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  1. 長崎県議会 2009-03-16
    平成21年  2月定例会 予算特別委員会-03月16日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成21年  2月定例会 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成21年  2月定例会 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成21年  2月定例会 予算特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成21年3月16日           自  午前10時0分           至  午前10時37分           於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名        委員長   八江利春君        副委員長  楠 大典君        委員    宮内雪夫君         〃    松田正民君         〃    加藤寛治君         〃    末吉光徳君         〃    橋本希俊君         〃    田中愛国君         〃    馬込 彰君         〃    小林克敏君
            〃    佐藤 了君         〃    野本三雄君         〃    吉川 豊君         〃    吉村庄二君         〃    中山 功君         〃    織田 長君         〃    野口健司君         〃    永淵勝幸君         〃    黒田成彦君         〃    押渕礼子君         〃    山口壮三君         〃    小林駿介君         〃    溝口芙美雄君         〃    渡辺敏勝君         〃    高比良末男君         〃    江口 健君         〃    瀬川光之君         〃    中島廣義君         〃    北浦定昭君         〃    徳永達也君         〃    山田博司君         〃    永留邦次君         〃    久野 哲君         〃    金子三智郎君         〃    山口初實君         〃    下条ふみまさ君         〃    陣内八郎君         〃    高比良 元君         〃    堀江ひとみ君         〃    中村和弥君         〃    金澤秀三郎君         〃    末次精一君         〃    浅田眞澄美君         〃    山田朋子君         〃    松島 完君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名          なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     総務部長       中村法道君     病院事業管理者    矢野右人君     福祉保健部長     入江季記君     こども政策                浦川末子君     局長     知事公室長      田中桂之助君     地域振興部長     清田俊二君     土木部長       桑原徹郎君     農林部長       渡辺敏則君     水産部長       広沢修身君     産業労働部長     小島 明君     防災危機                古川 弘君     管理監     文化スポーツ                藤  泉君     振興部長     環境部長       中村保高君     県民生活部長     本田哲士君     科学技術                小林哲彦君     振興局長     交通局長       永川重幸君     地域振興部政策監     (新幹線・交流    多門勝良君     活性化推進担当)     観光振興推進本部長  織方國勝君     物産流通推進本部長  橋元和昌君     企業振興・立地                松尾 貢君     推進本部長     会計管理者      清水哲男君     教育長        寺田隆士君     警察本部長      砂川俊哉君     監査事務局長     滝田泰博君     人事委員会                渡口成人君     事務局長     労働委員会                浜永孝雄君     事務局長     教育次長       江村 遵君     財政課長       村田 崇君     警察本部会計課長   小嶺義和君     選挙管理委員会                山崎直樹君     書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     局長         葺本昭晴君     総務課長       網代秀人君     議事課長       若田博俊君     政務調査課長     大串近太郎君     議事課課長補佐    高見 浩君     政務調査課長補佐   志田祐次郎君     政務調査課係長
