長崎県議会 > 2009-06-19 >
06月19日-01号

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  1. 長崎県議会 2009-06-19
    06月19日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年  6月 定例会平成21年6月定例会                   平成21年6月19日                  議事日程                                   第1日目---------------------------------------  1 開会  2 開議  3 議席の一部変更  4 会期決定  5 会議録署名議員指名  6 議長報告  7 第93号議案乃至第116号議案及び報告第2号乃至報告第16号一括上程  8 知事議案説明  9 大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会中間報告 10 動議上程、質疑・討論、採決 11 散会平成21年6月19日(金曜日)出席議員(45名)       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   松島 完君       8番   浅田眞澄美君       9番   末次精一君      10番   金澤秀三郎君      11番   中村和弥君      12番   山口壮三君      13番   江口 健君      14番   小林駿介君      15番   久野 哲君      16番   永留邦次君      17番   山田博司君      18番   高比良末男君      19番   渡辺敏勝君      20番   楠 大典君      21番   下条ふみまさ君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明---------------------欠席議員(1名)       1番   堀江ひとみ---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      藤井 健君   副知事      中村法道君   総務部長     山口祥義君   地域振興部長   渡辺敏則君   県民生活部長   本田哲士君   福祉保健部長   池松誠二君   知事公室長    田中桂之助君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     濱本磨毅穂君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   上村昌博君   環境部長     中村保高君   こども政策            森下傳太郎君   局長   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   科学技術            中村 修君   振興局長   地域振興部            多門勝良君   政策監   産業労働部            田平浩二君   政策監   交通局長     永川重幸君   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            田中直英君   委員長   教育長      寺田隆士君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            北 〓郎君(〓:禾へんに農)   会委員長   公安委員会            小田信彦君   委員   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            入江季記君   事務局長   監査事務局長   葺本昭晴君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江村 遵君   選挙管理委員            石橋哲也君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       藤原敬一君   総務課長     網代秀人君   議事課長     村井正人君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    川原孝行君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主任主事  金氏 亮君   議事課主任主事  永田貴紀君---------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、平成21年6月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 まず、議席の一部変更を行います。 議席の一部変更につきましては、お手元の議席表のとおり決定いたします。 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、お手元に配付いたしております会期日程表のとおり、本日より7月10日までの22日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、22日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、田中愛国議員及び楠 大典議員を指名いたします。 次に、知事より、出資法人の経営状況説明書等が、さきに配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 また、議会閉会中の付託事件並びに諸会議の経過等につきましては、お手元に配付いたしております前会報告書のとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。 次に、知事より、第93号議案ないし第116号議案及び報告第2号ないし報告第16号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日、ここに、平成21年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要な事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(景気の動向と経済対策) 一昨日発表された月例経済報告によると、我が国の景気は、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とされておりますが、一方で、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢は一層の悪化が懸念されている状況にあります。 