き揚げ、または船内捜索は行われないまま、5月3日、県と地元平戸市や漁協との一体化した対策本部が解散されました。 私たちは、過去2回の申し入れに対する何らかの回答も得られないことから、事故から1カ月後の5月14日、7点について文書による回答を求めました。 この7つの質問に対して、5月19日、文書による回答をいただきましたが、特に水産部にかかわる問いに対しましては、極めて私どもにとっては満足のいかない回答であったことを踏まえ、ここで改めて、その真意についてただしてまいりたいと思います。 いずれにしましても、行方不明者が船内に残されている可能性が極めて高いとの予測から、船体引き揚げ、または船内からの救出を求めるための署名活動なども展開されています。 先般、船体引き揚げを含む救出を国に要望されましたが、この種の事故に対する県の今後の対応については、今回の事故を教訓に一定の対処方針を設定しておくことの必要性も感じております。 あわせて質問いたします。 まず、知事に対してお尋ねいたしますけれども、今回の事故が発生した4月14日午前8時19分から約1時間後の9時15分には、県は「長崎県特殊重大災害対策本部」を設置されました。そして、現地派遣として水産部長、県北振興局長ほか13名を動員され、同日、「県市合同現地対策本部」が設置され、捜索活動に当たる航空機、船舶、警察、消防団などとの連携、情報収集などの拠点として、あるいは司令室としての役割を担われたものと思います。 今回の事故に際し、設置された対策本部は、どのような基準によるものか、あるいは県の規則などによるものか、お尋ねしたいと思います。 次に、対策本部が設置されたあの当時、知事は、人命救助を第一に、国に強力な要請を行うべきであったと思いますが、今、知事はどのように思っておられますか。これは自席からの質問を考えておりましたけれども、この席でお答えいただければ、お願いを申し上げたいと思います。 2点目、今回の第十一大栄丸転覆事故に対する県の対応方針の決定について(長崎県特殊重大災害対策本部の設置)、お伺いいたします。 1つ、海洋県、あるいは水産県長崎と言われる本県は、複雑な海岸線を呈しており、波静かな入り江もあれば、荒天には荒々しい波濤に見舞われる海岸もあります。そのような自然環境の中にありますが、海の恵みを求めて出漁する漁船や遊漁船の数は、他県には比較にならないほどの船舶数を有していると思います。 そこでお尋ねしますが、本県における近年の海難事故の発生状況はどのように把握されていますか。 2つ、この事故発生状況を踏まえ、長崎県としてこれまでどのような対策を講じてこられましたか。 3点目、サルベージ会社による調査内容と調査結果報告について。(発言する者あり) 先ほど述べましたように…。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) ちょっと、ちょっといいですか。 1番の一問をやったら戻って、一問一答をやっていただければと思います。(発言する者あり)ああそうですか。(発言する者あり)はい、結構です。 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) またトラブってしまいましたけれども、続けさせていただきます。 私たちが文書で回答を求めましたサルベージ会社による調査内容と調査結果の問いに対して、水産部は、「船主である大栄水産が日本サルベージ会社に依頼して実施した調査結果の概要については、漁網が船体に絡まっているなど、現場の状況などから判断すると、二次災害の危険性が高いために船内捜索は難しいという旨の説明が家族になされたと承知しています」と回答されています。この回答には極めて不満を感じざるを得ません。県をはじめ、行政機関、漁協、船主が一体となって捜索活動を進めている中で、サルベージ会社による調査報告を行政機関が情報を把握していないということは考えられないことであり、改めて、ここでその実態について報告を求めます。 4点目、沈没船に起因する海洋汚染防止法上の措置について、お尋ねいたします。 事故発生後、佐世保海上保安部が撮影したと思われるサイドスキャンソナーの画像による海底に着底している船影の情報には、漁網らしき映像が認められる旨の報告がなされています。 そこで伺います。 先ほど述べました沈没船に起因する海洋汚染防止法上の措置については、水産部の回答は、これもまた、県民に対して思慮を欠く回答であると言わざるを得ません。サルベージ船による調査結果とあわせ、海上保安部のサイドスキャンソナーの画像に見られる漁網らしき映像は、今後の波浪などの影響を受けて漁網などが浮上し、付近を航行する船舶などへの二次災害の危険性が考えられます。 このようなことを想定すると、沈没船の引き揚げ、漁網の撤去は、当然の措置と思います。しかしながら、県の回答によると、「海上保安庁長官が命じた場合、船主は引き揚げる義務を生じることになり、船主は大きな負担を負わされる」とのことです。行方不明者の家族をはじめ、多くの県民は、人道的な見地から、船内からの救出、船の引き揚げなどを願っています。 このような思いこそ、最優先に考え、引き揚げることによる海洋汚染防止につながることをあわせ、国の対処を求めることが県としての役割であると思います。考えをお聞かせください。 本壇の質問が長くなりましたが、一問目をまとめて質問いたしましたので、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋本議員のご質問にお答えいたします。 今回の第十一大栄丸転覆沈没事故に関する県の対応方針の決定についてのお尋ねでございます。 県におきましては、死傷者や行方不明者多数の漁船転覆事故や列車衝突事故が発生した場合は、「長崎県地域防災計画」に基づきまして、初動措置の迅速適正化を図るため、直ちに防災危機管理監を本部長とする「特殊重大災害対策本部」を設置することといたしております。 本年の4月14日に発生しました第十一大栄丸転覆沈没事故の際には、事故発生の連絡を受けまして、乗組員22名のうち行方不明者が12名という重大な海難事故であることから、直ちに「長崎県特殊重大災害対策本部」を設置するとともに、平戸市生月町に、平戸市などと「現地合同対策本部」を設置しまして、第七管区海上保安部、海上自衛隊、警察、消防団など、関係機関と緊密な連携を図りながら、海域・空域・陸域一体となった大規模な捜索・救助活動を行ってまいりました。 今後とも、特殊重大災害の発生時に迅速な初動対応ができるよう、関係機関とより一層の連携を深め、危機管理体制の強化を図ってまいります。 次に、沈没船に起因する海洋汚染防止法上の措置についてのお尋ねでございますが、現行制度のもとでは、「船舶の沈没等に起因して海洋が汚染され、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼす等の場合は、海上保安庁長官からの撤去命令に従い、船舶所有者が船体、漁網等の撤去及びその他必要な措置を行うこと」とされております。 また、その費用については、船主責任保険によりまして、契約保険金額の範囲内で補償されます。しかしながら、今回のケースにつきましては、これまでのところ、海上保安庁長官による撤去命令等は出されておりません。 こうした状況にはありますが、ご家族や関係者の皆様の思いを重く受け止めまして、県といたしましては、議会と一体となって、あらゆる手だてを講じて最大限の支援を行ってほしい旨、要望を行っているものであります。 先般、農林水産大臣から、「農林水産省としては、何ができるのかを十分検討させていただく」旨の発言をいただいているところであります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 本県海域における海難事故の近年の発生状況はどのようになっているかとのお尋ねでございます。 第七管区海上保安部の事故情報に基づきまして集計いたしました本県海域で発生した船舶事故数及び死者・行方不明者数は、平成18年は65隻、7名、平成19年は66隻、9名、平成20年は49隻、7名となっております。 このうち漁船による海難事故につきましては、平成18年は32隻、7名、平成19年は45隻、6名、平成20年は34隻、6名となっております。 なお、原因についてということでございますが、分析いたしますと、過去3年、先ほどの7名、6名、6名でございますが、このうち全体としては11件が海中転落というふうなことでございます。それから、次に多いのが漁労中の事故、これは4件、それから転覆事故が3件と、以上のようなことになっております。 対策でございますけれども、これまでも海難事故防止講習会といった形でライフジャケットの着用、あるいは操業時の注意等々について、関係団体と連携しながら対応してきたというふうなことでございます。 次に、サルベージ会社による調査内容と調査結果報告についてということでございます。 サルベージ会社による調査は、船主であります大栄水産株式会社が、船内捜索の可否を判断するため、日本サルヴェージ株式会社に依頼して実施したものであります。 調査結果につきましては、5月1日に家族の皆様に対し、ビデオの上映と口頭による説明が行われました。その概要は、鮮明な画像は得られましたが、網が広がり近づけないこと、ホースを使って特殊な空気を送り込みながらの船内捜索は、網の状態、ダイバーの脱出経路などを考えると極めて難しいという内容のものでございました。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 水産部長が今答弁されましたことについて再質問をさせていただきます。 事故直後に海上保安庁の「ちくご」ですか、ソナーによる映像が新聞にも出ましたけれども、船の上方に網らしき映像が見えるというのが出ておりました。 こういう状況を踏まえ、再発防止、次の再発防止を考える上で、当然、その網の撤去なり、そういうことをやっておかないと、海面に近いところにずうっと広がってきた時に、そこを航行する船がプロペラに巻き込んだり、次の事故が発生するのではないかという当然の感覚を我々は持ったわけです。 今、水産部長が答弁されましたように、サルベージ会社の調査によっても、網が広がっていて近づけないとか、そういうことを今言われたと思うんですが、ならば、これはやはり次のそういう海難事故の発生を未然に防ぐために当然の措置として海洋汚染防止法なり、そういった措置によって、これは海域を守らなければいかんのではないですか。そういった地元の実態というものに照らして、ぜひともこれは国の方に、そして船会社によって、それをやれと言ったって、これはいくら保険内であっても難しいと私も感じます。 ならば、当然、こういう海の安全を守るという意味からすれば、これはもう、こういう事故の場合は、国がきちっと対処していくということをしてもらうためのはじめてのケースになるかもしれないけれど、そういうことを県としては要望していくべきではないですか。その辺はどういうふうにお考えですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 漁網の現在の状況でございますが、現在、サルベージ会社からの説明によりますと、水深約50メートル前後のところまできているということでございまして、これは一般的には、その航行に直接支障が出るというような状況では必ずしもないということで、その辺は海上保安庁の方が、もしも撤去の必要があるということになれば、最終的にそういうご判断になってくるんでしょうけれども、現時点ではそういうことだというふうに思います。 撤去を要望すべきではないかというご質問だと思いますが、この点につきましては、去る6月3日、先ほど知事からも申し上げましたけれども、政府に対する要望の中にも、「あらゆる手だて」ということで要望しています。これは当然そういう作業の一定の方向が出された暁には、そういった漁網の撤去も当然入ってくるものと想定されます。そういうふうな状況ではないかと思います。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) ということは、今後も、その状況については、フォローをしながら、状況を確認しながら、あの海域をちゃんと安全なものとして、いわゆる行政としてチェックをしていくというか、そういう体制をとっていくということですか。それは未然の防止策ですから、当然そういうことであれば、やらなければならない事柄だろうと思います。50メートルだから大丈夫だという論拠はどこにあるんでしょうかね。 波浪によって海底の船は動くんだそうですよ。船が動くこともあるんだそうです。そうすると、絡まっている網が徐々にほどけていって上に上がるかもしれない。それは50メートルであれ、80メートルであろうと、そのことは想定できるわけですから、今の答弁だと、その辺は海上保安庁なり、あるいはどこかがそのことをちゃんと見守っていくというか、フォローしていくという必要があるんじゃないかと思うんですが、その体制はあるんでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 法律上に基づいて、常時監視するかという体制はないというふうに理解をしております。 ただ、先ほどから言いますように、去る6月16日、19日にも、私どもの取締船が当海域を航行した際にも監視をしておりますし、そういった情報があれば、ここは漁船の航行が非常に多い海域でもございますから、通報は寄せられるものと思います。 ただ、先ほど言いますように、漁網の影響がどのようになるかということにつきましては、なかなか今の時点で予測はつきませんが、ただ、先ほどからの答弁の繰り返しで申しわけないんですが、今、政府に対しまして、船体の引き揚げをという言葉こそ使っておりませんが、あらゆる手だてを講じて、行方不明者の方が家族のもとに帰れるようにということが可能になれば、その点のことは当然作業の一環として解決されるんではないかというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) どうも納得できませんね、今の答弁ではね。(発言する者あり) 政府、国の方に要望した中に、船の引き揚げは明記していないけれどという、そういう言葉が今ちらっと出たようでしたけれど、船を引き揚げる、あるいは船内捜索によって、中に閉じ込められておられるであろう行方不明者を救出するという、それをみんなは願っているわけですよね。 ですから、それも含めて当然のことながら、これは長崎県も一緒になって要望したはずだと私は受け止めておりますから、ぜひそういうような方向で進めていただきたいと思います。 実は、6月17日に衆議院の国土交通委員会が開催されておりまして、そこで船の引き揚げのことについて質問がなされております。 ところが、運輸安全委員会が現地に4名の方々を派遣して調査をいろいろなさって、3回にわたってなされている。そうすると、それは聞き取りだとか、そういったことでのデータに基づいて、まとめがこれからなされていくんだろうということの意味が書いてありますけれども、実は、もう相当のデータが出てきておるので、あえて船を引き揚げなくても、その原因については、まとめられそうな意味の答弁があっているんですよ。これは、はじめからもう引き揚げる、あるいはその意図がないのではないかとしか我々としては受け取れません。6月17日、先般の委員会の中での質疑、論議ですから、まだ最終的な回答にはなっていないかもしれません。これから最終的な、最終的なというか、調査結果にのっとって引き揚げるかどうかということは、その後に決められる問題かもしれませんけれども、今の段階ではそういう雰囲気なんですよ。データがもう備わっておるから引き揚げる必要はないんだと、そういう意図の答弁があっております。 これは、我々は地元として、一生懸命引き揚げ、ないしは船内からの救出を願っている立場からすると、極めて国の対応は後ろ向きじゃないかと思いますけれども、知事、これはどう考えられますか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、政府施策要望で水産庁長官にお会いした時にも、船の引き揚げ、また船内捜索についても、ぜひ国として考えてもらいたいと。 それは、6月3日に行った時にも、あらゆる手だてでお願いしたいということでしておりましたので、今回はそういった具体的なお話もさせていただいております。「国としては、どういうことができるかということを現在検討中」というご返事を現在いただいておりますので、議員ご指摘のとおり、家族の気持ちを思えば、その引き揚げの問題、船内捜索の問題についても、今後、国に強く要望していきたいというふうに考えておる次第でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) この問題ばかりやっていると時間がありませんので、最後ですが、どっちにしましても、今回の事故は、また三たび、あるいは起こるかもしれない。今のままでは同じような事故が起こり、そして新たというか、同じような悲しい出来事に終わる可能性がある。もちろん再発防止のためのいろんなものが、これから国の方でも検討されて、漁船に対する指導なり、そういったものが出てくるかもしれないですけれども、発生することを想定して出漁しているわけじゃないわけですよね。だから、自然の中での出来事というのは予測つかない問題がいっぱいある。 そうであれば、重大な事故と県は判断して災害対策本部をつくったわけですから、その規模のものになるならば、やはり独自の自立したというか、自らの対処ができなければ、当然これは国に頼ってやってもらうしかありませんから、そのことについてはちゃんと今後の国に対する要望の中で条件が整っていくように、ぜひとも努力をしていただきたいと思っております。 2、緊急経済雇用対策について。 (1) 長崎県緊急経済雇用対策連絡会議の意見の実行について。 私は、2月定例会の予算特別委員会総括質疑の中で、「予算執行の強力な推進を図るため、市町、農協、漁協、中小企業団体、労働団体など、民間機関を含めた全県的な組織体制をつくり、景気・雇用情勢などの認識を新たにして、それぞれが知恵と工夫を創出して、制度にかなった事業を推進することが肝要」との意見を述べさせていただきました。 その後、県は、4月14日、市町はもとより、各界の代表の皆様方に集まっていただき、連携会議を開催し、それぞれ意見や要望など、協議の上、緊急経済雇用対策申し合わせをまとめられております。 私は、この申し合わせが、今後、確実に実行されることを期待するものでありますが、その中で、特に、次の点についてお尋ねいたします。 産業・雇用施策活用推進センターの活動状況と雇用創出のための、いわゆる雇用関連の2基金がございます。その事業の実施状況はどうなっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 産業・雇用施策活用推進センターの活動状況と雇用創出のための雇用2基金事業の実施状況についてでございますが、ただいま橋本議員からもご指摘ございましたように、先般の議会でのご議論を踏まえまして、4月に「長崎県緊急経済雇用対策連携会議」を開催し、申し合わせを行いました。 この申し合わせの内容も踏まえまして、4月に設置をいたしました「産業・雇用施策活用推進センター」におきまして、関係部局とも連携をし、産業支援制度普及説明会を離島も含め県内8会場で、また、関係団体等への出前説明会を16カ所で開催するなど、合わせて900名を超える皆様方に、国や県の施策・制度を広報するとともに、地域の方々のご意見もお聞きする活動を進めてきております。引き続き、地域の方々からのご意見をお聞かせいただきたいと考えております。積極的に説明会を開催してまいりたいと考えております。 それから、雇用関係の長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の2つの基金事業についてでございます。 現在までに実施を計画しております今年度の県事業は、ふるさと基金で、ながさき農援隊設置事業など、第一次産業の振興や認定こども園ふるさと雇用再生事業によります子育て支援など14事業、事業費5億5,200万円で、新規雇用者約220名を予定してございます。 これに加えまして緊急基金では、今回の補正予算計上分も含めますと、耕作放棄地の復旧保全や不法投棄物の撤去など45事業、事業費9億1,000万円で、新規雇用者約670名を予定をしてございます。 さらに、両基金に基づいて市町が実施を計画しております事業も含めますと、今年度は現時点で約1,900名の新規雇用を見込んでいる状況であります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) (2) 今年度追加補正予算の実施計画と既執行予算との整合性について。 