長崎県議会 > 2009-02-27 >
02月27日-03号

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  1. 長崎県議会 2009-02-27
    02月27日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成21年  2月 定例会平成21年2月定例会                   平成21年2月27日                  議事日程                                   第9日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成21年2月27日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   入江季記君   こども政策            浦川末子君   局長   知事公室長    田中桂之助君   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   小島 明君   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     永川重幸君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    清水哲男君   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・立地            松尾 貢君   推進本部長   教育委員会            御厨和子君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            植松俊徳君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            末永美喜君   会委員   公安委員会            中村隆平君   委員長   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            渡口成人君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     江村 遵君   選挙管理委員            山崎直樹君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     網代秀人君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 トップで質問させていただきます。改革21の楠 大典でございます。 ただいまから、一括質問でいたしますので、明確なるご答弁をお願いします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) オバマ米国大統領に対する期待と知事の考え方。 昨年の激しい選挙選の末、「チェンジ」を合い言葉に戦った民主党のオバマ氏が勝利し、米国初の黒人大統領が誕生しました。 先月の就任式には、厳冬の中、200万人もの市民が押し寄せ、祝福し、涙ながらの黒人市民の姿が印象的にテレビに映っていました。 1月22日の長崎新聞は、「リンカーン大統領が発した奴隷解放から1世紀半、どれほど長い旅をしてきたのか、その記憶とともに今日を祝おう」オバマ氏就任演説。「長い困難の歴史の末だが、偉業を成し遂げた米国民と一緒に新大統領就任を祝いたい」と報じております。私も同感です。 就任演説で、「古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力をする」旨を明言したオバマ大統領に、「核廃絶が現実になり得る」と、被爆地の長崎、広島で期待が高まっています。 来年は、米国の国連ニューヨーク本部で開催される「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」が開かれる予定になっています。世界のリーダーである米国大統領には100年に一度の経済危機への対応をはじめ、多くの期待が寄せられていますが、この核廃絶への道筋について、オバマ大統領に対してどういうお考えをお持ちでありましょうか、お伺いしたいと思います。 (2) 国直轄事業地元負担金。 2月10日の朝日新聞は、「橋本知事の不払いに理」と報じています。本県でも、毎年、多額の地元負担金が生じていますが、国直轄事業の総額と、それに対する地元負担金を明示してください。 また、全国知事会が、毎年、国に対して負担金の廃止を要望していると聞いていますが、改めて知事のご所見を求めます。 (3) 新幹線地元負担金。 九州新幹線鹿児島ルートは、2011年開業を目指して、建設工事が進んでいる矢先、資材高騰などで自治体に地元負担金追加を国土交通省は求めていますが、沿線の各知事は相次いで反発しており、成り行き次第では開業遅れも懸念されています。 そこで、西九州ルートについてはどのようになっているのか。 また、もし地元負担金の追加を国から求められた時は、知事はどうされるのか、お伺いしたい。 2、緊急経済雇用対策について。 アメリカ発世界同時不況は、本県にも深刻な影響を及ぼしております。景気悪化により、本県も617億円の経済、雇用、金融などの総合対策費を計上されています。これが本県経済に有効に波及効果をもたらすよう期待するものであります。 そこで、(1) 617億円で何人の雇用確保を見込んでおりますか。 (2) 本県の県民所得は、相変わらず最下位クラスを維持しておりますけれども、617億円で上昇傾向に転ずることができましょうか。 (3) 公共事業費の増額や中小企業の資金繰り支援等金融経済対策により、企業倒産や企業の活動縮減防止など、どれほどの実施効果を見込んでおりましょうか。 次に、非正規労働者などの雇い止め失職についてであります。 新聞紙上でも、昨年10月から本年3月までに失職したか、失職見込みの者が、今日のニュースでは15万7,000人に達すると厚生労働省が明らかにしています。日比谷公園の年越し派遣村など、極めて異常な人道的問題でもあります。 労働者派遣法は、昭和60年、職業安定法第44条で禁ずる労働者供給事業の例外として13種類に限って労働者派遣事業を認めた。その後、経済情勢の変化の中で、特に平成11年改正は、対象業務が原則制限から原則自由方式となり、対象業務が大きく拡大された。そして、平成15年には製造業務にも解禁された。この間、偽装、違法派遣、日雇い派遣をはじめ、さまざまな問題が指摘され、昨年からの世界同時不況によって真っ先に派遣労働者がリストラされ、人道的、社会問題化しました。これに対し、連合や日弁連等が抜本改正を提言しています。 (1) 派遣対象業務を専門的なものに限定すべき。 (2) 登録型は禁止すべき。仕事がある時だけ賃金が支払われ、仕事がない時は支払われない極めて不安定な労働であり、外国では認められておりません。 (3) 日雇い派遣は、派遣元と派遣先の間で全面禁止すべき。現行法では、派遣先が毎日変わる日雇い派遣が野放しになっております。 (4) 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要であります。派遣先の正規社員との賃金等の格差が大きいのが現状であり、明示すべきであります。 EUでは、昨年10月、派遣労働指令が採択され、派遣労働者の派遣先従業員との均等待遇が法制化されることになりました、など主要8項目を提言しています。 労働者派遣法の改正に関する県の見解を求めます。 さらに、本県における非正規労働者の雇い止めの状況はどうなっているか。 (2) 本県における派遣労働者の人数はどれほどか。 (3) 派遣業者がここ数年、急激に増えたと聞きますが、本県では何社程度か。 以上、最新のデータをお知らせください。 次に、雇用能力開発機構の存廃問題。 同機構は、全国でものづくり分野を中心に、離職者や中小企業で働く人に職業訓練を実施し、2006年度は全国の施設で離職者約3万3,000人が無料訓練を受け、訓練後の就職率は81.6%に達しています。本県にもポリテクセンターが諫早市、佐世保市にありますが、存廃問題の実情はどうなっているのか、お伺いします。 3、長崎県の観光振興対策について。 大型リゾート施設であるハウステンボスの一部ホテルの休業、従業員のリストラなど、本県観光の厳しい現実を直視しながら、次の点についてお尋ねします。 (1) 観光活性化緊急対策。 経済情勢悪化から、2012年に予定していた大型イベントを延期し、観光客減少に歯止めをかけるため、緊急対策を行う。そのために「県観光活性化緊急対策協議会」を設置し、全県的な対策を講ずるとされていますが、具体的に明示してください。 (2) 島原半島の観光推進。 島原半島も厳しい状況に変わりはありませんが、こういう中にあって、①12月20日、東京都内で日本ジオパーク委員会から島原半島3市1協議会など、全国の7地域に対し、認定証が授与されました。私も、23日、島原市役所で認定証をしっかり見てまいりました。世界ジオパークに島原半島など3地域が国内候補としてエントリーしていますが、6月ごろには世界ジオパーク委員会からの視察も予定されており、今年が勝負の年であり、地元島原市を中心に、準備が急ピッチで行われています。 ②島原半島3市と天草2市1町が連携して「雲仙・天草観光圏整備計画」をまとめ、20日、国に申請しています。 ジオパークやキリスト教関連遺産群等を核に、3島めぐりや、島原の乱、天草四郎などの歴史探訪、国立公園指定75周年など、多彩なイベントなど誘客を図る取り組みがはじまります。 ③映画「まぼろしの邪馬台国」が昨年11月1日から12月19日、全国ロードショーが上映されました。 昭和40年代、第1回吉川英治文学賞を受賞したベストセラー「まぼろしの邪馬台国」が発端となって、日本国中、邪馬台国ブームが沸き起こりました。島原の子守唄の詩作者でもあります全盲の郷土史研究家・宮崎康平役に竹中直人、妻の和子役に日本を代表する大女優の吉永小百合をはじめ、実力派俳優が熱演をしております。九州の大自然を舞台に、ふるさとに眠る太古の謎を解き明かそうとした2人の旅と愛の物語にご期待ください。(発言する者あり) さて、「映画『まぼろしの邪馬台国』を成功させる会」が、島原市と長崎市の2カ所で開かれており、長崎市では10月4日、長崎新聞文化ホールで、長崎市長、諫早市長、島原半島の3市長、マスコミ各社をはじめ、関係者多数、そして、来賓として金子知事、野崎県観光連盟会長など、多くの参加のもとに盛大に開かれたと記しております。 以上3件は、昨年から今年にかけて島原半島で行われている重要な事柄であります。知事の積極的な支援を要望しますが、ご所見を求めます。 4、長崎県病院企業団発足と地域医療の推進について。 いよいよ、本年4月から離島医療圏病院と県立病院が統合し、長崎県病院企業団が発足することとなりました。このことによって島原半島3市も病院経営に参画することになりますが、島原病院は、半島唯一の公立公営の病院であり、地域の期待を担った中核病院であることに変わりはありません。 現在、国において、臨床研修医制度の見直しが検討されると聞いておりますが、企業団発足に当たり、医師不足の解消はできるのか、お伺いします。 平成21年度は、経営健全化計画による黒字化達成の年となっております。国の交付税による財政支援を強化する動きもありますが、黒字化達成はできますか、お尋ねします。 5、食の安全・安心の確立について。 (1) 地産地消の推進。 日本人は、古来、ふるさとを愛し、美しい海、山、大地の恵み、農林漁業の営みに感謝しながら過ごしてきた。その基本に立ち返るために地産地消の運動の重要性が叫ばれ、普及、啓発がなされていますが、県として、地域での取り組みはどうなっておりましょうか。 また、学校現場の中でも、特に今回も島原農業高校について、ご紹介します。 2月6日、毎日、新鮮な牛乳を消費者に届けている、島農の生まれで9回の出産をした乳牛の「レガシー号」が、日本ホルスタイン登録協議会の体型検査で92点の高得点を獲得しました。県下に1万3,000頭の乳牛が飼育されており、その頂点に立ったわけです。「レガシー号」は、生徒が手塩にかけて育ててきた生産牛であり、「近隣の獣医師や、同校OBの協力のおかげです」と担任と校長が感謝されておりました。 「レガシー号」のほかにも優秀な乳牛が飼育され、毎日、新鮮な牛乳を生産し、地産地消に大いに活躍しています。 また、アグリビジネスを正科で取り組み、スクールマーケットが地域住民から大変好評です。 また、北陽台高校は、本年1月、第46回高校生による食生活改善研究活動発表大会で、見事に文部科学大臣賞を受賞されておりまして、両校に対してお祝いを申し上げます。 さて、2校を紹介しましたが、教育長はどのように評価されておりますか、お伺いします。 次に、農林水産業が盛んな島原半島地域では多くの農林水産物が生産されていますが、これらの産物を学校給食で消費することが、より重要であると考えます。 そこで、県内の学校給食における地産地消についてどのように取り組んでおるのか、お尋ねいたします。 (2) 食品偽装問題。 昨年、島原半島発でニチエイ食品、キャセイ食品と2件の中国産野菜偽装事件が発覚しています。このことは真面目に頑張っている農家や食品加工業者や消費者の信頼を裏切るものであります。 ましてや、日本人の主食である米にまで外国産の事故米を混入させ販売した三笠フーズの米を利用した酒造メーカーは、今も販売不振であると聞いており、農林水産省の責任は重大であります。偽装が発覚すれば、その会社は倒産に追い込まれ、従業員は解雇が待ち構えています。 自給率向上によって外国産偽装食品が出回るすきを与えないことも重要であります。本県から二度と偽装食品を出さない体制を国の法改正とあわせてどうつくっていくのか、お伺いしたい。 6、長崎県の交通政策について。 住民の足を守る長崎県でただ2つのローカル線である松浦鉄道と島原鉄道の存続に、国、県の特段のご尽力を願いながら質問いたします。 (1) 航路も国道、国の積極的支援対策。 2月5日の長崎新聞に、「船賃を下げて離島の振興を」と投稿されています。趣旨は、一般国道は通行無料、高速道路も低料金化している。主たる航路を「海の国道」に指定し、国策で船賃を安くし、離島振興を図るべしということです。 1月7日の朝日新聞は、「海にも道路財源を」、「汽船もまた国道なり、ブロードバンドも国道なり」、「トカラ列島、苦肉の要望」と報じております。 長崎県と熊本県で運営している有明フェリーも国道389号です。今でも軽油が厳しい中で、高速道路料金が値下げになれば競合が激しくなり、航路は窮地に追い込まれかねない。国会議員の超党派の海事振興連盟が高速道路の低料金化に関し、CO2削減、いざという時の危機管理の問題から、航路を守るために国に対して決議がなされております。 道路特定財源の一般財源化の中から航路にも支援を国は検討していると聞き及んでおりますが、離島振興と海の国道を守るために、県は国に強く働きかけてはどうかと思いますが、所見を求めます。 (2) 島原半島住民の足の確保と島原鉄道への積極的支援。 先日、島原市内で「地域公共交通活性化再生法」に基づき、「鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」が設置され、島原市、雲仙市、諫早市の3市を対象とした「同鉄道沿線地域公共交通総合連携計画」の策定に着手しました。 島原鉄道は、沿線住民の重要な足であり、交流人口の拡大にも重要な路線であります。 昨年、南線が廃止になりましたが、北線も決して予断を許さない状況です。県も協議会の一員として参加しておられますので、議論をリードし、積極的な支援をお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いします。 以上、壇上より質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、楠議員のご質問にお答えいたします。 核廃絶に向けたオバマ大統領の発言を被爆県の知事として、どう受け止めているのかというお尋ねでございます。 核兵器不拡散条約(NPT)体制は、国際的な核軍縮・不拡散を実現する最も重要な基礎でありますが、今回就任したオバマ大統領は、外交政策課題の一つとしてNPT体制の強化を掲げており、今後の米国の取り組みに期待が寄せられているところであります。 県といたしましては、2010年に開催されるNPT運用検討会議を核廃絶に向けての重要な会議と位置づけており、長崎市やNGO団体と連携を取りまして、「第4回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ」を開催し、世界に向けて核廃絶を発信することとしております。 被爆県の知事として、オバマ大統領の核廃絶への積極的な取り組みに対しまして期待を寄せるとともに、米国などの動きを注視しながら、今後とも、核兵器廃絶に向けて努力してまいります。 次に、国の直轄事業地元負担金についてのお尋ねでございます。 直轄事業の地元負担金については、現行法上、事業の種類や財政状況等に応じて、都道府県が一定割合を負担することとされており、事業の実施に当たっては、本県の受益に応じた一定の負担が生じております。 本県の直轄事業としては、地域の活性化等を支援する規格の高い西九州自動車道や島原道路などが整備されております。 また、安全・安心の暮らしを実現する雲仙普賢岳の砂防施設整備や本明川の改修、さらには、国際物流の効率化等を支援する長崎港の施設整備が進められております。 これらの事業促進のため、平成21年度に、国は、約324億円の予算要求を行っており、そのうち県は約83億円を直轄負担金として予算案に計上しております。 この負担金のうち、例えば西九州自動車道の負担金は約29億円ですが、平成22年度以降の交付税措置によりまして、県の実質負担は約16億円となります。全体としては、県の実質負担は約55億円で、事業予算の約17%となっております。 県といたしましては、直轄事業のさらなる促進と前倒し執行のため、大幅な予算確保を切望していますが、一方、地元負担金については、厳しい財政状況から、さらなる軽減を求めたいと考えており、事業促進と負担軽減が図られる方策について、他の都道府県とも連携しながら国に要望してまいりたいと考えております。 また、これまでも事業箇所の予算内容については、国と情報を共有してきましたが、引き続き、国と自治体とのさらなる連携についても要請してまいります。 次に、長崎新幹線西九州ルートの事業負担にかかる地元負担についてのお尋ねでございます。 西九州ルートの既着工区間である武雄温泉-諫早間の事業費にかかる地元負担につきましては、昨年3月に精査した事業費である2,600億円をベースに認可が行われたばかりであり、平成17年度以前に認可が行われ、既に高騰した資材や燃油価格での事業が進捗している他のルートとは性格が異なります。 このため、国に確認をいたしましたところ、現時点で西九州ルートについて追加の負担要請は行わないものと聞いております。 なお、本年1月に国が示した資料では、西九州ルートの事業費について、2,600億円から2,800億円に増額した試算が示されておりますが、国からは、平成16年から昨年にかけての短期の資材、燃油高騰局面を将来に向け機械的に延長した仮定の数値であるとともに、西九州ルートでは資材消費を伴う実工事を行っておらず、試算額は将来の想定値にすぎないとの説明を受けております。 本県といたしましては、現下の資材、燃油価格の落ち着き具合を前提にすれば、試算どおりの増額が発生する可能性は低いのではないかと考えております。 整備新幹線建設に伴う地元負担については、これまでと同様、県の厳しい財政状況を踏まえ、関係県と連携を取りつつ、国等に対し、軽減に向けたスキームの見直し、制度の創設を強く要望してまいります。 次に、観光活性化緊急対策を具体的に示してほしいということでございます。 平成21年度当初から市町と連携して取り組む緊急対策といたしましては、まず、各地域が実施するイベント、誘客の取り組み等を県全体で一体化し、誘客・宿泊促進効果を高めることを目的に、「ウェルカム長崎キャンペーン」を展開いたします。 さらに、「龍馬伝」を活用した長崎県PR事業や、高速道路料金の大幅な割引に連動した「宿泊促進キャンペーン」など、即効性のある対策に全力を傾注していきたいと考えております。 また、増加傾向にあるクルーズの戦略的拡大や観光ガイドの育成等にも重点的に取り組んでまいります。 このほか、緊急に取り組むべき対策を市町とともに検討いたしまして、構築できたものから順次事業化を図ってまいりたいと思います。 次に、島原半島のジオパーク、観光圏及び映画「まぼしの邪馬台国」の活用に対して積極的な支援はできないのかというお尋ねでございます。 島原半島ジオパークの活用により、地域の振興を図るため、これまでもガイド養成事業への支援や案内板の整備などを進めてきたところであり、世界認定に向けて、引き続き地元と一体となって取り組んでまいりたいと思います。 また、島原半島の観光振興の起爆剤として積極的な情報発信を行うとともに、地元が取り組む観光客の受け入れ体制整備などを支援し、交流人口の拡大に努めます。 