県内においては、企業経営雇用環境は、大変厳しい状況にあり、平成21年4月の有効求人倍率は前月と同じ0.41倍と、4カ月連続して0.4倍台で推移しており、今後も非正規労働者の雇い止めの発生が見込まれるなど、厳しい状況が続いております。県内各地を巡り、地域の皆様のお話をお聞きしても、景気悪化が製造業や観光部門をはじめ、本県経済に深刻な影を落としているというのが実感であり、厳しい状況の中、懸命に努力されている方々の姿に触れ、景気対策に取り組む決意を一層強くしているところであります。 現在、県では、公共事業予算の1,000億円台確保をはじめ、国の予算を有効に活用しながら、県内経済の活性化や県民の雇用・暮らしの安心を確保するための総合対策に取り組むとともに、観光の活性化や農林水産業の振興など、将来の県勢浮揚につながる施策に積極的に取り組んでおります。 また、去る4月14日には、経済対策取り組みに県内の英知を結集するため、国、県、市町並びに商工、農林水産、福祉、観光などの関係団体からなる「長崎県緊急経済雇用対策連携会議」を開催し、さまざまなご意見やご提言をいただくとともに、雇用の維持・創出などに一丸となって取り組むことを申し合わせたところであります。 さらに、県としては、4月24日に「長崎県緊急経済雇用対策本部会議」を開催し、上半期の公共事業等の契約目標を過去最高水準の83%に設定し、入札や工事発注業務の効率化を図りながら、早期発注に最大限の努力を傾注しております。 一方、国においては、去る4月10日、日本経済が直面する経済危機を克服するため、景気の「底割れ」回避や中長期的な成長戦略、「安心と活力」の実現に向けた政策の総動員などを柱とする「経済危機対策」を決定し、5月29日には、これらを具体化した総額15.4兆円の補正予算が成立しています。 私は、民間活力が低下し、さらなる雇用情勢の悪化が懸念される県内経済の現状を考えると、国の有利な制度を活用し、公共投資の拡大や雇用の創出・確保、観光の活性化など、今取り組んでいるそれぞれの施策をさらに一歩前進させ、景気回復に確かな道筋をつける緊急対策を、早急に実施しなければならないと考えております。 また、地方が自らの発想で新たな施策に取り組む、またとないチャンスであることから、観光・物産、農林水産地域交通離島振興等の分野で、これまで解決できなかったさまざまな課題に、思い切って取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、経済対策の効果を一時的なものに終わらせることなく、今後の持続的な成長や県勢浮揚に着実に結びつけていくことが重要であり、このため私は、将来をしっかりと見据え、次代を担う人材やたくましい産業の育成、新エネルギー・環境等の新たな分野への取り組みなど、本県の未来を築く礎となる施策にも、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 県としては、経済対策の効果を高め実効あるものとするため、これまでも、国や市町はもとより、広く関係団体民間企業等のご意見もお聞きしながら連携を図っており、今後も、共通の認識と目的を持ちながら、具体的な事業の計画・実施に一体的に取り組み、相乗的な効果を発揮できるように努めてまいります。 本議会に提案している補正予算においては、このような考えのもと、国の経済危機対策に基づく公共事業等の追加や各種基金、新たな補助制度を活用した事業のほか、「地域活性化経済危機対策臨時交付金」等を活用した独自の経済・雇用対策や県民の安心の確保対策にも積極的に取り組むこととしており、総額492億円に及ぶ「追加総合対策」を計上しております。 県としては、今後とも、経済対策への取り組みを県政の最重要課題と位置づけ、県内経済の活力の回復と県民の安心な暮らしの確保につながる対策に、全力を挙げて取り組んでまいります。 それでは、経済対策の主な取り組みについて、「県内経済・雇用を支え回復に結びつける緊急対策」、「将来を見据えたたくましい産業の育成対策」、「低炭素革命・新エネルギー環境対策の推進」、「県民の暮らしの安心の確保対策」の4つの柱に沿ってご説明をいたします。(県内経済・雇用を支え回復に結びつける緊急対策) 県内経済の厳しい状況を踏まえ、県では、本議会に提案している補正予算においても、公共事業の追加等に積極的に対応しており、今後とも、県内企業の受注機会の拡大や早期発注に全力で取り組んでまいります。 雇用対策については、4月に設置した「産業・雇用施策活用推進センター」において、国や県の産業・雇用施策普及啓発に努めるとともに、関係団体や企業のご意見・ご提言をいただきながら、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した離職者の継続的な雇用の創出や「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」の前倒しによる緊急的な雇用の確保など、求職中の方や離職を余儀なくされた方々の支援に最大限努力をしております。 また、ハローワークが行う職業相談・職業紹介と、県が行う生活・就労相談支援の連携を強化するため、長崎市内に「長崎県求職者総合支援センター」を開設したところであり、今後は、離職者の発生が見込まれる佐世保市内への設置も予定しております。 さらに、国による雇用対策や再就職支援対策などと連携を図りながら、雇用調整助成金等を利用する企業への支援や制度の普及啓発に取り組むとともに、長崎・佐世保の高等技術専門校や民間の教育訓練機関における職業訓練の拡充を図るなど、より効果的な雇用対策の実施に努めてまいります。 平成20年の本県観光客数は、2,824万人で前年に比べ1.4%減少し、宿泊客数についても1,115万人で2.3%減少しており、特に下期においては、国内外の経済情勢悪化の影響を受け、一変して減少に転じる極めて厳しい状況にあることから、観光の活性化に向けた即効性のある対策が強く求められております。 このため、県では、去る3月26日、県及び県内の全市町からなる「長崎県観光活性化緊急対策協議会」を設置し、全県的な緊急対策の策定・実施に向け、県・市町一体となって取り組んでおります。 厳しい経済情勢の中、観光客の減少に歯止めをかけるためには、本県ならではの心のこもった温かい「おもてなし」をさらに推進しながら、本県観光の魅力を効果的に発信し、着実に誘客につなげる取り組みを重点的に実施することが必要であります。 