今議会に提出されております追加補正予算と、今一部説明もありましたが、これまでの既執行予算との整合性について、2つお尋ねいたします。 1点目、平成20年度追加補正で措置された経済対策、それから、今年度当初予算の実行予算の実行状況はどうなっておりますか。 2点目、今年度追加補正予算の実行計画と実施中の対策との整合は取れているのでございましょうか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まず、平成20年度追加補正で措置された経済対策と今度の当初予算での実行状況についてです。 経済対策に資するよう努力をしてまいりまして、まず、昨年度の国の二次補正予算に対応した事業等につきましては、5月末時点で、公共事業の契約率が約6割、それから単独事業でいえば、離島における自然災害対策工事等の契約率が約8割というほか、今議会で契約案件として上程しております、がん検診車やインフルエンザ関係の追加整備、こういったものについても急いでおります。 また、当初予算におきましては、公共投資の拡大、観光の活性化、福祉・医療の充実など積極的な取り組みを図りまして、公共事業等の契約目標につきましては、過去最高水準の83%、上半期で83%ということで、早期発注に最大限の努力を傾注しております。 現在の進捗状況としては、公共事業等につきましては、約1,200億円の対象事業費に対しまして、5月末までの2カ月間で約4割の契約状況ということでございます。このほかにも緊急的な対応が必要な観光部門では、「龍馬伝」関連のPRですとか、経済対策の効果の早期発現に向けた取り組みをいたしております。 2つ目の今年度の追加補正予算と今までの対策との整合性の問題でありますけれども、これにつきましては、知事の号令、指示のもとで、基本的に厳しい県内・経済雇用環境のもとでできる限り前倒しせよということであります。 それとあわせて、国の交付金等を有効にできるだけ活用しようということでありまして、本県の実情に合うように、国の交付金の使い方などについても要望もして、できる限り本県に合うようにしているというところ。 それから、当然ながら使途については、長崎県に合う、住民福祉に意義のあるものということ。 それから、これまでの補正でやっていた金融対策ですとか雇用対策で極めて有効で評判のいいものについては、絶え間なくやっていくということ。 それから、この際、今後の持続可能性ですとか、将来の経済成長に当たるような形での施策展開をしていこうという考え方のもとで取り組んでいるところでございます。 具体的には、雇用関係につきましては、先ほど産業労働部長が説明いたしましたが、そのほかに特に次代を担う人材育成、それから、たくましい産業の育成のためにも、特に太陽光発電ですとか、電気自動車関係の新たな分野の取り組みということもいたしておりますし、特にこの際ですから、県民の安心な暮らしの確保につながる、特にきめ細やかな部分で福祉、子育て支援、交通といったところもあわせて一層の充実を図るということにしております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) ちょっといいですか。 一問一答で申し込んであるので、よければ小さな1、2、3という順々によろしくお願いします。 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 時間をとりましたので、少しまとめて質問させていただいております。申しわけございません。 これまでの予算の状況については、おおむねわかりましたが、ただ1点、公共事業についてお尋ねいたしますが、今、午後10時を回ると道路が渋滞するんですよ。夜の渋滞解消を何とか図ってくれという話があるんですよ。やっぱりこれは、経済対策として意味はわかりますけれども、これは土木部長、おそらく調整会議を開いて、市町も含めて工事に着手していると思うんですけれども、「何でこんな時間に込むんや」という話があります。何かその辺は手だてはないんでしょうかね。どんどん、どんどん仕事をやっていただきたいということはわかるんですけれども、何とかそこは考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、工事につきましては、例えば道路上の工事でございますと夜間に行うということで、できるだけ地域への影響を少なくしようということでございますが、やはり路面上の工事になりますと、規制が入ってまいります。そういった意味で、工事をする際には、利用者の方にはご不便をおかけすることになりますが、それは誘導を工夫する等でできるだけ負担を少なくするというのが、まず1点ございます。 また、議員ご指摘のとおり、他の発注機関、例えば市と県と同じようなところで、同じような工事をやるということについては、できるだけ調整をすることで同時に行わないというようなことも、経済対策の中ではございますけれども、こういった状況ではございますが、地域生活にもしっかりと配慮して取り組んでまいります。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 3、環境対策と経済効果についてでございます。 近年の地球環境の変化は、地球上の生物にさまざまな影響が出てきており、人類にとっても、未来への大きな課題が示されています。 そのような中、地球温暖化の防止が、世界を挙げて取り組むべき喫緊の課題となってきております。私たちは、これまでの生活を見直して、低炭素型で持続可能な循環型社会に変えなければならないと言われています。 一方で、世界経済が低迷し、我が国も厳しい状況にさらされていることは、ご承知のとおりでありますけれども、そのような中に、国においては、これまでにない大型補正予算を組んで、幅広い経済活性化策を打ち出されています。特に環境の分野では、太陽光発電などの新エネルギー産業をはじめとするグリーン・ニューディール政策として今後の展開を図ろうとしています。 私は、この厳しい経済環境の中では、環境改善への投資が政策のみに終わるのではなく、さまざまな環境分野の事業において、経済効果をバランスよくあわせ持って、かつ、その効果を長く継続させていくための綿密なプログラムを示す必要があると思います。 お尋ねします。 経済効果をあわせ持つ環境対策について、今後どのように取り組んでいかれますか、まず、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 厳しい経済情勢への対応と低炭素社会への移行が強く求められている状況にあって、世界的に環境対策による経済効果に期待が集まっております。 国においては、環境対策の実行により、経済危機の克服を目指す、いわゆるグリーン・ニューディールを打ち出しております。 本県におきましても、環境と経済が両立する持続可能な社会を目指しまして、太陽光発電設備の導入などの「地球温暖化対策」、それから、大村湾の水質改善をはじめとした「環境保全対策」、エコツアーガイド養成などの「環境学習」の3つを柱として、今後5カ年で取り組む各種事業を、「長崎県版のグリーン・ニューディール」として取りまとめ、環境保全の促進と環境ビジネスの振興につなげてまいりたいと考えております。 その一環としまして、今回の補正予算におきましても、太陽光発電設備の導入を促進するため、一般住宅や中小企業等に対する助成制度や県立高校等への設置にかかる予算案を計上しておりまして、二酸化炭素の排出削減に加え、中小企業における受注機会の拡大や雇用の創出を目指しております。 また、「長崎県EV・pHVタウン構想」を推進することにより、電気自動車の率先導入や市町・民間企業等への導入補助制度を創設し、その普及促進や五島の教会群などを電気自動車でクリーンに巡るようなモデルを創出し、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) それは書いてあるんですよ、今環境部長が答弁されたようなことは。わかりますそれは、もうあえてここで答弁されなくても。 私は、そういう施策によって経済効果をもたらすプログラムがちゃんとできているんですかということをお尋ねしているんですよ。 環境部は、環境対策をやればいいかもしれないけれども、今回の予算は経済対策ですよ、基本的には。そうすると、レールを敷くその事業、5カ年計画とおっしゃいましたが、その計画の中に経済効果をどれぐらい見込んで、そして今回このスタートになるんだということなのか。そこをお尋ねしているわけですが、今答弁がなかったということは、ないということですか。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 今回、先行して補正予算で組ませていただきましたが、全体をグリーン・ニューディールとしてまとめる必要があるということで、現在、横断的に各部局、環境対策を通じての経済効果があるような事業を抽出いたしております。これを先ほどおっしゃられるようなプログラム、年次計画をこれからつくって、きちっと推進していくため、現在準備をしておりまして、迅速に取りまとめをしたいと思っておりますので、それを見て、また、いろいろとご意見をいただければと思っております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 4、市町の自立と県の役割について、質問いたします。 1点目、県ごみ処理広域化計画の見直しについて、お伺いします。 県は、これまでの広域化計画を見直して、市町との協議を終えて、そして、今年度から計画をスタートする旨を示されています。 そこで、計画スタート後、今後の県の取り組みをどのように考えていますか、質問いたします。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 県のごみ処理広域化計画は、平成11年3月に策定しました計画を、今回、市町村合併等が進展したことに伴いまして、見直しをしたものでございます。 見直しは、パブリックコメント等も実施しながら、経過的に県議会の中にも委員会で報告をしながらやっておりますが、今回の見直し案では、現在24の施設を目標年度までに17施設以内に集約化する。それから、現在のダイオキシン類排出量を半減以下にする。これは0.594グラムから0.256グラムに削減すると、そういう目標を掲げております。 今後、県議会のご意見も伺いながら、計画を決定してまいりたいと思いますが、計画の着実な遂行を図るためには、さらに、市町間の調整とか、技術的な支援が必要となってまいると思っておりますので、そのあたりについては積極的に入っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 2点目、市町の自立と県の役割についての中で、合併市町の財政状況はどのように改善されているかということについて、お伺いいたします。 本県におきましては、かつて79市町村の自治体がありましたが、合併によって現在23市町になっております。この間、国や県の手厚い助成措置で、財政的には改善が進んでいるものと推察されますが、現状をどのようにとらえておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(渡辺敏則君) 合併市町の財政状況についてのお尋ねでございますけれども、合併市町におきましては、合併の時期と三位一体改革の時期が重なったこともございまして、厳しい財政運営を強いられておるところでございますけれども、人件費の削減などの合併効果、それから、合併特例債をはじめとしました各種支援策を有効に活用しまして、自らの創意工夫により個性を活かしたまちづくりについても積極的に進められているところでございます。 財政基盤は脆弱な団体もございますけれども、昨年から公表されております財政健全化判断比率におきましては、一定の財政の健全性は保たれておるところでございます。 県といたしましては、合併市町に対しまして、これまでも総額約157億円に及びます県単独の合併支援特別交付金や21世紀まちづくり補助金のかさ上げ、くらしの道緊急整備事業等の公共事業の重点化など、各種支援を行ってきたところでございます。 さらに、合併市町へのさらなる支援につきましては、国へ強く働きかけました結果、普通交付税の地方再生対策費や地域活性化・生活対策臨時交付金などにおきまして、合併市町への優遇措置が講じられたところでございます。 今後とも、合併市町の実態を把握しながら、その財政状況に応じて効果的な支援に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 本当は再質問があるんですけれど、時間がありませんので、次にいきます。 3点目、公立小中学校の耐震化は計画どおり進むか。 公立小中学校の耐震化につきましては、平成22年度末までに震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物の耐震化対策を進めて、かつ県内小中学校の耐震化率が60%を超えることを目指していると伺っております。現在、県内各市町は、その対応に鋭意努力していると伺っていますが、県の計画どおりに進む見込みはあるのか伺います。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、市町立小中学校の耐震化について、県教育委員会が設定した目標を達成するため、昨年来、あらゆる機会を通じて学校耐震化の前倒しを要請してまいりました。今年度も、早速、耐震化率の低い市町を直接訪問し、改めて耐震化促進の要請を行ったところです。 市町では、拡充された国の財政措置や補正予算、また、財団法人長崎県市町村振興協会において配分された基金などを活用して、積極的に耐震化の前倒しを図っており、本年度は約200棟の補強工事が計画されております。 このように市町が計画的に耐震化を進めていただくことで、目標達成に向けて着実に進んでいくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) そこで、これは土木部長になるんでしょうか、お尋ねします。 この県の計画どおり進める場合に、工事が集中するということが考えられております。設計業者については、県内で対応できているかということも、たまに耳にするんですが、受注した県内業者がさばき切れないで県外の業者に委託するというか、仕事を出すというか、そういうことも聞いておりますが、現実そういうことがあっておるんでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県内の設計業者で対応できているかというお尋ねでございますが、市町が発注する小中学校の耐震診断等の業務については、そのほとんどを県内の設計事務所に発注しているとお聞きしております。 耐震診断等の業務では、構造計算等の部分を、構造の専門事務所に下請に出すことがあります。その場合でも、そのほとんどを県内の構造専門事務所を使っているという状況でございますけれども、本年度は小中学校の耐震診断等の業務がピークを迎えておりまして、一部、県外事務所の活用がなされているようでございます。 構造計算等下請に出す場合には、元請の設計事務所が担当できる業務は全体の半分程度でございます。県では、構造専門事務所の負担軽減や業務の分担が適切に行われるように、設計事務所を対象に技術講習会を実施し、また、市町に対して県内構造専門事務所等の各種情報提供を行うことで、県内設計事務所の活用が図られるよう要請してまいります。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 設計だけでなくて、工事の方も、当然、工事の方が額的に大きいわけですので、最近の予算措置というのは、すべて経済対策、あるいは活性化対策なんですね。であれば、そこは十分見ておかないと、これは長崎県だけじゃなくて全国的にどこもそういう耐震化推進が図られていると思います。そうすると工事がふくそうしてくる。例えば、夏休みにおそらく工事がある程度集中する時期があるんじゃないでしょうかね。そうすると、せっかく仕事は受けたけれども、手に負えないから県外にも手伝ってもらってやっていくとか、そういうことも予想されるわけです。 先般、設計や建築家の話を聞きますと、工事については、そういう状況ではないと。市町がちゃんと地元の業者を使って仕事をやっておるということは確認しておるということを言われておりますが、そのところはちゃんと状況を確認しておかないと、やっぱりこの夏休みなどは本当にお金が外に流れてしまうという話も考えられますので、その辺について、土木部として今後の指導というか、何かあるのか、ないのか、お尋ねしておきます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 工事の部分につきましても、特に、市町発注工事の部分について、当然ながら景気対策という観点も含めて、市内地域ごとの業者への発注ということが考えられます。そういったことになっていることを県としても注視してまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。
    ◆33番(橋本希俊君) 最後の質問になります。 5、ベンチャー企業の育成取り組みについて。 1点目、第3者委員会の提言書に示された指針を受け、県は今後どのような方針を考えているか。 現在、県議会では、大学等発ベンチャー育成事業の中で、昨年破綻いたしましたバイオラボ社について100条委員会で調査が行われています。私もそこに所属しておりますけれども、この調査は、いましばらく時間を要するのではないかと思います。 ところが、昨年、県は専門家の皆様方からなる第三者委員会を設けていただいて、この問題について検討が進められまして、そして、今年の4月9日に提言書がまとめられました。その提言書には指針が示されておるわけですけれども、バイオラボは非常に特殊なケースだと私は思っておるわけです。 長崎県が、この問題によってベンチャー育成を非常に後ろ向きのものにしてしまっては、本当に長崎の将来はないと、私はそう思っておるわけです。 その辺も踏まえて提言書には指摘がなされているように思いますが、議会での調査はまだやっておる最中ですので、結論を見出すというか、それは非常に県としてはまだできない話かもしれません。しかし、ちまたには、このベンチャーへの行政が行う支援をやっぱり期待しながら、自分が考えている起業家というか、起業を目指す人たちも何とか早く自分たちもやっていきたいと、そういう不正なことは当然はじめから考えているわけではないので、リスクの高いベンチャー企業を目指すのであるんだけれども、そういう情熱を持った方々がまだおられるわけですから、その方々にも、いち早くやっぱり応えていくための県の今後の何か一つのスタンスというか、そういうものを示さないと、今はずうっと沈み切った状態が続いているように私は思います。 そういった意味で、大学等発ベンチャーはこっちに置いておっても、一般の起業家の(発言する者あり)そういう方針をどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 今後のベンチャー支援についてのお尋ねでございます。 まさに、議員がご指摘いただきましたように、第三者委員会でも、そこが大きな問題になったわけでございます。ベンチャーである以上、大なり小なり必ずこれはリスクを伴う、公的支援についても、そういうことは避けられないわけでございます。 そういう中で、今回、1億円の税金が毀損してしまったということで、リスクがあるベンチャー企業に対しては、もう公的支援はやらない方がいいんじゃないかと、こういう議論も出てきたわけでございます。しかし、一方で、本県のおかれている厳しい経済状況というのは何ら変わっておりません。新事業の創出、育成の必要性はむしろ高まっていると。そういう中でリスクがあるから、もうベンチャー支援をやらないと、そういうふうな安易なやり方ではよくないんではないかと、県の発展のためには、ベンチャー支援施策も引き続きやる必要があるんじゃないかと、こういう議論があるわけでございます。 こういう中で、まさに第三者委員会で、ここが大きな議論になりました。第三者委員会の議論の結論は、ベンチャー支援政策の継続性の必要性というのは何ら変わっていないと。したがって、何らかの形でベンチャー政策を反省に立って進めなければいけないと。そのためにはリスクを抑える、今回の反省の上にリスクを最小限に抑える措置をきちっとやって再構築をすべきであると、こういうふうな提言が出されております。 