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  1. 長崎県議会 2009-05-29
    平成21年  5月臨時会 文教厚生委員会-05月29日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年  5月臨時会 文教厚生委員会 − 05月29日−01号 平成21年  5月臨時会 文教厚生委員会 − 05月29日−01号 平成21年  5月臨時会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成21年5月29日           自  午前11時20分           至  午後零時0分           於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名         委員長   瀬川光之君         副委員長  山口初實君         委員    松田正民君         〃     田中愛国君         〃     馬込 彰君         〃     吉川 豊君         〃     中山 功君         〃     小林駿介君         〃     山田博司君         〃     堀江ひとみ君
            〃     山田朋子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     教育長        寺田隆士君     教育次長       江頭明文君      〃         江村 遵君     教職員課長      木下 忠君     総務課長       杉光正弘君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、付託事件の件名  (1) 議案 第91号議案  職員給与に関する条例等の一部を改正する条例(関係分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時20分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○瀬川委員長 おはようございます。  ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。  これより、議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、馬込委員、山田博司委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第91号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  ここで審査の方法の確認のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時21分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時22分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○瀬川委員長 再開いたします。  臨時会は、地方自治法第102条第3項、第4項及び第5項の規定により、原則として、あらかじめ告示された付議事件に限り招集することとされております。  よって、本委員会の質疑についても、付託を受けた議案についてのみ行うことといたしたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  次に、本日の委員会における理事者の出席範囲についてですが、議案に直接関係するものに限定することとし、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、議案を議題といたします。  教育長より、総括説明をお願いいたします。 ◎寺田教育長 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第91号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分であります。  これは、去る5月13日に行われた県人事委員会の「職員の期末手当等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員等の取り扱いの状況を踏まえ、本年6月、一般職に支給する期末手当及び勤勉手当の額を0.2月分暫定的に減額する等の関係条例を改正しようとするものであります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○瀬川委員長 ありがとうございました。  次に、教職員課長より補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可いたします。 ◎木下教職員課長 第91号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」の関係部分につきまして、補足して説明申し上げます。  お手元にお配りしております横長の文教厚生委員会説明資料に、職員給与に関する条例等の一部を改正する条例案の概要を記載いたしております。  改正の内容といたしましては、本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の一部を暫定的に凍結し、一般職員で0.20月、再任用職員で0.10月を減額して支給するものであります。  具体的には、一般職員で期末手当を0.15月凍結し1.40月から1.25月へ、勤勉手当を0.05月凍結し0.75月から0.70月とし、合計月数としましては、現行の2.15月分から1.95月分に減額するものであります。  再任用職員につきましては、期末手当及び勤勉手当において、それぞれ0.05月凍結し、現行の合計月数1.10月分から1.00月分に減額して支給しようとするものであります。  なお、今回の凍結月数分の取り扱いにつきましては、例年どおり、本年秋に予定されております人事委員会勧告を踏まえ、必要な措置を講ずることとしております。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。 ○瀬川委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより各議案について、質疑・討論を行います。  ご質問、ご意見はございませんか。 ◆山田[博]委員 おはようございます。今回の条例の件でございますが、100年に1度ということで人事委員会の勧告を踏まえてのことでございますが、この中で幾つかお尋ねしたいと思います。  まず最初に、今回の教職員の期末手当及び勤勉手当の一部を緊急というか、暫定的に凍結するということでありますけれども、現場の先生方の生活設計プランというのがあるわけですね。そういったような状況をどのように把握されているのか。  もう一つは、他県の状況について。  2点お聞かせ願いたいと思います。 ◎木下教職員課長 まず、他県の状況からご説明いたします。  他県におきましては、47都道府県のうち35都道府県が、今回、長崎県と同じように完全実施を行う予定です。  それから、九州におきましては、沖縄を含めて8県でございますが、そのうち長崎県を含めて4県が完全実施を行う予定です。長崎県熊本県大分県宮崎県でございます。福岡県をはじめ他の4県は、今回は見送るというような状況でございます。  次に、教職員の生活設計プランについてのご質問でございますけれども、我々公務員は、一定の、毎年、人事委員会勧告に基づきます民間と均衡した形で給料の年収額等が決まっておりまして、そういうものを一定、計画性を持って、年収がわかりますから、それをもって生活設計というものを立てているというふうに理解をしております。  以上です。 ◆山田[博]委員 47都道府県で完全実施が35県とありまして、九州では8県の中で4県しかやっていないと。そうしますと、教職員課長、先生方の全国の平均給与というのは大体似たような、国が3分の1、県が3分の2ということで、極度な先生方の給与格差はあってはならないということで全国的に一律にやっているわけですね。そうしますと、この中で完全実施と、やっていない県が九州でもありますね。そういった格差がどれだけあるのか。  もう一つは、47都道府県のうち35県がやっていると言っても、どれだけの凍結分が長崎県の先生方の場合あるのか。  私は何を言いたいかというと、これだけの厳しい条件があるわけでございますが、労働意欲、お金だけが労働に直結するわけじゃないんですけれども、先生方というのは、子どもたちの教育のために一生懸命取り組もうという一方で家庭を持っているわけでございますから、そういったことがないようにしっかりと取り組んでいただきたいというのがあるわけでございますが、やはり他県の状況というのは、私たち委員もしっかり把握した上で認識をしないといけないというのがありますので、そういった状況を教えていただきたいなと思います。 ◎木下教職員課長 申し上げましたように、九州の8県のうち4県が実施を行わないという状況はございます。だから、これだけをとれば格差というようなものが生じるところでございますけれども、実施を行わないとしている4県、福岡佐賀鹿児島沖縄を見てみますと、福岡はちょっと状況が違うんですが、残りの佐賀鹿児島沖縄県におきましては、現在、いわゆる毎月の給料カットを実施中の県でございます。例えば、佐賀県におきましては4%、鹿児島県におきましては5%程度のカットを実施しているということで、現実、今回の凍結分よりも既に上回って年間の所得、年収の減少が生じているような状況でございまして、これらの3県におきましては、そのあたりを考慮して、今回の凍結は見送っているのではないかと理解しています。