このため、長崎の地元の食材を使った魅力ある「食」の提供やサービス向上を全県的な運動として展開する一方、県内に宿泊いただいた方々に、県内宿泊施設での1万泊分の宿泊券や県産品などをプレゼントする「長崎を2倍楽しむキャンペーン」を集中的に実施し、大きな誘客効果が期待される大河ドラマ「龍馬伝」の活用とあわせて、観光客の誘客促進を図ってまいります。 また、特に減少が著しい外国人観光客の誘客を図るため、今後、個人ビザの解禁により中国人訪日観光客の大幅な増加が見込まれるこの機会をとらえまして、中国のエージェントとのタイアップ等による誘客対策の強化を図るほか、上海市及び北京市において、両市政府や観光・物産、マスコミ等の関係者を対象に「長崎県の魅力」を一体的にPRするフォーラムを開催するなど、中国における「長崎県」の知名度向上に取り組んでまいります。 県産品の販売促進につきましては、県外での「長崎フェア」開催や県内での県産品愛用運動の展開により着実に成果を上げておりますが、景気停滞による消費の落ち込みも懸念されることから、県産品の認知度向上県内流通拡大に向けて、県産品を購入された方を対象に、総額1億円の県産品などが当たる県産品「食べて、飲んで、贈って」キャンペーンを実施し、県産品の愛用・消費拡大を図ってまいります。 また、海外にあっては、世界同時不況の中、引き続き高い経済成長を遂げている中国での販売拡大を目指して、昨年開催した北京「日本長崎フェア」に出品し高い評価を得た商品を中心に、継続的な輸出の実現に取り組んでまいります。 このため、今年度は、本県産品の中国市場への本格参入と長崎の食文化の発信をあわせて行う「長崎県産品2009北京展示商談会」を北京市内の高級ホテルにおいて開催することとしており、これにより中国における「長崎ブランド」の定着と本県産品販路拡大を支援してまいります。(将来を見据えたたくましい産業の育成対策) 日本経済がこれまでにない深刻かつ構造的な危機に直面する中、本県経済の活力を回復していくためには、当面の緊急的な対策に加えて、将来を見通しながら、足腰の強いたくましい産業を育てるための対策を適切に講じていかなければなりません。 このため、県としては、雇用対策と連携を図り、本県の次代を担う人材の育成に力を入れるとともに、国の新たな補助制度交付金等を効果的に活用しながら、将来の第一次産業の活性化や新たな産業の育成につながる基盤整備に積極的に取り組んでまいります。 例えば、農業分野においては、本県独自に取り組んでいる新規就農者の育成と耕作放棄地の活用を一体化した事業の拡充に加え、国の新たな補助制度を活用した耕作放棄地解消への支援の強化、さらには農業経営の安定化と新規雇用創出につながる加工・業務用園芸産地育成対策農商工連携事業立ち上げ支援、グリーン・ツーリズムの推進などに取り組んでまいります。 水産分野においても、現在の厳しい状況を乗り切るための緊急的な融資制度の拡充に加え、国の新たな補助制度を活用した新規就業者の独立を促進する演習船の整備支援、さらには養殖業の経営安定を図る緊急対策などを実施してまいります。 また、本県では、低炭素社会の実現と新産業の振興に向け「長崎県EV・pHVタウン」構想を推進することとしており、「明日の世界遺産」や「長崎次世代エネルギーパーク」等の地域資源を活用した電気自動車導入モデルの創出に取り組むとともに、電気自動車等の普及促進を図るため、県公用車への導入や市町・民間等における導入支援を行ってまいります。 さらに、今後成長が期待される新エネルギー環境分野への参入を目指す企業や産学官の取り組みを促進するため、新たなプロジェクトの創出に取り組む協議会の活動を支援するとともに、太陽光発電設備電気自動車の導入を推進する中小企業を対象に融資制度の拡充を図ることといたしております。 離島地域においては、企業向け高速情報通信網が整備されていないことが企業誘致の大きな障害となっているため、民間事業者との協議を重ね、対策を検討してまいりました。その結果、五島地域においては、民間により高速通信サービスが提供されることとなっており、残る壱岐・対馬地域についても、民間事業者が有する海底光ファイバーケーブルを活用して、高速通信サービスを提供する仕組みを構築し、地元市とともに支援することとしております。これによりまして、離島地域を含む県内の広い地域で、企業向け高速情報通信網が整備される見通しとなっており、今後の企業誘致の推進や産業の振興につながるものと考えております。(低炭素革命・新エネルギー環境対策の推進) 国では、地球温暖化対策の推進と低炭素社会の早期実現を図り、あわせて新エネルギー産業における国際競争力の強化や雇用創出経済効果の波及を目指して、太陽光発電等の新エネルギーの活用促進、地域グリーンニューディールの推進、スクールニューディールの推進などに取り組むこととしております。 このため、県としても、国の補助制度や「地域活性化経済危機対策臨時交付金」等を活用して、学校をはじめ、県有施設への太陽光発電設備省エネルギー施設の整備、緑化の推進等に取り組むとともに、民間事業者や一般住宅における太陽光発電設備の導入を積極的に支援してまいります。 また、今後は、「長崎県版グリーンニューディール」の取りまとめを行い、国の補助により設置する基金を活用しながら、地球温暖化対策や廃棄物の不法投棄対策、本県にとって大きな課題となっている漂流・漂着ごみの回収・処理対策などを推進するとともに、環境ビジネスの振興や県の環境物品調達の推進などにも取り組んでまいります。(県民の安心な暮らしの確保対策) 私は、地域の経済活力の回復や活性化を図るためには、各地域で生活する方々が、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる医療、福祉、交通などの生活環境社会基盤をしっかりと整備することが、何よりも大切であると考えております。 このような中、今回の国の経済対策においては、国民の安心した生活を確保するため、地域医療の再生に向けた総合的な取り組みを推進する「地域医療再生臨時特例基金」や介護職員処遇改善スキルアップを目指す「介護職員処遇改善等臨時特例基金」、社会福祉施設等耐震化等を推進する「社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」、自殺対策の相談体制の整備や人材養成を図る「地域自殺対策緊急強化基金」など、さまざまな支援が設けられております。 このため、県としては、こうした国の支援策が、着実に地域住民の暮らしの安心に結びつくよう、地域のニーズに即した制度として構築するとともに、市町とも十分に連携を図りながら、効果的な実施に努めてまいります。 子育て支援の分野においても、国の対策により「安心こども基金」の増額が行われており、これを活用して、母子家庭の母が看護師等の資格取得を行う際の給付金支給対象期間の拡大を図るほか、不妊治療に対する公費の支援を拡充することといたしております。 