私どもは、その提言を受けまして、例えばそういう中で、今までは経営実績のないところにお金を、資金を投入したんですが、経営実績があった時に、その時に集中して資金を投資をするというふうに、例えば資金のやり方も考えていくと、そういうふうなことも含めまして、まさにこれから100条委員会での議論も踏まえまして、ベンチャー政策の再構築に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 提言書は提言書であるわけで、県がどういうふうに受け止め方をして、新たなそういう制度にしていくか。ここは我々もじっくり見ておかなければいかんと思います。 一つのマインドを、モチベーションを民間の人たちに持ってもらうためには、やっぱりこれは大事なことであるわけでして、だからといって今のこのバイオラボの問題をないがしろにすることは絶対できない話ですから、あくまでも反省の上に立って、そういう制度設計になっていくように、そしてモチベーションが上がっていくような、そういう施策をぜひともつくり上げていただくことを要望しておきます。 以上で終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-17番。     〔関連質問〕 ◆17番(山田博司君) それでは、改革21の橋本会長の海難事故への対応について関連質問させていただきたいと思います。 私が質問するに当たって、特にしっかりと聞いていただきたいのは、水産部長、直接的じゃないですが、関連的に総務部長にもしっかりと聞いていただきたいんです。 私は、今回、こういった大栄水産の件でいろいろ調査させていただきました。以前、こういった重大な海難事故が発生しているんです。それはご存じだと思いますね、水産部長。例の第七蛭子丸の事件。これは多大な被害をもたらしたんです。その時の県の対応はいろいろあったんですね。平成5年の2月23日に水産部長名でいろいろと県下の140漁協等に文書により通知を出したとか、同年の5月17日には、県内各市町村、各漁協組合等に対して安全操業の確保について文書指導を行ったと。あわせて海上保安庁に、第七管区海上保安部に対していろんな要望書を出しているんです。「その時の対応はどうなっているんですか、文書はあるんですか」と言ったら、「ない」と言うんです。(発言する者あり)どういったことだ、これは。私から言わせれば、いいですか、総務部長、長崎県の文書取扱規程というのがあるんですね。 この中で、いいですか、30年保存する文書の中に項目がずっとあって17番目に、「その他長期保存を必要と認める文書」とあるんです。これが入ってなかったと。いいですか、今回の第十一大栄丸の海難事故、もしかしたら同じように、同じように取り扱いをするんじゃないかって私は思っているわけですよ。私から言わせれば、こういった第七蛭子丸の海難事故、大変な被害を受けているでしょう。どうですか、知っているでしょう、海難審判で。いいですか、これは海難審判所のホームページで見たんです。そしたら19名の方が行方不明なんですよ。そうした事件のことを、今だって、こういった文書の取り扱いをしているというのはどういうことですか。(発言する者あり)いかがですか。こういったことがないように、しっかりと取り組んでいただきたい。私は、県民感情からしても言語道断。藤井副知事、どうですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 今、非常に厳しいご指摘をいただきました。文書管理につきましては、長崎県文書取扱規程というのがございまして、これで保存期間の基準が定められております。 この中で、ご指摘のとおり、海難事故関係、海難防止関係の書類は保存期間10年というふうなことになっております。 したがいまして、第七蛭子丸の関係の書類につきましては、もう既に保存期間を過ぎておりまして、まことに申しわけないことでございますけれども、現在は残っておりません。これは本当に議員がご指摘のとおり、私もいかがなものかと、こういうふうに思っております。 文書の保存期間については、今後、文書の重要性、危機管理の観点などもよく検討して、期間の変更を行って適切に対応してまいりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-17番。 ◆17番(山田博司君) 藤井副知事、あなたの顔と同様にやさしいですね。私は、怒り心頭でお話したんですけれども、そういった誠心誠意の対応をとっていただきたいと思っております。 今回、私がこういった質問をなぜするかというと、遺族の方ですよ。こういった問題が忘れられるというのは大変残念なことです。特に、長崎県は水産県ですよ。水産県長崎でこういった重大な海難事故が起こったのに、保存期間が過ぎているからありませんとか、これは言語道断ですよ。(発言する者あり)こんなことが二度とないように、こういった海難事故じゃなくて、いいですか、ほかの部長の方も、いいですか、水産部だけじゃなく、ほかの部の方もこういった認識を持って、長崎県の県勢発展に頑張っていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山田朋子議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(山田朋子君) 市町の自立と県の役割についての中の耐震化に関連して、再度確認の意味も込めまして質問をさせていただきます。 長崎県の小中学校の耐震化率は、残念ながら、全国で最下位の状況が続いています。耐震診断も一定の進捗が見られ、これから改修工事が本格化してくると思いますが、工事の発注のあり方について、お尋ねしたいと思います。 耐震化については、まず、既存の建物について耐震診断を行い、耐震化が必要となれば、耐震化工事の設計を行って、それに基づいて工事の発注が行われます。 具体的な工事内容については、聞くところによりますと、さまざまな工法があるそうで、だれでも自由に施工することができる在来型の工法以外に、特許などによりノウハウが保護されており、一定の事業者だけしか施工できない特殊な工法があるそうです。 今回、市の発注ではありますが、耐震化工事の発注が行われた際、設計書類の中に、県内では数社しか施工できない特殊な施工工法が指定されているという事例が発生しています。 設計書において、特殊工法が指定されているわけですから、たとえ県内の事業者が受注をしたとしても、特殊工法を施工できる会社が下請として実質的に工事を行うことになり、この下請事業者は、県外の会社となる可能性が高いと思われます。これではせっかく県内の景気浮揚に役立つ公共工事なのに、実は県外へ流れてしまうという結果になります。 県は、これまで耐震化工事は県内の事業者に発注するとのことですが、特殊工法を指定することによって、事実上、県外事業者に発注するのと同様になりかねません。 そこで、まず、県発注工事において同様の形での発注が行われていないのか、お尋ねいたします。 また、今回の市の発注方法について、県としてのお考えをお伺いします。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のとおり、耐震補強工法につきましては、在来工法や特許工法など多様な工法がございます。工法の選定については、いろいろな条件を総合的に勘案して、判断する必要がございます。 まず、県発注工事、これにつきましては、耐震補強工法を選定する場合、既存建築物の状況や敷地条件等が許す限り、特許等の制約がなく、県内業者自らが施工できる在来工法を選定しております。 ちなみに平成20年度についてでございますが、昨年度は19件の工事を発注しております。それにつきまして、特許を含んだ工事が3件ございましたが、当然ながら19件すべて、まずは県内企業が発注しております。 また、この特許を含んだ3件、これは地域から景観への要望等があった場合に採用したわけですが、この3件は、材料が特許でございまして、つまり耐震補強する場合の斜めの骨材等が特許の部分でございます。こういった場合には、その材料を県内企業が購入して、そして、県内企業が施工するというところでございますので、いずれにしましても、県内企業が施工を行っている状況でございます。 次に、市町についてでございますが、市町でも県と同様、できる限り県内業者自ら施工できる工法の選定が望ましいと考えておりまして、より合理的に工法選定がなされるように、情報提供を行ってまいります。 また、県では、これまで個別に在来工法の図面を作成したわけでございますが、これを標準的な仕様として取りまとめているところでございます。作業ができ次第、講習会等を通じ、市町及び設計事務所に情報提供してまいります。 ○議長(三好徳明君) 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) 県内事業者の活性化につながる発注を基本に、さらに取り組んでいただきたいと思います。 また、市や町に対しても、同様の要請をいただきたいと要望して、質問を終わります。 ○議長(三好徳明君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時30分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の中山 功です。 質問通告に基づいて質問いたしますので、知事をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) バイオラボ株式会社の経営破綻について。 長崎県が大学等発ベンチャー創出事業を実施に至った経済・社会的情勢の背景として考えられることの1つは、ここ30年間、有効求人倍率が全国平均を上回ったのは平成4年、5年のみという状況にあったこと、また2つ目として、産業構造を見ても、製造業の県内総生産に占める割合は全国平均の半分程度の約1割であるし、県内に本社を持つ上場企業数も2社と極めて少なく、県内企業が雇用面、産業面で常に厳しい状況に置かれていたこと、3つ目には、長崎県の魅力を発信できる精神的な事業の創出が望まれていたことなどであると思います。 こうした状況を打破しようと、県はこれまで産学官連携で行われている技術開発への支援やベンチャー企業化による研究開発への支援などを実施してきました。 しかしながら、これらの対策は、事業として結果を出すということ、つまり、長崎県の発展に寄与していくという目標の達成には必ずしもなっておらず、事業の拡大や雇用の増加に結びつかない状況にあり、十分な成果を上げるまでに至っていません。 また、大学等の研究者が自ら保有する先端的技術シーズを本格的なベンチャー企業の創出のために活用し、その成果を目指すには、補助金が少額過ぎるなどの問題がありました。 また、研究成果の事業化やベンチャー企業の設立に当たっては、研究者などに密着し、総合的にフォローする人材が不可欠であったにもかかわらず、極めて不十分であったと思います。 そこで、県では、大学等の技術シーズがビジネスに結びつかない原因になっている資金、人材、技術面でのギャップを早急に解消するため、思い切った支援策、1億円の投資及び補助による資金支援とインキュベーションマネジャーによる経営支援を実施することにより、将来的には株式の上場企業となることを期待して、大学等発ベンチャー創出事業を誕生させたものと思います。 この長崎県の姿勢は、先駆的な政策として、一定の評価に値するものだったと思います。 そこで、1点目、バイオラボ株式会社のビジネスモデルに対して、知事がどのようなことを期待していたのか。 2点目、ベンチャー事業は百に一つも成功が難しいと言われておりますが、この事業のリスクについて、当時どのような認識を持ち、そして万が一経営が行き詰まったとき、その対応策について、どのような想定をしておられたのか、知事にお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わり、再質問については、対面演壇からさせていただきます。 よろしくお願いします。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 バイオラボ(株)のビジネスモデルに何を期待していたのかというお尋ねでございます。 今回のバイオラボのビジネスモデルの特徴は、これからの成長産業である創薬ビジネスにおいて不可欠な薬効等の動物実験を中国において迅速かつ安価で行うということでありました。 具体的には、当時、国内では1社独占となっていた受託試験ビジネスに着目し、実験用の猿を早く、安く入手できる中国で実施することによりまして、スピードとコストの面で優位に立つことができ、この上場企業の独占を崩して、株式上場を果たすことを目指しているところに革新性を認められました。 さらに、中国におきまして、独立の資産、独資による営業許可を得ることによりまして、秘密保持を重視する受託試験ビジネスにおける優位性も評価されており、このため、14社のベンチャーキャピタルからの出資も得ることができました。 県としても、1社独占の上場企業よりも優位に立ち、さらに株式上場も期待をしておりました。 また、県立大学発のベンチャー企業として、同大学の研究機能を活用しながら、大学の研究者、卒業者の受け皿となり、県内に雇用の場が創設されるだけではなく、大学の研究においても大きな展開が期待され、さらには中国との関係も強まるなど、多岐にわたって長崎県の発展に寄与するものと期待をしていました。 次に、ベンチャー事業のリスクに対する認識と経営に行き詰まったときの対応策について、お尋ねでございます。 今回の大学等発ベンチャー創出事業は、「大学発」、「原則、1年以内に設立された会社法人」との条件が付されておりまして、リスクは大きいものであるとの認識は十分持っていました。このため、当時考えられる、できるだけのリスク軽減策をとっていました。 審査の段階では、行政は目利きの力がないことから、技術面、経営面等において高い知見を有する専門家による厳正な審査を経ることによりまして、実現性や事業化の可能性の高い案件を採択するということとしておりました。 また、専門家による側面的な支援として、ベンチャー支援の経験豊富なインキュベーションマネジャーを配置いたしまして経営支援を行うことによって、創業期における円滑な事業の立ち上げを図ることとしておりました。 さらに、会社経営におけるリスクに対しましては、取締役会に財団職員をオブザーバーとして出席をさせ、意見を表明したり、事業の進捗状況をチェックしながら、数回に分けた投資を行うなどして対処してきました。 さらに、バイオラボ社の件については、有望スポンサーやベンチャーキャピタルが出資し、さらには取締役として入っていたこともあり、これらと連携しながら、リスク軽減を図ってまいりました。 仮に行き詰まったときにおいても、これら社外取締役等とさらに連携を強化して対処しましたが、結果的には、リスク対応としては不十分ではなかったかと反省をいたしております。 しかしながら、専門家である審査会も、有望スポンサー企業も、目利きのプロである多数のベンチャーキャピタルも、当時は、むしろビジネスモデルを評価いたしまして選定や投資がなされたところから見てみますと、このようなリスクまで予見することは非常に困難であると言わざるを得ないと考えております。 特に、経営者の資質の問題については、第三者委員会の報告書でも、今回の破綻の大きな要因が放漫経営と過剰投資であり、そこに陥った要因の一つが経営者の資質であったと指摘されています。 この経営者の資質を見抜くことは非常に難しいことではありますが、それをチェックできなかったことは、大いに反省いたしております。 この経営者リスクの問題まで踏まえた対応をとることが、今後のベンチャー支援に当たっての重要な課題であると考えております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 今、知事の方から、バイオラボのビジネスモデルの優位性でありますとか、ベンチャー企業のリスクに対する認識でありますとか、そのときの対応についてお話がありましたが、私は、バイオラボ株式会社の経営破綻について、100条委員会等で明らかになった点について確認をしながら、知事、財団理事長の責任のあり方等について、ただしていきたいというふうに考えております。 (2) 18億5,000万円の資金調達の背景について。 まず最初に、18億5,000万円の巨額な資金調達を行っているわけでありますけれども、バイオラボ株式会社のビジネスモデルが動き出した第一歩が、松尚さんからの3,000万円の出資にあったというふうに私は思っているわけでありますが、これにつきまして当時のシーボルト大学事務局長と久木野教授が松尚の会長さんに直接お会いして出資を要請した、このことで松尚さん側は、シーボルト大学の新規事業と受け止め、大学のためになれば、長崎県のためになればという思いで出資に応じたものであると、元社外取締役はそういうふうに話をしたというふうに記憶しております。 1点目、財団からの1億円資金支援がはずみになっているのではないか。その後、財団を通して1億円の資金支援等が実行されたことにより、バイオラボ株式会社の資金調達への大きな原動力になったというふうに私は思っているわけでありますが、18億5,000万円の巨額の資金が調達できた背景とその内訳について、副知事にお尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 今、ご指摘いただきましたように、バイオラボ社が調達した資金は、全額で18億5,000万円にも上るわけでございます。この18億5,000万円を大きく分けますと、3つに分類できるというふうに思っております。 1つは、プロの投資家であるベンチャーキャピタルからの投資、それから2つ目には、金融機関等からの融資やリース、さらに3つ目に、個人や地元企業による投資と、こういうふうな3つの分野に分けて考えることができるというふうに思っております。 その主な内訳を申しますと、まず1つは、県、市からの補助金や出資金でありますけれども、これは1億8,639万円、県の1億円に、市からの補助金8,639万円ということでございます。 それから、3つの分類のうちの1つのベンチャーキャピタル、スポンサー企業等からの出資金は、全体で5億4,241万円でございます。これは中国への出資も含めた金額でございます。 それから、金融機関等からの融資、リースは総額で8億7,364万円、これも中国を含めた金額でございます。 地元の企業、個人からの出資は、全体で1億6,620万円というふうになっております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 今、18億5,000万円の内訳等についてもお話がありました。 私が言いたかったのは、いみじくも松尚の社外取締役の方のお話をしましたけれども、その中で、これが久木野さんの個人のものであれば、絶対そういう投資はなかったろうというような発言もされているわけでありまして、この18億5,000万円の資金調達には、やはり県の強力なバックアップが背景にあったというふうに私は認識をしているわけでございまして、あわせて、次の方にいきたいというふうに思います。 (3) 公立大学法人職員の兼業規定について。 1点目、職員兼業規定の概要について。 久木野さんは、県立大学の教員であると同時にバイオラボ株式会社の社長として、さらにチャイナバイオラボ株式会社の社長として、大変激務の中で仕事をしなくてはならない非常に厳しい環境に置かれたというふうに思いますが、そういう中で、教員と社長業との兼務をどのような形で両立させてきたのか、その前提となる公立大学法人職員の兼業規定の概要について、まず総務部長にお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 長崎県公立大学法人職員就業規則第39条第1項では、「職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事してはならない」と規定されております。 また、公立大学法人職員兼業規定第6条では、「兼業は、勤務時間外に行うものとする。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、この限りではない」と規定されております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 今、兼業規定のお話があって、兼業は、原則として大学の勤務時間以外に行うということでありました。 