                   篠原みゆき君     (副参事)     議事課係長      今村茂治君     議事課係長      川原孝行君     議事課係長      今里直樹君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○八江委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  本委員会に付託されました第10号議案ないし第23号議案及び第74号議案ないし第86号議案を議題といたします。  これより、各分科会長から審査結果の報告を求めます。  まず、徳永総務分科会長の報告を求めます。  徳永総務分科会長。 ◆徳永総務分科会長 〔登壇〕おはようございます。  総務分科会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外3件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分に関して、まず、知事公室の広報活動費についてであります。  全世帯広報誌「県政だより」や情報誌「ながさき夢百景」を発行する経費等として、1億1,451万3,000円が計上されているが、「ながさき夢百景」と「県政だより」は同じ情報誌なので、合作して一緒に県民に配ってはどうかとの質問に対し、「県政だより」は、県政全般の動きを県民に伝えるため毎月55万部発行している。  また、「ながさき夢百景」は、県外にいる本県ゆかりの方やオピニオンリーダーに県の先進的な取り組みを知らせるため、2カ月に1回、2万8,000部ずつ、高品質な情報として発行している。それぞれ発行する目的、対象、時期にずれがあり、合作することは難しいとの答弁がありました。  さらに、「ながさき夢百景」の作成経費は幾ら見込んでいるのか、また、作成手法、契約方法はどうしているのかとの質問に対し、予算総額は1,876万円で、記事作成・デザインについては外部委託し、印刷については別途入札し発注している。記事作成・デザイン委託については、850万円を上限に設定し、企画・デザインコンペで行っているとの答弁がありました。  これに対し、記事作成・デザイン委託に850万円は経費がかかり過ぎではないか。また、コンペの審査はどういうメンバーで、どういう基準で判断しているのかとの質問があり、850万円はコンペの上限額として公表しているものである。審査は、外部審査員3名を入れた7名による審査会で、上限金額の範囲内で、表紙やコンセプト、デザインなど、いかにわかりやすく、見やすく提案されているかを視点に審査している。経費の削減については不断に取り組んでいるが、さらに見直すべき点がないか検討するとの答弁がありました。  また、「ながさき夢百景」に関しては、各委員から、経営破綻したバイオラボの紹介記事を掲載していたことについて反省しているのか。中身について徹底して見直すといった気持ちが見えない。根底から真剣にとらえてどう改善するかという方向性を出してほしいなどの意見がありました。  これに対し、県の出資金を毀損したことはおわび申し上げる。今後、記事の掲載にあっては、対象の選定や内容について関係部局と十分連携を取りながら、心して取り組みたい。また、広報誌のあり方については、今後、第三者の目から見てもらうような仕組みができないか検討したいとの答弁がありました。  次に、財産管理費についてであります。  地方機関再編に関する移転、改修に要する経費はどのような予算計上となっているのかとの質問に対し、地方機関再編に関する予算については、県の方針のもとに移転、改修を行うため、管財課に一括して計上している。まず、平成21年度当初予算の中で、財産管理費の中に3,250万円、平成21年度長崎県庁用管理特別会計予算の庁用管理費の中に4,230万円、平成20年度長崎県一般会計補正予算(第7号)の財産管理費の中に4,100万円の増と債務負担行為として5,000万円を計上している。全体では、地方機関再編にかかる経費として1億3,300万円、うち既定予算が1,700万円、このほか市町との執務室の共同化で9,000万円、うち既定予算が1,500万円であるとの答弁がありました。  次に、債務負担行為についてであります。  今回の各部局の予算計上を見ていると、債務負担行為を設定し、物品に関しリース契約する事例が増えている。物品の取得の場合、購入かリースか選択するためのガイドラインはあるのかとの質問に対し、特定のガイドラインはない。予算査定の段階で購入とリースのどちらがよいのか、費用対効果を考えた上でどちらにメリットがあるかで判断し、決定をしているとの答弁がありました。  これに対し、電子機器発達に伴い、リース契約は増えてきている。出先機関も含めた全庁的なガイドラインを作成し、統括する課でチェックする仕組みを構築するべきであるとの意見がありました。  次に、海運対策費についてであります。  離島航路の維持改善を図るため、航路事業者への助成、資金貸し付けの予算が計上されているが、離島航路は「海の国道」と考える。