また、DV被害者等への対策として、本県では、これまでも同伴児童の支援のため小学校の教員を婦人保護施設に派遣する「訪問教育」の実施など、他県にない先進的な取り組みを行っており、こうした「長崎モデル」の取り組みをさらに推進するため、婦人保護施設に新たに屋内体育施設を整備し、同伴児童のケアの充実を図ってまいります。 さらに、離島地域過疎地域等においては、地域交通の確保と利便性向上が大きな課題となっていることから、離島地域の活性化と住民生活の安定に向けて離島航路運賃低廉化の可能性について検討する「離島航路運賃対策協議会」を設置するほか、バス・鉄道事業者等施設整備への支援、地域間の交通アクセス改善など、さまざまな対策を実施してまいります。 それでは、次に、経済対策以外の主な施策や懸案事項などについて、ご報告を申し上げます。(第十一大栄丸の転覆沈没事故) 去る4月14日、平戸市上阿値賀島沖海上で発生した第十一大栄丸の転覆沈没事故については、乗組員12名の方々が行方不明のままとなっており、悲しみに耐えない思いであります。 県議会におかれては、5月29日に開催された臨時県議会で、国に対する「第十一大栄丸転覆沈没事故に係る行方不明者の捜索並びに大中型まき網漁業等沖合漁業への支援を求める意見書」を可決されたところであります。 6月3日には、私も三好議長や本川大栄水産株式会社社長などと石破農林水産大臣及び山田水産庁長官を訪ね、行方不明者のご家族や関係者の皆様の思いをお伝えし、「行方不明者が早く家族のもとに帰ることができるよう、あらゆる手段を講じて最大限の支援を行うこと」や「操業再開に向けた支援制度の充実を図ること」などについて、要望してまいりました。 これに対し、「国としても、どういうことができるのか検討してまいりたい」という旨の発言をいただいたところであり、県としては、今後の国の検討状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。(新型インフルエンザ対策) 去る6月16日、長崎市において、本県で初めての新型インフルエンザ患者が確認されました。 患者は、同市在住の方で、6月8日から14日にかけて米国を旅行し、帰国後に発症したものであります。 当人は、成田空港での検疫終了後、マスクを着用して感染防護策を講じていたことが確認されており、また、帰宅経路が明確であり、県内での接触者等も少ないと思われることから、感染拡大の可能性は低いものと考えております。 県としては、今後とも、5月18日に県対策本部で決定した「基本的対処方針」に基づき、県内での感染拡大防止に努めてまいりますので、県民の皆様におかれましても、引き続き個人でできる感染予防と正確な情報に基づく冷静な行動を取っていただきますようにお願いいたします。(企業立地の推進) 長崎キヤノン株式会社の波佐見町における工場建設については、デジタルカメラ需要の急激な減速により着工が延期されておりましたが、去る6月5日、同社から、来年4月の操業開始を目指して、本年7月に着工するとの発表が行われました。 また、社員1,000人体制とする当初計画も維持される見通しであり、大変厳しい経済・雇用情勢にある本県にとって、今回の決定は、この上ない喜びであり、長崎キヤノンの社員やご家族、地元波佐見町の皆様とともに、安心の思いと今後に向けた期待を強くいたしております。 キヤノン株式会社はじめ、関係者皆様のご英断に対して、心から感謝を申し上げますとともに、三好議長をはじめ、県議会の皆様のご協力に対しまして、厚くお礼を申し上げます。 なお、工場用地については、6月17日、長崎県土地開発公社とキヤノン株式会社との間で、土地売買に関する契約が締結されたところであります。 県としては、円滑な工場建設と操業開始に向けて、引き続き波佐見町と一体となり、できる限りの協力を行ってまいります。(九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)については、鉄道・運輸機構において、昨年から実施されていた中心線測量が3月末に全区間終了し、4月には高架橋や橋梁など構造物の調査設計が発注されております。昨年11月に発注された鈴田トンネルについても、工事用道路等の地元調整が整い、4月27日には地元工事説明会が開催され、現在、トンネル掘削工事の着手に向けた作業ヤードなどの準備工事が進められております。 また、同機構においては、本年度、新長崎トンネルの施工法調査を実施する予定であると伺っており、将来の長崎延伸に向け、また、一歩前進するものと期待をいたしております。 さらに、今回の経済危機対策においては、武雄温泉~諫早間に本年度当初予算50億円に加え、10億円の補正予算が計上されたほか、フリーゲージトレインの実用化のための事業費についても増額されております。これにより、西九州ルートの大きな事業進捗が図られるものであり、県議会をはじめ、ご支援いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。 先月25日には、九州新幹線西九州ルートを実現させる会の主催により長崎市で、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの津島雄二座長の講演会と「西九州ルート早期整備のアピール宣言」が行われ、早期開業や長崎延伸、肥前山口~武雄温泉間の複線化などに向け、県民の皆様の熱い思いが示されました。 今後とも県民の皆様と一体となり、長崎駅部の早期認可・着工や長崎延伸など、残された課題の解決に努めてまいります。(幹線道路の整備) 多くの離島や半島を有する本県においては、産業の振興や経済の活性化を支援し、交流を拡大するための交通アクセスの改善が不可欠であることから、国の経済対策を有効に活用しながら、幹線道路や離島架橋などの整備を推進しております。 本年3月には、対馬市の国道382号どう坂バイパスの「御嶽やまねこトンネル」や「瀬田トンネル」が開通したほか、4月には、佐世保市の瀬戸中央橋、諫早市の本明川大橋、さらには松浦市鷹島町と佐賀県唐津市肥前町を結ぶ鷹島肥前大橋などが相次いで完成いたしました。 なかでも、鷹島肥前大橋は、開通式当日、通行開始前から多くの車が列をなし、約1万台の車が通行したほか、5月の大型連休にも県外から多くの観光客が訪れるなど、通行料金無料化と相まって大きな効果をもたらしております。新しい道路ができることは、地域に新たな活力を生み出すものであり、今後とも、橋に限らずさまざまな道路の整備が、地域間交流や活性化の起爆剤となり地域の発展につながることを期待しております。 一方、4月22日には、将来島原道路の一部となる国道251号愛野森山バイパスの起工式を執り行うなど、新たな道路整備にも着手しております。 