雲仙・天草観光圏の整備につきましては、両地域が県の枠組みを越えて共有する歴史や文化を活かして周遊性を高め、滞在を促進する取り組みを行うことは、極めて意義あることと考えております。 また、2011年の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を控えまして、この圏域の活性化は大変重要になってくると認識しております。 県といたしましては、これまで地元の関係団体へ助言等を行ってまいりましたが、今後の観光圏の整備、推進に対する支援につきましても、財政支援を含め、検討してまいります。 映画「まぼろしの邪馬台国」については、県フィルムコミッションによる政策支援に加えまして、コンビニエンスストアとの包括連携協定を活用したチケット・関連商品の販売協力等を行ったところであります。 今後も、ロケ地の紹介など、島原半島の情報発信において積極的に取り上げるなど、地域への観光客拡大を図ってまいります。 次に、島原鉄道への積極的な支援についてのお尋ねでございますが、島原鉄道につきましては、南線の廃止後、同区間をバス運送に転換したことから、バス利用者が半年間で約21万5,000人増加しています。 一方、鉄道については、増便やスピードアップ等利便性の向上に努力した結果、諫早駅から本諫早駅での利用者が約7,000人増加するなど、利用動向に変化が出てきております。 島原鉄道の支援については、現在、緊急保全整備事業として、主に軌道強化や落石防止対策などを平成18年度から平成25年度までの予定で進めております。 また、本年2月17日には「島原鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」が設立され、今後の利用促進や島原半島の地域活性化のための方策について検討することとなっております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、県の総合対策によって、何人の雇用確保を見込んでいるのかとのお尋ねでございます。 今回の総合対策においては、雇用対策のみならず、県内経済の活性化対策や県民の暮らしの安心の確保対策も同様に最優先課題に掲げ、景気悪化による本県経済や県民生活への影響を最小限に食い止め、県勢浮揚につながる施策の推進に全力で取り組むことといたしております。 このうち、雇用対策といたしましては、現在、県単独で緊急に約100人の雇用を創出するための事業を実施しているほか、平成21年度からは約80億円の雇用対策関係基金を活用して、平成23年度までの3年間で国が示した目標値に基づき、約4,500人規模の雇用創出を図り、離職者の方々などの雇用の確保に着実に結びつけてまいりたいと考えております。 このほかにも公共事業の増額や農林水産業の担い手対策、観光、交流の活性化対策など、地域の活性化に資するさまざまな施策を実行することにより、さらなる雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の対策によって県民所得は上昇傾向に転ずることができるのかとのお尋ねでございます。 県では、これまでも産業全体に占める製造業の割合が全国平均の半分程度にとどまるという本県の産業構造を踏まえまして、企業誘致や地場企業の支援に努めるとともに、農林水産業や生産性の向上、県産品のブランド化、観光の振興など、県民所得の向上に直接結びつく施策に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、我が国の景気は、世界的な金融危機の影響に伴い、急速な悪化が続く厳しい状況にあり、本県においても、従業員の削減や新規学卒者の内定取り消しなど、県内企業の経営や県民生活は大変厳しい状況にさらされております。 このため、総額600億円を超える総合対策においては、まずは、さらなる景気の悪化を抑え、地域活力の回復に結びつけていくことを最優先に、雇用、生活対策や中小企業の資金繰り支援など、県民の安心の確保にも重点を置いたものとなっております。 県民所得は、さまざまな要因により影響を受けるため、今回の対策だけでその動向を判断することは困難でありますが、公共事業の増額や雇用対策の実施などについては、県民所得を下支えする効果を有しているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 公共事業費の増額でどれほどの実施効果を見込んでいるのかとのお尋ねでありますが、内閣府から出された平成19年の年次経済財政報告では、1兆円の公共投資により13万6,000人の雇用創出効果があるとされております。 したがいまして、公共投資1億円につき、約14人の雇用が確保されることになりますので、平成21年度予算における公共事業予算が約50億円増額されることにより、新たに約700人の雇用創出が期待でき、企業活動の縮減防止にも寄与できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 楠議員の質問、4点についてご答弁を申し上げます。 まず、中小企業の資金繰り支援により、企業倒産の防止にどれくらいの効果があったのかというお尋ねでございます。 昨年12月、中小企業の資金繰りを支援する「中小企業経営緊急安定化対策資金」を創設し、また、辻産業グループの倒産に伴い、「連鎖倒産防止資金大型倒産関連枠」を設けましたが、昨日も知事からご答弁申し上げましたように、12月と1月の倒産件数は、全国的には前年比で約20%増加をしている中、本県では前年の23件に対し、24件とほぼ横ばいで、辻産業グループを除けば18件と約22%減少をいたしております。倒産防止に一定の効果があったものと考えております。 次に、労働者派遣法の改正に関する県の見解についてのお尋ねでございます。 派遣労働者の雇い止めが社会問題となっており、議員ご指摘の日弁連をはじめ、労働団体や経済団体においては、さまざまな議論があっております。 国も、これを受けまして「30日以内の派遣労働の禁止」や「派遣労働者の常用化、待遇改善」を柱とした労働者派遣法の改正案を、今国会に上程しているところでございます。 現在の厳しい雇用情勢や労使双方の意見を十分踏まえながら、よりよい形となるように十分ご審議、検討していただきたいと考えております。 次に、非正規労働者の現状についてのお尋ねでございます。 昨年10月から本年3月までに雇い止めになる非正規労働者数は、昨日、渡辺議員に732名とお答えいたしましたが、本日、労働局が新たな発表をいたしまして、前回より372人増の1,104人という発表がなされております。 次に、本県の派遣労働者数は、厚生労働省の直近の統計が平成19年度でございますが、7,605人となっております。 県内の労働者派遣事業者数でございますが、平成18年3月末と今年1月末で比較をいたしますと、まず、派遣期間の間だけ雇用した労働者などを派遣するいわゆる「一般労働者派遣事業所」は、83から129と46事業所増加し、また、労働者を常用的に雇用し、需要に応じて派遣する、いわゆる「特定労働者派遣事業所」は、138から667と529事業所の増で、あわせて221から796とご指摘のように大幅に増加をいたしております。 さらに、本県のポリテクセンターが諫早市と長崎市にあるが、存廃問題の実情はどうかというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、ポリテクセンターにつきましては、昨年、運営主体である雇用・能力開発機構の廃止が決定され、ポリテクセンターは、財源、人員など、各都道府県等が受け入れやすい条件を整備し、移管を希望する都道府県に可能な限り移管することとされております。 本県では、諫早市と佐世保市のポリテクセンターで、主に短期の離職者訓練が実施され、平成19年度で1,020名が訓練を受け、就職率は82%と、本県の就業支援に大きな役割を果たしております。 このポリテクセンターを今後どうするかは、平成22年度にスリム化を図った上で希望する都道府県等に移管、または高齢・障害者雇用支援機構で運営のいずれかに決定されます。 仮に県に移管される場合は、人員等の見直しや財源措置の保証が前提となるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 病院企業団の発足に当たり、島原病院の医師不足の解消はできるのかとのお尋ねでございますが、病院企業団の医師配置につきましては、県養成医師の配置や長崎大学等からの医師派遣を基本といたしますが、医師が持続的に勤務できる医療環境の整備を図ることや、島原病院を含め、本土勤務病院ができることから、将来的には養成医等の定着率が高まることを期待しております。 島原病院につきましては、地域中核病院として長崎大学のご理解を得て、ほとんどの診療科に医師を派遣いただいておりますが、一部に充足できていない診療科がありますので、引き続き、長崎大学への派遣要請等を行い、医師の確保に努めていきたいと考えております。 次に、経営健全化計画による平成21年度の黒字化は達成できるのかとのお尋ねですが、県立病院については、新運営計画に基づき、経営改善を進めております。平成18年度、平成19年度は順調に推移し、計画の経常収支差を上回っております。 精神医療センターでは、機能特化による増収等に伴い、今年度にも黒字転換できるものと考えております。 また、島原病院では、本年度は医師の減少に伴い減収となる見込みでございますが、平成21年度においては、医師確保や7対1看護の導入などにより、収支改善を図っていくこととしております。平成21年度の経常収支の黒字化達成に向け、努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 地産地消に関しまして、地域での取り組みをどのように推進しているのかというお尋ねでございますけれども、県では、平成13年度に「ながさき農産物地産地消運動推進本部」を設置いたしまして、農産物直売所の整備・充実や学校給食への県産農産物の供給体制の整備など、地域の取り組みを支援してまいりました。 この結果、直売所は136カ所、販売額は59億円に達しておりますほか、学校給食での県産品の使用も進んでおります。 昨年実施いたしました県民アンケートの結果では、「地産地消」の意味を知っている人が94%、県内産にこだわって農産物を購入している人の割合は54%と、地産地消が確実に浸透してきているものと受け止めております。 今後は、これまでの取り組みに加えまして、病院、社員食堂などでの県産農産物の利用促進、「地産地消推進の店認証制度」の創設などの取り組みをさらに推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 島原農業高校及び長崎北陽台高校の取り組みをどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、島原農業高校の地元の協力を得た「レガシー号」をはじめとする優秀な乳牛の育成、そして、長崎北陽台高校のヨーグルトを使ったメニュー開発の文部科学大臣賞受賞は、教師と生徒が一体となり情熱を傾けて努力した成果であると高く評価をいたします。 また、県下の各農業高校では、スクールマーケットの開催など、地元産の新鮮で安全・安心な農作物の提供に取り組んでおります。 このような取り組みは、食生活への意識を高め、地産地消へとつながるものであり、大変すばらしいものと考えております。 次に、県内の学校給食における地産地消にどのように取り組んでいるかということでございますが、県教育委員会では、学校給食における県内産物使用の数値目標を重量比で67%に設定するとともに、「地場産品使用推進週間」の実施、「長崎県の郷土料理と地場産物を使った学校給食」の料理集配布など、学校における地産地消の推進を図っております。 また、学校においては、地域の生産者や関係団体と…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 引き続き、ご答弁をお願いします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。
    ◎教育長(寺田隆士君) 関係団体と連携しながら、学校給食への地場産物の安定的、継続的な活用に向けた体制づくりに努めています。 さらに、保護者に配布する学校給食の献立表においても、地元食材や郷土料理の紹介をするなど、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 食品偽装防止のための今後の対策の強化についてのお尋ねですが、県では、「食品ウォッチャー制度」や「食品110番」に加え、来年度から新たに食品事業者に対する食品表示適正化のための研修会の開催と、産地偽装防止のための科学的検査を実施することとしております。 さらに、来年度、消費者行政の充実・強化を図るため、県民生活部に「食品安全・消費生活課」を新たに設置し、現在、農林部が所管しているJAS法の表示関係業務を移管することとしております。 今後、国の法改正の動向も注視しながら、より一層、厳正かつ効率的な対応を図り、食品表示の適正強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 道路特定財源の一般財源化の中から航路への支援を離島振興と海の国道を守るため、国に強く働きかけてはどうかとのお尋ねでございますが、離島・半島の多い本県にとりまして、航路は地域住民の足であり、交流人口の拡大、地域産業の活性化などに欠かせない交通移動手段でございます。 国においては、平成21年度から道路特定財源による新たな交付金制度が創設されることとなっており、現在、その使途について関係省庁間で協議が続けられていると聞いております。 県では、昨年12月に内閣総理大臣が五島市等を来訪された折、知事から離島航路に対する道路財源適用を要望し、その後も知事を先頭に積極的に関係省庁及び国会議員に働きかけております。 今後、高速道路料金の値下げが実施されれば、有明海の航路や県内本土部の各航路についても影響が出てくると予想されることから、交付金制度が活用できないか、関係各県などと連携して国の積極的な支援を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 質問が多岐にわたっておりますけれども、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、知事の政治姿勢の中の米国大統領、オバマ大統領に対する考え方の問題でありますけれども、知事のそういったお考えを聞きまして私も安心しました。 であればね、ぜひ知事、長崎市長も長崎に来てくれと、被爆地長崎に来てくれということを書簡で送っていらっしゃるんですね。被爆者と、そして長崎市長とともに、被爆県の知事として長崎にオバマ大統領を招聘して直接に被爆地を見ていただく、こういうお考えはないものでしょうか、お伺いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 手紙を出すのはやぶさかではないですけれども、問題は、本当にそれが実現できるかどうかという問題もありますので、出しっぱなしで、結果的には何の返事も来なかったということになってくると、かえってオバマさんは本当に熱心なのかなという話になってまいります。 ここはやっぱりもう少し、そういったいろんな動きというものを見極めながら、そして、今後のいろいろな核兵器に対するアメリカ政府の動きというものを注視しながら、そういった状況を見極めながら、これはある一定の可能性があるかなということを見極めて出すのがより効果的かなという感じがするんですね。 しかし、いずれにしろ、これは長崎市だけの問題じゃなくて、広島県も絡んでおりますので、今後、広島県の知事さん、広島市、長崎市の市長さん方と打ち合わせをしながら、やるなら一緒に4者連名でお出しした方がいいかなと私は思いますので、その辺は今後打ち合わせをさせていただきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 実は、新聞で読む限りなんですけれども、広島においては、元原爆資料館長の高橋さんという方が、ペロシ米下院議長、民主党を通じ、オバマ氏の訪日実現を働きかける、こういう動きもあるわけでありまして、慎重にあまりなられたがゆえに時期を失したということにならないように、ひとつ十分、広島県、広島市、そして長崎市とも連携していただいて、ぜひオバマ大統領を長崎県に招聘をしたい、そのことが最も景気対策の一つではないかなと私は思っておるわけでありまして、福井県の小浜市は、大統領はご存じでありましたけれども、長崎県の小浜市はご存じなかったようでもありますし、(発言する者あり)知事、ぜひ大統領を盛り上げていただいて、ひとつ核廃絶に向けた努力を知事自身が頑張っていただきたいということを強く要望をしておきたいというふうに思う次第であります。 それから、島原半島の観光の問題でありますけれども、実は、日本ジオパーク委員会から、島原半島の3市に対して、そして、1協議会に対して認定証が手渡されたわけでありまして、先日、島原市の記者会見場で3者ががっちりと握手をされたわけでありますけれども、問題は、今年が正念場でございまして、6月に世界ジオパーク委員会から実は視察に見えるんです。その機会が最も重要でありまして、おそらく3市が人的にも物的にも、今から急速に準備が整うものというふうに思っております。 今、長崎県においても、支援していただいておることについては、関係市とも非常に感謝をされておりますが、今年が勝負でありますから、ぜひ物的、そして人的支援をさらに知事にお願いをしたいというふうに思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これは3市だけの問題じゃなくて、長崎県にとって大変大事な問題でございますので、最大限のバックアップをしたいというように思っております。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) わかりました。ぜひ、一つひとつは申し上げませんけれども、人的支援も含めてよろしくお願いします。 それから、「まぼろしの邪馬台国」でありますけれども、実は、昨年の10月4日に長崎市で「『まぼろしの邪馬台国』を成功させる会」が開かれておりまして、その関係者多数の中に金子知事、野崎観光連盟会長も出席されておりました。そして、11月1日に封切り、そして、11月4日、「長崎県の未来を語る夕べ」がホテルオークラでありまして私も参加させていただきました。 私は、あの時に金子知事の口から、長崎県出身の方が多数集まっておられたわけでありますし、「まぼろしの邪馬台国」の宣伝もされるんじゃないかなというふうに期待しておったんですけれども、あの時も一言も触れられなかった。そしてまた、今回の議案書にも全く触れられてない。 そして、片や、「龍馬伝」には1億円を上る、これは「龍馬伝」も大いにやらなければなりませんよ。しかしね、「まぼろしの邪馬台国」も長崎県を大いにPRし、しかも、夫婦愛の物語を東映が力を入れて制作された映画でありますしね、知事、どうでしょうか、今からでも遅くはありませんよ。5月にはDVDが東映から発売されると聞いておりますけれども、県下挙げてひとつ、まず県庁から、島原市出身の総務部長もいらっしゃるでしょう、(笑声・発言する者あり)こども政策局長も、知事公室長も、教育長も、(笑声・発言する者あり)ぜひ盛り上げていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 一生懸命やりますから。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 「一生懸命やります」という言葉を私は重く受け止めて期待をしておきたいというふうに思う次第であります。 それから、交通政策の問題でありますけれども、島原鉄道については、県出身の塩塚社長もいらっしゃいますし、また、協議会には県も入っていらっしゃいますから、支援の輪が大きく前進するものというふうに思いますけれども、心から期待をしておきたいというふうに思う次第であります。 もう一つの、「航路も国道なり、国の積極的的支援を」ということで、実は、つい最近、新過疎法の制定の決起大会がありました折もそのことを触れられておりました。 私、昨日、こういう地図をいただいたんですよ。海上区間を持つ長崎県内の一般国道、不思議に思うのは、県内に7つの国道があります。そのうちの2つは既に路線はあるけれども、航路が、いわゆる船が走ってない。一番大事な離島航路では、長崎港と福江港の間に国道が指定されてない。これは私は非常に不思議でならぬわけですけれども、これはどういうことでありましょうか。土木部長、どうですか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 五島列島の国道につきましては、佐世保を起点として五島に至るルートを国道として見ておりまして、その結果、長崎からの部分については、国道指定になっていないという経緯がございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) しかしね、重要な航路ですよね、離島航路の大動脈としての。