福岡の取り扱いについては少し違いますけれども、人事委員会そのものが特別調査を行っていないというような特殊な状況でございます。  職員のいわゆるモチベーションの件でございますけれども、給与が下がるということは、当然、それをすぐには納得いかないと思いますけれども、我々公務員が置かれた立場といいますか、民間との給与の均衡の原則に立つという法に定められていること、これが大原則でございますから、そこを理解していただいてやっていく、実施させていただくというところでございます。 ◆山田[博]委員 最後に、教職員課長にお話をしたいと思うんですけれども、今の答弁でありますと、平たく言えば九州各県、先生方の平均的な年収が大体均衡になるように九州各県で取り組んでいるという状況で理解していいんだなということでわかりました。  教育現場で頑張っている先生方の生活設計において支障があって、それがなおかつ、教育現場に影響を及ぼさないように、モチベーションというか、そういったものを教職員課長自らがしっかり取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  私の質問を終わります。 ◆堀江委員 今回の議案の提案理由が、人事委員会の報告及び勧告ということですので、この人事委員会の報告について質問したいと思います。  まず、根拠となりました今回の職種別民間給与実態調査の特別調査ですね。特別調査は4月17日から5月1日というふうに報告されておりますが、1つは、なぜ特別調査が必要だったのか。  2つに、例年、5月にこの調査をすると聞いておりますが、例年どおりの調査では、なぜ対応できなかったのか。  まず、2点お伺いします。 ◎木下教職員課長 おっしゃるとおり、例年、まさに5月から7月ごろにかけて調査を行って、その調査の内容を秋の人事委員会勧告に反映させるというのが通例でございます。  今年は異例中の異例というようなことでございますが、報道等でもうご承知のとおり、民間の春闘の決定状況が非常に厳しいというようなことがあって、国の人事院も特別調査を実施しているというような状況において、我が県の人事委員会も、例えば、日銀長崎支店の調査などを見るに、やはり本県においても相当の厳しさがうかがえるというような判断のもとに、これは人事院と同様に特別調査をしなければならないというような判断をしたと理解をしております。  それで、どうしても年間を通して秋で一括でやるというんじゃなくて、やはり常に民間の状況を把握し、民間との均衡を我々は考慮しなければいけないというような考えのもとに、今回、特別調査をして、なおかつ、臨時の勧告をしたというふうに理解をしております。 ◆堀江委員 そうしますと、特別調査を行って6月1日、夏期一時金に対応すると。しかし、例年どおりの調査は5月から7月なので、秋の段階で例年どおりの調査をやって、逆にさかのぼって対応するということも可能ではないかというふうに思うんですね。  つまり私が言うのは、わざわざ特別調査をやらなくても、例年どおりの調査をやった上で、6月1日と急がなくても、秋の時点で6月までさかのぼって対応するという方法も考えられたのではないかと思うんですが、そういう点の検討はどうなんですか。 ◎木下教職員課長 一つの考えなんですが、人事院の報告の中におきましては、非常に厳しい減額が予想される中においては、秋の勧告をもとに12月の期末勤勉手当で一括して減額するといいますか、一括して落とすというようなことも通例ならやりますが、減額幅が非常に大きくなる可能性があることを考えると、今回、まず当面の措置として凍結ということで暫定的に落とすというやり方で、いわゆる2回に分けてやるということでダメージをなるべく小さくするというようなことも一つの考え方としては人事院の報告の中に出ておりました。  先ほど申しましたように、基本的には、どうしても民間の夏のボーナスが非常に下がっている中において、我々、公務員だけが何もやらなくていいのか、これで国民とか県民の理解が得られるのかというような基本的な考えのもとに、今回、どうしても臨時的な勧告に至ったというふうなことでございます。 ◆堀江委員 人事委員会の報告によれば、今回の特別調査で108社のうち21社の状況を把握いたしまして、それで判断をしたという報告があるんですが、21社以外はまだ決めていない。決めている21社の判断だけを根拠にして今回の提案をするというのは、あまりにも結論が早過ぎないかという声も現場ではあるというふうに私は聞いたんですが、108社の中の21社しか結論を出していない。残りの部分は今後どうするかまだわからないという状況の中での判断というのは早過ぎないかという疑問については、どのようにお考えですか。 ◎木下教職員課長 おっしゃるとおり、人事委員会の調査は、母集団から108社を抽出して調査を行いまして84社から回答があっておりますので、調査の完了率にしてこれが77.8%ということでございまして、ちなみに、国の人事院の調査が75.6%で、調査の完了率というのは人事院の調査を上回っております。  