さらに、今回の経済危機対策の一環として、九州横断自動車道の長崎インターから長崎多良見インターまでの4車線化が正式に決定され、事業化される見通しとなりました。本区間が整備されれば、同自動車道の定時性や安全性がより一層向上するとともに、事業規模が大きく、短期間に集中的に投資されることから、県内経済や雇用確保に対する波及効果も大きいものと期待いたしております。 道路特定財源については、今年度から一般財源化が行われるとともに、一方で、これに伴い、地域活力基盤の創造を目的として、道路を中心に関連するインフラの整備やソフト事業なども支援対象とする「地域活力基盤創造交付金」が新たに設けられております。 このため、県としては、引き続き、西九州自動車道や島原道路などの必要な道路整備に遅れを生じることのないよう、道路整備の安定的な財源確保を国等に要望するとともに、「海の国道」とも言うべき離島航路への支援など、新たな交付金を地域活力の創出に資するさまざまな事業に有効に活用できるよう、積極的に提案・要望を行ってまいります。(県庁舎の整備の基本的な考え方) 県庁舎及び警察本部庁舎の整備については、現庁舎が抱える諸課題を解決するため、これまでの経緯や県議会でのご議論等を踏まえるとともに、民間の各界各層からなる「県庁舎整備懇話会」のご意見もお伺いしながら、検討を行ってまいりました。 県議会におかれても、これまで長きにわたり熱心にご議論をいただき、昨年の9月定例会においては「県庁舎整備特別委員会」が設置され、県庁舎の整備方法や建設場所をはじめ、県庁舎整備に関して幅広いご審議を賜りました。その結果については、さきの5月臨時会で委員長報告が行われるとともに、特別委員会のご議論を踏まえて、「県庁舎整備に関する意見書」が可決されたところであります。 こうした経過や意見書の趣旨を踏まえ、県としては、今般、県庁舎を建て替える場合の建設場所を長崎魚市跡地として、基本構想の策定に着手することといたしました。今後は、県庁舎整備特別委員会や県庁舎整備懇話会等のご意見、ご提言を参考にするとともに、引き続き県議会のご意見も賜りながら、できるだけ早期に県庁舎整備に関する基本構想を策定いたします。 なお、基本構想の策定に際しては、これからの長崎県にふさわしく県民に親しまれる庁舎を基本として、事業規模や事業費の圧縮に努力し、県庁舎建設整備基金を活用して県財政に過度の負担をかけないように努めること、道州制など将来の新たな行政ニーズに柔軟に対応できるものとすることなどを念頭におきながら、検討を進めてまいります。 さらに、基本構想の策定とあわせて、移転する場合の跡地活用についても、長崎市と一体となり、県議会をはじめ、幅広く皆様のご意見をお聞きしながら、積極的に検討してまいります。(スポーツにおける本県高校生の活躍) 3月に開催された第81回選抜高校野球大会において、清峰高校が春夏を通じて本県勢初となる優勝を果たしました。県民や全国の多くの長崎県出身者の悲願であった全国制覇を成し遂げ、私たちに大きな喜びと感動を与えてくれた監督・選手の皆さんに、心から感謝をいたします。 このほかにも、この春には、全国高等学校剣道選抜大会男子団体で西陵高校が優勝、全国高等学校弓道選抜大会男子団体では大村城南高校が準優勝を果たしたほか、個人でも全国高等学校ライフル射撃競技選抜大会男子のエアーライフル及びビームライフルで島原工業高校の選手がそれぞれ優勝し、全国高等学校選抜レスリング大会男子96kg級では島原高校の選手が優勝するなど、本県高校生の活躍が見られました。 改めて、選手や指導者の皆様の健闘を心から讃えるとともに、県としても、今後とも、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興と競技力の向上に努めてまいります。(全国育樹祭の開催) 本年10月4日に雲仙市の県立百花台公園で「未来へと 夢をつないで 育てる緑」を大会テーマに開催する「第33回全国育樹祭」については、去る3月24日に開催した実行委員会において、祭典当日の運営計画や会場計画などを盛り込んだ実施計画を決定いたしました。 大会テーマを伝えるメインテーマアトラクションでは、本県出身の大島ミチルさん作曲の音楽などで「長崎の森と海と人との共生」を表現するほか、本県ブランド大使である栗原小巻さんにストーリーテラーをお願いすることとしております。 また、本祭典としては初めて全国から一般参加者を募集し、県外からもできる限り多くの皆様にご参加いただくこととしており、長崎県民のおもてなしの心と創意工夫によりお迎えし、本県らしさあふれる式典とすることで、長崎のすばらしい山と海、人との共生への願いを全国に発信してまいります。 今後とも、県民の皆様のご支援、ご協力を賜りながら、県民参加の森林づくりへの気運を一層高めるなど、万全の準備に努めてまいります。(長崎国体に向けた取り組み) 長崎国体については、去る3月25日に長崎県準備委員会常任委員会を開催し、新たに5競技の会場地を選定いたしました。実施予定である38競技のうち、会場地選定を終えていない6競技については、県外開催の検討も含め、関係する競技団体や市町等と調整を進め、会場地を早急に選定してまいります。 開催に関する手続きについては、去る2月定例県議会において全会一致で決議いただいた「第69回国民体育大会に関する決議」を添えた開催申請書を、去る6月5日に、日本体育協会及び文部科学省に提出いたしました。 7月には正式に開催の内定がなされる予定であり、今後、内定に合わせて大会の愛称・スローガンを決定するなど、開催に向けてより具体的な準備を進めてまいります。(新たな市町合併の推進) さきの臨時県議会において廃置分合議案の議決をいただいた佐世保市・江迎町・鹿町町1市2町の合併については、去る6月8日、総務大臣への届け出を行い、平成22年3月31日の合併期日に向けた手続等が着実に進められております。 佐々町においては、住民の直接請求により、4月19日に佐世保市との合併協議会設置の是非を問う住民投票が実施されましたが、反対が過半数となりました。私は、将来の県北地域全体の発展を考えると、佐々町も佐世保市と合併することが望ましいと考えていますが、今回の投票結果は、佐々町住民の意思であり、重く受け止めております。 東彼杵地域においては、3月に東彼杵郡3町による合併協議会が設置され、現在、電算システム統合に係る費用負担の問題などについて協議が行われております。県としては、電算システム統合の問題が合併協議の支障とならないよう配慮し、合併準備として真に必要な経費については、合併議決前でも支援を行う考えを示したところであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 県としては、今後とも、円滑な合併協議や合併移行への支援に努めるとともに、関係市町のご意見等を十分にお聞きしながら、平成22年3月の合併新法期限を見据えた、自主的な市町合併を推進してまいります。