2点目、久木野社長の平成17年度から平成19年度間の中国への渡航状況について。 久木野氏は、中国のチャイナバイオラボ株式会社の開設準備などのために、中国に数多く渡航している聞いておりますが、平成17年度から平成19年度の渡航の実態について、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) 公立大学法人からの報告によりますと、久木野教授は、平成17年度からの3年間で40回、日数にして102日間、バイオラボ株式会社関係業務で中国へ渡航していたと聞いております。 このうち、大学での勤務を要する日が66日間含まれておりまして、3年間で3回、担当する講義を休講したというふうに聞いております。 なお、久木野教授は、これらほとんどの中国渡航におきまして、休暇や兼業許可条件であります勤務時間の振替申請手続を行っていなかったとのことであります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 3点目、無断欠勤にはどのような処分が考えられるのか。 そういうことになると、通常言うと、これは無断欠勤ということになろうかというふうに思いますが、就業規則上、無断欠勤の処分としては、どういうものが考えられるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) これも公立大学法人の教員の任命等につきましては、法人の方の地方独立行政法人の規定に基づきまして、学長の申し出に基づいて理事長が行うものとされておりまして、その処分内容等につきましても、法人の方の規定によって整理されておりまして、もし、これを処分するということになりますと、これは大学法人の方におきまして事実関係の確認を行って、その法人の方の規定に基づいて対応がされるというふうになると考えております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) はっきり言ってもらいたいわけでありますが、調査をするということでありましたので、少しつけ加えて調査をしてもらいたいと思いますが、実は、この期間以外にも、平成16年8月から平成17年3月までの間に、財団からの補助金、これは実績報告書を見て、その中で、中国渡航が13回、延べ45日、うち平日が32日ありますので、32日は無断欠勤と思われます。 さらに、バイオラボ株式会社等の取締役会の出席、運営会議の出席、そしてこれ以外の国内外の出張などが大学に無届けで出席したものと考えられますので、ぜひ実態調査をきちんとやっていただきたいと思います。 あわせて、この行為を結果として容認してきた公立大学法人にも、職員の勤務の管理上大きな問題があったと言わざるを得ない、強く指摘して、これは改善していただくように、ひとつ総務部長の方から、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 (4) 補助金・出資金の使途について。 1点目、補助金から支出している久木野社長への役員報酬について。 補助金4,000万円の申請の内訳は、研究用の備品装置等購入費3,500万円、研究施設建設費ほか500万円となっております。 補助金は、申請項目以外では原則使用できないことになっておりますが、平成16年度、長崎県大学等発ベンチャー創出事業の実績報告書によると、補助金から久木野社長に、平成16年8月から平成17年3月までの間に、役員報酬として140万円が支払われております。 これは項目変更を申請せず、追認する形で承認されておりますが、このような補助金の支出のあり方について、どのような認識を持っているのか、知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。(発言する者あり) ◎副知事(藤井健君) この中身でございますので、私の方からご答弁させていただきますが、ご指摘のとおり、平成16年度、バイオラボ(株)への4,000万円補助金等を支出した中に、久木野氏の報酬というふうなものが当初の申請には含まれてはいなかったわけでございます。 それが実績報告の際に、その金額が掲載されていたというふうなことでございまして、今、議員がご指摘のとおり、本来であれば、補助金の金額を変更する場合は、事前に財団に対して申請をしなければいけないことになっておりますが、その申請の行為を怠ってやっていたというふうなことでございます。 これは極めて遺憾なことでございますし、またそのことを財団の方は当時、その変更になったという事実を受けまして、もちろん物品がいろいろあるかどうかというのは一つひとつ領収書も確認し、いろんな手続をやっておりますけれども、そのことを不問にして、実績報告という形でそれを受け取ってしまったということでございまして、ここは財団の方の補助金の手続としても非常に問題があったというふうに反省しております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 補助金の取り扱いに問題があったということでありましたけれども、この補助金の支出された役員報酬が中国での営業活動する中で、領収書の取れない支出、例えば、行政から許認可を取るための商慣習に使われた、そのことは財団の職員も承知していたと思われるという発言をしたように私は思っているわけでありますが、このような補助金の使われ方に対する知事の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 私どもは、補助金がその中で久木野氏の役員報酬として140万円使われたということは、もちろん把握しておりますが、その金額を久木野氏がどう使ったかということについては、把握をしておりません。 確かに100条委員会の方でもいろんな議論がございまして、その中からいろいろな使い方をしたんじゃないかというふうな1つ問題点が指摘されておりますけれども、私どもと財団の方は、そういったものがどう使われたかというのは把握していないというふうなことだと聞いております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) これは重要な問題でありますよね。 ぜひ、久木野さんから直接聞き取っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 2点目、補助金から支出して購入した研究用備品装置などの売却について。 補助金で購入した研究用備品装置、この機材を財団に相談した上でバイオラボ株式会社取締役会で協議し、売却したと言っておりますし、バイオラボ社からそういう相談があったとき、県はどのような対応をとったのか、知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。(発言する者あり) ◎副知事(藤井健君) これも個別具体の事務の関係でございますので、私からご答弁をさせていただきます。 バイオラボ社は、平成16年度に財団から4,000万円の補助金の交付を受けまして、そのうち約2,970万円分の研究用備品装置を購入いたしました。 これを平成20年5月になりまして、経営状況が逼迫しているということの理由をもちまして売却したいという相談がバイオラボ社の財務担当役員から財団を所管している県の担当者の方になされました。 相談を受けました県の担当者は、補助金の対象としていた物件を売却した場合には、「長崎県大学等発ベンチャー創出事業助成金交付要綱」に基づきまして、補助金の返還義務が生じるということでございますので、「他によい方法を考えて対応してほしい」ということを回答しております。 その回答の後、特に連絡がないまま、私どもの方にも何の通知もないままに、その物件が売却をされたというふうなことでございます。 以上のことから、さきの100条委員会で久木野氏の証言にあるような、財団が研究用備品装置の売却を了解したというふうな認識は、私どもとしては持っておりません。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。(発言する者あり) ◆34番(中山功君) 久木野氏は、財団が了解したというふうな言い方はしていないと思いますよ。財団は明確に否定をしなかったと。否定をしなかったと言っているんですよ。これは相談したら、売却していいかと、それを否定しなかったと言っているんですよ。(発言する者あり) そこでお尋ねしますが、この売却した代金を、本来なら返さなければいけないわけですね。 バイオラボの運転資金にこれが使われているわけでありますけれども、知事、どうですか、こういう補助金の使われ方について、お尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 中山議員、まとめてあとで知事の方に、答弁の方、最終的にありますので、細かい点になっていますので、恐れ入りますが、藤井副知事の方に。 ◆34番(中山功君) ちょっと待って。議長、あなたはちょっと勘違いしておりはせぬかと思うけれども、(発言する者あり)知事は、財団の理事長ですぞ。(発言する者あり)何を言っているのかな。藤井副知事は、財団には関係ないじゃないですか。本人は、財団の理事長なんですよ。それで知らないということはあるもんですか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) お座りください。 最後に理事長としての答弁が入っていますので、まとめてお話をしていただくということを今、お話しさせていただいたわけです。 具体的には、藤井副知事、どうぞ。 ◎副知事(藤井健君) 売却代金が会社の運営経費に充てられていたというふうな話でございますけれども、私どもとしては、売却を承認しておりませんので、これがどういうふうな形で使われたということは、もちろん承知もしていないわけでございます。 仮に、会社の運営経費に充てられていたとすれば、これはいずれにしましても、財団の承認を受けずに売却処分したわけでございますので、まことに不当な取り扱いだというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 県民の血税がこんな使われ方をしておりまして、私は納得できないし、大変遺憾だというふうに思います。 これは明らかに補助金の交付規則、あるいは決定通知書に違反することであると思いますから、結果として、これらの行為を追認してきた県、財団職員の対応にも問題があったと指摘をしたいというふうに思います。 それでは、もう少し詳しくお聞きしたいというふうに考えております。 (5) インキュベーションマネジャーの人的支援のあり方について。 1点目、井内氏の略歴と井内IMの役割について。 人的支援は、この事業の一つの大きな目玉として大変期待を持たれたし、井内IMは大変有能な方で、大いに働いてきたというふうに私は思っておりますが、そういう中で、インキュベーションマネジャーの役割について、これは副知事でいいですけれども、簡単にお話ししていただきたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) インキュベーションマネジャーは、その専門的な知識をもちまして、初期のベンチャーの側面的な支援をするという役割があるわけでございます。 特に、このバイオラボに関しましては、井内氏でございますけれども、大手新聞社、それから日本有数のベンチャーキャピタルに勤務しておりまして、企業財務、投資関係業務に精通しております。 こういうことから、産業振興財団が全国募集した上で、インキュベーションマネジャーとして、平成15年7月より採用しまして、平成19年3月末まで勤務をしていただいたと聞いております。 その井内氏の役割でございますが、平成15年度、不採択となったバイオラボ社の前身であるバイオスキル社ほか1社に対しまして経営支援を行うことでございまして、その具体的な支援内容は、ベンチャーキャピタル等投資家の紹介、税理士、パート社員の紹介、県内研究所建設候補地の紹介、中国の提携候補先の紹介等であったということでございます。 また、採択後にありましても、資金調達を円滑に推進するために、ベンチャーキャピタルの紹介をはじめ、中国での事業展開が順調に進むよう、中国の関係者に対して協力を要請するなど、事業の立ち上がり期に密着した支援を行うという役割を担っていたということでございます。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 2点目、なぜ事業不採択後からバイオラボ(株)を支援したのか。 今、インキュベーションマネジャーの役割等についてお話がありましたけれども、このIMによる人的支援というのは、本来は、事業採択後に実施することになっていたというふうに思いますが、事業採択前、それも平成15年、先ほど言ったバイオスキル、これが不採択になった直後から、久木野社長の中国の渡航に財団の職員として同行しておりますし、またその際、上海事務所職員が開発区の建設場所調査等に全面的に協力をしております。 さらに、このIMは、平成16年度、事業申請のためのバイオラボ株式会社のビジネスモデルづくり、特に、資金計画等に中心になって取り組んできたと聞いておりますが、なぜここまで採択前のバイオラボ株式会社を支援しなくてはならなかったのか、副知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 当時、産業振興財団としては、ベンチャー支援に当たりまして、新事業創出の可能性があれば、広く経営支援を行うというふうなことにしておりました。 また、平成15年度にバイオラボは不採択になったわけですが、その審査会におきましても、1億円枠に応募して不採択になった案件に対しては、「他の支援等でよい方策があれば、検討の余地がある」というふうな意見もございました。 さらには、バイオラボ側からも支援の求めがございましたので、その不採択になった、採択前のものでありましたけれども、支援をするというふうな形にしたわけでございます。 こういうことから、平成15年度の1億円枠に不採択になった企業に限らず、平成16年度、平成17年度の不採択企業に対しても、財団のインキュベーションマネジャー等による支援に取り組みまして、バイオラボだけを不採択後に支援したということはございません。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) バイオラボ社を特に強く支援したのはなぜかということお聞きしたわけでありますが、この財団職員は、先ほども申し上げましたように、ビジネスモデルの構築のために、大変な働きをしているわけでありますけれども、あわせて平成16年度、大学等発ベンチャー創出事業に事業申請するよう久木野社長に強く働きかけを行って、そういうことで久木野社長がこれに応じたというようなことも聞いておりますし、ただ、問題なのは今からなんですが、一方、財団での地位といいますか、これは投資決定委員会のメンバーとして重要な役割を担っている上に、ベンチャー企業の支援部長として、バイオラボ株式会社等からの平成16年度長崎県大学等発ベンチャー創出事業にかかわる交付額決定伺に対して、内容を精査し、適当であるかを認め、交付額の決定に窓口として印鑑を押す立場にあるわけです。 明らかに、一方では事後申請をし、一方では補助金の使われ方についてチェックする立場だった。まさに、財団とバイオラボ社とぐるみと思われるような、このような支援のあり方について、どのように考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ご指摘のところは、一つ大きな問題点であるというふうに思っております。 といいますのは、このことは、片一方で支援をしながら、片一方で同時にチェックをしなければいけないという立場、相反する2つの立場を同じ人間が担うことができるのかと、そこにチェックの甘さが出てしまったのではないか、それが今回の破綻をもっと事前に早い段階で気づくことができなかった大きな要因ではないかということが第三者委員会でも指摘をされております。 しかしながら、残念ながら、今回の場合は、ともかくベンチャーとして何とか成功させたいという思いが先走りまして、そちらの支援の方にずっと重点がついてしまったというところがあるというのは事実でございます。 ただ、財団の中では、この投資の決定のところも、井内氏だけで決めるわけじゃなくて、その上に上司に常務理事がございまして、そして最終的には専務理事が決裁印を押すと、こういうふうな形に投資決定委員会もなっていたわけでございます。 それから、井内氏自身も、当初、立ち上がり期には、相当前のめり、入れ込んでやったのですが、特に大きく経営が変化しました平成18年の3月、そこで松山の本社を購入したというところが今回の過剰投資の非常に大きな原因になっているわけでありますが、それに対しては、井内氏は体を張って反対をされております。 ですから、チェック機能を全く果たしていなかったということではなくて、果たせるものはやっていたわけでありますけれども、しかし、同時に支援をする立場ということを2つ抱えていたというところが、ここは今後の改善点として反省していかなければいけない点だというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 井内IMは、本当にバイオラボ社を成功させようということで大変努力したことは、私は評価しています。 ただ、仕組み上、ここまで入り込んだ人的支援については、やはり見直す必要があるだろうし、けじめをつける必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ今後の制度設計の中で取り組んでほしいというふうに思います。 (5) 産業振興財団理事長の責任について。 知事が何回言っても答えませんので、知事及び財団の理事長の責任について、お尋ねをしたいというふうに思います。 1点目、経営破綻の要因について。 久木野社長は、バイオラボ株式会社の経営破綻について、2つ申し上げております。 金融環境等の変化から、平成20年4月以降に予定されていた増資計画が頓挫したこと、もう一つは、中国研究所の開設時期がかなり遅れたことにより、売り上げ計画が実行できなかったことを挙げておりますが、一方、平成15年度の事業申請の際に行われた審査委員会では、委員の中から、中国での事業展開の困難さと経営者の資質が最大のリスクである趣旨の指摘がなされたと聞いております。 この指摘がいみじくも的中した感がありますが、先ほど知事もバイオラボの経営破綻の要因についてはお話されましたけれども、もう一回、これも含めて、破綻の原因についてどのように考えているのか、知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、それぞれ中山議員からご指摘がありましたことに対して、藤井副知事からもいろいろと答弁がされたわけでございますが、やっぱり私たちは、最初、議員も壇上で、長崎県の当時の置かれた現状から考えて、こういった新しい政策を打ち出していかなければならないという前提の中でこの事業を推進してきたわけですね。 当然、県として、それだけの1億円のリスクを負う以上は、この企業が成功するように、あらゆる財団の職員、県の職員一体となって協力するというのが、これは当たり前だと思うんですね。 それはせっかくそれだけの投資をしたわけだし、また我々だけじゃなくて、いろいろな投資会社も期待して投資をしているわけでございますから、当然、そういった企業の将来性というものを考えながら、ここは県としてやれるもの、財団としてやれるものの立場でそれぞれ協力してきたというふうに思っております。 ただ、さっきもお話したように、非常に経営者そのものの資質の問題が出てまいりまして、その中で、財団として、また県として、それをどのように方向転換させるかということについて、随分いろいろとほかの投資家と一緒になって手を打ったということをお聞きしております。しかし、結果的には、それがだめだったと。そして、久木野氏の経営のああいった独断的なやり方によって、こういった結果になってしまったということについては、私たちも非常に残念に思っております。 したがって、午前中のお話にもありましたように、今後のそういった厳しくなったときのチェック体制と、それから当然リスクが伴うわけなんですから、リスクが出るという前提の中で、果たして公的機関がこういった事業をやっていいのかどうか、金額の問題も含めて、我々は今後大いに検証しながら、今後のことについては検討していかなければいけないというふうに思っております。 十分に監督が行き届かなかった点については、私も大いに責任を感じ、反省をいたしているところでございます。