だから、国道に連絡した海路ではないということだけれども、私は、重要な航路として、国道として位置づけでいくべきだというふうに思うわけですけれども、どうですか、土木部長、もう一回お尋ねしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 改めて国道の指定要件等を確認いたしまして、どういった整備が可能かどうか、検討させていただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 航路も国道、そして、新交付金で航路に対する交付も検討されているというふうなことでありますから、ぜひ手遅れにならないように手を打っていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。 過ぐる有明海自動車航送船組合議会でもこのことが議論になりまして、藤井副知事が、「まさに意見書等を出すことについては時宜を得たり」ということを言われまして、熊本県議会、長崎県議会で意見書を出そうやというふうな話にもなったぐらいでありまして、ぜひ意見書を待たずにも、このことに取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。 それから、「まぼろしの邪馬台国」に戻りますけれどね、実は、(発言する者あり)これは東映が宮崎康平さんに宮崎和子夫人が、目の見えないご主人に立体的につくった地図を模倣した、東映がつくった宣伝のための地図なんですけれどね、ご認識いただきたいというふうに思いますけれども、これ、知事は見られたことがありますか。 それから、これは「まぼろしの邪馬台国」の第1回目に発刊された本ですよ。これが吉川英治文学賞の第1回目の賞を取っておられるわけであります。しかも、共同作品ですからね、宮崎康平さんと和子さんの2人に対して与えられた吉川英治文学賞なんです。すばらしい賞です。教育長、このことについてどのようなご所見をお持ちですか。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) ちょうど学生時代の作品でありまして、私も出た時に真っ先に読ませていただきました。今、こういう形で大変話題になっているということはうれしいことであります。しかも、言っていいかどうかわかりませんが、和子役の女優さんが大ファンでありまして、(笑声・発言する者あり)一緒に見に行きました。できるだけ多くの方にこの映画を見ていただきたいなと、そういう思いを持っております。(発言する者あり)議員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 食の安全・安心の問題に移りたいと思いますが、これは知事、島原農高で生まれ育って9回、子どもを産んだ「レガシー号」なんですよ。このすばらしい牛が毎日、私たちの食膳に牛乳を提供しているわけであります。こういった牛が孫、ひ孫までおりましたよ、島原農高の畜舎に。 飼料が高騰した折になかなか飼料を確保することが難しかったということを言われておりますし、ぜひ経済的な措置をやってほしいということを強く要望しておきたいというふうに思いますが、時間になりましたので、やむを得ません。また、後ほど要望したいと思います。(発言する者あり) 以上、終わります。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) 楠議員の食の安全・安心確立の食品偽装問題について、関連して質問させていただきたいと思います。 理事者の方々も、県内で発生した食品偽装事件はご存じだと思うんですけれども、食品偽装に関する長崎県の取り組みというのは本当にすばらしいと思っているんです。なぜかと言いますと、皆さん、ご存じだと思うんですけれども、「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」というのがあるんです。これは平成15年につくって、また、平成19年12月に金子知事が毅然たるお顔で、しっかりとせんといかんということでやってるんです。 それで、先般、国におきましても、この食品偽装に関して、「食品表示監視協議会」の設置をやろうということで、その中でこの文章をよく見たら、長崎県が適当と認められる方をこの協議会に、メンバーに加えてくださいとあったんです。 そしたらですね、この第1回がどうですか、平成20年4月22日、2回が平成20年8月4日、この中の議論をいろいろ見たら、あんまり進んでないんですよ。本当にやる気があるのか、ないのか。大変な問題ですよ、これ。長崎県の指定としてどういうふうに考えているのかですね。立石副知事が食品担当の副知事だと聞いていますから、昨日も立石副知事にお聞きしましたけれど、立て続けに立石副知事のぜひご見解をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 立石副知事。 ◎副知事(立石暁君) 食品の安全の問題というのは、大変重要な問題でございますので、今ご指摘の協議会というのは、実は国が設置したもので、農政局が所管をしているわけでございます。必要がございましたら、私も出席を含めた対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 出席をしていただきまして、やっぱりメンバーに入って積極的にやらんといけませんよ。私は、だれが選んだか知りたいんです、逆に。いいですか。表示監視協議会のメンバーに県民生活部の県民安全課長、生活衛生課長、食育・食品安全推進室長ですね、課長級なんです。指針にあるメンバーには副知事が入っているんですよ。確かに、これは国が設置しようと思ってましたけどね、これは長崎県の指定として、もっと幹部クラスが、副知事も2人いらっしゃるわけだから、金子知事の名代として取り組む姿勢をもっとあらわすべきじゃないですか。立石副知事、昨日は小林克敏議員に対して、公共事業の入札について、憮然とした態度をされていましたけれど、それぐらいの姿勢があったらですね、いいですか、こういったところにきちんと対処してもらいたいと思うんですよ。どうですか、立石副知事、よろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 立石副知事。 ◎副知事(立石暁君) 大変重要な問題でございますので、真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) その言葉を聞きまして、安全・安心な長崎の食育もできるんじゃないかと思いますけれど、立石副知事ですね、ぜひともこの協議会にあなたのリーダーシップを発揮して、ぜひよりよい協議会にしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 私の関連質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。     〔関連質問〕 ◆33番(橋本希俊君) 改革21の熱心なふるさと議員であります楠 大典議員の質問に関連して質問させていただきます。 もう十分に島原半島のことを述べられましたので、あえて私からということもどうかなとは思うんですが、実は、私は、もともと熊本の出身でございまして、熊本から長崎方面を見た時に、あるいは島原半島を見た時に、雲仙・普賢岳噴火以降、間に非常な壁ができまして、目の前にある島原半島の魅力、あるいはそういうものがだんだん薄れてきて、あまり興味を持たなくなってきているというのが向こうの対岸の皆さん方の認識です。もし島原に行くとなれば、もう船じゃなくて、長崎道の開通によって高速道ですーっと行ってしまうという、そういう環境の変化がここ数年、ずっと出てきておるわけです。 したがって、これからの動きの中で高速道の低料金化が進めば、これはますます、いわゆる海の航路の利用というのは、本当に難しくなっていくんじゃなかろうかという、私は熊本からみて、そんな感じをするんです。 一方、長崎にいますと、ぜひとも、目の前に見えているじゃないですか、もうすぐそこじゃないですか、そこにやっぱり道がほしいという感じを、楠議員に限らず、島原半島の人は全部持っていると思うんですね。 有明海を中心に航路が、多比良、長洲、あるいは島原外港、熊本新港、口之津、鬼池、南の方では茂木、苓北、こういう幾つもの航路があるわけですけれども、おそらくほとんどが疲弊した状態じゃないでしょうか。 この前、熊本であった3県の議員連盟の中では、新たに三角との間の航路をまた復活させようじゃないかということの話も出ておりました。 どっちしても、いわゆる交流とにぎわいづくりをやっていこうという大きな政策を長崎県は掲げているわけですから、これはやっぱり航路を発展させるために、先ほどありましたように、やっぱり何らかの国道化によって国の支援制度を充実させていくとか、そういうことを、これは県、議会も挙げて、意見書や何やどんどんぶつけて改善していく、そういう努力が必要ではないかと思いますよ。超党派で、国会議員の方もその動きが出てきていますから、ぜひともそういう動きを加速していただきたいと私は思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 島原半島の交流というふうな問題は、これは長崎県の全体にとっても非常に重要な問題でございます。特に、先ほど観光の質問にも答えさせていただきましたけれども、2011年には九州新幹線のルートができます。そうすると、鹿児島も通過県になってしまうんじゃないかというふうに非常に危機感を持っております。横に人が流れるためには、やはり島原が非常に重要であるということで、最近、熊本も島原との連携というのを非常に強く打ち出してきております。 こういう機会に、まさに今議論になっている道路特定財源も一般財源化されてきているわけでありますから、その観光圏の整備とあわせて、航路のあり方、交流のあり方、そういうものについての道路特定財源の活用のあり方についても、国に強力に働きかけていく非常に大事な機会であると思っておりますので、これから強力に働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) 苓北の人は東京に行くのに長崎空港を利用してるんですよ。(発言する者あり)茂木に渡ると、すぐ高速で大村まで行けるわけでしょう。そうすると天草の人は熊本空港に行くより速いんです、こっちは。(発言する者あり) ですから、その条件をもう少し、やっぱり条件を変えていかないと。変えていくことによって、その効果はまた広がると思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。 終わります。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕みなさん、おはようございます。 ただいまより、一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の質問については、大まかな質問になるかと思います。したがって、グローバルな見方をしておりますので、質問に対しての答弁も若干しにくいかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 なおかつ、私自身の今日、理論といいますか、理念といいますかね、外から見る長崎県、基本的に地球的尺度といいますか、その物差しの中で今の長崎県政というものを考える向きが、傾向が強くなってきておりますので、そういった面で今回は、観光についても国際観光、あるいは事業の面においても国家戦略といいますか、大きい視点といいますか、そういう見方、うがった見方もあるかと思いますけれども、私自身の見解として、持論なり、私の意見として申し上げさせていただくと同時に、それに対する質問に対してのお答えをいただければありがたいというふうに思います。4つの項目について質問をさせていただきますので、的確に、知事ないし部長、教育長、よろしくお願いいたしたいと思います。 1、財政状況について、お伺いをいたしたいと思います。 県は、中期財政の見通しを踏まえて、収支構造改革への取り組みに、平成20年度から平成24年度までの5か年計画として財政健全化の取り組みについて方向性を打ち出してきたところでございます。 しかし、ここにきて、思わぬアメリカの金融的機能のトラブルは、世界経済の混乱とともに社会的不安をあおり、さらに加速するように金融的恐慌から、ある考え方では生産恐慌、そして社会恐慌にまで発展するとも考えられるような大きな影響が押し寄せている今日でもございます。 そのことは、政治経済、さらには金融不安をあおり、国家国民の財政状況にまで大きな影響を及ぼしてくることは論を待たないところでございます。 さて、そのような中、国は、緊急経済対策として、平成20年度の補正予算、そして平成21年度の予算案に対する交付金を含めた対策事業を予算化されたところであります。そのことは、本県にとって、県経済の活性化にもつながり、さらに、本県財政の厳しさを考える時、大きな弾みになったことは言うまでもありません。 しかしながら、今後の政治、経済の基盤は、世界の動向とともに日本の影響にも大きく関わることから、ひいては長崎県の末端の都道府県、及び自治体にも関係することもあり、これから先、予断を許さぬ状況が続くものと考えられるところでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、このような背景の中で、基本的に中期財政の計画にかかわってくる問題点なり影響はないのかどうか。 また、緊急経済対策に基づき、県の持ち出しを含め、負担の割合というものは、県の財政に大きくかかわってくるのではないのか。 ひいては、近い将来、日ごろからたびたび県議会においても指摘されております、県の財政再生団体に近くに早まる影響が出ないのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 2、本県観光の産業と創造力について、お尋ねをいたします。 知事は、活力あふれるふるさと長崎県を目指して、たゆみなく進める県政改革の政策の一つとして観光立県を目指し、考え、取り組んでいこうとする、その思いとともに姿勢は大変評価をいたしておりますが、しかし、ここ10年間の実績というものを数字的に考える上で、観光客数、平成9年には3,041万人、平成19年度では観光客数は2,939万人、100万人余りが減少いたしております。 さらに、平成9年の観光消費額を見ましても、2,932億円に対しまして、平成19年度では2,599億円と400億円余り減っておるという、大きな今のデータとともに数字というものが如実にあらわしている状況であります。 特に知事は、観光立県として取り組もうとする姿勢の中で、雇用というものについても深く関係をもって取り組みたいというお話のようでありますけれども、その雇用の実態についても、私自身が申すまでもなく、現在における状況というものは、過去さかのぼること10年前の実態とは大変ほど遠い、今の雇用に対しての状況ではないかと思うわけであります。 知事は、観光事業の産業の重みは、雇用の面からも、そして経済の活性化のためにも大きな影響をもたらすことから、観光には相当力を入れていきたいということであります。 その一つに、長崎県美術館や歴史文化博物館、長崎水辺の森公園をつくったり、そのほかインフラ整備を図ることで観光産業の相乗効果を図ることの取り組みも積極的に行ってきたようでありますが、具体的にはどのような観光振興の拠点としての機能を組み合わせてこられたのか、貴重な観光資源としての産業の位置づけにどのように活かされてこられたのか、その扱いと取り組みについて、お尋ねをいたしたいところであります。 また、現在、本県は、長崎空港が観光産業として、あるいは人々の国内外を問わず乗り入れの状況というものがどのような実態にあるのか。今や国際化の時代と言われながら、アジアの玄関口として、その機能を果たしてきているのかどうか。 現在、国際路線では、上海の定期航空路のみと仄聞するところでありますけれども、このことは、長崎県の地の利を活かした実績が伴っていないことが考えられますけれども、このことは、国内線、国際線を含め、私が申すまでもなく、人々の乗り入れの交流というものがどのような状況になっておるのか、統計的なデータをもってお示しいただければありがたいと思います。 また、今日、国際化であることを踏まえ、長崎空港の国際路線としてどのような具体的展開を考えておられるのか、今後の長崎空港の取り組みについてもお尋ねをいたしたいと思います。 また、世界的に人々の観光に対するニーズは年々高くなってきております。2006年には8億4,200万人であったものが、2020年の予測では、世界観光機関の公表するところによりますと15億6,000万人に、倍近くのいわゆる観光者、旅行者数が膨れ上がるとも予測されているところであります。 そのことを踏まえ、本県長崎県でも同じように、東アジアを中心として、観光者数の出入りが大きくなっているようであり、その受け入れをどのような体制をもって取り組んできておられるのか。また、今後の具体的な展開を含め、お尋ねをいたしたいと思います。 さらに、観光産業の誘致を図る上で、カジノの研究が県内においても、あらゆる関係者がかかわることで検討されているようでありますが、本県長崎県では、現在のところどのような組織で、どのような具体的な行動を起こされ、その可能性の是非を含めて、状況とともに、その問題について知り得る範囲でお尋ねをいたしておきたいと思います。 さらに、本県では、観光の新しいブランドイメージを「プレミアムながさき 極上の長崎へ」と定め、従来の観光イメージとは違った高級感と新鮮さを前面に打ち出し、本県観光のブランド化を図ってまいるとの説明を受けておりますが、その資料もあわせていただいておりますけれども、具体的にはどのような結果をもたらしてきておるのか、その内容と中身についてもお示しいただきたいと思います。 要は、言葉の表現とともに取り組もうとするスローガンなり、課題も大事でありますが、求めるところは実地、実行であり、そのプロセスとともに、結果が大事であると考えられます。 本県の観光産業が、今後、計画的に発展的段階を踏む上においては、長崎県のらしさとしてのイメージも大きく求められるところであります。ここ近い将来における観光立県としての取り組みについて、お尋ねをいたしておきたいと思います。 3、国際化に伴う海外戦略について、お尋ねをいたしたいと思います。 戦後、日本の荒廃した国家社会を立て直すため、社会基盤の確立はもとより、インフラの整備をはじめ、経済復興を果たすため、国民の豊かな生活向上、推進に国家、国民一丸となって取り組んできたところであります。その結果、今や押しも押されもせぬ、世界の中で経済大国に成長したことは、申すまでもありません。 しかし、一方では、本来の人間としての日本人の伝統、文化が損なわれることになり、戦後、日本は、アメリカ主導による欲の文化が跋扈するに至ったような背景でもかいま見ることができます。 今日の日本社会は、他の国々と比較して、満たされた平和国家社会であり、今なお、これまで以上に生活の繁栄のため、また自己確立のため、邁進し続けるところでございます。 そのような中で、特に近年は、国際社会に対する進出とチャレンジが求められている時代でもあります。今や日本の経済社会は、一等国として充実した豊かな日本社会を考える時、今後は、日本人の創造力に富む知的財産及び技術力、さらには経済力に富と知恵を海外に向けた国家戦略として、国際協力とともに競争力を呼びかけ、推進していかなければならない時代ではないかと、一面、思考いたします。 すなわち、一面十分とも言える豊かになった経済力を活かし、他の国々に対して徳をもって報いることができる国、言い換えれば富国有徳の国を目指すことも求められるのではないでしょうか。 長崎県は、歴史的に見て、地の利を活かした貿易港として、国内外から交流人口も盛んな土地柄として、大きな国家社会の繁栄のために構築してきたところであります。これまでの歴史的文化遺産を大切にするとともに、今まさにその地を利用した権益としての特色ある海外戦略が求められる時ではないでしょうか。 そのことは、人と物を中心に物的交流、人的交流、そして前段で申し上げましたような徳の部分を含めて、本県としての海外戦略としての構築を考えられる用意はないか。どのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、物流的貿易状況について、輸出、輸入の産業別を含め、商品目並びに地域別など、その色分けについてお尋ねをいたしたいと思います。 さらに、おのおのの事業をより効率的、効果的に展開するためには、これまでの取り組みを検証、そして検討、課題を整理及び団体間の情報交換なども必要になってくると思われます。また、衛生手続などの条件整備といった共通課題も出てくるでありましょう。当然、行政との連携も必要になってくると思いますが、今日の問題点とともに課題について、改めてお示しいただきたいと思います。 4、本県の教育基本計画について、お尋ねをいたしたいと思います。 長崎県教育振興基本計画は、平成21年度から新たなスタートを切ります。 それに伴って数値目標が示されたところでありますが、もとより教育長は、現場のたたき上げであり、その経験に基づいて、若者の志が低いこと、品性が低下していること、学力が低下していることなどを憂慮。その克服のために自らの教育課題として、子どもたちにあこがれと品性と確かな学力を全力で取り組んでまいりたいと、さらに、倫理観を身につける道徳教育の推進に向けて展開してまいりたいと、そのような教育長の基本的な指針ともいえる目標を伺う時、まさに人間としての生き方、あるいは育み育てるという強い思いに、基本計画の実質的な具体的行動に今後期待するものでございます。 