国の政策道路特定財源を一般財源化する時期に、五島の福江−長崎航路を国道と位置づけ、道路特定財源の活用ができるよう国に要望すべきではないかとの質問に対し、橋を架けられない距離の離島は、航路が橋の機能を代替していると考えている。国に対しては、昨年12月から道路特定財源を離島航路に活用できるようにしてほしいという要望を知事を先頭に何度もしてきており、3月10日にも要望活動が予定されているところであるとの答弁がありました。  以上のほか、一、警察施設費について、一、交通指導取締費について、一、長崎県市町財政資金貸付費について、一、陸運対策費について、一、県庁舎建設整備調査費について、一、国際交流・協力費について、一、病院事業会計助成費について、一、消防業務指導費についてなど、総務行政関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。  以上で、総務分科会の報告といたします。  委員各位のご賛同をいただきますようお願いいたします。 ○八江委員長 次に、文教厚生分科会長の報告を求めます。  瀬川文教厚生分科会長。 ◆瀬川文教厚生分科会長 〔登壇〕文教厚生分科会の審査結果について、ご報告をいたします。  本分科会が審査いたしました案件は、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外3件であります。  各予算議案を慎重に審査いたしました結果、第10号議案のうち関係部分及び第74号議案のうち関係部分は、起立採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定され、第11号議案及び第84号議案は、異議なく、可決すべきものと決定されました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  主に第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について論議がありました。  まず、長崎県立大学に対する運営費交付金に関し、バイオラボ株式会社の経営者でもある長崎県立大学教授が、同大学に無断で中国に何度も渡航しているようだが、このような大学に対し、多額の県費を投じることについては不安がある。今後、どのように対応していくつもりかとの質問に対し、当該教授が所定の手続をとらなかったことにより、大学側としても把握できなかったということはあるが、管理・監督上の問題として、大学側には、反省するとともに是正してもらう必要がある。大学からは、当該教授に強く指導するとともに、すべての教授に対し服務指導を行ったと聞いている。大学としては、全教職員が一丸となって、よりよい大学とするべく努力をしており、県としてもできる限りの支援を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、総合型地域スポーツクラブ事業に関し、総合型地域スポーツクラブに対する直接的な財政支援は行っていないとのことだが、スポンサーや核となる人材がいないと経営していくのは難しい。思い切った支援策が必要ではないかとの質問に対し、クラブの設立準備のための約2年間は、日本体育協会からの助成があるが、設立後は、受益者負担が原則で、地域主体となって運営することが基本的な考え方であり、会費のほかイベント開催等により収入財源を確保しながら運営していくことになる。  なお、県としては、経営相談事業で財源確保も含めた運営の指導を行っているほか、クラブ運営の中核となる人材養成のためにクラブマネージャー養成講習会も実施し、支援に努めているとの答弁がありました。  次に、教員免許更新制に関し、講習を担当する大学及び受講者である教員の費用負担が増えるのではないかとの質問に対し、受講者の負担を軽減するための離島地区での講習や障害のある受講者への環境整備のための大学が負担する経費については、文部科学省補助制度が設けられている。  また、免許の更新は受益者負担という観点から、受講費用及び受講に伴う宿泊料、交通費等は受講者が負担することになるとの答弁がありました。  次に、いじめ問題への対応等に関し、学校裏サイトなど目に見えにくい陰湿ないじめが起きているが、その対策はどのように行っているのか。また、中途退学対策として、具体的に何を実施しているのかとの質問に対し、いじめ問題への対応については、いじめ対策ハンドブックの改訂を行い、全教職員へ配布した。さらには、すべての学校の教職員及び保護者代表を対象とした情報モラルに関する研修会を実施し、その防止に努めるとともに、県教育委員会内のフィルタリングのかからない専用のパソコンを用いて、定期的に学校裏サイトのチェックも行っている。  また、中途退学対策については、スクールカウンセラー配置事業、生徒指導等により、それぞれの学校において対応に努めているとの答弁がありました。  次に、5歳児健康診査に関し、5歳児健康診査については、島原市モデル事業が行われていたようだが、この健診の重要性を踏まえ、今後どのように導入を進めるつもりでいるのかとの質問に対し、島原市では、県内で唯一、5歳児健診が行われていたことから、この健診を活用して、発達障害のスクリーニング方法などについ実証的な調査を行った。  この結果をもとに、平成21年度の新規事業で、市町に対して啓発のための研修を行うとともに、一斉健診方式や保育所幼稚園を活用した方式についての調査、研究を市町に委託することを考えているとの答弁がありました。  