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 私が質問した趣旨の一つが、確かに久木野社長の資質については問題があろうと思いますけれども、これを県、財団、大学法人が後押ししたんじゃないかと、これをバックに暴走したのではないかというような感じを持っているわけでありまして、そういう意味から、さらにお尋ねしたいというふうに考えておりますが、長崎県大学等発ベンチャー創出事業において、県、財団、公立大学法人、バイオラボ株式会社に対して、ほかに類を見ない、異常とも思えるような支援策を実は行ってきているわけですね。 具体的に2~3挙げておりますが、先ほど申し上げました資金調達においても、当初、松尚さんの方に公立大学法人の職員が出向いて、働きかけをしている。そして、県が1億円の出資を行った。そして、これが大きな原動力になったというふうに思いますし、もう一つは、先ほど言いましたように、IMによる採択前からの積極的な支援。 次は、バイオラボ株式会社の起工式に当初、知事も出席する予定でありましたけれども、台風の関係で出席できなかったといいますが、県幹部、公立大学法人の理事長、副学長ほか事務局長、そして中国の政府要人などの案内をやって、盛大に行われております。 あわせて、金子知事から中国政府要人に対して、協力要請の親書を少なくとも2回は出しているというふうに思います。 それと、県の機関紙「ながさき夢百景」によりバイオラボ株式会社の優位性を紹介した。 この直後に、約1億円を超える投資資金が確定されております。などなど、このようにほかに類を見ない積極的な支援策、これは事業成功の原動力になる可能性は私はあったと思います。そのためにみんな頑張ってきたわけですね。それを頑張って大いにいいんです。しかし、ここからですよ。しかし、結果として失敗した場合、その責任を県民に明らかにする必要があると。そこで、今回の問題について、知事として、どのような責任があると考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) さっきもお話したように、結果的には、こういった破綻に至ったということについては、責任を非常に重大に受け止めておりますし、あと100条委員会での最終的な結論を待って、どのような形をとるかということについては、またお話をさせていただきたいと思っております。 ただ、誤解がないようにしていただきたいのは、私も、松尚に山口事務局長が行ったというのは、先ほど100条委員会で話が出たということをはじめて聞きまして、我々が聞いた報告によりますと、松尚を含めて、あとの投資会社が支援する形ができ上がって、最終的には、最終決定する委員会の中で、それは目利きの先生、あらゆる分野の方々が7~8人いるみたいですが、そういう方々がいろいろ書類を検討した結果、この事業はオーケーだというゴーサインを出しているわけなんですね。 だから、そういうゴーサインが出た以上は、我々も当然、それだけの投資をしているんだから、あらゆる手だてをして、さっきも言ったように、この事業は一上場企業の独占だったわけなんです。 アイデアとしては非常によかったから、これだけそこに、キャピタル会社、投資会社というのは、これは大変な厳しい目利きをして投資をするわけなんです。そんな可能性がないものに投資をするというのは、ほとんどあり得ないと思うんです。 そういったもろもろのことを考えた上に、結果的には、そういう投資会社も投資をし、金融機関もお金を貸しているわけなんですよ。 我々が、結果的には、悪くなってからの対応の仕方については反省をいたしておりますが、いろいろな全面的バックアップしたというのは、そこは前へ前へ進むときの話なんですね。正直言って、非常に期待感が持たれていたときは、全面的に我々もバックアップして、ちょっと問題があるといったときについては、いろいろな投資会社と一緒になって、久木野さんに対して、いろいろな意見も申し上げているわけですから、そこはよくご理解をしていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) その道義的責任については、100条委員会等の結果を見て、きちんとやってほしいというふうに思います。 次に、知事が財団理事長を兼務していることについての責任について。 私はもう一つ知事の責任のとり方というのがあるというふうに思っているんですが、これは知事と財団理事長というのは兼職していますよね。 長崎県が財団を通してバイオラボ株式会社に出資したことにより、知事であり、財団の理事長である金子原二郎さんが、財団理事長の名義でバイオラボ株式会社の株主になっているわけですよ。このことがバイオラボ株式会社の信用度、期待度を格段と高めたと私は思いますし、このことで県、財団、公立大学法人が総ぐるみの行け行け、どんどん的な支援体制ができ上がった。 そして、バイオラボ株式会社にとてつもない力がバックにあると思い込ませて、暴走を許したのではないかと思いますので、この知事と財団理事長との兼職の是非について、知事にお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 兼職については、第三者委員会からも、問題があるということのご指摘もいただいておりますので、今後とも、100条委員会のご議論も踏まえながら、最終的にどういうふうな形が一番いいか考えていきたいと思っております。 ただ、これは財団の理事長が確かに株主になっているんですが、さっきもお話したように、投資する会社というのは、自分のお金を投資するわけですから、そこはよくご理解いただきたいということと、私たちは、さっきと同じようなことを繰り返しますが、投資をした以上は、補助金を出した以上は成功させたいという、そういう気持ちで積極的にみんな取り組んでいるわけなんですよ。それは結果責任を問われてしまえば、確かに私たちは非常に反省いたしております。そこはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 知事、私は、投資はしていいと。一丸となってやることはいいことだ。ただ、しかし、結果として失敗した場合は、その責任を明確にすべきであると言っているだけなんですよ。 そこで、私は、知事と財団の理事長の兼業はすべきじゃないということを指摘をしておきたいというふうに思います。 もう一つ知事、責任があるんじゃないかというふうに私が思っているのは、県立大学の教員である久木野さんと直接会ってもらって、今回の経営破綻の要因、並びにこれだけお騒がせしましたので、県立大学の教員としての道義的責任があるのではないかと私は思いますが、この点について、久木野氏とバイオラボの経営破綻等について、2人でゆっくりお話したらと思いますが、その考え方があるかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは大変難しい問題でして、先般から、立石前副知事がああしたことで、いろんな発言で議会に大変ご迷惑をかけて、不快な思いをさせたことについては、おわびを申し上げたいと思っております。 私が会うということについては、議会の皆さん方の総意というか、100条委員会での結論として、委員長報告の中で、そういったご意見もあれば、それは会っても構わないと。 しかし、この時点で今会ったりすると、また、かえって誤解をするし、それから久木野さんという方がどういう方かというのは、先般からの立石前副知事との話から、ああいうものが公表されたという問題を考えてみても、それは慎重にやらないと、下手な誤解が出たらなりませんので、よくここは皆さん方のご意見を承りながら、私が出て行った方がいいということになってくれば、それは私も責任も感じながら、久木野氏と話をしてみたいというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 確かに知事の立場であれば、今、金子知事がおっしゃったことは理解できます。 ただ、先ほど私が話をしましたように、財団の理事長であるし、バイオラボ株式会社の株主なんですよ、金子原二郎さんは。 そういう意味から、知事の元部下で、側近中の側近が、わざわざ思いを込めて久木野さんに対して、大学の職員をやめたらどうかというような意見を述べたというメモを見ましたけれども、そこまで側近中の側近が思っておったわけでありますから、その意を酌んで、私は、きちんと会って話をすべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 2、道路行政について、お尋ねをいたします。 (1) 九州横断自動車道「長崎IC~長崎多良見IC」の4車線化について。 去る4月27日に、国土開発幹線自動車道建設会議で、九州横断自動車道の長崎IC-多良見ICの4車線化が承認されたと新聞報道されたことは、大変喜ばしいことでありますし、6月補正予算の中で、直轄事業負担金として事業費が計上されているわけでありますので、県民も大変関心を持っておりますので、事業の概要について、お尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お尋ねの九州横断自動車道の4車線化についてでございますが、実は、議員もご承知のとおり、現在、多良見と出島バイパスの乗り口のところまでは2車線ですね。それで、出島バイパスからは4車線になっているんですよ、長崎に入ってくるところは。ただ、我々としては当然、出島バイパスが4車線でやっている以上は、長崎インターチェンジ、長崎-多良見間についても4車線化をしていただきたいというものをかねてから国に要望いたしておりました。 それはやっぱり暫定2車線でありますと、走行性、安全性が大変劣るため、どうしても4車線にすることが安全性も高くなるということで、地元の国会議員とか県議会の皆さん方と一緒になって国に要望をしてまいりまして、その結果、先般、この4車線というものが決定したわけでございまして、事業の概要につきましては、延長11.3キロメートルについて、新たに2車線を追加整備するものでありまして、トンネルを4本と橋梁7橋が全延長の73%を占めることから、総事業費は400億円となります。 そのうち有料事業費25億円を除く375億円が国の直轄事業費となりまして、県の負担金は40億円となりますが、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することによりまして、県の実質負担額は2億円となる見込みであります。 また、工事につきましては、高速道路を管理する西日本高速道路株式会社が実施することとなりますが、用地の取得がすべて完了しておりますことから、所要の手続を経た後に、速やかに工事に着手されるというふうにお聞きいたしております。 県といたしましては、長崎市と一体となって、早期の工事着手と一日も早い完成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) これ以下は、道路行政については、土木部長の方で簡潔にやってくださいよ。いいですか。 (2) 国道499号(岳路~黒浜)の整備について。 私もこれで3回目ですか、質問いたしますので、端的に質問しますが、この区間の平成22年度からの事業化の可能性について、どのような取り組みがされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 国道499号については、現在、3カ所で事業を行っております。 昨年新規事業化されました栄上工区については、現在、用地買収に着手する準備を進めておりますが、残る2工区につきましては、これは竿浦工区と蚊焼工区については、ほぼ完成に近づいている状況でございます。 こういったことから、唯一残された未改良区間であります岳路から黒浜間につきましても、事業化に向けた具体的な調査を今年度から行いたいと、このように考えております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) ぜひ、この区間が一番危険性がある場所でありますし、過去に車等が転落した事故がありますので、ここをぜひ平成22年度から事業化に向けて努力していただくことを要望しておきたいというふうに思います。 (3) 伊王島大橋の通行料金無料化について。 この橋の通行料金について、協議を進められているというふうに聞いておりますが、その協議の内容と、そして結論がいつごろ出るのかについて、土木部長にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 伊王島大橋につきましては、平成9年度から事業を実施しております。現在、海上部の橋脚のコンクリート打設工事と橋桁の製作、これは工場で今、製作中でございます。 平成22年度の完成、供用を目指しておりますが、お尋ねの通行料金につきましては、地域の状況や有料道路としての採算性及び維持管理費などについて検討を行っているところでございます。 さらに、無料化した場合に必要となる維持管理費にかかる地元長崎市の負担等についても長崎市との協議を進めている段階でございまして、本年度中には結論を得たいと、このように考えております。 ○副議長(織田長君) 中山議員-34番。 ◆34番(中山功君) 先般、金子知事も、鷹島肥前大橋の無料化については、いろいろな面で非常に効果があったということで自画自賛しておりましたけれども、伊王島の活性化のためには無料化をしてほしいということでありますので、ぜひ長崎市と協議をして、無料化に努めていただくように、お願いをしておきたいというふうに思います。 (4) 一般県道深堀三和線の整備について。 この区間については、大籠工区で事業を着々と進めているようでありますので、この進捗をしてほしいということと、ただ、この入り口になります深堀工区が、地域の皆さん方の意見が調わずに、なかなか事業着手できずにおるわけですけれども、少しこれが動いたという話も聞いておりますので、深堀工区の取り組み状況について、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、深堀三和線の大籠工区につきましては、900メートルの整備を行っているところですけれども、平成22年度、来年度には、用地取得に時間を要している一部区間、約150メートル区間を除いて概成ができる見込みとなっております。 それと隣接する深堀工区でございます。 深堀工区につきましては、過去に測量のための地元説明を行った際に、家屋移転等が多く発生することから、事業計画についての意見集約ができず、今日まで、事業着手には至っておりません。 これまでも継続して地元と協議を行っており、今月の30日には、長崎市が地区の方々と協議を予定しております。 今後、条件が整えば、長崎市とも調整しながら、事業化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
    ◆34番(中山功君) 終わります。(拍手) ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 金澤議員-10番。     [関連質問] ◆10番(金澤秀三郎君) 中山議員の質問に関連をして、大学等発ベンチャー事業の件について、関連で質問をさせていただきます。 今、100条委員会で議論をされていることは、100条委員会で最終の結論が出るまで待つべきであるというふうに思いますので、そのことについては外します。 第三者委員会の報告書が出てきました。第三者委員会の報告書を精読させていただきました。 長崎県内を含め、おそらく、県内の方だったろうと思いますが、法務、財務に通じた方が、限られた時間の中で大変な議論をされたものというふうに推測できました。 報告書自体も非常によく整理をされておったというふうに思いますし、その点では非常に敬意を表するんですが、どうしても第一印象、読んだときに、大変言葉は失礼かもしれませんが、屋上屋を架しているというふうに思いました。 支援とチェックという意味において、いわゆるチェックする機能というのが、例えば、民間企業だったら、民間の金融機関から借りている借入金を資本だと算定すれば、ほとんど圧倒的な株主である金融機関に毎月資産表を出したり、毎月資金繰表を出したりやっているわけです。それでも原則チェックというのはできないんですよ。 そもそも、行政が民間企業をチェックするということが、この自由資本主義の日本で、直接金融が全く機能していないと言ってもいいであろう長崎県の経済界で、本当にそれが正しいのかなというのがずっと頭の中にあるんですよ。 極論を言うと、行政は、いわゆるベンチャー企業の定義というのが、私は国の定義はよく知りませんが、ベンチャー企業の定義なるものが、ベンチャーに支援するということ自体が、出資するということ自体が行政として間違っているんじゃないかという考えがあるわけです。 それは行政が圧倒的な株主で、代表権を持って経営する、これは可能性ゼロです。 取締役になっても、いろんな義務が発生する、だからこれもできるだけ避けたい。 今度のバイオラボのケースみたいに、投資契約書の中にある権限でチェックするなんていうのは、これはチェックできるとすれば、奇跡中の奇跡です。 そういう観点から、そもそも本当に行政がベンチャー企業に出資をするということが、どういう議論を今後整理されていくおつもりなのか、できれば副知事の、さっきやりとりを聞いていたら、それでもなおかつやはり支援はすべきだというようなニュアンスに聞こえるので、そこの原点に返ったときに、どういうふうなお考えをお持ちなのかを一度お示しください。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) おっしゃるとおりでございまして、どんなリスクヘッジをするシステムをつくっても、最終的なリスクは、投資をする以上残ってしまうわけです。 ですから、第三者委員会でもここは大きな議論になりまして、最終的には、リスクというものがある上で、ベンチャー支援をするというふうな覚悟をしなければいけない、そういう意味でのリスクを県民の皆さん、議会の皆さんと情報共有をきちっとするということが大事であるということが第三者委員会の最終的な結論でございました。そういう中で、もう支援をしないという選択肢が、これは一番安全なわけであります。 しかし、例えば、東京の企業であれば、黙っていても民間資本がどんどん集まってきてくれます。長崎の中では、そういう形のことができないわけであります。そうすると、新事業、あるいはベンチャーというものが長崎に至ってはいつまでも出てこないということになりますから、そうすると最初の呼び水として県が出資をするということは、ある部分、一つの政策ではないかと。そこのところをやめて、ベンチャーという政策を放棄していいのかと、こういうことになるわけですから、したがって、私どもは、非常に苦しい問題でありますけれども、引き続きベンチャー施策をやらなければいけないというふうなことではないかというふうに受け止めております。 これは100条委員会の議論も踏まえまして、最終的に、再構築をどうするかというお示しをいたしますが、例えば一つのやり方としては、初期の段階には、民間の方にお金を出していただくということに重点して、ちょっとランニングをした段階まで待って資金を投入するという方法もあるのではないかということでございます。 ○副議長(織田長君) 時間です。 松田議員-44番。     [関連質問] ◆44番(松田正民君) バイオラボ社のことについて、中山議員の方から長い時間、真剣なご論議をいただいて、私もお話をずっと伺っておったわけでありますが、藤井副知事が技術的なものの扱いについては随分見識を深めておられるようでございますので、せっかくの機会でありますから、参考のために、技術的なことについてお伺いをしたいと思うんですけれども、バイオラボ社のベンチャーに対しての取り組みとか、構想、企画、こういったものについては私はすばらしいものだと思うんですね。 しかし、今回は相手が外国であったと、中国であったと。日本企業ベースのベンチャー、こういうものについてもリスクが多くて、かなり難しいということは私もよく聞いております。しかし、相手が中国ですよね、外国であります。中国に限らず、アジア圏域というのは共産主義国家が多うございますけれども、こういったいわゆる対共産主義国家ということになると、法的な手続とか、あるいは事務的な処理とか、こういったものについても大変難しいというか、我々が判断している以上に、日本的な感覚でいけば、普通の場合、登記をする場合、契約をする場合においても、登記事務士、いわゆる司法書士あるいは行政書士、こういったものの手続の中で大体軽くクリアできるというふうに思っています。