そこで、基本計画にかかわる諸施策の中で、人としての生き方、心の教育、いわゆる道徳教育について、今後どのような具体的行動とともにお考えをお持ちであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 今日における子どもから大人を含めすべての人々に、荒んだ日常の事件をはじめ問題など、これほどまでに目を覆うようなトラブルが発生することは、今後ますます、日本の将来の教育界はさることながら、日本の世相そのものがどのような姿に変わっていくのか、そのことを考える時、今、求められることは、何よりも人間教育ではないでしょうか。 なぜ、このような、時として考えられないような日常的に事件や問題が多く発生することになったのでありましょうか。教育長の基本的な思いとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、人間教育とは、原理原則を問うならば、何を基本にしているのでありましょうか。 戦後、経済復興とともに欲の文化がまん延し、それが普通の日常における生活のリズムとして、強いて言うならば、物質的な欲望はありとあらゆる網羅する形で欲の文化が営々と築かれ、発展してきたようにも思われます。 しかしながら、一方では、日本の伝統と文化については、一面、否定されるところもあり、日本古来から見る特色ある精神的文化というものが、あまりに軽率的に扱われている向きもここにきてかいま見ることができるのではないでしょうか。これまで自己の欲望とともに、自己中心的な尊重が先行し、自由を尊ぶ教育が展開されてきたのではないでしょうか。 その反面、人を思いやる心、人に尽くし、社会に奉仕する利他の心というものが、すなわち自由は不自由を伴うという義務や責任、そして社会に貢献するという、導き、教えるという教育が浅く、薄くとられてきているのではないでしょうか。(発言する者あり)人間としての基本的な倫理観としての、幼い時から繰り返し、繰り返し教え、導いていく教育こそ、今、必要と思われますが、教育長のご見解を承りたいと思います。(発言する者あり) 以上、本壇から、4つの項目に基づきまして質問をさせていただきましたけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。(発言する者あり) ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員のご質問にお答えいたします。 財政状況について、世界的な景気後退による本県財政見通しへの影響はどうかというお尋ねであります。 日本経済は、世界的な金融危機の影響に伴いまして、輸出や生産、企業収益が大幅に減少しているほか、雇用情勢が急速に悪化しつつあり、今月、国から発表された昨年10月から12月期の実質GDP(国内総生産)は、年率換算で12.7%の減となるなど厳しい状況にあります。 このような景気の悪化によりまして、来年度は、国・地方とも税収は減少する見通しであり、地方財政計画における地方税収は、平成20年度と比較いたしまして約4兆円、10.6%の減が見込まれております。 本県においても、平成21年度当初予算では、全国的な景気悪化の影響を受け、税制改正の影響を除く県税収入は、本年度と比べまして9.8%減、117億円の減少となっております。 しかしながら、県税の減少につきましては、地方財政対策において1兆円が増額された地方交付税や来年度から新たに創設される地方法人特別譲与税などによって補てんできる見込みであるとともに、収支構造改革の着実な取り組みもありまして、財源調整のための基金取り崩し額は、262億円と本年度当初予算並みにとどまっております。 このため、現在のところ、昨年公表いたしました中期財政見通しから、財政状況は悪化しておりませんが、我が国の景気については、当面悪化傾向が続くと見られますことから、今後とも県内の景気動向等を十分注視してまいりたいと考えております。 次に、緊急経済対策などに基づく県の負担が県財政に大きくかかわることにより、県は、財政再生団体に陥る可能性が早まるのではないかというお尋ねであります。 100年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中、国においては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策による経済財政政策を進めておりまして、昨年の10月には「生活対策」、12月には「生活防衛のための緊急対策」が決定され、第1次及び第2次補正予算から新年度予算まで、総額75兆円規模の対策が講じられているところであります。 本県においては、こうした国の対策に呼応して、公共事業の追加や増額等に積極的に取り組むとともに、離職者等の雇用対策や子育て支援、学校施設等の耐震化、観光・物産の振興など、総額600億円を超える総合対策に取り組むこととしております。 このような取り組みにかかる財源といたしましては、国から交付される「地域活性化・生活対策臨時交付金」や雇用対策のための交付金など総額180億円の交付金を活用するとともに、公共事業についても、交付税措置のある県債等の活用を図るほか、厳しい地方財政を考慮して、地方交付税の1兆円の増額措置などが講じられていることから、県の実質的負担は軽減されております。 この結果、平成21年度末における財源調整のための基金残高は、中期財政見通しで366億円であったものが、当初予算段階では約400億円と見込んでおり、当面、基金が枯渇し早期財政健全化団体となるおそれはありません。 ただ、今後の景気動向によっては、県税収入がさらに減少し、本県財政への影響も拡大するおそれがあるため、今後の県内の景気動向等には十分注視する必要があると考えております。 次に、本県観光の産業と創造力についてのお尋ねでございます。 私は、観光立県の実現に向けまして、これまでも、魅力的なまちづくりや観光客誘致など、ソフト、ハードの両面から積極的に進めてまいりました。 長崎港周辺では、景観を県民の皆さんが誇りに感じ、観光客が感動を覚えるような魅力的な空間とするため、長崎水辺の森公園や県美術館、女神大橋を整備しまして、また、諏訪の森地域には、長崎歴史文化博物館を整備してきました。 これらの施設は、新しい長崎の顔であるとともに、海辺の魅力的なイベント空間や県内歴史文化の情報拠点など、それぞれの特性に応じて本県の観光に大きく寄与していると思っております。 今日では長崎港は、我が国トップクラスの年間40隻を超える国際クルーズ船が入港しておりますが、海外のお客様からも、その美しい景観を絶賛されており、国内のどこにもない美しい港になってきたと思います。 今後も、各地域の特性を活かし、ソフト・ハード施策の両面から観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、国際化に伴う海外戦略について、県では海外戦略の構築をどのように考えているのか、これまでの足跡とこれからの展望と具体的な施策は何かというお尋ねであります。 現在、県が取り組んでおります「ながさき夢・元気づくりプラン」に対応する本県の国際戦略としては、東アジア諸国との近接性や本県ならではの歴史、文化、これまで培ってきた国際交流や協力の取り組みを活かしつつ、「輝く交流の地“ながさき”」を創造していくことを目標にしております。 そのため、「歴史・文化・平和による交流の地づくりの推進」として、海外の美術館、博物館との学術文化交流や、被爆地ナガサキからの平和の発信、「経済交流、産業技術協力の推進」として、国際観光の推進や県産品の市場開拓、医療・農業・環境分野での技術協力、「特色ある国際連携の強化」として長崎独自の自治体外交、「国際化による交流の地“ながさき”の基盤強化」として、人づくり、まちづくり、インフラの充実、「外国人が活躍し、ともに暮らしていく地域づくりの推進」という5つの基本戦略を掲げて、国際化を推進してまいりました。 このような事業や長年築いてきた交流の積み重ねによりまして、主な事業としては、東アジアからの外国人観光客の誘致や県産品の市場開拓などを実施しており、昨年10月に開催した北京「日本長崎フェア」では、本県の知名度向上と物流ルートの構築、マーケティング等一定の成果を得たところであります。 また、平成4年から、日韓海峡沿岸1市3道とは知事会議を毎年開催しまして、水産とか、環境技術とか、広域観光、経済、若者の文化などの共同交流事業を推進しております。 さらに、長崎大学医学部によるヒバクシャ医療技術などの国際協力、県内高校生を対象とした上海での中国語研修などの将来を担う若い世代の人材育成も行っております。 今後とも、グローバルな視点から、東アジアをはじめとする諸外国との外交を展開し、友好親善はもとより、観光・経済・文化などの幅広い分野において、本県の国際化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 長崎空港の利用状況と国際路線について、どのような具体的展開を考えているのかとのお尋ねでございますが、長崎空港における平成20年1月から12月の利用者数は約252万人で、対前年同期比約10万7,000人、4.1%減となっております。 その理由として、国内線においては、東京線、大阪線の減便や景気後退による国内消費の低迷、国際線においては、ソウル線の夏季運休や燃油サーチャージの影響があるものと考えております。 国際路線の展開については、世界的な経済の冷え込みの中で、現状ではソウル線、上海線の維持・存続に努力しておりますが、これまでも新規路線の誘致のため、チャーター便の運航に対する支援や海外の航空会社に対する要望などを行ってきたところであります。 今後とも、観光及び国際関係の部局と連携しながら、長崎空港がアジアの玄関口としての機能を果たしていくよう、九州新幹線西九州ルートの開業を視野に入れて、より一層努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 東アジアを中心とした外国人観光客の受け入れについて、どのような体制で取り組んでいるかとのお尋ねですが、外国人観光客については、交通アクセスや地理的近接性、歴史的つながり等から誘致対策の効果が期待できる中国、韓国、台湾、香港の東アジア4カ国・地域に的を絞って施策を展開し、本県外国人宿泊客の9割近くを占める状況にあります。 この間、各地域の嗜好に合わせたテーマ型観光の企画や旅行会社等とのタイアップ、国際チャーター便の誘致等により、国が外客誘致拡大のためビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みを開始しました平成15年以降、国を上回る2.1倍の伸び率となっています。 今後は、タイ、シンガポール、国際会議、コンベンション等の新たな市場、国際クルーズ誘致強化への取り組みを行うとともに、外国語記載のパンフレットや観光案内板、ホームページの整備、通訳ガイド育成など受入れ環境の整備などにも努めてまいります。 次に、長崎観光のブランド化に向けた取り組みの内容と成果、近い将来における観光立県としての取り組みについてのお尋ねですが、本県観光のブランドイメージ創出に向けては、「プレミアムながさき 極上の長崎へ」のフレーズとブランドマークを定め、情報発信での統一的利用を中心に取り組んでいます。 ブランドにふさわしい旅を体感していただくため、魅力的な旅行商品造成と「おもてなし」の推進に総合的に取り組むことにより、観光客拡大に不可欠なリピーターの確保に努めております。 福岡都市圏を中心としました年間を通じたテレビミニ番組の放映やキャンペーンの展開等により、インターネット調査による認知度向上やリピーター率の向上もあり、ブランド定着は進んでいるものと考えております。 今後、さらに、県民や事業者による「長崎県総おもてなし運動」の展開に努めるとともに、長崎の観光ブランドの定着を図ってまいります。 また、市町では、歴史、文化、食などを活かした観光地づくりやガイドなど人材育成への取り組みが本格化しており、今後も積極的に県民総参加による魅力的な観光地づくりを支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 長崎県内におけるカジノ研究の動きについてのお尋ねでございます。 本県内におきましては、平成19年8月に、県内の経済界などで構成される「西九州統合型リゾート研究会」というものが発足をいたしまして、これまでにカジノを含むリゾート構想の研究、あるいは「西九州地域の観光戦略を考えるシンポジウム」などを実施され、今後も引き続き活動を継続されるというふうに伺っております。 なお、国においては、国会議員を中心に法制化に向けた検討も行われておりますが、青少年教育への影響など検討すべき課題も指摘をされておりまして、今後も国の動向などの情報収集に努めながら、本県が培ってきた観光イメージや地域に与える影響などを見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 貿易の状況につきまして、3つのお尋ねがございました。 1つは、本県の輸出入の状況、2つ目、輸出事業展開のための団体間の連携の状況、3つ目、輸出事業にかかる今日の課題はどのようなものかというお尋ねでございますが、お答え申し上げます。 平成20年の本県の港湾、空港からの輸出額は、3,890億円で、対前年比5.7%の増、輸入額は3,120億円で、57.1%の増となっております。 主要輸出品目は、本県の基幹産業であるパナマ向けなどの船舶類、主要輸入品目は、オーストラリアなどからの発電用石炭、液化石油ガスなどとなっており、これらの品目が、いずれも7割程度の額を占めております。 次に、輸出事業にかかる団体間の連携につきましては、民間と行政で組織する「長崎県水産物輸出戦略会議」や「長崎県園芸農産物輸出研究会」等を通じて、本県農水産物の輸出にかかる共通課題を整理し、情報を共有するなど輸出促進に向けて取り組んでおります。 また、貿易にかかる課題としましては、中国への輸出を例にとりますと、りんごとなし、米以外の農畜産物の輸入が認められていないこと、また、定期的な水産品衛生証明書の取得など通関検疫手続にかかる時間と費用を要すること、信頼のおける現地のビジネスパートナーとの緊密な取り引き関係を構築することが容易でないことなどが挙げられます。 なお、制度上の障壁につきましては、日中間の政府交渉等により改善されるよう各県と連携して要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、道徳教育における今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、私はかねてから、教育の柱には「志の教育」が必要であり、若者に志を抱かせることが教育の基本であると考えております。 あわせて、子どもたちに品性や確かな倫理観を身につけさせる道徳教育は、極めて重要な教育課題と考え、その推進を教育振興基本計画の主要施策の一つに位置づけました。 具体的には、小・中・高、12年間を見通した道徳教育のプログラムに基づいて、命を大切にする心や思いやりの心をはぐくむとともに、人間としてのモラルや規範意識を子どもの発達段階に即しながら確実に指導してまいります。 その内容につきましては、リーフレットにまとめ、県内の全教職員に配布します。また、現在、本県独自の心の教育資料集「長崎っ子に贈る50の話」を作成しております。これらの活用については、研修会において周知を図り、道徳教育の充実に努めてまいります。 次に、事件や問題が多く発生していることについてのお尋ねでございますが、私も、昨今の犯罪の凶悪化や低年齢化は、我が国にとって深刻な社会問題の一つだととらえております。 その要因としては、自分さえよければよいという自己中心的な考え方の広がり、他者への思いやりや社会貢献をはじめとした公共の精神の欠如などが挙げられます。 これは、人間として当然踏み行うべき普遍的な倫理について教えることを、これまでためらってきたことにも起因すると考えております。また、将来に希望が持てないなど、生きることそのものに対する意欲の乏しさも挙げられるのではないかと思います。 このような状況を克服する上で、志を育てる教育と道徳教育の果たす役割は、極めて大きいものだと認識しております。 次に、倫理観を育てる教育についてのお尋ねでございますが、人類普遍の倫理である、「人を殺さない、傷つけない、盗まない、うそをつかない、卑怯なことはしない、弱者をいじめない」(発言する者あり)などの道徳の基本は、議員ご指摘のとおり、幼いころから繰り返し教えていく必要があると考えております。そのことを怠った時に、人は、自らの欲望を制御できず利己心に走り、ひいては社会秩序の崩壊を招きかねません。 私は、人間の善なる意思の存在を信じていますが、その意思を伸ばしていくためには、基本のところで方向を定めていく教育が必要であると思います。その上に立って、学童期以降、発達段階に即して重点的にはぐくむべき道徳的な資質を考えて作成中のものが、今回の小・中・高12年間を見通した道徳教育のプログラムでございます。 これに基づき、学校、家庭、地域のすべての大人が力をあわせて道徳教育を推進し、願わくば「人の幸せに役立つことを自らの幸せとする」、そのような心を持つ長崎県の子どもたちを育てたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 今の最後の方から、教育長、ちょっとお尋ねをいたしますけれども。 教育長の、今回新しく基本計画というものがスタートをいたす上において、その心構え、あるいは認識というものについてお尋ねをさせていただいて、その中でお話を聞く上においては私と同じような見解に近いと、そういうふうな判断はいたします。 が、しかし、このいわゆる思いというもの、理論というもの、理念というものを確かなものとして、それこそ本壇でも申し上げましたけれども、何すべからざる、いわゆる実地、実行なんですよ、姿勢と実行です。具体的にどのように行動をもって県全体に対して、教育界の網羅された倫理観というものを徹底していくか。いわゆる具体的行動にあると私は思います。やはり言葉の裏付けというものが必要だと思うんですよ。そのことを私は、改めて教育長にお伺いをしたいと思います。 どのように具体的な行動に出ようとするのか。特に、今回スタートを切りました基本計画ですね。立派な基本計画であります。理事者の皆さん方、あるいは関係の皆さん方の英知のもとに、こうした立派な教育基本計画が出たということは、大変評価をいたしますが、これが地に着いた倫理観、あるいは綱領というものが、あるいは目標というものが達成されるためには、子どもたちはもちろんでありますが、職員の皆さん方にも、あるいは教育関係の皆さん方にも徹底することの行動というものが、あるいは学び、つかみとる、そしてそれから起こそうとする動きというものが地に着いたものとして出てこなければいけないと思うんですね。 その辺については、どのように教育長は具体的な行動を起こしていこうかというふうに思っておられるのか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、第1点は、各学校で道徳教育の推進計画をつくるようになっております。今回は、高等学校を含めてつくるようにということが明らかにされました。校長を中心として全職員で、あわせて私どもが今つくっております12年間を見通した教育計画、道徳教育のプログラムに基づいて、これを踏まえて各学校の計画をつくって実践に移していただきたいと思っております。 2つ目は、やはり研修です。校長研修、教頭研修、そして道徳教育推進教員の研修、それから一般の職員研修を通じて、このことを強く強く語りかけていくということが必要でございます。 あわせて私どもが学校現場に出かけて行って、学校の先生方に丸ごとこのことを訴えかけ、働きかけていくと、そういう取り組みが、私どもの思いを県下に浸透させていくものと思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 教育長も一生懸命に質問に対して答弁をいただいておるようでありますが、少し、具体的に私自身で把握することができないような感じも見受けられるわけでございます。 が、しかし、教育長の姿勢というものについては評価をいたしておりますから、どうぞ立派な基本計画でありますから、スタートを切るわけでありますので、いろんな抵抗があると思いますが、この確かな基本計画としての地についた行動というものに期待をしたいと思います。 重ねてお伺いいたしますが、教育長の目標の中で、倫理観を身につけるということでありますが、教育長の倫理観というものは、どういうふうな考え方なり、とらえ方をしておられるのか。 それと同時に、これまたやはり人間の背骨というものをしっかりと身につけ、心身ともにしっかりとしたものに確立するためには、理念であるとか、あるいは倫理観、こういうものが私は必要だと思うんですよ。それが、今の教育界はもちろんでありますが、社会秩序の荒廃につながっているんじゃないかなと。人間の倫理観が余りにも欠如しておる。そのことはやはり、小さい幼い時からのそういった教育指導というものが、倫理観、理念というものが、もっともっと徹底してやはり学校教育界の中で生徒たちに教えていかなければ、導いていかなければ、自然体の中で覚えることは決してないと思います。 