(慶應義塾との連携協力協定) 地方分権が進展する中、それぞれの地域の特性を活かしながら、住民と市や町が主役となる新しいまちづくりを進めるため、大学との連携を通じて、その知識や経験、ネットワークなどを活用することは、有効な方法であると考えております。 このため、県では、地域課題の解決や地域資源の活用などに取り組んできた実績のある慶應義塾との間で、去る4月、地域振興に関する連携協力を目的とした基本協定を締結いたしました。 今後は、本協定に基づき、歴史や文化、自然、食、特産品など県内各地域の優れた資源を地域振興に活かしていくための取り組みを慶応義塾と連携しながら、地元と一体となって進めるとともに、こうした取り組みを通じて、市町職員等の人材育成にも努めてまいります。(石木ダムの推進) 石木ダムにつきましては、既に地権者の8割の方々が、ダム建設にご理解とご協力をいただいており、残る方々に対しても、再三にわたり現地に赴き、まずは話し合いの場を持っていただくよう呼びかけを重ねておりますが、いまだお会いできないでいることは、まことに残念でなりません。 このような中、去る6月1日、「長崎県議会石木ダム建設推進議員協議会」のご同席のもと、佐世保市長から、話し合いを進めるための事業認定手続について協議を行いたい旨の要望がありました。また、6月10日にも、多くの佐世保市選出の県議会議員皆様のご同席のもとに行われた佐世保市からの要望において、事業工程どおりの確実な実施をお願いしたい旨の要望があったところであります。 これを受け、佐世保市長、川棚町長、藤井副知事で構成する「石木ダム建設事業促進調整会議特別委員会」で協議が行われ、6月10日には、「事業の必要性、公益性を改めて理解していただき、話し合いを進展させるため、事業認定の手続を進めることは、適切な対応であると考えられ、否定できるものではない」旨の意見書が取りまとめられております。 この意見書を踏まえ、県としては、事業認定の申請について、県議会をはじめ、幅広く皆様のご意見をお聞きしながら、共同事業者である佐世保市と協議して判断してまいります。 今後とも、真摯に話し合いを進展させるため誠心誠意対応し、未契約者の方々のご理解を得ることができるよう、川棚町民、佐世保市民の皆様のご支援や、県議会、佐世保市議会、川棚町議会のご協力をいただきながら、佐世保市、川棚町と一体となり、最大限の努力を傾注してまいります。(「長崎・上海友好館」の落成) 去る3月28日、上海市郊外の青少年教育施設「東方緑舟」において、キョウ 学平全国人民代表大会常務委員会常務委員ほか上海市人民代表大会、上海市人民政府の関係者の皆様をお招きし、三好議長をはじめ、県議会議員の皆様、松藤長崎・上海友好館建設実行委員会委員長など多くの関係者のご臨席のもと、上海市との友好交流の一環として長崎県産材を使用して建てられた「長崎・上海友好館」の落成記念式典を執り行いました。 この友好館は、本県と上海市の青少年の交流はもとより、県内市町、各種団体等が行う文化交流や、本県の観光・物産などの紹介にも幅広く活用することとしており、今後の上海市とのさらなる友好親善に役立ててまいりたいと考えております。 なお、今回の中国訪問では、韓 正上海市長と会見する機会を得ることができ、本県と上海市との交流拡大に向けて、意見交換を行ってまいりました。 今後とも、これまで築いてきた交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより観光や経済など幅広い分野での交流促進に努めてまいります。(綱紀の保持) 先般、長崎市内の公衆浴場において盗撮を行った職員に対して、懲戒免職処分を行いました。(発言する者あり) 職員が、このような不祥事件を起こしましたことに、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。(発言する者あり) 今後は、職員一人ひとりが、全体の奉仕者として高い倫理観を持って行動するよう、より一層の綱紀保持に全力を尽くしてまいります。 以上、当面する県政の諸課題について申し上げましたが、県政全般にわたり、今議会において、さらなるご意見、ご提案を賜りたいと存じます。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、国の経済危機対策への対応とこれに呼応した県独自の追加対策、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計492億7,012万5,000円の増額補正をしております。 また、このうち経済対策の実施にかかわる補正予算の総額は、一般会計492億3,015万4,000円となっております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,798億382万9,000円となり、前年同期の予算に比べ、428億9,640万7,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第95号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の規定に基づき、個人県民税の寄附金控除の対象を拡大するため、所要の改正をしようとするものであります。 第98号議案「長崎県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例」は、修学資金の種類及び返還免除に関する規定について、所要の改正をしようとするものであります。 第112号議案「契約の締結について」は、主要地方道玉之浦大宝線道路改良工事の請負契約を締結しようとするものであります。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようにお願いします。 ○議長(三好徳明君) 次に、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の付議事件の調査に関する経過等について、報告を求めることにいたします。 北浦委員長-23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の活動状況について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、昨年11月定例会において、地方自治法第100条の規定に基づく権限を委任された委員会として設置されました。 