次に、ドクターヘリ運営事業に関し、導入前後で救命率の変化はあったか、また、今後の課題は何かとの質問に対し、今年は既に400回を超えた運航状況であるが、これまでにドクターヘリを用いなければ死亡に至ったと思われるケースが18例ある。また、今年度は、燃料高騰に伴い運航経費の増が生じている。なお、現在、日没までの運航となっているが、夜間も運航してほしいとの要望があり、検討課題となっていると答弁がありました。  以上のほか、一、私学の耐震化について、一、私学助成制度の状況について、一、学校給食の民間への委託事業について、一、副校長及び主幹教諭の設置効果について、一、国体に関する競技力向上の取り組みについて、一、病院企業団設立後の一般会計からの繰入金の見込みについて、一、長崎県子育て条例実践プロジェクト事業について、一、母子寡婦福祉資金貸付金の債権回収の一部外部委託について、一、ジェネリック医薬品の普及に関する取り組みについて、一、介護職員の確保についてなど、教育文化スポーツ及び文教厚生行政予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。  以上で、文教厚生分科会の報告といたします。 ○八江委員長 次に、環境生活分科会長の報告を求めます。  渡辺環境生活分科会長。 ◆渡辺環境生活分科会長 〔登壇〕環境生活分科会の審査結果につきまして、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外13件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、審査の過程で指摘または要望のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてであります。  予算額と国の内示額について、国の予算は5%の減となっている。一方、県では、公共事業について5%の増となっており、積極的な予算を作成している。となれば、国の内示額はかなりの減額が予想されるのではないかとの質問に対し、国の5%の減額は、全体の枠での率である。今後、国からそれぞれ個別に配分がなされる中で、県としては執行できる範囲で、国の内示額が満額となるよう要望していく。仮に、当初の内示額が要望額に満たない場合も、その後に追加措置等がなされる場合もあり、積極的に対応できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。  それに対して、知事は、積極的な予算であると言っているが、実際は国の内示により減額せざるを得ない状況も出てくるのではないかとの質問に対し、ここ数年、内示が100%つかないというケースが続いている。来年度についても国の予算は厳しい状況であるが、一方で、公共事業については、予備費を使っての事業の執行という論議がなされているとの情報もあり、予算化されたものについては100%の内示を獲得するよう、4月以降も積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、石木ダムについて、事業はどのように進めていくのか、また、事業認定について準備をするのかとの質問に対し、石木ダムについては、川棚川の治水佐世保市の利水の面から、なくてはならない事業である。反対されている方々に対しては、まずは話し合いに応じていただき、ご理解をいただくことに最大限の努力を行うということが大前提である。  事業認定については、話し合いをさせていただくためにも公益性の議論は必要であると考えており、他の地域での事例等について勉強させていただいているところである。話し合いが前提であり、事業認定については、関係の皆様方のご意見を踏まえながらということになるとの答弁がありました。  次に、県立陸上競技場の整備について、太陽発電の設置についてはどのように考えているかとの質問に対し、基本的な考え方として、環境にやさしいというコンセプトで実施することについては、環境部文化スポーツ振興部ともその概念について合意をしている。現時点での設計では、スタジアムの南側の側面部分でひさしを活用するという考え方である。設置規模なども含めて、初期投資のコストの問題、また補助対象であるかということ、さらに電力を売る仕組みなど総合的に考える必要がある。いろいろなケースのメリット、デメリットについて整理を行い、検討する必要があると考えているとの答弁がありました。  次に、地球温暖化対策について、白熱電球を電球型蛍光灯へ切り替えるキャンペーンでは、電球型蛍光灯の購入に対して補助を行うとのことだが、購入する県民や販売店間で不公平とならないよう効果的な方法を検討する必要があるのではないかとの質問に対し、キャンペーンの内容を全世帯広報誌に掲載するとともに、割引券をつけるなどして、県民に広く周知していきたい。また、県内の家電量販店や電気商業組合等と連携して実施していきたいとの答弁がありました。  それに対し、公平性に十分配慮して事業を実施していただきたいとの意見がありました。  次に、第23号議案「平成21年度長崎県交通事業会計」についてであります。  未利用地売却について、予定と見通しはどうかとの質問に対し、大村市の女子寮跡地と雲仙ターミナル跡地の売却を予定している。鑑定価格と簿価との価格差を特別利益として計上している。地元自治体や宅地建物取引業協会とも協議を行っているが、経済情勢等もあり、売却の見通しは厳しい状況である。