今、自主性を尊重するようなことが言われておりますけれども、その自主性の氾らんによって、自由の氾らんによって、あまりにも、今度はその裏返しとして義務であるとか、責任であるとか、そういうものが伴ってきていないと思うんですよ。 今、一番求められるのは、義務であり責務だと私は思います。それが倫理観だと思うんですよ。それを、一部の関係者に至っては、自由が第一であると、そういう意識の中で取り組みをしておられる向きもありますけれども。 少し話が長くなりましたが、その倫理観に対する意識とともに、教育長のですね、そして理念であるとか倫理観というものを、どのように教育界に対して、しっかりとした歩みを示していこうとしておられるのか、その辺、再びお伺いをしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 倫理観を一言で言うのはなかなか難しくございます。 ただ、倫理観の核にあるものは、最初に申しましたように人を殺さない以下のことです。あわせて大切なことは、議員おっしゃいますとおり、社会に奉仕する公共心、それと人に尽くす、それから責任、当然、(発言する者あり)自由には責任を伴います。このあたりは、きちっと子どもたちに指導していく必要があります。 そこで、本県の教育振興基本計画には、よりよい社会を築くためには、一人ひとりがまず家族の一員であり、それを踏まえて社会の形成者であるということを自覚して、社会の営みに対して責任をもって臨む意識を高めることが必要であると。その立場から本県教育振興基本計画には、「郷土及び国家を担う責任を自覚し、その形成と発展に主体的に参画する人間を目指す」を、目指す人間像の一つに掲げております。 また、先ほど申し上げました12年間を見通した道徳教育の指針の中にも、本県の道徳教育において求められる内容として、自分の意志や責任をもって行動するということや、勤労や奉仕の喜びを知り集団や社会に貢献しようとすることなどを、重要課題として発達の段階に即しながら指導するようにしております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 私自身が先ほどから質問しております上において、教育長の方から再三となく答弁をいただいておりますが、堂々巡りというかな、言っておられることについてはわかるのでありますが、目に見えるような背景というものが私の頭の中にしっかりと入ってこない部分がありますね。が、しかし、先ほども申し上げましたように、教育長のこれからの動きに期待をいたしたいと思います。 動きということを、具体的な行動ということを考えてまいります時に、基本計画の中で目標というものを最初に挙げておられますね。この目標というものがイコール理念というとらえ方でよろしいんでしょう、教育長。(発言する者あり)そうですね。そうでしょう。 そこで、ちょっと伺っておきたいと思いますが、「郷土の伝統文化を誇りに思う」というくだりがありますね。この歴史、伝統、文化というものを推進していきたい、誇りに思うと同時にこれを実地、実行、いわゆる移していきたいと、行動に伴っていきたいということでありますが、その扱い方について、どのように伝統、文化というものを継承していこうとしておられるのか。これはかけ声なのか、言葉だけなのか。具体性というものがこれまで見えてこなかった、乏しかったというふうに思うんですね。 このことについては、後段として、同僚議員の野口議員の方からも質問の中で、慰霊祭であるとか、忠魂碑の参加であるとか、あるいは紹魂祭であるとか、そういったものに対しても具体的な教育としての行動というものを指摘をされるというふうに思いますけれども、このことととあわせて、平成16年ですか、野口議員の方からもしっかりとした質問がされておりました。が、しかし教育長の答弁は、いわゆる紹魂祭に参加するとか、あるいは慰霊祭に臨むとか、そういったものには適さないと、それはやはり宗教の政教分離に関係することもあってなじまないというようなお答えのようでありました。 しかし、文部科学省の方に問い合わせてみますと、これは、過去に遡ること昭和23年のGHQの神道廃止ということでこれが伝えられたようでありますが、その後、これが今現在に至っては失効しておると。これはなくなったも同然だということで、ここにきて文部科学省の方から正式に教育委員会等を通じて、これは失効に相成ったというような具体的な行動がないというふうなことも聞いておりますが、しかし、文部科学省に問い合わせてみますと、あくまでもこれは失効したということでありますので、したがって、やはりこういった慰霊祭に対して、本当に。 私もせんだって、九州各県議会議員研究交流大会で研修に行った折に、鹿児島でしたから、知覧に伺いました。いつも思うことは、あの英霊の御霊に対して、我々は崇敬の念を持ちながら、敬意を払いながら、そういった人々のおかげをもって我々が生かされておるということをしっかりと学びとらなければいけないと思うんですよ。 我々は知っておっても、今から伸びようとする、これからという子どもたちは、全くそれを認知しないままに、自由の中で自主的な動き方だけが尊重される時代にあっては、やはり裏づけされた、それこそ教育長が申されましたように、知足利他、足るを知り、他人を思いやる心が大切、社会に対する奉仕、あるいは貢献、義務、責任、そういうものが伴ってこないというふうに思うわけですね、教育長。 そこで、先ほども申し上げましたように、どのように、この具体的な一つの例として行動を起こすおつもりがあるかどうか。やはりそういうものを目に見えて起こすような取り組みというものが、教育のいわゆる実態ではないかなと私は思うんですよ。そのことについて、お尋ねを再度いたしたいと思いますが、詳しい質問については、同僚議員の野口議員の方からあろうかということも伝え聞いておりますので、簡略にご説明いただければありがたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 慰霊祭等に関することにつきましては、野口議員からの質問の時に答えさせていただきますが、やはり我が国の伝統文化、それから地域の文化を知るということは、大変重要なことであります。私どもの先祖が築いてきた日本人の心というものをしっかりと受け継がせていく必要がございます。 したがって、地域に残る神社仏閣、これをその歴史、文化財としての価値を理解するために訪れさせるというようなことは、私は大切なことと思っております。 あわせて、今回の学習指導要領で、体育部においては武道を指導しましょうというように、武道の指導について取り扱いが重視されております。また、日本の伝統音楽等の取り扱い等もしっかりしましょうというような方向になっております。したがって、このようなことを総合的に取り入れて、教育を進めてまいりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) ほかの問題、課題も質問があったわけでありますが、教育長の姿勢というものを素直な気持ちでお聞きしたかったものですから。もう2分しかありませんので、教育に絞っては終わりたいというふうに思います。 先ほど、社会に尽くすということ、社会に貢献というようなくだりも教育長からありました。 一方、現在においては、自分を中心とした利己的な考え方が、いわゆる自由の氾らん、これが今の教育界を混乱に陥れていると、そういった私なりの見解を持っておるというようなことについては、持論として申し上げました。 そこで、よく先人からの言葉として引用するのは恐縮でありますが、自己利他であります。やっぱり人を思う、他人に対する思いやりというものが大事だと。ましてや自分も大切です。一番大切なのは自分だと思います。 だけど、今欠けているのは利他だと思うんですよ。人に対する思いやり、尽くす、社会に奉仕する、こういったものが欠けておるというふうに思うんですね。それをやはり一番大事な問題として、教育界は正常化していかなければいけないんじゃないかな。自分だけのことだけではね。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 ◆44番(松田正民君) 今の世の中がそういう社会になっていますから。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 ◆44番(松田正民君) ですからやっぱり…。 時間がきたようですね。教育長、ひとつ、ほかのこともございましたけれども、(発言する者あり)よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) それでは、松田議員の教育に関しての質問に対して、ぜひ教育長にこの際、提案をさせていただきたい。 と申しますのは、今しがたも松田議員の方から、大変意義深い質問がございました。それに対して教育長は、県行政の教育のトップとして、まさに基本姿勢、基本指針としてお答えになったんです。 ところが、これが現場に全く伝わらない。現場というのは学校なんです。 例えば本会議場で知事が答弁されると、瞬く間に県行政の隅々にまで、知事の基本姿勢がばーっと浸透します。それによって、それを基本にして県行政が組み立てられるんです。 いいですか、教育長。松田議員のみならず、この議場にいて、教育について発言する議員の声は、県民の声を代表したものです。そして、それに対してあなたの答弁は、重ねて申しますが、県の教育行政のトップ、責任者の基本姿勢です。 どうぞ、このやりとり、議事録を、県のあまねく小・中・高学校長にお伝えしていただきたい。 この場でどのような声で議論がされており、それに対して教育長がどのような基本方針で答弁されたかということを、繰り返しますが、議事録を可及的速やかに取りまとめた上で、県内の小・中・高校の校長あてに配布をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでございましょうか。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 議事録は長くありますので、その要約等について各校長にお示しすると、お伝えするということは考えてみたいと存じます。 ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) いや、よかった。ありがとうございます。 たびたびこの議場において議員も、教育問題は非常に重要だという観点から、幾たびにも幾たびにも重ねて教育長に質問をする。あなたも県行政、教育行政のトップとしてお答えをなさる。 ところが、これが議場だけで止まったり、県の教育庁、もしくはせいぜい教育委員会で止まってきたがために、我々はこれまでどれだけ悔しい思いをしたか。私が地元で校長先生方とお会いする時も、先生方とお会いする時も何ら県議会において県の教育行政のトップが、どういう県民の声を代表した質問、我々の質問にどう答えたかなどという情報を全くご存じではない。こういう状況が、少なくとも私が10年間県議会におる時には続いておったわけであります。 今、その歴史が変わりました。今後は、この県議会議員が、繰り返しますよ、質問したこと、それに対して教育長がどう答弁したかが、あまねく県内の小・中・高校の校長あて、本当は全教員に対して示されるべき、それを取り組むということが表明されたと受け取りましたけれども、それでよろしゅうございますね。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) わかりました。私の思いを、直接にここで語った思いを伝えるということは、これを浸透させる上で大変大切と思いますので、前向きにぜひ検討させていただきます。 ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 時間は残りましたが、非常に満足でございますので、これで私の関連質問を終わります。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 教育問題で盛り上がっているところで大変申しわけございませんが、国際化に伴う海外戦略について、お尋ねしたいと思います。 今、世界的な不況で、国際線の撤退が相次いでおります。本県も、定期便を上海と結んでいるわけでございますけれども、この定期便が、本県の海外戦略に非常に大きな貢献をされているわけでございます。 それと道州制、いろんな議論をされている中で、この道州制の中で海外戦略をきっちり位置づけしないと、単なる合併で終わってしまう。そのためには、24時間使える空港を持っているわけでありまして、本県の空港から、九州各地の農水産物を集めダイレクトに北京に持っていくというようなことぐらいはやっぱり打ち上げるべきじゃないか。 これからこの金融危機、どういう形で元に戻るのかわかりませんけれども、将来を見据えた戦略というものを立ち上げるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですかね。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 将来の道州制を見据えた場合の海外戦略についてのお話でございました。 九州地方知事会、九州地域戦略会議において、将来の道州制についていろんな検討を行っておりますが、その中で、議員がただいまおっしゃいましたような、この九州の地理的な特性、歴史的特性を活かしてアジアの中でどのように連携を取って発展をしていく九州を目指すかというのが一つの柱になっております。 もう一つは、食料基地九州という特性も活かしまして、その両方の中でどういうふうに九州を発展させるために売り込んでいくか、そのための物産、運輸基地をどのように重点化していくかということも今回の九州モデルの中で示されておりますので、議員ご指摘の点は、今後の将来の道州制の方向として私どもも研究しておるところでございます。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 大都市と地方との格差というのは、世界の中で日本だけですよ。地方が元気がなさすぎる。 だが、長崎県の経済力を高めていく、第一次産業を振興しようというようなことを言われているわけですので、第一次産業を振興して、がんがんやって、食料基地としての、輸出基地としての機能をもっともっと強化すべきじゃないかというふうに思うんですよ。 私も税関に何度も遊びに行って、長崎税関の皆さん方といろいろ、けんけんがくがく議論させていただいております。その中で、長崎税関が本当に真剣になって心配されているのは、長崎空港なんですよ。 物流をもっと強化して、空港の利用をもっと高めていくような形で海外戦略を練ってほしいというふうに思います。答弁ありますか。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 長崎空港自体は24時間の対応ができると思うんですが、ただ、物流につきましては、今、海外からは、関空でさえ敬遠されて、もう成田に一本化というか、成田がほとんど対応しているという状況にあります。(「そんな話じゃない、もう答弁はいい」と発言する者あり)(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、13時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時24分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 1、水産業の振興について。 (1) 養殖業経営安定化について。 昨年の中国オリンピックまでは、サバ、イカをはじめ、水産物の輸出が好調で、高値で推移していましたが、原油の高騰による燃油、資材の高騰でコスト高になり、出漁しても採算に合わない状況でした。 10月くらいからは原油は下がってきたものの、輸入水産物の増大によりまして、魚価の低迷による影響で、漁業者は大変厳しい状況が続いています。 長崎県の養殖業者は、昭和50年代から全県でハマチ養殖が盛んに生産されるようになり、当初は、魚価もキロ当たり1,000円から1,200円台で推移していましたが、現在では500円台まで安値になることもあり、生産原価を割り込んでいるのが現状でございます。 今年度は、魚価の低迷が続いているのに需要が伸びずに売れ行きが悪く、生産者は大変苦慮しているところでございます。 また、トラフグの生産高は、長崎県が日本一と言われていますが、昨年暮れからの景気の落ち込み、円高の影響もあり、中国産のトラフグが大量に輸入されて、長崎県のトラフグの販売が伸びずに、生産者の皆さんは困り果てています。長崎県として、ブランド魚として力を入れていただいているものの、この景気の落ち込みで、高級魚介類の消費が伸び悩んでおり、アワビ、伊勢エビなどの価格も平年の60%ぐらいで推移しています。 このようなことから、長崎県の養殖業を今まで長年支えてきた生産者は、これからどのようにして続けていけばいいのか、困り果てています。「借金があるから、やめるにやめられない」と言っている生産者も少なくありません。「息子たちに跡を継いでくれと言えない」との声も聞こえてくることが多くなってきています。 このたび製氷・貯氷施設、冷凍車などの水産物流通・保管に必要な共同利用施設整備を前倒しで建設することは、地域の生産者はすごく喜んでいることと思います。大変評価いたします。 しかし、これからの長崎県の養殖業の経営安定化を図っていくために、今、養殖業全体の存続を検討していく政策を講じていかなければ、長崎県の生産者は壊滅的な打撃を受けるのではないかと懸念するところでございます。 昭和50年代から、長崎県の水産振興の目玉として養殖業を推進してきた政策によって、特にハマチ、タイ、トラフグの養殖が長崎県全海域で生産されるようになり、大きく躍進してまいりました。 水産業界の「獲る漁業から、つくり育てる漁業」の政策の転換、本当に見事でありました。その影響で、多くの若い後継者をUターンさせて、養殖業を営むようになりました。現在、養殖業の経営はほとんど2代目に引き継がれています。 しかし、特に最近の景気の悪化が追い打ちをかけ、低価格需要がこのまま続いていくのではないかと危惧しており、この厳しい環境を克服し、将来にわたって養殖業を残していくための対策が必要であると考えます。 養殖業経営安定化を図るため、養殖業者の経営強化に県はどのように対応していこうとしているのか、県のご見解をお聞かせください。 (2) 長崎県水産業振興基本計画について。 十数年前に「4000億構想」を計画して、さまざまな政策を実施してきましたが、平成5年からは2,000億円を割るようになり、平成13年からは横ばいに推移して、現在では、1,000億円をわずかに超えているのが現状であります。 近年、このように漁獲高が減少してきたのは、近隣の外国が水産業に積極的に取り組んで、日本との競合による乱獲の影響が大であると思われますが、自然環境の変化も大きな影響があったと考えられます。 日本周辺海域の漁場環境が地球温暖化により変化していると言われています。藻場の減少や、魚類の生息海域が徐々に変化している傾向が感じられるようになってまいりました。漁師の皆さんからも、今まで獲れていなかった魚が獲れるようになったとよく聞きます。 また、世界の距離があらゆる情報の高度化と食品流通のスピード化により、日本の景気に左右されることなく、全世界から食品が集められ、日本全国に配送されています。この影響で、魚価の低迷と日本の水産業はもちろんですが、長崎の水産業者は年々後継者が減少して、担い手が高齢化し、漁業生産量、生産額ともに急速に減少してまいりました。 漁協合併は、徐々に進められてきたものの、全国と比較すると漁協の弱体化が進み、単協で信用事業ができなくなってきている漁協も増えてまいりました。 このように、本県水産業を取り巻く環境の変化がさらに目立つようになってまいりました。次期計画策定に当たってどのような政策を講じていこうとしているのか、考えをお尋ねいたします。 (3) 沖合漁場の整備推進について。 五島西、対馬西等の沖合域は、ブリ類やマグロ類、アジ・サバ類など回遊魚の経路でありながら、天然礁が少なく、ブリ・マグロ類は、特に回遊してとどまる場所がなく、時期的に、また短期間で魚が回遊していく場所を探し、移動しながら操業しているのが現状であります。 ブリ類やマグロ類などの高級魚をできるだけこの海域にとどめることができればと、漁民の方々は願っているようでございますが、現在までの進捗状況と、これからの取り組みについてご見解をお聞かせください。 2、農林業の振興について。 (1) 認定農業者について。 農林業は、高齢化が進み、担い手の減少や燃油・資材等の高騰、輸入農産品の毒物混入、産地偽装など、食の安全・安心に対する国民の関心がさらに高まり、大変厳しくなってきました。 本県の農林業は、諫早湾干拓事業の完成により、昨年より法人化による大規模農業が本格的に稼働するようになり、環境にやさしい農業経営がはじまり、大きな変化を見せはじめました。この諫早湾干拓農地が、長崎県農林業の振興にとって、生産から販売、消費までの起爆剤となり、経済・観光の活性化につながっていくものと期待しています。 国におきましては、集落営農や法人化による大規模農業経営を推進し、農地を貸借しやすいような動きも見えており、農林業の大規模経営に動きはじめています。 