本委員会に付議されました調査事項は、「大学等発ベンチャー創出事業における長崎県及び長崎県産業振興財団からバイオラボ社への6,000万円の出資金及び4,000万円の補助金の交付に関する事業執行内容」、並びに「その他バイオラボ社の経営破綻に陥るに至るまでの長崎県行政関係当局及び長崎県産業振興財団の関与について」であります。 本委員会は、県及び産業振興財団が1億円もの出資・補助を行ったものの、事業採択からわずか4年で経営破綻したバイオラボ社に関して、その事業採択から経営破綻に陥るに至るまでの実態を明らかにすることにより、今後、このような問題が起こらないようにするにはどうすればいいのか、さらには、今後のベンチャー支援のあり方はどうあるべきか等についての調査を行うものであります。 これらの調査を効果的に行うために、本委員会は、地方自治法第100条の規定に基づき、証人の出頭や記録の提出等について強制力を持って求めることができるという、非常に強い権限が付与されております。 この問題につきましては、昨年の経済労働委員会においても、関係者を参考人として招致するなどして、審議を行ってまいりましたが、参考人の間で答弁内容の食い違いがあったため、虚偽の証言をした場合には罰則の適用がある、「100条委員会」による調査の必要性が求められ、全会一致で、設置されることになったものであります。 本年1月17日に第1回目の委員会を開催して以来、これまでに、18回の委員会を開催し、調査事項について、集中して審議してまいりましたが、調査終了までには至っておりませんので、これまでの審議の状況について、中間報告をさせていただくものであります。 これまで、本委員会においては、大学等発ベンチャー創出事業の内容及び採択決定手続等の検証、バイオラボ社が経営破綻に陥った主要因の検証、バイオラボ社の経営に対する長崎県行政当局及び長崎県産業振興財団の役割と責任の検証などを中心に、活発な論議を重ねてまいりました。 この間、バイオラボ社代表取締役 久木野憲司氏など9人に対する証人尋問及び産業振興財団の事業執行責任者など15人に対する参考人質疑、並びに県当局の関係幹部職員に対する質疑を行うとともに、必要な記録についての提出を求め、本問題に関する調査を鋭意行ってまいりました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、大学等発ベンチャー創出事業の内容及び採択決定手続等の検証に関し、誰がこの事業を発案したのか。当時1億円の事業というのは九州の中でもずば抜けており、リスクを考えた上での事業であったのかとの質問に対し、県からは、ベンチャー支援について、新たな産業を興し、県内の雇用確保につながるものを、常々、検討していた。1億円という金額は、当時あった国の研究開発事業「地域新生コンソーシアム研究開発事業」の規模が1億円以内とされていたこと、及び投資事業有限責任組合を地方銀行と一緒に立ち上げたときも、県が1億円を支出したことなどを参考とした。 また、当時は、国を挙げてベンチャー支援を行うという時代でもあり、他県にはないインパクトのある制度をつくり、よい案件が集まるようにしたかったとの答弁がありました。 次に、バイオラボ社の採択を決定したプロセスはどうなっていたのかという質問に対し、財団からは、平成16年7月26日の外部の有識者による審査会で、支援対象案件としてバイオラボ社が選定されたので、翌日、県当局を通じて、理事長である知事に審査会の結果を報告した。その後、審査会の際に委員から出された意見や財団のインキュベーションマネージャーの見解等を参考にしながら、財団の担当部局である新事業推進部で協議の上、採択を決定し、8月2日に理事長である知事に報告した。 リスク対応については、オブザーバーとして財団職員が取締役会に出席すること等を投資契約書に反映させたこと、また、一度に全額を投資するのではなく、事業の進捗を見ながら数回に分けて投資を行うこととしたことであるとの答弁がありました。 また、審査会が支援対象案件としたものを、財団がそのまま採択の決定をすることになるのかとの質問に対し、財団からは、採択の決定権は財団にあるが、審査会で通った案件を否定するには大変な努力がいる。否定する理由を明確にしなければいけないとの答弁がありました。 さらに、審査会で指摘されたことが、まさに倒産の要因となっている。この指摘に対して、県と財団は十分議論して採択を決定したのかとの質問に対して、財団からは、審査会の意見を尊重し、総合的に判断したが、リスク等に対する指摘については、議論を尽くしたとまでは言えないかもしれないとの答弁がありました。 次に、バイオラボ社が経営破綻に陥った主要因の検証に関しては、経営破綻に陥った最大の理由は何かとの質問に対し、久木野社長からは、さまざまなお金を集めて、それに対して期待もしてもらった中で、理由はどうあれ、破綻したことに関しては大変申しわけないという気持ちはずっと持っており、責任は重々感じている。 破綻に至る理由については、資金調達に失敗したこと、中国研究所の設立が予定どおりいかなかったこと、それは人材的な面も含めて、そこに、かなりの問題があったのではないかと総括しているとの答弁がありましたが、バイオラボ社の他の取締役からは、資金もない中、平成18年3月に長崎本社の購入を決めたことなど、久木野社長の会社責任者としての進め方が間違っていたとの答弁がありました。 また、長崎本社建物の改装工事業者の決定など、すべて取締役会で議論して決定されたのかとの質問に対し、久木野社長からは、重要な案件はすべて取締役会に諮っているとの答弁があったものの、他の取締役からは、複数の業者から改装の見積りを取ったこと、また、値引きの結果、施工業者が決定されたことなどは知らない。社長から、この業者ではどうかとの話があったくらいであるとの答弁がありました。 さらに、長崎本社及び中国研究所への過大な投資について、その必要があったのかとの質問に対し、久木野社長からは、この事業は事業開始までに各種、各国の基準を満たす必要最低限の施設整備を行う必要があり、そのための建設資金と運転資金を先行投資しなければならない。したがって、プレハブや事務所のような施設で、その仕事ができるわけではなく、かなり先行して資金を投じる必要があり、資金面ではかなり、大変苦しい時期を過ごさなければいけない。また、苦しい時期を頑張って乗り切るしかないというふうに考えて事業を行ってきたものであり、そこを乗り切ることが事業の成功のための最も重要で高いハードルであるということは、経営陣としても共通して認識していたとの答弁がありましたが、他の取締役からは、取締役会が機能していなかったとの答弁があるなど、久木野社長と他の取締役との間における経営上の認識の差異が顕著に見受けられました。 次に、「バイオラボ社の経営に対する長崎県行政当局及び長崎県産業振興財団の役割と責任の検証」に関しては、最終的に経営者の問題であるとしても、なぜバイオラボ社の経営破綻を止められなかったのか、財団にどういう責任があったのかとの質問に対し、財団からは、長崎本社を購入した平成18年3月頃から投資金額が増加していることは把握していた。 