雲仙ターミナルの跡地については、雲仙温泉街の中に位置することもあり、可能であれば、地元自治体等の公共的な利用への活用ができればと考えているとの答弁がありました。  それに対し、売却実行ができるよう、地元の各団体等とも協議し、早く有効活用していただきたいとの意見がありました。  以上のほか、一、世界遺産構成資産周辺の公共事業のあり方についてのガイドラインについて、一、海砂採取対策について、一、電線共同溝整備について、一、交通局会社設立について、一、男女共同参画に関する県民意識調査について、一、九州自然歩道ルート整備についてなど、環境生活行政予算について熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、環境生活分科会の報告といたします。 ○八江委員長 最後に、農水経済分科会長の報告を求めます。  溝口農水経済分科会長。 ◆溝口農水経済分科会長 〔登壇〕農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。  本分科会で審査いたしました案件は、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外14件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、観光振興推進本部の観光情報発信事業についてであります。  観光客の状況については、平成20年上半期までは順調に推移してきたが、下半期は急激な落ち込みとなっている。このような中、PR等を主とした事業が行われているが、今までと同じやり方ではどうしようもない。PRを行う前に、まず観光素材を磨くなど、受け地の魅力の充実を図る必要があるのではないかとの質問に対し、観光地の魅力づくりについては、指摘のとおりであり、受け地の充実が重要であると考えている。本県においては、平成18年に「長崎県観光振興条例」を制定し、各地域において取り組みが行われている。情報発信についても、隠れた素材について発信するなど、リピーターの獲得に努める。今後とも、観光振興推進本部と観光連盟が連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、物産流通推進本部の県産品販路拡大対策費についてであります。  坂本龍馬で県産品を全国に発信するようにしているが、商標の取り扱いはどのようになるのかとの質問に対し、「龍馬伝」については、NHKエンタープライズ商標登録を出願しているが、NHKとしては不適正な使用を排除することが目的であり、適正に使用されるのであれば認める考えとのことである。今年の秋ごろにNHKが関係者に対して説明会を開催する予定と聞いているとの答弁がありました。  次に、企業振興・立地推進本部の企業誘致推進費についてであります。  企業誘致推進費として約17億5,000万円が計上され、企業誘致に取り組むこととしているが、厳しい経済状況の中、平成21年度は何社を目標として企業誘致を推進していくのかとの質問に対し、毎年10社の企業誘致を目標としているとの答弁がありました。  このことに関連し、今年度現在4社にとどまる中、来年度も10社というのは、目標を高く掲げてやることもいいが、見通しとしてどうなるのかとの質問に対し、確かに厳しい数字ではあるが、誘致企業のターゲットを変更しながら10社を目標として頑張っていきたい。本県においては、高校、短大、大学をあわせて約1万1,000人の就職希望者のうち6割が女性であるため、5社はコールセンター等のオフィス系企業を誘致し、残りの5社は製造業を誘致していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、科学技術振興局の産学官融合みらい創造プロジェクト推進事業についてであります。  当該事業は、地域に波及効果があるプロジェクト研究食品医療分野などの地域課題を解決するプロジェクト研究に向けた可能性調査を行うとの説明があったが、地域課題については、これまでのデータがあるのではないか。なぜ3,000万円も必要なのかとの質問に対し、このプロジェクトでは、戦略として地場産業を大企業のバリューチェーンに組み込んでいくため、企業立案や事業化のノウハウを吸収したいと考えており、大企業から人材を招聘する事業費も含んでいるとの答弁がありました。  次に、産業労働部長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業及び長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてであります。  2つの事業で約30億円の予算が計上されているが、このうち約6億円分しか具体的な事業が決まっていない。緊急的な事業であり、残りについても具体的な事業を決定し、4月から直ちに実行できるようにしておくべきではなかったのかとの質問に対し、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業については、緊急的な雇用創出事業であることから、急ピッチで検討を進めており、4月以降速やかに実施したい。また、長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業については、長期的雇用のための事業であるため、民間団体企業などの意見も聞きながら、継続的な雇用につながる事業を検討し、実施していきたいとの答弁がありました。  