その一方、本県では、現在まで農林業を支えてきた農林業を営む農業者に対しては、認定農業者として認定し、地位を与えて担い手の育成に努力していることは評価いたしますが、認定農業者となった農林業者の持続的経営安定ができるような政策に取り組んでいくことも重要な課題であります。そこで、認定農業者の育成方針と支援策について、県の考えをお聞かせください。 (2) イノシシ対策について。 イノシシによる農作物の被害は、電気柵や忍び返し付きワイヤーメッシュ柵の設置によって、昨年度までは農作物の被害は減少傾向にありましたが、本年度の10月までの被害は、前年に比べ増加傾向にあると聞いております。 農作物の被害は、電気柵や忍び返し付きワイヤーメッシュ柵によって、何とか被害を食い止めることができる可能性が出てきました。忍び返し付きワイヤーメッシュ柵は、集落営農を営んでいる広範囲の農地に適し、設置費も高いので該当者が少ないようですが、県として農作物の被害の対策を、今後どのように実施していこうとしておられるのか。 現在は、イノシシが増加して、農作物の被害だけでなく、民家の近くまで出没しており、道路を横切るなど人を襲って大けがをさせたり、車に衝突するなど大きな事故が発生しております。1県で解決できないほど増加傾向にあると聞いておりますが、このような実態を県としてどのようにとらえ、どのように対策を考えておられるのか、お聞かせください。 (3) 第10回全国和牛能力共進会について。 第10回全国和牛能力共進会が、平成24年に長崎県佐世保市ハウステンボス、島原市との2カ所で実施することが決定し、「長崎県大会実行委員会」が設置され、検討が進んでいるようですが、進捗状況はどのようになっているのか。 この大会は、5年に1回開催される、まさに和牛のオリンピックでございます。この大会でいい成績を残すことは重要な課題であり、「長崎和牛」のブランド確立のために絶好の機会であります。 和牛の品質向上のために、繁殖・肥育の生産が順調に振興できるよう政策を講じていく必要があります。しかし、肉用牛の経営は、飼料の高騰や価格の低迷など大変厳しい経営を強いられていると聞いています。 大会まで4年間となってきました。本県の肉用牛振興をどのように講じていこうとしておられるのか、県の考えをお聞かせください。 この大会には、37万人の人出が予想されているが、他の開催県に負けることのない開催場所が、佐世保市にある大型観光施設ハウステンボスであり、島原市の観光地でございます。和牛能力共進会だけでなく、観光客が減少しているこのような時期だからこそ、この大会とあわせ、観光客を招致できるような、全国に発信できる各種イベントの開催など、来場者を増加させる取り組みを検討してもいいのではないかと考えますが、県の考えをお聞かせください。 3、石木ダムの建設促進について。 昨年7月、平成28年度の完成を目標として事業工程が示され、昨年の12月には川棚町においても「石木ダム建設促進町民大会」、1月27日にも、佐世保市において「石木ダム建設促進佐世保市民総決起大会」が開催されました。私も参加しましたが、本当に会場に入りきれないほどのたくさんの方々に参加いただき、川棚町民、佐世保市民による石木ダム建設促進の切なる思いを感じております。 また、2月16日には、「佐世保市民の会」が石木ダムの早期着工に向けた要望をしました。私たち佐世保市選出の県議団も同席いたしました。 このような中、知事、佐世保市長、川棚町長が、未契約者の方々に戸別訪問や話し合いのお願いを重ねておられますが、去る2月23日にも話し合いのお願いのため、現地を訪問された際、反対される方々が、県の話し合いのお願いに対して、実力行使で対話拒否されるなど、話し合いに応じない姿勢を強く示している中、事業工程表どおり事業に着手すると伺っています。 そこで、事業の公益性、計画の合理性についてご理解いただくため、事業認定手続を利用し、話し合いを進めるのも一つの方法ではないかと思います。県の考えをお聞かせください。 4、経済対策について。 (1) 県内の経済活性化対策について。 日本の経済は、原油価格の高騰により、ガソリンをはじめとする燃油、資材、商品の高騰、米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機の影響で、消費者の買い控え等により、大手自動車メーカー、大手電機メーカー等をはじめとする製造業を中心に、決算見直しで大幅な赤字決算となり、非正規労働者の解雇が相次ぎ、8万人から10万人の方々が職を失うことが予想されています。この影響で、景気は減速傾向になり、大変厳しい経済情勢となりました。 政府は、既に1次補正予算を可決、景気対策を促し、去る1月27日に2次補正予算が成立したところでございます。 本県では、昨年の倒産件数は、昨年暮れの大型倒産の影響で、平成20年12月累計では、昨年度累計より30件多い178件、金額で838億円増額となっています。 大変厳しい経済状況で、本県の経済を支えている中小企業の倒産を防止するため、県では、早急に臨時会を開催、政府の予算を活用した補正予算を可決して対策してきたところでございます。 特に、産業労働部では、議会の強い要請と産業労働部の努力はもちろん、金融機関のご協力と金子知事の英断により、県単独の「中小企業経営緊急安定化対策資金」を設置して、合計390億円の融資枠を設け、年末年始、期末にかけて中小企業の資金繰りの支援を行ってきたところでございます。まだまだ年度末の資金繰りがヤマ場で予断を許しませんが、県当局の思い切った政策に大きな評価をしているところでございます。中小企業の皆さん方は、大変喜んでいました。 これからの1年間、まだまだ景気の回復は難しいと思われます。国の予算を活用した事業も必要であり、評価するところですが、県単独の景気対策に対するインパクトのある政策は考えられないのか、お伺いいたします。 (2) 雇用対策について。 本県の求人倍率は0.48と、平成16年5月以来、4年8カ月ぶりに0.5倍台を割り込む値まで低下しております。 2月20日には、文部科学省から県内の新規高卒者のうち19名が内定を取り消されたと発表されたのに続き、先ほど一般質問でありましたように、本日、2月27日に厚生労働省から、県内で3月末までに19社、1,104人の非正規社員が職を失う見込みであると発表されたところであります。 一方、三菱重工業株式会社長崎造船所、長崎キヤノン株式会社、株式会社KDDIエボルバなどにおいては雇用を増加、あるいは前倒ししての募集、内定者をきちんと採用されるなどの動きも出てきているようでございます。 このような中、県においては、内定を取り消された高校生や、職を失う非正規労働者の再就職に向けてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 5、学校行政について。 (1) 携帯電話等によるいじめ問題について。 いじめは、社会的に重大な問題点になっております。小・中・高あわせた、いじめの主な内容は、悪口、からかい、仲間はずれ、無視、物隠し、物汚しなどが常になっているそうですが、その傾向がだんだん陰湿になってきています。 顔を見せないで、ネットいじめや携帯電話による中傷メールは、子どもたちの心を傷つけ、自殺者が出るなど大きな問題になってきました。 数年前に、佐世保市の小学校で発生した殺傷事件は、私たちもびっくりいたしました。現在、全国で子どもたちのネットや携帯電話による事件が多発しています。携帯電話等によるいじめはなかなか先生まで聞こえてくることができないかもわかりませんが、見て見ぬふりをしている先生も少なくないと考えられます。いずれ問題は、先生が子どもたち一人ひとりと正面から向き合って聞いてあげることが最も必要だと思います。 そこでお尋ねいたします。 本県の携帯電話等によるいじめの実態はどうなっているのか、また、教育委員会はどのような対策を進めているのか、お聞かせください。 (2) 空き校舎の有効利用について。 近年の急速な社会の変化、そして、少子化に伴う生徒数の長期的な減少など、本県の教育を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。 県教育委員会では、このような諸課題に対応するため、「長崎県立等学校改革基本方針」に沿って、学校規模の適正化と再編整備を進めており、これまで松浦高校鷹島分校や有馬商業高校などを閉校しています。また、平成22年度には、野母崎高校など3校が、さらに、平成23年度には猶興館高校大島分校が閉校予定となっております。 このように、今後も閉校する学校が増える中、空き校舎も増加することになりますが、その有効な利用について、県はどのように考えているのか、お聞かせください。 6、環境行政について。 (1) 地球温暖化防止対策について。 私たちは日常の生活の中において、豊かで何ら不自由を感じないで過ごしてきました。近年、地球温暖化の進行による気候変動の影響なのでしょうか、世界各国で海面上昇による土地の喪失や大規模な自然災害が発生するなど、生活の基盤が脅かされています。 地球温暖化対策については、1997年に先進国の温室効果ガス削減目標を「京都議定書」に基づき、各国が取り組みをはじめてきています。 今では、我が国においても地球温暖化を意識した行動をとるようになり、身近なところでは、冷暖房温度の適正な設定、クールビズ運動、ノーマイカーデー運動なども実施されております。 今後は、これらに加え太陽光発電、風力発電など自然エネルギーの導入など、より一層の温室効果ガス削減対策が求められています。 国においては、地球温暖化という危機的状況を回避するため、温室効果ガスを2050年までに、現状から60~80%も削減する「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定するとともに、昨年6月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正し、都道府県、指定都市など、温室効果ガスの排出削減等の施策を盛り込んだ「温暖化対策実行計画」の策定を義務づけました。 そこで、県が策定される実行計画はどのような内容か、また、いつごろ策定される予定か、お聞かせください。 (2) 渇水時における水確保対策について。 長崎県は急峻な地形であり、河川も短く、水源に乏しく、全体的に水の確保が難しいところでございます。 中でも佐世保市は、過去に幾度となく渇水を経験し、慢性的な水不足に悩まされているため、下の原ダムかさ上げを実施するなど、安定的な水源確保に努力され、ほかにも多くの調査や検討を行ったと伺っているところでございます。 しかしながら、まだ、佐世保市の水需要の抜本的解決に至っておりません。石木ダムの建設以外に抜本的解決にならないと思っています。 そこで、先ほど申し上げましたが、近年の地球温暖化などの異常気象が報じられる中で、今後はどのような渇水に見舞われるか想像がつきません。 このため、長崎県としてこのような非常時に速やかに対応するため、県全体の渇水時における水確保対策のため、マニュアル作成が必要と思いますが、県の考えをお聞かせください。 壇上からの質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)
    ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 石木ダムの建設促進につきまして、事業認定手続を利用し、話し合いを進めるのも一つの方法ではないかというお尋ねでございます。 石木ダムにつきましては、これまでもダム計画の妥当性を位置づける河川整備計画の策定や環境への影響を評価する環境アセスメント手続などにおいて、地域の方々に事業の必要性を説明してまいりました。 既に、地権者の8割の方々が苦渋の決断をされ、ご協力をいただいております。 しかしながら、残る地権者の方々は、白紙撤回しないと話し合いに応じないとの強い意思を示され、去る2月23日に佐世保市長、川棚町長とともに現地を訪問した際にも、話し合いに応じていただけず、非常に残念でなりません。 ダムの事業に反対されている地権者の方々と話し合いを進めていくためにも、事業認定手続は一つの方法であると考えられますが、さまざまな方々からご意見を伺うとともに、佐世保市、川棚町と十分に検討する必要があると考えております。 県といたしましては、話し合いにより、ご理解を得られるのが最善の方策であると考えており、引き続き川棚町民、佐世保市民のご支援、ご協力を支えに、県議会、市議会、町議会のご協力をいただきながら、佐世保市、川棚町と一体となって解決の糸口を見出すことができるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、県内の経済活性化対策について、県単独の景気対策に対するインパクトのある政策は考えられないのかというお尋ねでございます。 本県におきましては、県議会のご協力を賜り、昨年の秋の経済危機の発生以来、来年度当初予算までに切れ目のない対策を講じるなど、総額600億円を超える総合対策に取り組んでおります。 これまで県独自の対策として、九州初となる長期低利の「中小企業経営緊急安定化対策資金」を早急に創設し、融資枠を390億円まで拡大し、中小企業の資金繰りを支援するとともに、離職者の住宅確保や職業訓練に対する支援、最低制限価格の引き上げなどによる県内企業への支援、さらには、県単独の緊急雇用対策の実施など、独自にきめ細やかな対策を迅速かつ積極的に実施してまいりました。 一方、国でも、今回の経済対策に当たっては、これまでにない思い切った対策が講じられ、60億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」や、総額80億円を超える雇用関係の交付金などを有効に活用し、この厳しい状況をどう切り開き、地域の活力の回復に結びつけていくのか、地方の発想が試されているところであります。 このため、私は国の交付金等を活用した取り組みが一時的な効果にとどまらず、将来にわたり持続的な効果をもたらすものとなるように、創意工夫を凝らした対策の実施に努めているところであります。 例えば雇用対策といたしましては、耕作放棄地の整備から新規就農支援までを一体的に推進する取り組みや大中型まき網・以西底びき網漁業の船員確保、認定こども園における子育て支援の推進を図るほか、観光・物産展の全国展開、私立学校・幼稚園等の耐震化など、本県の実情に応じた独自の取り組みを行ってまいります。 また、県単独の事業としても、ブランド魚などを対象とした産地・消費地間の直接取引の支援や、肉用牛や豚の増頭対策、地場産品の首都圏等での流通展開、北京「長崎フェア」の成果をもとにした中国富裕層市場の開拓と長崎ブランドの定着化など、県民所得の向上や経営安定につながる取り組みを積極的に進めてまいります。 自主財源に乏しく、脆弱な財政構造の本県は、国の制度や財源を有効に活用しながら、事業規模や効果をより高めるように取り組むことが必要であり、公共事業に関しても、県単独の建設事業と比べると、同じ額の負担で事業規模や経済波及効果が倍以上になることから、積極的に取り組むこととしております。 一方、国の制度に加えて、県単独の措置を講じて事業効果を高めたり、国の対策を補うきめ細やかな対策を適切に講じることも必要であることから、今後とも県議会のご意見を賜りながら、県内経済の活性化につながる施策の推進に全力を傾注してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 養殖業経営安定化を図るため、養殖業者の経営強化には県はどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 本県の養殖業は、ハマチやマダイなどに偏重し、かつ小規模な経営体が多く、近年、魚価の価格が低迷する中、経営は厳しい状況にあります。 このため、県では、養殖業の協業化等による経営強化や新魚種の養殖技術の開発などの多様な養殖業の展開を推進しております。 具体的には、餌料の改良によるハマチ養殖のコスト削減や、「長崎ハーブさば」としてブランド化をする取り組みなどに対して支援し、その成果を普及するための取り組みをはじめたところであります。 また、マグロやマハタなど市場価値の高い新魚種の導入なども推進しております。 しかしながら、マグロでは餌料の安定確保、マハタでは種苗の安定供給といった点で課題があることから、えさの安定的な確保に必要となる施設整備やマハタ種苗の供給体制の充実に向けて、平成21年度から取り組むこととしております。 今後とも、これら施策の積極的な推進により、養殖業の経営強化に取り組んでまいります。 次に、次期計画策定に当たってどのような施策を講じていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、現計画で進めております重要な資源の回復・管理や沿岸環境の保全などにより生産性の向上を図ること、流通・加工の振興や漁業経営体質の強化などにより収益性の向上を図ること、次代を担う漁業就業者の確保・育成を図ること、これらは次期計画においても重要な施策として、引き続き取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、現計画策定以降の情勢の変化として、世界的な需要が高まる中での水産物の輸出機会の拡大やマグロ養殖への注目、水産物などの食品に求められる安全・安心のさらなる高まり、海洋に関する総合的かつ一体的な施策の指針となる「海洋基本計画」の策定などがあり、これらの動きを勘案するとともに、これまでの施策を検証・評価した上で、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、沖合漁場整備の現在までの進捗状況とこれからの取り組みについてのお尋ねでございます。 沖合における漁場整備につきましては、これまで漁業生産性の向上を図る観点から、ブリ、マグロなどの回遊性魚類を効率的に漁獲するための大型魚礁や、人工的に湧昇流を発生させ、海域の生産力を高める人工海底山脈を宇久北や五島西などに整備し、長崎西、壱岐西についても、現在整備中であります。 さらには、広大な排他的経済水域を有する本県の周辺において、水産資源の生産力の向上を図るため、国直轄による大規模漁場整備の要望を行ってまいりました。 これに対し、国においては、アジ、サバなどの資源状況が悪化し、資源回復措置を講じる必要があるとの認識から、直轄漁場整備実施の前提となるマアジ等の資源回復計画を作成し、東シナ海等における直轄漁場整備の展開に向けた調査を平成21年度に実施することとされたところです。 今後、県といたしましては、本県の沖合域において水産資源の回復と効率的な漁業の実現を図るべく、国直轄の大規模漁場整備が早期に実施されるよう、国や関係団体との協議に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農林業の振興に関しまして、まず、認定農業者の育成方針と支援策についてのお尋ねでございますが、本県では、販売農家の21%に当たります約6,000名の認定農業者が園芸や畜産など、地域の特性を活かした経営を展開しておりまして、全国平均の12%を大きく上回っております。 本県農業の持続的発展を図る上では、認定農業者は重要な担い手でございまして、平成22年度までに7,000名を目標に確保、育成に努めてまいります。 認定農業者に対しましては、普及センターや市町、農協等関係機関が一体となって経営相談の実施や先進技術の導入などを進めることといたしております。 また、規模拡大や生産性向上を図るため、制度資金の無利子化措置など、国の支援策も積極的に活用しまして、農地の集積や機械・施設の整備等への支援に取り組んでまいります。 次に、イノシシによる農作物被害や人的被害等の対策についてのお尋ねでございます。 農作物被害対策に関しましては、防護対策、すみ分け対策及び捕獲対策の3対策を柱とする集落ぐるみでの取り組みが重要と考え、昨年度から支援制度を強化したところでございます。 特に、防護対策につきましては、進入防止効果の高いワイヤーメッシュ柵の導入のための県単独補助事業のメニューの充実など、従来にない支援策を講じております。 これまでワイヤーメッシュ柵の効果や支援制度について、機会をとらえて市町や集落等への説明を行っており、今後とも、引き続き集落ぐるみでのイノシシ対策の重要性を理解していただけるよう、努めてまいります。 また、イノシシの民家付近への出没について、多数の報告や相談を受けておりますが、こうした人的被害防止の観点からも、この3対策のさらなる徹底が必要であると考えております。 今後は、有害鳥獣捕獲許可の権限を持ちます市町との連携も図りながら、出没時の対応マニュアルの作成など、早急に検討してまいります。 次に、第10回全国和牛能力共進会に関しまして、肉用牛振興をどのように講じていくのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、肉用牛を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、長崎大会を成功させるためには、肉用牛経営の安定と維持・拡大を図ることが重要でございます。 このため、肉用牛の生産性、収益性の向上を目指して、低コスト牛舎の整備や優良雌牛の導入、自給飼料増産体制の確立など、増頭につながる各種施策を総合的に推進しているところでございます。 なお、来年度からは新たに肥育牛の増頭を支援する制度なども創設いたしております。 