実際そうなんですよね。 ところが、ああいうこれからという国、アジア圏域にも共産主義国家はたくさんあります。中国はもう今、先進国に入ろうかとしておりますけれども、そういう中で、私もよく巷間聞くところ、そういう扱い方になってくると、基本的に、弁護士が立ち会いをして登記をすると、あるいは契約を進めると。それにあわせて、関係立会人というのが、契約をする上においては、だれかが立ち会いをする。だれかがというよりも、はっきりとした立ち会いのもとで契約はされる、登記がされるというふうなことをよく聞いているんですよ。 私は入り口の部分をお話を差し上げているんですけれども、果たして、最初からバイオラボ社は契約、登記ができたのかというふうに私は思うんですよ。経営に入る前の段階で、形だけの契約であり、登記であったのではないのかと。 実際に登記として株式会社のバイオラボ社として、登記が速やかに、はっきりと正式に法的なものをクリアされたものであったのかどうか、その辺が私は危惧するところでもあるんですけれども、その辺の確認というものについてはどうだったんでしょうか。 向こう側の立ち会い、こちら側の立ち会い、こういったものの立ち会いの中で、登記、契約というものがなされるということを私は聞き及んでいるわけですけれども、そういった問題についてはどうなっているんでしょうか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 非常に重要な問題であると同時に難しい問題でございますが、私どもも、第三者委員会の先生にもお入りいただいて、専門家のご意見もお伺いいたしました。 中国の今回のバイオラボの件については、手続上は瑕疵はないということでありまして、所有権はチャイナバイオラボのものになっている、したがって、今回倒産に当たりまして、資金も差し押さえられておりまして、それが中国の方の売却の方になっているということから見ましても、法律上は瑕疵はなかったということでございます。 ただ、ご指摘のように、非常に難しい外国の問題でありますから、そこはもっと慎重に私どもも情報を収集して、支援をしなければいけない重要な課題だというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 時間がありませんので、それ以上のお話をするつもりはありませんが、ただ、私は参考までにお聞かせをさせていただいているわけですが、これから清算という段階に入りますね。そうしたときに、債権者の方に久木野先生の方はそれを清算をしていくと。いわゆる債権者に対して、中国の土地と建物について。それは果たして清算ができる、そういう要素はあるんですか。そして、今、そういう評価額というのはどういうところまで、そしてまた清算の段階というのは、どういう状況にあるのか、知り得るところでよろしゅうございますから、教えてください。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事、時間がありませんよ。 ◎副知事(藤井健君) これは破産管財人がやっておりまして、一切そこは破産管財人の方の情報でございます。 私ども、それ以上は詳しくはわかりませんので、そちらの方で精査をしているというふうに認識しております。 ○副議長(織田長君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時50分から再開いたします。     -午後2時41分 休憩----------------------     -午後2時51分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) (拍手)〔登壇〕一般質問も4番目ということで、お疲れとは思いますが、しばらくの間ご辛抱願いたいと思います。 私は、自由民主党・県民会議の永淵勝幸でございます。 通告に従いまして、それぞれ質問させていただきます。 1、農林業の振興についてであります。 (1) 次期農政ビジョンについて。 我が国の農業は、担い手の減少や農業従事者の高齢化などの生産構造の脆弱化に加え、食品の安全に関する国民の関心の高まり、さらには、食に対するニーズの多様化など、厳しい状況にあります。 このような状況のもとで、国においては、国民に安心を、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、「新たな食料・農業・農村基本計画」の作成を本年度末を目途に進められているとお聞きをしております。 県においても、平成12年に「農政ビジョン」を策定し、各種施策に取り組まれてきたところでございますが、平成22年には最終年度を迎えるということになっております。 そこで、平成23年度からの本県農林業の方向性を示した新たなビジョンの策定を今後どのように進めていこうとしておられるのか、少々時間は早いようでございますが、お尋ねしておきたいと思います。 (2) 耕作放棄地の解消について。 耕作放棄地の解消は、国のみならず長崎県にとっても重要な課題でありますが、特に、本県では耕作放棄地率が高いことから、食料自給率の向上のためにも耕作放棄地を解消し、有効に利用していくことが必要と思います。 そこで、これまでに解消された農地の利活用と、その解消農地の営農定着に向けてどのような対策を講じられていこうとしておるのか、お尋ねをし、さらに新たな耕作放棄地を発生させないためにはどのような対策を行っていくのか、お尋ねをいたします。 (3) 森林整備について。 森林が持っている公益的機能を発揮させるためには、森林の健全な整備が不可欠であります。 県では、平成19年度から「ながさき森林環境税」を導入し、森林整備の推進に活用されているところでございますが、現在の山村地域の状況では、林家自ら森林の整備をする状況ではなく、森林組合などの担い手を充実させることが重要であります。 そこで、森林環境税を活用した森林整備の状況や担い手対策などをどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。 また、森林は、「京都議定書」に基づき、温室効果ガス総排出量の3.8%を吸収する役割を担っており、県民共有の財産であり、県民参加の森林づくりを推進していくことが重要であると考えます。 このような中、本年10月4日に「第33回全国育樹祭」が本県で開催されることになっており、まことに時宜を得たものでありますが、これまでのこの育樹祭の取り組みについて、状況はどうなっているのか。また、本大会を契機とした今後の森林づくりの展開についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 (4) 第10回全国和牛能力共進会について。 平成24年に本県で開催されます「第10回全国和牛能力共進会」は、全国の優秀な和牛が一堂に会し、その優劣を決める場であり、大会期間中の来場者は37万人を超えるとも予想されており、本県肉用牛振興はもとより、経済活性化にも大きな期待が寄せられるところであります。 また、本共進会で優秀な成績をおさめ、「長崎和牛」を全国にアピールする絶好の機会でもあります。 そこで、県においては、現在、どのような取り組みを進めておられるのか。 また、本共進会を一過性に終わらせることなく、今後、本県肉用牛の振興にどのようにつなげていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。 2、水産振興についてであります。 (1) 養殖業の振興について。 本県の魚類養殖業は、県全体の漁業生産額の約2割を占めておりますが、近年は、魚価の低迷、えさや資材の高騰による経費の増大など、養殖経営は非常に厳しい状況下にあり、加えて景気の後退が追い打ちをかけ、養殖魚の需要が低迷しています。 漁協では、資材やえさの一括購入、消費者への直接販売や加工による付加価値向上など、養殖経営の維持・安定のために努力されております。 県においては、各種施策を展開されておりますが、現況下においては緊急な対策が必要であると考えます。 県はどのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 3、中小企業の振興についてであります。 世界的な景気悪化は、本県経済にも大きな影響を及ぼし、企業経営や雇用環境は、相変わらず厳しい状況下にあります。 県においては、昨年12月に、長期・低利の制度融資「中小企業経営緊急安定化対策資金」を創設し、最終的には390億円の融資枠を確保されました。 そこで、まず、この緊急資金の利用実績と、どのような効果があったと評価されているのか。 また、現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、国においては、去る5月29日に、「経済危機対策」として過去最大となる15兆円にも上る補正予算が成立し、中小企業の資金繰り対策としても信用保証協会による緊急保証枠の拡大等が実施されておりますが、県としての対応策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 4、石木ダム建設についてであります。 本件につきましては、午前中の田中議員からの質問もございましたが、県北地域は、住民生活や観光、企業の育成・誘致、物流等のすべての面で行政区域を越え、佐世保市と運命共同体であります。その県北の中核都市である佐世保市において、経済活動が停滞したり、疲弊することとなれば、その影響は、県北地域全体の問題ともなります。その住民生活と経済活動の根幹をなすものが、水問題であります。慢性的な水不足に悩む街は、発展しないといっても過言ではないと思います。 佐世保市の安定した水源を確保し、川棚川流域の治水のためにも、石木ダム建設は必要不可欠であり、早期に解決すべき県北地域全体の課題でもあります。 現在、ダム建設に反対されている地権者の方々との話し合いの糸口が見出せない膠着状況であるということは承知しておりますが、話し合いを促進するためには、事業認定は有効な手法であると思います。 この事業認定について、県はどのように対応しようとされているのか、お尋ねをいたします。 5、少子化対策と子育て支援についてであります。 我が国の合計特殊出生率は、昨年、全国平均1.37、本県では、前年の1.48を0.02ポイント上回り1.50まで上昇しております。 しかしながら、本県における少子・高齢化は急速に進行しており、深刻な事態に変わりはなく、少子化対策は最重要課題でもあります。 少子化対策の基本は、働き方の見直しと子育て支援の充実であり、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりであります。そのためには、子育て家庭に対する物心両面の支援の充実が望まれます。 そこで、少子化対策と子育て支援のさらなる推進を図る観点から、次の4点についてお尋ねをいたします。 1点目に、昨年10月に制定された「長崎県子育て条例」に基づく行動計画策定の取り組み状況について。 2点目には、地域における子育て支援の一環である放課後児童クラブの現状と整備計画について。 3点目には、子育て家庭に対する経済的、すなわち養育費、教育費等を含めての支援について。 4点目には、ひとり親家庭に対する支援策の状況について、お尋ねをいたします。 6、防災危機管理についてであります。 (1) 国民保護法について。 有事等の際に、国民の生命と財産を守るための取り組みとして、平成16年6月の国の「国民保護法」の成立以降、平成18年3月に「長崎県国民保護計画」が作成され、県内各市町においても、平成18年度に市町国民保護計画を作成されたとお聞きをいたしております。 県内の市町における同計画の作成状況や合併市町への対応、県民への周知についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 (2) 自然災害に対する防災対策について。 毎年のように全国各地で多くの自然災害が発生しており、平素から被害等の情報を迅速かつ的確に収集、伝達する体制に取り組むことが重要であると考えておりますが、本県における災害発生時の情報伝達体制や初動対応のマニュアル等についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。 (3) 消防団員の現状について。 昭和23年に自治体消防として発足した消防団は、常備消防が充実されております今日でも、消防防災活動から日常の啓発活動まで幅広い分野で重要な役割を果たしておられますが、昨年9月の消防庁の発表によりますと、過疎化や就業構造の変化などにより、全国で、昭和30年に約194万人おられた消防団員が、平成20年には約89万人に減っており、本県においても、約4万人が2万人に減少しているとお聞きしております。消防防災活動への影響が懸念されるところであります。 そこで、県として、消防団の役割と存在について県民の理解と認識を深めるため、その取り組みをどういった形で取り組んでおられるのか。また、消防団員の確保に努める必要があると考えますが、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 (4) プルサーマル計画について。 九州電力は、平成22年度までに、九州電力玄海原子力発電所において、日本で最初のプルサーマルを実施する予定であり、去る5月23日に、MOX燃料、いわゆるウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が同原子力発電所に到着したと聞いております。 本県の松浦市鷹島町は、同原子力発電所から10キロ圏内の距離に位置し、国の原子力安全委員会が定めるEPZ、すなわち防災対策を重点的に充実すべき地域圏内に位置していますが、プルサーマル計画について、これまで地元にどのような説明がなされてきたのか。また、万が一の事故が発生した時に、連絡体制についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 7、地球温暖化対策についてであります。 今日、地球温暖化やオゾン層の破壊、生態系の変化など、自然環境のバランスが崩れかけているのが現状であります。中でも地球温暖化問題は重要課題であり、我々には、この豊かな地球環境を後世に引き継ぐ義務があると思います。 国においては、昨年7月、革新的な技術開発と既存の先進技術の普及などを織り込んだ「低炭素社会づくり行動計画」を定め、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から60~80%の削減を行うこととされています。 さらに、先日、2020年までに温室効果ガスの排出量を現状から15%削減するという中期目標も打ち出されたところであります。 そこでお尋ねしますが、1点目に、温暖化防止のために、県はこれまでどのような目標を掲げ、どのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように取り組まれようとされているのか、お尋ねをいたします。 2点目に、この温暖化防止対策を効果的に推進するには、県民挙げての取り組みが必要であり、そのためには各家庭へ十分な周知を図ることが重要と考えます。 今後、県民への周知はどのような方針で取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 8、男女共同参画の推進についてであります。 平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が施行され、今年でちょうど10年になります。 この男女共同参画の推進につきましては、これまで数回質問をしてまいりましたが、今の社会にとって、男女がともに認め合い、助け合って生きていくことは、ますます重要なものとなっておりますし、時代の流れでもあります。 これまで県は、政策や方針を検討する場に多くの女性が参画し、発言できるように、審議会等への女性の参画を推進されてまいりましたが、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、県内各地の第一線で普及・啓発活動の担い手として男女共同参画推進員の皆さんが活躍されておりますが、こういった地域・現場での取り組みが非常に大事であり、地域の活性化やまちづくりにもつながるものと思いますが、どのようにお考えなのか、この点については知事の考えも含めて述べていただければと思っております。 9、県職員の実情についてであります。 本県の厳しい財政状況の中で、県内の経済・雇用情勢や地方分権の進展など、県政を取り巻く環境の変化に的確に対応するためには、効率的な組織体制の整備及び人的配置を図っていくことが重要であると思います。 また、時代の変化に対応した、より質の高い行政サービスを提供し、県民の暮らしの安全・安心を確保していくためには、知事を先頭に、全職員が一丸となって取り組む必要があると思います。 しかし、現在のストレス社会の中で、職場の中にはストレスにより体調を崩し、長期療養を余儀なくされている人もおられると聞き及んでおります。職員が働きやすい職場環境づくりが重要であると考えます。 そこで、現在の職員数の状況と職員の長期療養の状況、中でも病気休暇取得者や休職者はどれくらいおられるのか。そのうち精神疾患によるものはどれくらいおられるのか。このことにつきましては、知事部局、教育庁、警察本部の状況をお尋ねいたします。 10、介護施設の現状と問題点についてであります。 介護保険制度がスタートして丸9年を経過し、介護を社会全体として支える仕組みはほぼ定着を見る中で、県内の特別養護老人ホームの入所者待機者は多数おられるとお聞きしております。 その背景には種々の要因があると思いますが、本県における高齢化は全国を上回るスピードで進んでおり、元気な高齢者もおられる一方で、寝たきりや認知症など介護が必要な高齢者も急増しており、また、介護する側の状況も大きく変わりつつあり、本人はもちろん、家族にとっても大きな負担となっており、現状の中で特別養護老人ホームなどの介護施設は重要なものであると認識しております。 そこで、県内の特別養護老人ホームの設置状況と待機者の現状、あわせて今後の県の施設整備計画について、お尋ねをいたします。 11、教育行政について、お尋ねをいたします。 (1) 長崎県教育振興基本計画について。 平成18年の「教育基本法」の改正を受け、昨年10月に、将来を担う子どもたちの健全な育成を推進するため、「長崎県教育振興基本計画」が策定されました。 この計画に掲げてある「県民を挙げて教育を推進する」ためには、まずは県民の皆さんや学校現場の先生方に、本計画ができた経緯やその内容について、知ってもらう必要があると思います。 本計画が策定され半年以上になりますが、この計画の周知についてどのように取り組まれておられるのか、お尋ねをいたします。 (2) 道徳教育について。 昨年3月に長崎県教育センターが公表した「長崎県児童生徒の社会性規範意識に関する調査研究報告」によれば、平成14年度からの5年間に、長崎県の子どもたちの規範意識は向上しているという結果があらわれています。 これは、学校はもとより、まさに県民総ぐるみで子どもたちの心を育てる願いを結集した成果であると、大変喜ばしく受け止めております。 私たちは、絶えず子どもたちと向かい合い、より一層道徳性を身につけさせていくことが重要であると考えます。 そこで、県教育委員会として、今回、道徳教育の充実を図るために、リーフレット「長崎県の道徳教育」と心の教育資料集「長崎っ子に贈る50の話」を作成されたとの報道がありましたが、その目的と取り組みについて、お尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問を終わり、答弁によりましては、対面演壇より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕永淵議員のご質問にお答えいたします。 まず、新たな農政ビジョンの策定を今後どのように進めていこうとしているのかというお尋ねでございます。 本県の農林業は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農地面積の減少、生産コストの高騰などの課題に直面をしております。 平成23年度からの新たなビジョンの策定においては、このような農林業、農村を取り巻く環境の変化や農地法改正など、国の農政改革の動向等を踏まえまして、農林業者の一層の所得向上、生産性向上をはじめ、農地の有効利用等による食料自給力の強化、農商工連携など、本県農政の推進方策について検討を行うことといたしております。 