長崎本社の購入に関しては、財団は反対したが、資金調達もでき、プロのベンチャーキャピタルも賛成したため、財団は、それ以上の反対はできなかった。 また、投資契約違反を理由に、投資を引き上げることによって、この企業をつぶしていいのかという判断が難しかったとの答弁がありました。 また、「県の責任」に関しては、県と財団で情報を共有するための対応を、もう少しきめ細かく、積極的に行うべきではなかったかと強く反省しているとの答弁がありました。 次に、県広報紙「ながさき夢百景」による掲載に関して、どのような経緯で「ながさき夢百景」に掲載されることとなったのか。この掲載がバイオラボ社への投資の呼び水になったと思われるが、広報発信の影響力を考慮すると、県としても責任があるのではないか。さらに、同社側から何らかの働きかけがあったのではないかとの質問に対し、特集記事で「研究システムの改革による科学技術の振興」をテーマとし、県の産業育成の一環として「ベンチャー企業の創出支援」を紹介することとしていたが、バイオラボ社を取り上げたのは、大学等発ベンチャー創出事業が全国でも際だった施策であったからであり、関係部局との協議の上決定したものである。 また、これが投資勧誘に利用されるとは思っていなかったが、そのように使用されることに対するリスクマネジメント上の注意は必要であった。 なお、掲載について外部からの働きかけはなく、課内協議の上、企画したものであるとの答弁がありました。 これに関連し、平成18年3月の長崎本社購入の頃からバイオラボ社と財団はうまくいっていないようにも見受けられるが、そのような状況であったのであれば、掲載について、もう少し慎重な判断が必要ではなかったのかとの質問に対し、当時、同社が危機的状況にあるとは判断しておらず、取締役会、株主総会、社長本人からの説明により情報収集していたが、社長本人の説明を信用していた。中国研究所の稼動時期など現地確認するようなことも必要であったと反省すべき点はあるとの答弁がありました。 以上のほか、一、事業応募条項と中国子会社設立との関係について、一、不採択企業への支援の妥当性について、一、補助金交付条件等の遵守について、一、長崎本社購入にかかる経緯について、一、中国での事業展開のリスクについて、一、バイオラボ社の資金借入にかかる経緯についてなど、種々活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上のように、証人尋問、参考人及び理事者に対する質疑等を通じて、大学等発ベンチャー創出事業における、県当局及び産業振興財団の採択及び採択後の監視体制のあり方等の問題点は明らかになってまいりましたが、バイオラボ社の経営に関しては、久木野社長と他の取締役等との間で証言内容に大きな食い違いがあり、経営破綻の真相究明に向けて、さらなる調査が必要であります。 なお、今年4月の新聞の読者投稿欄によれば、「武士ならぬ教授の商法。破綻した新薬開発の際の動物実験を受託する事業のバイオラボ。 長崎県が1億円、長崎市が8,600万円を支出したが、県の第三者委員会、県、市議会の100条委員会で同社の実態解明が進められている。 長崎市内に土地、建物を求め、中国に研究所を設けるなど巨額の金が注ぎ込まれたが、事業の本格的始動がないまま9億5,000万円の負債を抱え倒産した。 ずさんな計画による過剰投資、役員報酬、交通費など経費節減意識の欠如、取締役会、監査役などチェック機能の無視など、およそ企業経営として体をなしておらず、破綻は当然と言わざるを得ない。 県、市は公金を支出したが戻ってこない。公金を出しながら十分な監視が果たされなかったため、むざむざどぶに捨てる結果となった。 それに対する県、市の責任のとり方はいまだに明らかにされていない。特に社長を務めるのは県立大の教授である。会社運営を優先させ大学に無届けで中国出張し、休講を重ねるなど責任は大きいが、教授の席に居座り、けりがつけられていない。(発言する者あり)地位が安泰であるのか、県、市として納得のいく説明がほしい」との県民の声が寄せられておりますが、私たち議員には、この声に応える大きな責務があります。 また、久木野社長は、証人尋問後の記者会見において、本委員会が不当な運営を行っているかのような批判的な発言をされておりますが、去る17日の記者会見においても厳重に抗議いたしましたとおり、本委員会は、この問題の真相究明に向けて、極めて適正に運営いたしておりますことを、この場をおかりして、改めて申し上げさせていただきます。 本委員会としては、今後、県におけるベンチャー支援のあり方等も含めて、さらに論議を重ね、最終の調査報告を行いたいと考えております。 なお、これらの調査に関する経費について、本委員会から別途、動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の中間報告といたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 次に、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会より、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------                 動議 大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議を別紙のとおり提出する。  平成21年6月19日               大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会                              委員長  北浦定昭   長崎県議会議長  三好徳明様  大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議 平成21年度における大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の調査に要する経費については、300万円増額し、800万円以内とする。  平成21年6月19日                                  長崎県議会--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から6月24日までは、議案調査等のため本会議は休会、6月25日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午前11時6分 散会-...