今後とも、長崎大会の開催を契機に、「長崎和牛」のブランド確立とさらなる肉用牛振興に取り組んでまいります。 次に、実行委員会での準備の進捗状況についてのお尋ねでございます。 本年1月、大会の会期が平成24年10月25日から29日までの5日間と決定されたことを受けまして、実行委員会では、ホームページの開設やポスターの作成・配布など、広報・宣伝活動を本格的に推進しているところであります。 また、大会のコンセプト、会場ごとのレイアウトや開催行事などを盛り込んだ基本計画については、現地での検討や関係機関との協議を踏まえながら、平成21年6月の策定に向け作業を進めているところでございます。 さらに、出品対策につきましては、実行委員会において、優秀な繁殖雌牛の整備等に取り組んでおりますが、平成22年1月からは、いよいよ出品牛づくりの交配がはじまります。 県としても、生産者や関係団体と一体となって、「日本一がねらえる牛づくり」を積極的に推進してまいります。 次に、来場者を増加させる取り組みについてのお尋ねでございます。 本県には、自然、歴史、文化、特産品など多様な資源がございます。これを活かし、そのすばらしさを全国に向けて情報を発信することが、来場者を増加させる上で重要であると考えております。このため、広報・宣伝活動に積極的に取り組んでまいります。 また、議員ご指摘のように、多くの方々が訪れたいと思うような魅力あふれるイベントを企画してまいりたいと考えております。 さらに、県内外からの来場者が県内各地を訪れ、経済効果が県下一円に波及するよう、周遊観光ルートの設定等に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 内定を取り消された高校生や、職を失う非正規労働者の再就職に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、内定取り消しにつきましては、生徒にとって精神的な影響も大きいところから、各学校で心のケアに努めるとともに、新たな就職先をあっせんするなど、きめ細やかな支援を行っております。 その結果、内定を取り消された19名のうち18名の新たな就職先が決定し、残りの1名は進学することになっております。 次に、非正規労働者の再就職に向けた取り組みにつきましては、再就職には、技術、技能が有利な条件となりますため、今年2月から県立高等技術専門校で造船溶接の短期訓練を開始し、来年度にかけて、普通訓練と合わせ101名の訓練を実施いたします。 また、パソコン操作は、あらゆる職種に必要なことから、コンピュータ専門学校など民間教育訓練機関に委託をしまして、今年度、来年度でOA事務訓練373名を実施することといたしております。また、さらに国に対し、300名以上の追加を要望しているところでございます。 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により、市町等とも連携して雇用の創出を行うとともに、「中高年再就職支援センター」と「フレッシュワーク」を拠点とした個別相談などにより、早期の再就職を支援しております。 また、3月上旬からは、長崎市に設置しているこれらの施設と同一のフロアに国のハローワークの窓口も開設され、就業支援等のワンストップサービスが可能となります。 国としては、これを地域共同就職支援センター事業と位置づけ、全額国の予算によって求人開拓等も実施していくこととされております。 今後とも、内定取り消し対策や非正規労働者の再就職支援に向け、長崎労働局、教育庁と一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 携帯電話等によるいじめの実態と対策についてのお尋ねでございますが、本県における平成19年度のいじめの認知件数は減少しているものの、議員ご指摘のとおり、パソコンや携帯電話等を利用した誹謗中傷など、いわゆる「ネットいじめ」は、前年度と比べ5件増の66件と、新たな教育課題となっております。 この問題に適切に対応するためには、他者を思いやる心や善悪の判断など、子どもの心の成長を促す教育を推進するとともに、携帯電話の所持も含め、ネット社会への対応について、学校と家庭が十分協議し、連携をして指導に当たることが重要であると考えます。 そこで、本県独自に作成した「情報モラル指導教材」等の活用により、匿名による誹謗中傷が深刻ないじめを引き起こした事例の紹介を通して、子どもたちにその卑劣さや、情報発信に伴う責任の大きさを自覚させるなど、道徳教育のさらなる充実を図ります。 また、各学校単位でPTA研修会を開催し、家庭でのルールづくりやフィルタリングの設定等、保護者の啓発にも一層努めてまいります。 次に、空き校舎の有効利用についての県の考え方をとのお尋ねでありますが、県立学校の閉校跡地に残る空き校舎については、できるだけ有効活用するという観点から、「県立学校跡地利用検討会議」を開催し、県としての活用策に加え、地元市町等の要望も参考にしながら検討してまいりました。 空き校舎が市町からの借用地に建っている場合、原則、更地にして返還することとなりますが、市町からの要望により、社会教育施設など公共的な施設として利用するものについては無償で譲渡しております。 なお、県有地に建つ校舎については、まず、県での活用を検討し、計画がない場合は、地元市町で公共的な利用を検討していただいております。その結果、有効な活用策がない場合は、民間などへの売却も含め検討することとしております。 高校改革において閉校した6校のうち、敷地が借用地であった3校の建物については、市の要望を受けて、地区事務所や地区市民センター、学童保育施設などに無償で譲渡したところでございます。 残る学校についても、具体的な活用策が決まるまで、運動場や体育館を地域へ開放するなど、施設の有効利用を図っております。 以上です。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 2点、お答えいたします。 まず、温暖化対策実行計画の内容と策定予定時期についてのお尋ねですが、県におきましては、国の中・長期的目標や低炭素社会に向けた革新的技術開発、既存先進技術の普及や排出量取引等の施策を見据えながら、地域の実情に応じた総合的、かつ計画的な温暖化対策実行計画を平成21年度内に策定することとしております。 この計画では、本県の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、具体的な施策については数値目標を設けて取り組みたいと考えております。 内容につきましては、既に取り組んでおります県内の主要な事業者の排出削減対策、ノーマイカーデーなどの県民運動の展開や、廃棄物の排出抑制に加えまして、新たに太陽光発電などの新エネルギーの普及促進、公共交通機関の利便性の向上や緑化の推進なども盛り込むこととしております。 既に、各部局で構成する「21長崎県環境づくり推進本部」で検討をはじめたところであり、今後、県議会、環境審議会、並びに県民の皆様のご意見を聞きながら策定してまいります。 次に、渇水対策にかかるマニュアル作成についてのお尋ねですが、県においては、平成19年の県北地域を中心とした渇水の経験を活かし、渇水に対して適切な措置と円滑な対応を行うためのマニュアルとして、「渇水情報管理要領」を本年1月に策定したところでございます。 この要領では、各市町はダムや河川等の水源の状況に応じた渇水レベルを設定した上で、定期的に降水量及び貯水率を把握し、レベルに応じて節水の広報や河川等からの緊急取水などを行うこととしております。 県は、要領に基づきまして、広域的な節水の広報、緊急取水や支援水の調整・確保等、渇水レベルに応じた対策を適切に実施してまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) まず、地球温暖化の防止対策についてですけれども、経済産業省が24日に、家庭や学校、企業が太陽光で発電する時には、現行の2倍程度の価格で電力会社は買うようにということの勧めが出ております。 そういう中にあって、やはり私たち長崎県としても、排出量を削減していくためには、自然エネルギーを活用した太陽光とか、風力発電、また、ほかにも方法があると思いますけれども、その辺について、今、国の方は1キロワット7万円ですか、県としてもそのことについて幾らか割り増しをして、ぜひ普及できるようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての検討は今後されていくのかどうか。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 太陽光発電をはじめ、新エネルギーの推進は非常に重要な課題と考えております。 今申しました太陽光発電等の新エネルギー、これはほかにもいろいろございますが、そのほかにも、いわゆる二酸化炭素を削減する有効な手法としていろんな、例えばヒートポンプとか、それから緑化の推進とかもございますが、効果的な導入手法について、種々のいろんな角度から総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ぜひ計画を策定する時に、政策として、太陽光発電等について設備をする時には、県も国と一緒になってするような政策を入れてほしいと思います。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) それから、学校行政の携帯電話等によるいじめ問題でございますけれども、昨日の質問の中で、教育委員会としては、平成14年から小・中学校、高校に持ち込みを禁止するという通達を出しているということでございますけれども、このことについては、私は車を運転して行ってる時も、高校生から小・中学生まで携帯電話でずっと話している、そういう姿をかなり見かけるんですね。これは、学校に持って行ってることは事実なんですよ。だから、そこら辺の事実の実態把握はどのようにしているんですか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) ご指摘のとおりでございます。かばんの底に隠して持ってきているという実態はございますが、持ち込みのパーセント等は把握しておりません。 と申しますのは、一つは、無記名アンケート等を実施しても、正直に書かないだろうと、あるいは保護者もきちんと答えてくれないだろうということ。検査するとすれば、調査するとすれば、所持品検査しかないわけですけれども、ただ、これにつきましては、学校の安全や秩序が保てない場合を除いて、生徒の人権、プライバシー保護の観点からなかなか難しいところがございますので、今、実態把握ができないという状況にございます。(発言する者あり) ただ、校内への持ち込みを見つけたら、しかるべく指導を、預かりの指導とか、あるいは保護者を呼んで返すとかの指導はしております。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ほかのことは聞いてないんですけれど、どういう把握をしていますかということでは、全然してないということですよね。(発言する者あり) ただ、平成14年にそういう通達をして、ちゃんと長崎県はやっていますよと言うのに、何もしてないということが実態なんですよ。学校の先生たちも何もしてないはずですよ、多分。そこら辺がもう少し、携帯電話等の今の状況を見て、子どもたちが携帯電話とパソコンでどのような事件に巻き込まれているかということは把握していると思うんですよ、報道でたくさんありますから。そのことについて、教育委員会としてははっきりとそれぞれの学校におろして、そして先生たちにも徹底した、やはり持ち込みは禁止ということをぴしっとしていかないと、通達だけしていても、そういうのは全然聞きませんよ。きちんとした教育委員会の方針として出しているのなら、それぞれの末端の学校までちゃんとできるように指導してください。そこら辺は大変必要なことですよ。先ほどの野口議員じゃないですけれど。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 今、一番難しい問題を引き起こしているのは携帯電話、インターネットの問題ですから、これに関する指導というのはきちんとやっていきたいと思います。 学校に対しても、持ち込み禁止という指導については、とにかく保護者の協力というのが一番大切だと思いますので、そことの協力を得て、もっと徹底するようにという指導をいたします。 以上です。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 保護者も何もですけれど、やはり大阪にしても、各都道府県がぴしっと禁止ということを、小学生、中学生は特に持ち込み禁止、高校生は学校の中で預かったらいかんとか言ってるんですよ。どちらかといったら、高校生も私は本当はだめだと思うんですよ。出会い系サイトとか何とかいろんな問題がたくさん出ているんですよ。だから、携帯電話については、教育委員会の方で指導して、持ち込み禁止ということでやはり指導していただきたいと思っております。このことは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 時間があまりないんですけれども、石木ダムの建設について、事業認定について、川棚町、佐世保市、また、それぞれの関係する方々と話し合いを進めながら進めていかないといけないと、そこら辺については、私も十分わかります。絶対反対の方々も、話し合いをしていただければいいんですけれども、なかなかそこら辺が、今のところ難しい状況なんですね。 それで、県として事業を工程どおりに進めていくという観点から考えれば、この事業認定については大体いつまでぐらいにできればいいんですかね、ちょっと通告はしてなかったかもわかりませんけれども。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 事業認定の手続につきましては、私どもとしては内々には、どういったことがあるかは、作業はさせていただいておりますが、検討の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 工程どおりしていくということになれば、事業認定の申請をしてからも、結構時間がかかると思うんですよね。その中である程度、今年度中か、来年度中かという形はよく検討していかないといけない部分じゃないかと思うんですけれども、その辺について。 私は、工程どおり進めていただきたいと、そういう観点から、今お願いをしているわけですから、その辺について県の方として、先ほどの期間的に言って何年ぐらいまでというのはなかなか出なかったんですけれども、その辺についてはないんですね、まだ。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 工程を逆算してお話をしますと、それがひとり歩きしてまいりますので、そこはご理解いただきたいと思います。 今、どういう方法でやるかということもいろいろと議論しておりますし、もう一つは、この前お伺いして大変な反対でありましたので、前提となって白紙撤回ということですから、白紙撤回というのは到底受け入れられる話ではございません。そういう中で、特に、地元の川棚町の意向というのが非常に大事だと思いますので、川棚町の町長さんはじめ議会、町民の意向を聞きながら、佐世保市と一緒になって最終的な判断を下したいというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) わかりました。ぜひ、絶対反対の方々の意見を聞けるような場所を、今回はできなかったかもわかりませんけれど、粘り強く反対の方々の意見を聞けるような場所をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、イノシシの対策ですけれども、農作物については、かなりワイヤーメッシュ等が普及していけばできるんじゃないかと思うんですけれども、その影響がかなり民家に、先ほど言ったように出てきてるんですね。私は1県だけで、このイノシシ対策は解決できるような問題ではなくなってきているんじゃないかと、そういう感じがするんですけれども、知事は九州知事会の会長をしておられますし、九州知事会の中でもイノシシの問題というのは出てないんでしょうか、対策について。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 手元に具体の資料を持っておりませんが、農業政策全般、要望していると思います。 ○副議長(織田長君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) いいです。イノシシ対策についても、私は長崎県だけじゃなくて、周辺の県の人たちと一緒になって対策を考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひ九州知事会においても議題の中の一つに入れていただいて、この対策を全体で考えていただきたいと思っておりますので、要望としておきたいと思っております。 それから、第10回全国和牛能力共進会ですけれども、このことについては、私はどちらかというと、大会だけで終わらせるんじゃなくて、今、観光客が減少している中にあって、これに関連したイベントをたくさん打っていただきたいと思うんですね。 例えば、私の視点ですけれども、その時に、4日間か5日間の滞在があると思うんですけれども、宿泊した人たちに対して、宿泊の関係の方々と話し合いをしなければいけないんですけれども、その時に、ちょうどチャンスですから、この和牛を長崎ブランドとして売りながら、食品に出して皆さんに食べていただいて理解をいただくとか、それはただじゃなくてもいいんですよ。ちゃんと話し合いをしていいんですけれども、観光協会と話し合いながら、それに県の方も助成をしながら、やはり普及を、この大会がチャンスと思うんですよ。だから、ぜひこのことについて実行していただきたいなと思っております。 それから、水産の方なんですけれども、養殖業の経営安定のためには、私は、今、資金を借りることができないような人たちが多いと思うんですよ。だから、新しい制度資金をぜひ水産の方で考えて検討していただきたいと思います。このことについて、水産部長に。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 時間がありませんよ。 ◎水産部長(広沢修身君) 養殖につきましては、養殖そのものの資金、あるいは設備資金も近代化資金という形で既に制度化しております。ただ、資金不足で、今、融資率が80%になっておりますが、この辺を引き上げてほしいという要望があっておるのも、また事実でございます。現在、関係する系統団体と、その辺の実務上の協議をしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 溝口議員の携帯電話等によるいじめ問題に関連して、お尋ねいたします。 さきの教育長のご答弁によれば、今年も60数件、いじめの件数が認知されたと。5年前からずっと増加傾向にあるということは、これまでの取り組みが果たしてどこまで子どもたちの心、あるいは保護者に届いているのか、はなはだ疑問であります。持ち込むなというだけでは、やはり抑止にならないんじゃないかと、危険性は保護者はもちろん、当の子どもたちにも伝える必要があると思うんですよ。特にこの5年間、携帯電話そのものの機能もすごいレベルアップしまして、我々ですらわかりません。どんなものがそれによって伝わり、発信されるのか。 そんな中で親の認識の甘さとか、危機感の少なさというのが、今日のネットいじめにつながっていると思うんです。ですから、対応をもう一つ踏み込んでやっていかなければいけないですよ。 生活に便利なものとして、例えば自動車があります。自動車は毎回免許の更新をさせられますね。その時に、危険な映像を見せられるんです。人身にかかわるすごい、ぞっとするような映像、ビジュアルでもって心に植えつけられます。これで安全運転をやるんです。県民は一生懸命、交通安全運動という運動をやります。 一方、携帯電話は野放しですよ。持ち込むなというだけでは、このネットいじめを解決する抜本的対策にならないと思うんです。 具体的に申しますと、岩手県では、県の総合教育センターが携帯電話を疑似体験させる教育ソフトを開発して、学校で出張講座をやっている。実際、そこで体験させて、ほら、出会い系サイトにつながったよ、こうやって架空請求がくるんだよという経験をさせるんです。そういう体験を通じて、子どもの心に「危ない」という気持ちを植えつける。これが一番の抑止力になるんじゃないですか。 そういうことをせずに、相変わらず5年前につくった冊子で、「相手の傷ついた心をおもいやりましょう」だけでは、「でも、便利だもん」と言いますよ、子どもも親も。そして、毎日毎日、テレビコマーシャルで利便性や音楽のアミューズメントや、いろんな楽しい快楽がそこから流れてくる。それを抑止するには、これに心に響く危機感というものを植えつけなければいけないと思うんですが、どのように考えられますか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) おっしゃるとおりだと思います。 