具体的には、農林関係部局で構成する策定検討会議を立ち上げるとともに、関係団体、農業者、消費者代表及び学識経験者等とで構成する策定委員会を設置いたしまして検討してまいりたいと思います。 また、委員会メンバーとともに、各地域で意見交換会を開催するなど、地域の現状、課題及び特色等を十分把握いたしまして、広く県民のご意見を計画づくりに反映させ、平成22年度中に策定したいと考えております。 次に、中小企業の振興対策について、国の施策を受けて、県として、今後、中小企業の資金繰りにどう取り組むのかというお尋ねでございます。 国の経済危機対策では、信用保証協会の緊急保証枠の拡大や日本政策金融公庫等のセーフティーネット貸付の拡大、小規模事業者経営改善資金いわゆるマル経資金の貸付限度額の引き上げなどの措置が講じられております。 また、長崎市や佐世保市などにおきましては、今年度から新たな資金の創設や条件の緩和、融資枠の拡大等が実施されております。 県といたしましては、国や市町の施策等について周知を図り、活用促進を進めているところでありますが、今後の経済情勢や業界の状況も見ながら、年末、年度末の特別な資金繰りに対しまして、市町や金融機関とも連携しつつ、補正予算での対応を検討したいと考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございますが、事業認定は、その事業自体に公益性、必要性があるか、否かについて、中立の立場の事業認定庁が改めて審査するものであります。 事業認定を進める場合には、その手続の中で、申請に先立ち、事業の説明会を開催することが事業者に義務づけられております。 また、事業認定庁が開催する公聴会では、賛成、反対の立場から意見を述べることができるなど、オープンな住民参加の機会が保障されております。 さらに、審査の客観性を図るため、認定に先立ちまして第三者委員会である社会資本整備審議会の審議を経る必要があります。 このように、事業認定手続では、事業に反対されている地権者の方々にも事業の必要性を問える機会が確保されています。 また、事業認定される場合には、認定理由も含めて告示されることになっており、これまでも多くの事例において、事業認定手続を通じて話し合いが進展し、任意交渉での解決がなされております。このことからも、事業認定は、話し合いを促進させる方策として、現状の膠着した状況を打開するために有効な方策だと考えられます。 なお、手続を進めるに当たっては、できる限り多くの地権者の皆様が話し合いに参加していただけるよう誠心誠意取り組むとともに、話し合いによる解決を目指して最大限努力すべきものと考えております。 次に、国民保護法につきまして、県内の市町国民保護計画の作成状況や合併市町への対応、県民への周知はどのようになっているのかというお尋ねでございます。 本県の市町国民保護計画は、22市町で作成済みであり、長崎市の計画作成については、長崎市と協議を重ねておりますが、協議が整っていないため、今後も国と相談しながら協議が整うように努めてまいります。 また、佐世保市、江迎町、鹿町町の合併については、合併後に佐世保市の計画を変更するとのことであり、必要に応じ助言を行ってまいります。 県民への広報については、パンフレットの配布、県のホームページへの掲載などにより行っておりまして、今後とも機会をとらえて県民への広報に努めてまいりたいと思います。 次に、男女共同参画の地域での取り組みについてのお尋ねでございます。 県内8地域に配置しております18名の男女共同参画推進員の皆さんは、それぞれの地域の中心となって男女共同参画の推進に取り組んでいただいており、まさに活動の大きな原動力であります。 今年の1月には、内閣府との共催で「男女共同参画フォーラム全国大会」を開催いたしましたが、この時も推進員の皆さんはスタッフとして大変な活躍をいただきました。 私も県内外からお見えになった多くの皆さんとともに客席で話を聞かせていただきましたが、熱心に聞き入っておられる皆さんの様子から、改めて男女共同参画に対する関心の強さを強く感じたところであります。 これからも県内各地域におきまして、推進員をはじめ、住民、各種団体、市町等が連携、協力しながら、地域の課題解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを通じて、男女がともに豊かな人生を送ることができる社会づくりを目指していくことが重要と考えております。 今後とも、地域における活動を支援するとともに、推進員の皆さんや市町等と連携し、男女共同参画を推進してまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 農林業の振興について、3点お答えいたします。 まず、耕作放棄地の復旧後の利活用と営農定着に向けた対策、及び新たな耕作放棄地を発生させないための対策についてのお尋ねですが、県においては、復旧農地の利活用を促進するため、規模拡大農家等への集積を図るとともに、地域の特性に応じた新規品目の導入実証をはじめ、放牧等に関する技術支援、ブロッコリーなど契約農産物の生産機械や流通施設整備に対する支援を行っております。 さらに、本年度からは、土壌改良資材購入の補助など支援を行うこととしております。 また、耕作放棄地の発生を防止するため、狭地直しや耕作道、暗渠排水など簡易な基盤整備事業を創設し、これらの事業を総合的に推進することにより農地の有効利用を図ってまいります。 2点目に、税を活用した森林整備の状況や担い手対策をどのように進めているのか。また、全国育樹際の取り組み状況と今後の森林づくりの展開についてのお尋ねですが、森林環境税を活用し、間伐実績が4割増になるなど、着実に森林の整備が進んでおります。 担い手については、平成15年度以降、緑の雇用事業により55名の新規就労者が確保されており、今後も確保・定着に努めてまいります。 育樹祭に向けては、プレイベント開催により機運の醸成を図ってまいりました。8月には総合リハーサルを実施するなど、万全の体制で取り組んでまいります。 本大会を契機に、森林づくりへの県民の理解を深めるとともに、造林事業などにより森林環境の保全に努めてまいります。 3点目に、全国和牛能力共進会への取り組みと本県肉用牛の振興についてのお尋ねですが、全国和牛能力共進会に向けて、本年7月には基本計画を取りまとめ、10月には関係者の意識の高揚を図るため、「全共推進生産者大会」を開催することとしております。 また、本共進会で優秀な成績を獲得できるよう、これまで優良な母牛づくりに取り組んでまいりました。今後は、これらの母牛に有望な種雄牛との交配等を行い、日本一がねらえる出品牛づくりを進めてまいります。 本共進会を契機に、全国に「長崎和牛」をPRするとともに、優良繁殖雌牛の増頭や種雄牛づくりを推進し、本県肉用牛の一層の振興を図ってまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 魚類養殖経営維持・安定のため、県はどのような緊急的な対策を講じられようとしているのかとのお尋ねでございます。 国が実施する中小漁業者等向け緊急保証対策にあわせ、代位弁済費用や漁業者が負担する保証料等に対し、本県独自の上乗せ助成を行うこととしております。 さらに、長期運転資金の新設や融資枠を拡大するなどの措置を実施することにより、養殖漁家の資金調達を支援してまいります。 また、生産コストの約7割を占めるえさについては、地元のまき網や定置網漁業等の漁獲物をえさとして活用するために必要な設備の整備等を推進し、安定的な供給や輸送コストの削減を図り、養殖経営の維持、安定に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(上村昌博君) 中小企業経営緊急安定化対策資金の利用実績と効果についてのお尋ねでございますが、この資金の最終の利用実績は3,806件、395億6,400万円で、業種別では、金額ベースで建設業が30%、小売業が20%、卸売業が18%、製造業が13%の順でございました。 効果については、今年1月から3月までの企業倒産件数が、全国では12.6%増加した中、県内ではマイナス50%と大幅に減少しており、県内企業の倒産防止に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(森下傳太郎君) 少子化対策と子育て支援について、4点お答えいたします。 まず、長崎県子育て条例に基づく行動計画策定の取り組み状況についてのお尋ねですが、子育て条例の柱である少子化対策や子どもの健全育成、児童虐待やいじめ等の防止を県民総ぐるみで推進するため、平成22年度から5年間の行動計画を策定してまいります。 現在、県民の皆様からなる協議会において、骨子案に対するご意見をお聞きするとともに、県民意識調査を行っております。 今後、県議会のご意見等を踏まえながら、安心して子どもを産み、育てることのできる長崎県の実現に向け、今年中を目途に計画策定を進めてまいります。 次に、本県における放課後児童クラブの現状と今後の整備計画についてのお尋ねですが、放課後児童クラブの整備につきましては、平成20年度末現在で236のクラブが設置され、「長崎県次世代育成支援対策行動計画」に定めた計画に沿って着実に進んでおります。 今後とも、小規模クラブの運営費助成を県単独で実施するなど手厚い支援を行うとともに、本年度策定予定の子育て条例に基づく行動計画に新しい目標を掲げ、市町と連携しながら整備を推進してまいります。 次に、子育て家庭に対する養育費の支援についてのお尋ねです。 子育て家庭の養育費にかかる経済的支援につきましては、児童手当の拡充、保育所保育料の負担軽減などに加え、幼児教育期の負担に配慮した緊急措置として子育て応援特別手当の支給など、各種支援策を実施しております。 また、県単独の施策として、幼稚園に同時に在園する第2子以降の保育料の軽減措置や、乳幼児医療費助成制度における支給対象年齢の拡大など、養育費の負担軽減に努めております。 次に、ひとり親家庭に対する支援策の現状についてのお尋ねでございます。 母子家庭に対しては、児童扶養手当や貸付金及び医療費助成などにより経済的支援を行うとともに、就労支援を重点的に推進しております。 さらに、今回、看護師等の資格取得を行う際の給付金支給対象期間の拡大などを図ってまいります。 父子家庭に対しても、母子家庭と同様に、保育所の優先入所、放課後児童クラブの保育料の軽減や家事・育児支援を行っております。 今後とも、各種制度の周知を図るとともに、きめ細かな支援を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、学齢期の子育て家庭に対する経済的支援についてのお尋ねでございます。 小中学生の就学支援については、市や町において、学校教育法に基づき要保護及び準要保護児童生徒と認定した保護者に対し、学用品や学校給食費などを支給しています。 高校生や大学生等に対しては、授業料免除や長崎県育英会において奨学金の貸与を行っておりますが、今後、私立高等学校の授業料減免対象者や高等学校の奨学金事業等の貸与者が増加した場合には、国により新たに3年間措置される臨時交付金により対応してまいりたいと考えております。 次に、病気休暇取得者や休職者の状況について、教育委員会関係でございます。 本年4月1日現在、30日以上の病気休暇取得者は37名で、このうち精神疾患によるものが20人です。また、病気による休職者は31人で、このうち精神疾患によるものが20人となっております。精神疾患による休職者は、ここ数年間同程度で推移しております。 次に、長崎県教育振興基本計画の周知についてのお尋ねでありますが、昨年10月から県内11地区で「長崎県教育振興基本計画」に関する説明会を開催いたしました。また、校長会、各種教職員研修会での説明のほか、全保護者向け広報紙「げんき広場」の配布や県教育委員会ホームページへの掲載など、その周知に努めてまいりました。 特に、各学校に対しては、学校教育目標や重点努力目標項目等の中に、本計画の内容のうち関係する部分を取り入れるよう働きかけて、趣旨の徹底を図っております。 今後とも、教育県長崎の確立に向けて、本計画の着実な推進に努めてまいります。 次に、リーフレット「長崎県の道徳教育」と心の教育資料集「長崎っ子に贈る50の話」の目的と取り組みについてのお尋ねでありますが、リーフレットは、小中高12年間を見通し、発達段階に応じて重点化すべき指導内容を明示したものです。 現在、各学校では、新学習指導要領に即して道徳教育全体計画の見直しや新たな作成が進められておりますが、その計画に本リーフレットを積極的に活用するよう働きかけているところでございます。 「長崎っ子に贈る50の話」は、本県ゆかりの著名人の文章等を掲載した郷土愛や志を育むための教材です。日ごろの道徳の時間や読書活動等での活用のほか、夢やあこがれを抱く長崎県の子ども育成事業のモデルカリキュラムの中に位置づけるなど、一層の活用・普及に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) はじめに、本県における災害発生時の情報伝達体制や初動対応のマニュアルの整備状況についてのお尋ねですが、災害発生時には被害情報等の迅速な収集・伝達が重要であることから、平成17年度から3カ年の事業で防災行政無線再整備事業を実施し、通信回線の機能強化を図っております。 また、「災害発生時の初動対応マニュアル」を作成し、職員に配布するとともに、実践に即した初動対応訓練を実施するなど、災害発生時に備えた職員の対応能力の強化を図っております。 今後とも、災害に備えた体制の充実に努めてまいります。 次に、消防団に関する県民の理解を深めるための取り組みと消防団員の確保対策についてのお尋ねですが、県としましては、平成20年3月の「長崎県における消防団あり方協議会」の提言を受け、平成20年度は、県と市町が共同管理し、消防団活動を紹介するホームページを開設したところであります。 平成21年度は、新たに市町が実施する消防団員確保のためのモデル的な事業に対し助成するとともに、職員が現地に赴き、戸別訪問の強化や消防団OB活用制度の導入などを地元市町とともに消防団分団長などに働きかける消防団員確保対策キャラバン事業を実施いたします。 次に、プルサーマル計画について、これまで地元にどのように説明されているのかとのお尋ねですが、プルサーマル計画については、安全性の確保が大前提であり、地元の理解と信頼が得られることが重要なことと考えております。 プルサーマル計画の導入については、県は九州電力に対し、地元説明や安全対策の情報提供を行うように要請しており、平成18年5月に地元説明会が開催されております。 県としましては、地元市と一体となって地元住民の理解が得られるよう、今後とも九州電力に対し情報の提供等を行うよう積極的に働きかけてまいります。 次に、原子力事故発生時における連絡体制はどのようになっているかとのお尋ねです。 玄海原子力発電所の防災対策については、事故発生時は「長崎県地域防災計画」に基づき、九州電力及び国から県、松浦市、松浦地区消防組合消防本部に事故発生の通報が行われることになっております。 また、事故を想定して、松浦市をはじめ、国や佐賀県、防災関係機関とともに松浦市鷹島町において、情報伝達、緊急時モニタリング、住民避難等の訓練を毎年実施しております。 今後とも、国、松浦市、防災関係機関とも連携し、万が一の事態に備えるため、防災体制の整備に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) まず、温暖化防止のための県の目標、取り組み状況、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県では、二酸化炭素排出量を6%削減する目標を掲げまして、関係者と一体となり温暖化防止対策に取り組んでおります。 特に、事業者対策につきましては、多量排出事業者105社から、来年度までに約11万トン削減するとの報告があっております。 また、「自発的もったいない運動」の推進や市町自らの率先実行計画の策定、地域協議会の設置などによる取り組みの強化を図っております。 今後は、現在策定中の新たな温暖化対策実行計画の中に中長期的な目標を掲げ、新エネルギーの普及や省エネルギーの推進に取り組み、低炭素社会の実現を目指してまいります。 次に、今後県民への周知方針についてのお尋ねですが、温暖化防止のためには県民の自発的な取り組みの拡大が重要と認識しております。 そのため全県的な運動として、昨年度からノーマイカーデー運動ほか、種々実施しておるところですが、今年度は、白熱電球を電球形蛍光灯に切り替えるキャンペーンを行うなど、具体的な県民運動による周知を図ってまいりたいと思います。 また、地域に根差した取り組みの拡大に向けまして、地球温暖化防止活動推進員や市町の地域協議会と連携をしまして、参加や体験の機会を提供することにより、各家庭一人ひとりが取り組める温暖化対策を周知してまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 要点を絞って答弁してください。 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 男女共同参画の推進についての県における審議会等への女性参画の進捗状況でございます。 県では、審議会等委員への女性の登用を平成23年4月1日までに33.3%にするということとして取り組んでおります。その割合でございますが、年々増加しておりまして、本年4月1日現在では31.4%となっております。 今後も、さまざまな分野で活躍しておられる女性の発掘に努め、さらなる登用を促進して男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(山口祥義君) まず、職員数ですが、知事部局等で4,390人、教育部門で1万3,272名、警察部門で3,495名となっております。 また、知事部局における30日以上の病気休暇取得者は14名、そのうち精神疾患が8名、休職者は12名、そのうち精神疾患によるものが10名ということで、年々増加傾向にございます。 以上です。 ○副議長(織田長君) 警察本部長。 ◎警察本部長(砂川俊哉君) 警察本部の職員状況ですが、30日以上の病気休暇取得者は3人…。 ○副議長(織田長君) 時間です。 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) 大変丁寧な説明をしていただいて結構でございますが、すみませんが、答弁を続けていただきたいと思います。要点だけお願いいたします。 ○副議長(織田長君) 警察本部長。 ◎警察本部長(砂川俊哉君) 30日以上の病気休暇取得者は3人、このうち精神疾患によるものは該当がありません。また、休職者は5人で、このうち精神疾患によるものは3人、いずれもここ数年横ばい状態で推移しております。 ○副議長(織田長君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(池松誠二君) 県内の介護施設の現状と今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、県内の特別養護老人ホームは106施設の定員6,138人で、在宅の待機者は1,288人となっております。 県といたしましては、長崎県介護保険事業支援計画に沿って、今後3年間で小規模の特別養護老人ホーム等の整備を進めるとともに、小規模多機能型居宅介護事業所を大幅に増やすなど、介護サービスの充実に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をしたいと思います。 まず、次期農政ビジョンの策定についてでありますが、今の答弁によりますと、平成22年度中に策定を終わるということで、それぞれ策定委員会等を設けて地方の現場の意見を聞きながらやっていくということでございます。 ただ、現在の農政ビジョンを総括をしながら、検証をしながら、次期対策については取り組んでいただくということをお願いするわけでございますが、その際に、知事からもお話がありましたが、こういった長崎県の実情といいますか、土地、気候、風土の条件でございますので、画一的な農業振興計画はもとよりでございますが、できますならブロックごとにそういった意見を集約するということをぜひやっていただきたいと。 そして、できればこういったことで長崎県として振興計画をつくるんだということとあわせて、地元の提案型の計画もその中に織り込んでいただければと思います。 