次に、水産部の繰越明許費についてであります。  繰越明許費について、繰り越しが慢性化している。経済状況が厳しい中、経済雇用対策を進めているにもかかわらず、一向に減っていない。今は通常とは違う。発注率についても、1月末で県が六十数%に対して、市町は89%台となっている。委員会での発言の中で、地方機関、市町に改革を求めていくとの発言があったが、県自らが意識を改め、対応していかなければならないのではないかとの質問に対し、改善に向けて努力しているが、結果として繰り越しがある。厳しい現状を認識し、何ができるのか、関係機関等とも検討を行いながらやっていきたいとの答弁がありました。  次に、農林部の農地保有合理化促進対策費についてであります。  当該事業により耕作放棄地解消を行うとあるが、このことについては、国の交付金事業として長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業においても同様の事業が挙がっている。有利な国の資金を有効に活用して、一体的な対策事業を実施し、耕作放棄地解消に向けて取り組んでいくべきではないかとの質問に対し、国の交付金は、新たな雇用の創出が目的であり、県の事業は認定農業者等による耕作放棄地の復旧、解消が目的である。しかしながら、耕作放棄地を解消するということでは目的は一緒であるので、今後とも、国の交付金等を有効に利用しながら、耕作放棄地の解消と新規就農者確保対策等を一体的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、大型客船誘致促進プロジェクト推進事業について、一、ブランドながさき総合プロデュース事業について、一、ベンチャー創出総合支援事業について、一、戦略プロジェクト研究推進事業について、一、創薬・医工連携関連産業(治験産業)創出プロジェクト支援事業について、一、広域漁港整備について、一、ながさき地産地消総合推進事業費についてなど、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農水経済分科会の報告といたします。 ○八江委員長 ありがとうございました。
     以上で、各分科会長の報告がすべて終了いたしました。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八江委員長 ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○八江委員長 起立多数。  よって、第10号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第17号議案「平成21年度長崎県用地特別会計予算」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○八江委員長 起立多数。  よって、第17号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第74号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」について、採決いたします。  本議案は、分科会長報告のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○八江委員長 起立多数。  よって、第74号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、分科会長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○八江委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以上で、当委員会に付託されました予算議案の審査は終了いたしました。  閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  当委員会は、去る2月19日から計7日間にわたり、予算概要説明、総括質疑、分科会での審査を行ってまいりました。  今回は、議会改革の一環として行われました本県議会初めての予算特別委員会であり、歴史的な第一歩をいよいよ踏み出したわけであります。  さらに、本議会から4常任委員会に再編された各委員会では、予算特別委員会の分科会として予算審議を行っていただき、総括質疑及び分科会を通して、これまで以上に活発な議論をいただきました。(発言する者あり)  予算特別委員会として議会活性化に多少なりとも貢献できたものではないかと考えております。(発言する者あり)ありがとうございます。  また、委員会の運営に当たりましては、委員及び理事者の皆様には終始ご理解とご協力をいただき、無事に委員会を終了することができますことに対しまして、正副委員長ともども厚く御礼申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。(発言する者あり)  これをもちまして、2月定例会における予算特別委員会閉会いたします。  どうもお疲れさまでした。(拍手) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時37分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...