ということで、調査そのものは、短期間に行われた調査としては、一定、合理的に行われていると、一定の傾向値は出せているというふうに理解しています。  おっしゃっている、まさに回答があった84社のうち、既に夏の一時金を決めているところは21社でございます。これを全体の母集団に引き直すというような作業を行っておるんですが、その結果、4分の3ぐらいの企業未決定というようなことでございます。  ですから、全体の動向を把握していない。一定、不確定要素があるというのはおっしゃるとおりでございますが、その中においても、前年の夏の特別給との差額をはじいたところ、最終的にはマイナス10%程度あるというような調査結果に至っております。  ということで、先ほどの不確定要素なども考慮して、夏の分だけ、それも暫定的に凍結というような判断での勧告というふうになっているところでございます。 ◆堀江委員 暫定的に凍結といいますけれども、今の答弁の中には、秋の通常の調査をやって、さかのぼってできるんだけれども、そうなると余りにも引き下げ幅が大きいから2回に分けて下げるんだというふうなお話もありました。  そういう意味では、人事院の勧告が根拠で、県の人事委員会もそれに基づくというふうに言われましたけれど、先ほどの山田(博)委員の質疑の中でも明らかになったように、じゃ47都道府県すべてが人事院の勧告を受け入れるかというとそうではないという実態がありますよね。特に、長崎県は厳しい財政状況の中で、すべて人事院の勧告を受け入れるという立場でなくて、長崎県の実態に即すという面ももっとあってもいいのではないか。逆に、教職員給与が下がれば地域経済はさらにまた悪化するというふうな懸念は考えられないのか。その点を最後に質問します。 ◎木下教職員課長 結果として、今回の凍結は、我々教職員に加えて県全体の職員に及ぶわけでして、それが県の経済に対する影響がどうなのかという、そのあたりの懸念の声は一部にはあると思います。なおかつ、この減額が教職員にとって、先ほど生活設計等のお話もありましたけれども、非常に重たい中身であるということも理解しておりますが、原則論に戻りますけれども、公務員給与というのは、国や他県の状況、民間の状況との均衡を常に把握して反映されなければならないという地方公務員法に基づく大原則があって、やはりこれを適正に実施していかなければならないというようなことで、今回、人事委員会の勧告を完全実施するという判断でございます。  なお、県経済のお話でございますが、一方で県としましては、さまざまな景気雇用対策をやっておりまして、県の経済については、そちらの方で対応していくと。その対応のためにも、我々給与を適正にやって県民の理解を得ていくことが県の経済対策の円滑化のためにもなるのではないかというふうに考えております。 ◆小林[駿]委員 今、課長の方から表で示されました凍結分の0.2、再任用の職員が0.1ということなんですが、これは全体額は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。 ◎木下教職員課長 今回の凍結に伴います影響額でございますけれども、トータルで11億5,000万円でございます。 ◆小林[駿]委員 今のは両方合わせてということですかね。そしたら中身を2つに分けて。 ◎木下教職員課長 期末手当が8億6,000万円、勤勉手当が2億9,000万円で、合計11億5,000万円の影響額でございます。(「再任用職員も含めてですか」と呼ぶ者あり)  再任用職員も含めております。
    ○瀬川委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○瀬川委員長 再開いたします。 ◆小林[駿]委員 別の質問をさせていただきます。  上段と下段を合わせた総合計が11億5,000万円という回答だと思います。ちなみに、その基礎となる一般職員、それから再任用職員、これは教育庁として、いわゆるパソコンに、電磁記憶装置に全部打ち込んでいるものなんですか。 ◎木下教職員課長 全体の対象職員は、約1万4,000人おりますが、今おっしゃったようなことで名簿の管理は基本的に電算上で行っております。 ◆小林[駿]委員 そうしますと、途中の任期でやめられた方とか、補充をされた方を含めて、すべて電算機で名簿管理はきちっとされているということですね。 ◎木下教職員課長 そのとおりでございます。  先ほど申し上げました内訳としまして、再任用職員の分は、期末手当で144万円、勤勉手当で48万円、合計192万円でございます。  再度説明しますけれども、今申し上げました再任用職員の192万円は、冒頭申し上げました全体の11億5,000万円の内数でございます。  以上です。 ○瀬川委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時47分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○瀬川委員長 再開いたします。 ◆馬込委員 以前から疑問に思っていたことを何点かお尋ねしたいと思います。  本来は人事委員会に尋ねた方がいいんでしょうけれども、教育委員会人事委員会と協議した中で条例改正の提案ということでされているわけですのでお尋ねしたいと思います。  民間企業の調査をされる。県民所得東京の半分しかない。そういう中で人事院勧告と全く同じような結論になるというのは、どう考えても私は理解できないんだな。  だから、答えがあって、調査をそれに合わせているのか。どういうふうに理解したら、人勧の減額幅と似たような数字になってしまうの、パーセントに。そこがちょっとわからない、どう考えてもわからない。地域経済がどういうふうに反映されているのか。本当に調査しているのか、そこら辺がよくわからないんだけれども、知っている範囲内でご説明していただけないでしょうか。 ◎木下教職員課長 大都会と地方長崎所得の差というのは大きな差があるわけで、そのあたりの所得のはじき方ですけれども、これは例えば県民所得のはじき方におきましても、県全体の雇用者の所得とか企業所得などの全体を合計して、それをいわば勤労者ではない高齢者とか子どもも含めて全県民で割るような形で、いわゆる各県の県民所得というのをはじいております。  それと、今回の人事委員会の調査というのは、基本的に言いますと関連づけはないというふうに理解しております。人事委員会の調査は、あくまでも50人以上の一定規模の企業を対象に、なおかつ、我々公務員と同じような職務内容の従業員の給料ベースに、なおかつ役職とか年齢とか、そのあたりをそれぞれ細かく調査するというようなことで、いわゆる一般に言う所得人事委員会が行う調査というのは、基本的に関連性はないというふうに理解をしております。 ◆馬込委員 関連性がないのはわかるよ。わかるんだけど、人事委員会の調査というのは、社内規定がある程度しっかりしている企業を選んでいるわけでしょう、給与規定がある、同族企業で、上に厚く、適当にやっているとか、そういう企業は外されているわけなんだけれども、それはわかるんですよ。人事委員会がどういう企業を調査しているか、わかっている。ところが、全体的に長崎県給与水準が低いんですよ。そういう企業を調査して、なんで同じような減額のパーセントになるのかということを聞いているんですよ。答えを最初につくって、それに合わせたような調査結果を出しているのか、そこら辺は前から気になってどうしようもないんだな。  減額しなければならないというのは、人勧が減額せろと言ったから減額するのか。地域経済を考えたら、さっき堀江委員も言われましたけれども、景気刺激策を考えるんだったら税金を安くした方がよっぽどいい、この不景気の世の中に。もっと厳しくなりますよ。ゼネラルモータースがもう万歳したんだから、オバマ大統領はそれははっきり言っている。もっと厳しくなるよ、日本経済は。それに追い打ちをかけるように造船不況が2年後から始まる、間違いなくくるよ。自動車産業地球規模で厳しい経営環境を強いられている、その次に造船が世界規模でくる。生き残る企業は、どことどこか。体力の弱いところから、クライスラーとかゼネラルモータースとか体力の弱いところからつぶれていく。日本造船業界の経営内容がどういうものかということも当然考えなきゃならないんだけれども、そういうことを考えた時に本当に減額すべきなのかという議論もされてなければならなかったと思うんだけれども、人勧ありきですべてスタートしなければならない、あるいは地域経済のことをどこまで考慮して、あなた方がこの条例改正を議会に提案されたのかよくわからないんだけれども、条例を出すに至るまでの過程の中でどういう協議をされたのか、その中身についてご説明していただきたいと思います。 ◎木下教職員課長 まず最初の人事院と同程度の幅がなぜ出るかというようなご質問がありましたけれども、今回、人事院の方の特別調査の結果は、前年の夏のボーナスと比較してマイナス13.2%という人事院の調査結果でございます。本県の人事委員会の方の最終結論はマイナス10%というような数字になっております。  結果としましては、本県の人事委員会は、このマイナス10%を現行の2.15月に掛けまして、約0.2月凍結と。これが結果としては、国の人事院の勧告と同程度になっているというようなことの中において0.20月という結論を出しております。  それから、人勧ありきではないかというようなことでございますけれども、我々としましては、基本人事委員会のマイナス0.20月分を基本に議論を始めるということでございまして、あとは先ほど来申し上げていますけれども、国や他県、民間の状況を考慮して給与を決定するという原則がありますので、今回、35都道府県が実施するというような中において、人事委員会勧告を実施するという判断をしております。  堀江委員のご質問にもありましたが、これは逆にまた今後の県の地域経済への影響があるのではないかというようなことでございますが、これは全くないということは言い切れないと思いますけれども、あとは繰り返しになるので省略しますけれども、民間との均衡の原則というようなことで実施させていただくということでございます。 ◆馬込委員 今回、人事委員会勧告の問題、人事委員会勧告に基づいた給与の問題が出てくるんでしょうけれども、本来、条例を提出する立場の教育委員会としては、当然、地域経済がどうあるべきか、地域経済に対してどういうふうな反応をしなければならないかというようなことは、当然議論されなければならない大事な項目だと思いますよ。人事委員会が言ったから、はい、こういうふうにしましょうと、そんな受け皿では困るんじゃないかというふうに思います。これからも何度か出てくると思いますので、その都度、質問させていただきたいと思います。  最後に、この差額分について、どういうふうに考えておられるのか。当然、当初予算との差額が出てくる。返納する分は返納しなきゃならないんだろうけれども、残る分がありますね。残る分については、どういうふうな使い方を、予算化するとすればどういうふうな考え方を持っておられますか、現時点において。 ◎木下教職員課長 少し制度的な話になりますけれども、今回の分は、暫定ということで、いわば凍結ということで、本来の予算そのもの、本則の方はいじっておりませんで、支給ベースで、いわば支給をストップするというだけのことでございまして、(「凍結を解除した後の話です」と呼ぶ者あり)  わかりました。これは秋の人事委員会勧告を待たなければ議論できないところでございますけれども、秋の人事委員会勧告において、もし減額が出てくれば、基本的には国庫、あるいは交付税を差し引きますと、県の持ち出し分は約1割でございますので、その1割分の財源が保留されるというようなことになると思います。  この財源の使途につきましては、県全体の話でございますので、これはこの時点でどうというようなことは申し上げられないと考えております。 ◆馬込委員 基本的な考え方をお尋ねしただけであって、残った分は、じゃ、県にお返ししますと、後は財政課がどうするかわかりませんという考え方なのか。執行残で残すのか、あるいはせっかく、1割というと1億円以上残るわけでしょう。教育現場に対して積み残しの分があったとすれば、そういうところに優先的に予算化したりとか、そういう基本的な考え方を聞かせていただけないかなと。 ◎木下教職員課長 まさに、馬込委員がおっしゃるとおり、財政課の最終的な整理というようなところに返ってくる問題でございまして、我々は教育現場の充実は常に考えていかなければいけない立場でございますので、教育予算の充実につきましては、できる限り努力していきたいと考えております。 ○瀬川委員長 ほかにご質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀬川委員長 ただいまの時間は質疑・討論の時間でございますので、質疑のほかに討論がある場合は、ご発言をお願いいたします。 ◆堀江委員 教職員課長は、質疑の中で、「給与引き下げは、地域経済に影響するとの一部の懸念もある、全くないとは言えない」と答弁をされました。厳しい県民の暮らしの状況の中、教職員給与減は、さらに民間給与の引き下げとなり悪循環につながります。県内民間企業も厳しい中、教職員の今回の給与の減は、買い物を控えたり、旅行を控えたりするなど、地域経済に打撃を与えます。  こうした状況は避けるべきであり、第91号議案は、反対といたします。 ○瀬川委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○瀬川委員長 再開いたします。  ほかに討論はありませんか。 ◆馬込委員 いろいろ議論をした中で、長崎県地域経済、そういう県民感情からして、今回の下げ幅を見ると、やむを得ないのかなといったような形でございますので、今回の議案改正につきましては、賛成とさせていただきたいと思います。 ○瀬川委員長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○瀬川委員長 ほかに質問等がないようですので、これをもって第91号議案のうち関係部分に対する質疑・討論を終了し、採決いたします。  第91号議案「職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分について、採決いたします。  第91号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○瀬川委員長 起立多数。  よって、第91号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以上で、本委員会関係の案件の審査は終了いたしました。  これをもって、文教厚生委員会閉会いたします。  ご苦労さまでした。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時0分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...