その点につきましては、自主的な振興計画も含めて、全部ではありませんが、各ブロックごとに1点ないし2点ぐらいは、それぞれ自分たちはこうするから、県ではこうしていただきたいという、そういった提案型の計画も検討していただければ幸いと思います。 それと、あと1点は、耕作放棄地の問題であります。このことにつきましては十分理解いたしております。 しかし、先ほど申し上げましたように、この耕作放棄地になった背景というものを十分検証していただきまして、解消はしたものの、再度また耕作放棄地になってしまうということがないような形にするためには、一番手っ取り早いのが、傾斜地が多いと思いますが、そういった傾斜地に対応した生産基盤の整備といいますか、農道等の整備も含めてブロックごとに、あるいはモデル的にそういったことでやっていただければと思っております。 それと、これは私の方から一方的ですが、森林整備につきましては、今の森林の置かれている現状につきましては皆様方も十分ご案内のとおりだと思っております。 前も申し上げたかと思いますが、上から見ました場合に、平面的には緑はまだいっぱい残っております。しかし、一たん山に入りますと緑の層が薄くなっているわけですよ。平面的な緑は多いわけですが、緑の層が薄くなっている。ということは、陽が入らないということで、材も含めてですが、下の林地も含めて、本当の意味での山の状態にはなっていないと。そういった意味からも公益的機能を果たすような山ではないということも指摘をしておきたいと思います。 そして、ましてやイノシシの問題もあります。イノシシも住めないような山になっているからこそ、イノシシがこっちに出てきているわけですから、そういったイノシシのことも考えて、(笑声)下草のはえるような山もつくっていくということで、ひとつ農林部の方では取り組んでいただければと思っております。 それと、全国和牛能力共進会についてでございますが、これについてはもう農林部長答弁のとおりでございます。 ただ、長崎県の場合は、繁殖、肥育両面あるわけでございまして、母牛、種雄牛のことも含めてですが、問題は繁殖農家と肥育農家がバランスのとれた発展をするような形で、それぞれまたビジョンの中でも、次期対策の中でも、そしてまた、この大会と前後して検討していただければと思っております。 この農業問題について、ひとつ農林部長、何かありましたら答弁願います。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、農政ビジョンの問題でございますけれども、外部委員でつくる策定委員会でも地域での意見交換会を行いたいと思いますし、各振興局レベルでも地域での意見集約というのをしっかり行って計画に反映させていきたいと考えております。 また、耕作放棄地関係につきましても、今回の経済対策事業も使いまして、狭地整備からいろんな排水改善等、そういったところもしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 それから、森林整備につきましても、今回の経済対策で、特に作業路網の整備をしっかりと行うことになっておりますので、そういった事業を活用しながら間伐等の促進を図っていきたいと考えております。 和牛については、母牛、種雄牛ともにしっかりとした牛づくり、バランスのいい牛づくりという形で、農家も一緒になって取り組んでまいれればと考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) ありがとうございます。 それから、石木ダムにつきましては、先ほど話がありましたので、これにはもう触れないということにしたいと思いますが、ただ、新聞等を見てみますと、この事業認定につきましては、それぞれ反対される方々の思惑というものがあるようでございますが、ただ、この事業認定の目的は、先ほど知事から話がありましたとおり、まず、お互いがテーブルについて話し合いをするというのが大前提であるということでございますので、この点でおさめておきたいと思います。 それと、中小企業の振興につきましては、後もってまた同僚議員からも質問が出るようでございますので、この点についてもこれでよしとしておきたいと思います。 それから、前後しますが、男女共同参画につきましては、知事も十分理解をしていただいていると、答弁をお聞きしていてわかったわけでございまして、女性になりかわりまして、お礼を申し上げたいと思います。(笑声)よろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり) それから、防災危機管理について1点だけお尋ねをしておきたいと思いますし、また、お願いもしておきたいと思います。 プルサーマルの問題でございます。 これにつきましては、ご案内のとおり鷹島町がEPZの圏内に入っているということでございますが、ただ、その10キロ圏内というのが鷹島は12集落あるわけなんですよ。ですから、これが陸続きであれば別です。橋は肥前町に架かったものの、まだ島ですから、肥前町側の東の方にこういった施設があるわけで、そういったことになりますと、いざとなった時は、いざというようなことがあっては困るわけでございますが、そういったことも含めて、プルサーマルの計画も含めて、現在までの流れ、そして現況、そしてまた、将来的に九州電力がどう考えているのか。そういったことも含めて、ぜひ鷹島町、地元で説明会をしていただきたいと思いますが、この説明会につきましては、当然地元の市と一体となってやっていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) プルサーマル計画にかかる地域住民への説明会の開催につきましては、かねてより九州電力にも要請を行っております。ご要望の趣旨に沿って、松浦市と一体となって対応したいと考えております。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) ということでありがたく思っておりますが、時期的に大体どのくらいを考えておられるのか。 ○副議長(織田長君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) 時期的でございますが、プルサーマル計画、いわゆる装荷がはじまる8月、一応九州電力の説明を見ますと実験の段階に入るということですので、その前にということで今調整を図っております。 以上です。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) ありがとうございます。 地元といたしましても、九州電力が実際に稼働する前に、できますなら7月末、お盆前にはぜひやっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 その範囲等につきましては、ぜひ松浦市とも十分連携を取った上でやっていただきたいと思います。先ほど言いますように12集落ありますが、阿翁と阿翁浦、それと日比という3集落ありますが、鷹島町の属島になります黒島も含めて、そういった広い意味で呼びかける形でやっていただきたいと思いますし、あわせまして、今まで防災訓練を年に1回、平成14年からやっていただいております。そういった防災訓練につきましても、ぜひ地元の人のそういった不安を払拭するためにも、鷹島町全体を含めての防災訓練というような形でやっていただければと思います。その点についていかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) 議員の趣旨に沿いまして、橋も架かりましたので、そういうふうな周辺の状況も変わっておりますので、それを含めて松浦市と共同で効果のある訓練を実施したいと思っております。 以上です。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 それと、教育長にお尋ねをいたします。 先ほどの教育振興基本計画につきましては、周知を図ったということですが、学校現場の反応はいかがなものか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 学校現場ですけれども、教育目標、あるいは努力目標への位置づけが進んでおります。 そして、例えば本計画に掲げます学力向上対策だとか、道徳教育の充実、子ども読書活動、学校支援会の設置などの施策につきまして、従前にも増した積極的な取り組みが行われているというふうに見ております。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) 教育に限らず、すべての計画がそうでございますが、計画が机上論に終わらないように、やはり末端の現場にその計画なるものが届くように、これは教育問題ばかりではございませんで、すべての計画はそうだろうと思っております。長崎県でつくったと、本庁でつくったと、それが出先機関も含めて、ひとつそういった計画が徹底するように、そしてまた、その計画に対する反応も十分受けていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、あと1点は、道徳教育についてでありますが、この道徳教育については、幾ら文章とか文言で言っても、日常の子どもと大人の触れ合い、そういったものが一番大事だろうと思っております。 「道徳」ということにつきましては、私も昼休みにちょっと辞書を引いてみました。知っているようでなかなか知らないわけですね。 ですから、本当に本に書いていない、法律とか何とかで決まった、それは当然でございますが、本当に人間としてのルール、こういったものについて、やはり私たちは子どもと交流する中で、こういったものが子どもの教育になっていくんじゃないかと思うんですが、その点もお願いをしたいと思いますが、教育長、どうでしょうか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 私も全く同感でございます。まずは家庭内での祖父母あたりを含めた人間関係、地域の中での大人と子どもの関係、それから、年齢が違う集団の中での人間関係、こういうものを深めていくことが大切と思っております。そういう人間関係の中でルールを守る心とか、マナーを守る心、約束を守ること等の道徳性を実行する力が身についていくものと考えております。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) 最後にお尋ねしたいと思いますが、地球温暖化対策についてはそれぞれ丁寧に説明をいただきました。私は、個々の家庭の方が、住民、県民の方々がやはりそれを理解すると、知っていただくということが大切だろうと思っております。 そういった意味で、長崎県独自で、この地球温暖化に対する県民挙げての活動を県民に呼びかける、そういったことを周知徹底する長崎県版の地球温暖化対策といいますか、そういった方策、周知というものは考えておられるかどうか、お伺いします。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 県の協議会というものもございまして、ここと一緒に、今まさに議員がおっしゃられたようなことをやろうということで考えております。 具体的には、県民運動になるような、そういう展開に持っていきたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) ぜひそういったことを徹底してやっていただきたいと思います。周知をお願いしたいと思います。 以上で、終わります。(拍手) ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 永淵議員の農林業の振興に関連してお尋ねいたします。 知事は、次の計画の中で、農地法の改正の見極め、効果といいますか、農業所得向上、あるいは農商工連携事業等々、学識者を入れて検討会を持とうというようなことでございますけれども、この農地法の改正については今盛んに報道されております。当然、長崎県としては、次の計画じゃなくて、今既に取り組んでいなければならない問題であると思うんです。 農業所得向上につきましては、15年間にわたって農業所得は半減しています。魅力がない、所得が低い、そういうことで担い手もなかなか増えないというところもあるわけでございますけれども。じゃ、農業所得を上げるためにはどうすればいいのかと。生産量を増やす、商品の単価を上げる、生産コストを減額する、これは今でも取り組まなければならない課題だと思うんですし、取り組めるはずです。 抱えている問題は、質問者が言われたとおり高齢化の問題、世代間の交代がなかなか進まない。半分以上が、65歳以上の高齢者が今の農業を支えている。あと20年もしたら半分いなくなってしまう。 じゃ、毎年何百人の担い手をつくらなければならないのか。そういう具体的な行動計画、そういう数値目標を確実にこなしていけるような農業政策がなければならないというふうに私は考えているわけでございますけれども、農業所得向上について、現在どういう取り組みをされているのか、まず、そのことについてお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) まず、農業所得の向上、生産性の向上ということにつきましては、1つには、基盤整備をすることで生産条件を改善するということに取り組んでおります。 2つ目には、いろんな施設整備、園芸等々も含めまして施設整備についての補助等をしっかりやっていくということでやっております。 また、生産コスト低減につきましては、農業機械の共同利用等々の推進を図ると、そういったことの中で全体としての農業所得向上につなげていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○副議長(織田長君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 基盤整備をする、暗渠排水は先ほども言われましたけれども。じゃ、暗渠排水したから、そこに若い担い手が入るかというような保障もない。 耕作放棄地をつくらないためにはどうすればいいのか。生産性向上も当然なんですけれども、基盤を整備する、例えば圃場整備をする。圃場整備をすることによって、じゃ、活かされているかというと、生産性がなかなか上がってない。そういう現場を私も見てきている。県内の圃場整備をしたところ、してないところ、そこら辺の生産コストの違いを、今、出していますか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(濱本磨毅穂君) 圃場整備をしたところ、してないところの資料を今ここに持ち合わせておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 生産性を上げるということについては、これから取り組む問題じゃないんですよ。今、取り組まなければならない問題。 それと、水産部長、養殖の問題は、まき網とか、定置網の安い漁獲物をえさにするというような話は10年前から言われているんですよ。 2~3日前の新聞に、栃木県で1.2%の塩水濃度で温泉水を使ったフグ養殖が報道されていますね。これを10万トンにすると、そこの地区が言っている。そして、東大の教授が、このやり方ですべての魚類養殖ができると、ここまで言っている。試食会も行われている。 現在、魚類養殖は、こういう状況で進んでいるわけですよ。10年前の答弁を今ごろ繰り返されたって困る。(発言する者あり)飼料会社がどれだけ全国にあるんだ。そういう飼料会社と組んで、新たな飼料の研究開発もしなければならない。私はちょくちょく水産試験場に行っているけれども、意識が全く変わらない。本当に漁民のことを考えて日夜研究しているのかと言いたくなる。いずれ一般質問で取り上げる時もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) それでは、引き続き、下条議員-21番。     〔関連質問〕 ◆21番(下条ふみまさ君) 永淵議員のプルサーマル計画につきまして、関連をしてお尋ねをしたいと思います。 今、防災危機管理監から答弁をいただいたわけですが、いよいよプルサーマル計画が国内ではじめてですね、万が一の時に非常に制御が難しいのではないかと言われているプルサーマルが、いよいよMOXという燃料をもとに実施をされようといたしております。 しかも、どうも新聞報道等によると、今年の秋には玄海原子力発電所で実施されるんではないかと、そういう状況になっております。 そういう中において、今、鷹島町の記事を見せていただいておりますけれども、鷹島町の組合長が、今に至ってまだ何ら情報が伝わってこないと、非常に心配であると。人間のする技ですから、万が一がないということはあり得ないんだから、非常に心配だというコメントを出しておられるわけですが、佐賀県は意外と冷静ですよね。 そういう中において、MOX燃料がもう原子力発電所敷地内に運び込まれたわけですから、今に至って冷静ということは、相当の説明会、新しい方式でやるわけですから、この説明会、あるいはまた、九州電力とのいろんな文書等できちっと交わしたようなことも済んだり、あるいはまた、場合によっては交付金が、いわゆる金銭的なものがきちっと交付がされているんじゃないかと、そういう段階まで佐賀県は進んでいるんじゃないかと私は思うんですが、佐賀県が今日まで、このプルサーマルの計画が実施されるに当たって、どのように進んでいると思っておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(古川弘君) プルサーマルの計画につきましては、平成16年5月28日に原子力の変更設置・変更許可申請が国に出されまして、そして設置県の佐賀県と、設置場所の玄海町について、いわゆる事前了解ということで審査がなされまして、それからはじまった事案であります。 特に、佐賀県と玄海町というのは当事者でございますので、地元と安全協定というような特別な協定を結んで、いろいろ事前了解に必要な事案、先ほど出ました設置変更の問題とか、MOX燃料の搬送、この点については事前了解事項でございますので、この辺については佐賀県、玄海町には説明が事前にあって、了解をとっておると思います。 九州電力につきましては、隣接県でございますので、長崎県にも今後とも必要な情報はいただくよう、お願いしておりますし、そして、地元に対しても平成18年以降行われておりませんので、今後も地元に対する十分な理解を得るように、説明をできるように、今後、県としても松浦市と一体となって取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) このプルサーマルの計画につきましては、確かに地元の皆さん方の不安がいろいろあるということを私もお聞きしておりますので、できるだけ不安を払拭するためには、速やかに九州電力の説明をやっていただきたいというふうに思っていますので、先ほど防災危機管理監からもお話がありましたように、松浦市と一体となって速やかに説明会を開いていただくように九州電力にお願いしたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 下条議員-21番。 ◆21番(下条ふみまさ君) 松浦市議会が平成18年に九州電力に対して申し込みをなさっています。それに対してなかなか九州電力が対応してもらえないということで、今度は県の力をお借りしたいということで、平成21年、今年の3月に松浦市議会で決議をして、その文書を県の方に届けておられるんですよ。 ところが、おそらく私の想像では、永淵議員が一般質問で取り上げるよということになって、ばたばたと進んできているんじゃないかなと思います。今、防災危機管理監から説明があったようなことを、地元が全然知りませんでした。先ほど電話してからこちらへ入ってきたわけですけれども。いいですか。 ですから、いよいよ11月ぐらいまでには、もしかしたら実施されるかもしれないと。こういう時に佐賀県は、もう交付金まで、1億円、2億円の金じゃないと私は聞いていますよ。10億円単位のお金が玄海町にも、隣接する鹿島市にも、もちろん佐賀県全体にも下りているというふうに私は聞き及んでいますよ。 それが、何も隔てがないんですよ、鷹島から見ると、もうすぐそこです。どうぞひとつ精力的に不安を払拭してほしいと思います。 ○副議長(織田長君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後4時2分 散会-...