実際に、情報教育に関するマニュアルをつくりましたけれども、これを浸透させるためには、実例を示してつぶさに教えると、そういう事例集、こういう危険な目に遭ったという事例集をつくる必要があるというふうに考えておりました。 今、岩手県の取り組み、いいことを聞きましたので、ぜひこういう具体的な場面を子どもにも、保護者にも見せることによって、危険性に関する指導を徹底していきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) 今の会話をぜひ、野口議員がおっしゃったように、各市町の教育委員会と学校、教員に伝わるように、ひとつメッセージを発信していただきますようにお願い申し上げます。 それと、問題、事ここに至っては、教育委員会のエリアだけではなくて、県警の少年課、そして知事部局も一緒に義務教育機関、小・中学生の脱ケータイ宣言をすべきではないかと思うのであります。 それは事例がありまして、福岡県の芦屋町では、所持禁止の方針を行政当局と教育委員会が連動してやったという事例があります。 知事、いかがでしょうか。県民生活、個人個人のプライバシーの事情にかかわるんですけれども、利便性と裏腹に危険に巻き込まれる可能性も高いよということで、一つの警鐘を鳴らす意味で、知事部局と県警と教育委員会が3者連名で、義務教育機関に対して、携帯電話をいかに見つめていくかという宣言を発っせられたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 教育委員会のメンバーの方は、それぞれ見識がある方でございますので、まず、教育委員会でよく議論をしていただきたいと思います。(発言する者あり)教育委員会の中で議論していただいた結果、そういうことになれば、我々もそういった形を出していきたいというふうに思っております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) それでは、教育委員会の諸先生方の見識に期待するわけでありますが、しかし、インターネットサイトの今の現状というのは複雑怪奇ですよ。どこまでご認識されているかわかりませんが、そうであれば、ぜひ教育委員会と県警の少年課と強い連携、緊密な連携を取っていただいて、このネットいじめ、いわゆるブロフを活用したいろんな犯罪を抑止できるよう、徹底した対応をお願いしておきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。     〔関連質問〕 ◆29番(永淵勝幸君) 先ほどの溝口議員の全国和牛能力共進会に関連して質問したいと思います。 先ほどは溝口議員が時間が足らないということで、十分な話もできなかったようでございますが、確かに、全国和牛能力共進会につきましては、農林部を中心に取り組んでいただいておりますし、さっき報告がありましたとおり、実行委員会も立ち上げてそれぞれ活動していただいておるわけでございますが、問題は、肉用牛の振興ということはもちろんでございますが、先ほど議員もおっしゃったとおり、これを機会に、長崎というものをもう一つ内外にアピールしていくということも大事だろうと思っております。 そういったことで、これは農林部だけじゃなくて、まず、庁内においての取り組みが、現在、そういったものについてなされているのか、なされていないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 共進会に関しましては、関係団体等が組織します実行委員会を中心に、どういう計画をしていくかということを、現在、基本計画を策定中でございまして、その中でどういうイベントをやっていくかということを今検討しているところでございます。 県の方もそれに参画しまして、積極的にいい案つくる、いいイベントをつくって魅力ある大会にするようなアイデアをいろいろと考えている最中でございます。 ○副議長(織田長君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) わかりました。 実行委員会につきましては目的がはっきりしているわけでございますが、さっき溝口議員が言われた、長崎に来ていただく、お招きをする、もてなしをする、そういった立場での受け入れ体制といいますか、そういったものをぜひ構築してやっていただきたいと思っております。 なお、このことにつきましては、県はもちろんでございますが、県下の市町、あるいは関係団体等も含めて、これは農林部を外れて全庁的な立場でひとつ取り組んでいただければと思っております。 あと一つ、イノシシの問題でございます。 イノシシにつきましては、ご案内のとおり、平成7年ぐらいからかなりの被害をこうむっておるわけでございますが、多い時では、1年間の被害額が5億円前後と。しかし、昨日聞いてみますと、2億円弱になっているということでございます。確かに県の取り組み、その他についてあの手この手で防護策、あるいは捕獲策もやっていただいておりますが、その効果もあってのことだろうと思っておりますが、防護策は別ですよ、捕獲した時のイノシシの処理、これについて、いろいろ聞くところによりますと、苦慮されている点もあるようなことを聞いております。ですから、捕獲したイノシシの処理等について、農林部を中心にして、県下の出先機関も含めて、その実態というものを把握していただきたいと思います。このことについては、現になされていると思いますが、再度そういった調査もしていただきたいと思います。 そしてまた、被害につきましても、さっき言いますように、イノシシもあの手この手でやってきております。ですから、最近では、イノシシ自体が木に登ってみかんでも食べるというような、樹園地でもそういった被害が出てきているようでございます。そして、あわせて人にも飛びかかってくるというようなことでございます。相手も大変厳しいようでございますが、(笑声)こちらもそれなりの方策を立てないといけないと思っておりますが、前に被害を受けていた実態の内容よりも、また被害の状態が変わっているような点もあるんじゃなかろうかと思います。そういったことで、人体に対しての、いろいろ情報が漏れているかどうかわかりませんが、ひとつそれなりの対応をしていただきたいと思います。その点について、農林部長に。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 処理方法については、半分が食用にされていると。ただ、山野への埋設とか、焼却も多うございます。焼却に関しては一般廃棄物でございますけれども、なかなか焼却場で受け入れられないという実態もあるようでございます。 被害内容を含めて処理方法、こういったところの実態を把握しまして、関係市町と対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) (拍手)〔登壇〕改革21、社会民主党所属、長崎市選出の金子三智郎でございます。 議員となってこれまで、まだ十分かつ的確な質問ができず、なかなか歯がゆい思いをしておりますけれども、(発言する者あり)知事をはじめ、教育長、理事者の皆様には、質問の趣意を十分にお酌み取りいただきまして、簡潔で明瞭なご答弁をいただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。 1、緊急雇用対策、救済対策について、お尋ねいたします。 アメリカ発の金融危機による世界的な景気後退が国内の製造業を中心に深刻な影響を及ぼし、特に、実質的な解雇にほかならない派遣契約の中途解約、いわゆる派遣切りや期間満了、いわゆる雇い止め、さらには新規採用者の内定取り消しというようなことが相次いでおります。 雇用情勢が急激に悪化する中、非正規雇用労働者は、職を失うと、退職金もなく、雇用保険にも入っていないために失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮などに住んでいる場合は、住まいを失うことになっております。 また、新規採用者の内定取り消しは、社会への旅立ちに夢を膨らませていた熱い思いを一挙に踏みにじる過酷で残酷なものと言わざるを得ません。 今回の不況の原因が世界的な金融危機の進行が背景にあるとはいえ、労働者派遣法の規制緩和をはじめ、構造改革によるセーフティーネットの崩壊が今の深刻さに拍車をかけていると言えます。 これまで多くの大企業は、正社員を減らして、非正規雇用に置きかえ、空前の利益を上げてきました。 それが減益となった途端に、雇用の調整弁として、まず真っ先に派遣労働者等を切り捨ててきました。 企業の経営者の社会的責任や経営責任も問われなければなりません。 こうした非正規労働者を物のように使い捨てる企業のやり方を放置すべきではないと考えております。 このような状況を受けて、長崎県として、臨時会の知事説明にもありましたとおり、「急を要する離職者等の雇用対策や住宅の確保などについては、緊急な対策を講じており、県民の不安をできるだけ取り除くことができるよう、迅速な対応を図っております」と表明されましたことは、大変力強く感じております。 具体的に、どのような取り組みがなされているかを含めまして、以下の点につきまして、ご質問を申し上げたいと思っております。 (1) 県内の雇用動向と解雇の現状について。 長崎県内の企業における雇用動向の実態と非正規雇用労働者の解雇の状況、今後の見通しについてのご認識はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。 (2) 離職者等への具体的な緊急対策とは。 離職者等の雇用対策や住宅の確保などについては、緊急な対策を講じていると言われておりますが、具体的には、どのような対策をとられているのか、お尋ねをいたします。 あわせて離職者等の切実な相談に迅速に対応するため、「緊急雇用対策本部」を設置し、就職のあっせんや生活保護の申請、法律や医療、住宅相談など、包括的で一元的な総合窓口を開設することが必要と思われますが、そのような施設の設置について、お考えをお伺いしたいと考えております。 (3) 労働者派遣法の2009年問題への対応策は。 今回の世界的な不況による解雇の拡大とともに、同じく雇用で問題となっているものに2009年問題があります。 これは2007年の労働者派遣法の改正により、派遣期間が3年に変更されましたが、その契約期間が今年満期を迎えることにより、雇用問題が表面化すると言われております。 派遣期間満了による契約切れで、派遣法によれば、その後、正社員として雇用しなければならない状況になるのを嫌って、この世界的不況により雇用の継続ができないとして、便乗的な解雇を行うのではないかと危惧をされております。 今回の不況による非正規雇用労働者に対する対策とともに、2009年問題にも対応が求められてくると考えますが、具体的にはどのような対策をとられるつもりであるのか、お伺いしたいと思っております。 2、建設業の工事発注方式の見直しについて、お尋ねいたします。 長崎県内の建設工事の発注量は毎年減少を続けており、業種によっては、半分程度に落ち込んだと言われております。 さらに、せっかく受注をしたとしても、仕事の減少による過当競争の激化によって、落札率も年々引き下がってきております。 この点に関しましては、今回、最低落札ラインを90%に引き上げられたことは、高く評価したいと思います。 建設業が好景気であれば、少々の不況の風が吹いても、ほかの業種に対して、雇用救済窓口として、大きな景気調整弁の役割をこの建設業は果たしてまいりましたが、近年の長期不況と公共工事の減少等々により、その能力は全く発揮し得ない、慢性的な不況業種となっております。 そこで、お尋ねをいたします。 (1) 建設業の不況の現状認識と打開策について。 製造業が不況に陥る前からこの長期にわたる不況に陥っている建設業の状況について、現状の認識、そして打開策はお持ちであるのかどうか、まずお聞きしたいと考えます。 (2) 建築工事の発注量と業者数について。 現在の建築工事の発注量と指名業者数の割合については、かなりの過剰な数字であると思われますが、適正な業者数というのはどれくらいだと考えておられるのか、ぜひここは率直なお考えをお示しいただければと考えております。 (3) コンストラクション・マネジメント方式等の研究と試行について。 公共工事がこのように減少し、それとは逆に、仕事を求める業者が増加して、業者間の競争が激化している現状において、多くの業者が一つの工事に共同して元請として入ることができる、言いかえれば、多くの業者が元請として一つの工事に参加できる方式として、新しい発注方式のコンストラクション・マネジメント方式等があります。 このような方式について研究するとともに、試行する、試しに行ってみるということが今必要ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと考えております。 (4) 総合評価落札方式の改善について。 現在、建設業において、総合評価落札方式が本県で採用されておりますが、現場サイドでの評判としては、非常に悪いというふうにお聞きをしております。 本来、価格と品質のトータルバランスの優れたものを選ぶ趣旨という観点から、このような採用がなされていると思いますが、実際には、最低制限があるという問題で、施工計画または企業評価等の加算点部分だけでの競争となっているようなところもあります。そして、それが一部の業者に偏っているという指摘もなされております。 ある一定規模以上の特殊な工事の場合には、総合評価落札方式での発注というのも必要であると思われますが、それ以外については、一般競争入札もしくは指名競争入札を中心にした発注というのも求める声がやはり多いようでございます。 今後の方向性としてのお考えをお伺いしたいと考えております。 (5) 最低制限価格の引き上げと、現場労働者の賃金引き上げについて。 建設工事における最低制限価格の引き上げを本年2月1日より行われる旨の通知が業界になされております。 建設工事単価の低迷に苦しんでいる建設業界にとって、久々の朗報であると、高く評価をしたいと私も考えております。 しかし、ここでどうしても危惧される点があります。これは公共工事における設計労務単価が長崎県の場合、毎年下がり続け、それに伴って、現場で働く技能労働者の賃金や労働条件が著しく低下を招いているという状況が続いていることでございます。 今回の最低制限価格の引き上げを現場で働く一人ひとりに反映させるために、どのような方策をとろうとされているのか、具体的にお示しいただきたいと考えております。 (6) 木造住宅の振興策について。 住宅産業は、これこそ長期にわたる不況に見舞われ、長崎県において、過去においては、新設住宅着工戸数は年間1万6,000戸を超える建築が行われておりました。しかし、近年は、年間で6,000から7,000戸台に低迷しております。 ご承知のとおり、この着工戸数にはマンション等も含まれており、純粋の木造在来工法による着工数は、その半分にも満たない状況であり、県内どこへ行っても新築住宅の現場には行き当たらないということがほとんどだとなっております。 これまで木造住宅の建築を担ってきた技能労働者は、今、団塊の世代として、引退直前となっており、その後継者となる若年労働者も、今日の劣悪な労働条件により、敬遠される現状が続いております。 既に、数年前から、木造住宅の産業には不況の厳しい嵐が吹きつけ、今のままの状況が続くなら、木造住宅産業からは技能を持った職人さんたちがいなくなってしまうと言われます。 住宅産業の活性化のためにも、木造住宅の建設、特に、住宅リフォーム等に対する助成策が今、強く求められていると思いますが、何らかの救済の手を差し伸べるお考えがないか、お尋ねしたいと思っております。 3、公契約法(条例)の制定について、お尋ねいたします。 公契約法とは、業者がその契約を履行するに当たって労働者を雇用する場合に、その労働者の賃金や労働条件が一定の水準を下回らないように業者が保障することを公契約の条項で決めなければならないとする法律でございます。 地方公共団体の厳しい財政状況を背景として、公共工事の発注や各種サービスの効率化、さらにはコスト削減の要請が高まり、地方公共団体から民間事業者へ発注が行われる場合において、低価格での契約や発注となっている事例があると言われております。 このことにより、公共サービスとして行われている各種のサービスを受託している受託先の事業所は、人件費や福祉厚生経費の支払いに窮するとともに、安全等の経費が削減され、結果として、労働災害の発生の増加等々に結びつきかねないと危惧されております。 今、国や地方自治体の公共工事や委託事業で働く建設、運輸、印刷、出版、清掃、給食、保育、サービス関連の労働者は、全国で1,000万人以上に上ると言われております。 この労働者の賃金は、最低賃金ぎりぎりで、苦しい生活を送られているという結果があるようでございます。 本来、公共サービスは、このような低賃金、労働環境の悪化を招くようなコスト論で割り切られる性格のものではありません。 安易な低賃金を強いた不公平な取引関係を改善し、社会保障が守られ、労働基準が徹底される方法として、この公契約法(条例)の制定が急務であるとされております。 制定においてのお考えをお聞かせいただきたいと考えております。 4、学校等の耐震化について、お尋ねいたします。 学校等の耐震化が言われ1年が過ぎてまいりました。 今回の質問の中では、残念ながら、耐震化の質問がありませんけれども、県の耐震化の予算として、私立の学校や幼稚園、保育園などの耐震化に本年は重点が置かれ、「地域活性化・生活対策臨時交付金」も活用しながら、補助制度を創設して計画の前倒しを積極的に支援すると言われております。この点に関しましては、ぜひ推進をお願いしたいと思っております。 しかし、市や町の小中学校の耐震化については、毎回言われるとおり、「取り組まれております」、「取り組んでおります」と他人事の発言で、全く支援の方向性が示されておりません。 確かに公立の小中学校の耐震化は、市や町に一次的な義務はあると思いますが、それぞれの市や町の温度差についても、これは否定ができないものであります。 また、本年2月6日に提言がありました「長崎県庁舎の整備に関する提言」の中にも、「その他の県庁舎整備に関し必要な事項」として、その3項目目に、「学校の耐震化の促進」として挙げられ、「新庁舎の建設により、災害時の災害拠点機能を確保できることになるが、一方で、学校の耐震化は進んでいない状況にあると指摘」し、また「学校は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時には、地域住民の避難場所となることから、県立学校や小中学校のうち、倒壊または崩壊のおそれが高い施設について、早急に耐震化を図るなど、学校の耐震化にも県庁舎整備と並行して積極的に取り組むこと」とされております。 これまで、過去の質問への答弁として、「市や町に要請はしている」との答弁でしたが、一歩踏み込んで、財政基盤が弱い市や町には積極的な助成制度を行う気はないのか、ぜひお尋ねしたいと思っております。 5、教員免許更新制について、お尋ねいたします。 平成19年6月の改正教育職員免許法により、平成21年の4月より、教員免許更新制が実施されます。この免許更新制度は、さまざまな点で問題を含んでいます。 具体的な講習日程が明らかになってきましたが、特に今回、離島に勤務する先生方に多くの負担を強いるのではないかと危惧される点も見られます。 そのような点から、今回の講習の実施について、お尋ねをしたいと思っております。 (1) 免許更新の受講料の軽減について。 この講習会は、30時間の受講が求められ、1日1講座6時間で、5日間の受講が必要であると。 まず、経費が1講座6時間当たり6,000円、そして30時間で3万円の講習料が必要となっているようでございます。 法律が改正されたときの参議院の文教科学委員会の附帯決議を見させていただきました。その中では、「費用負担を軽減するために、国による支援策を検討すること」とあります。 具体的に、この軽減策についてはどうなっているのか、お尋ねをしたいと考えております。 (2) 離島等における講習について。 講習案内の注意事項に、講座には定員があること、そして五島、上五島、壱岐、対馬会場での開設講座の受講生が余りにも少人数の場合は、講習を実施しないことがありますと書いてあります。 離島勤務は、仕事上で勤務されているのであり、そのことによって講習が実施されないことがあるならば、教員の資質能力の向上の趣旨に反するばかりではなく、さきの附帯決議の中に同じように、「僻地等に勤務する教員や障害を有する教員が多様な免許証更新講習を受講できるように努めること」という規定に反すると思いますが、いかがでしょう。 本土へ移動して講習を受けるとすれば、授業への影響や交通費などの個人負担もその分増大いたします。その点についてのお考えもあわせてお尋ねしたいと思います。 また、講習日程を見ますと、教科別に分かれる講習となっており、離島だけでそのすべての講習が受講できる日程とはなっておりません。 附帯決議では、「多様な講習内容、講習方法の中から受講者が選択できるように工夫を講じること」となっております。 離島に勤務する先生の場合、選択の幅がなくても仕方がない、本土に講習に行くことになっても仕方がないというお考えなのか、お伺いいたします。 ただでさえ教員が少なく、教育現場で四苦八苦している小規模の学校の先生たちが僻地や離島から講習を受けるために宿泊込みで出かけること、場合によっては、交通の物理的条件によって、金曜日から出て行って、翌週の月曜まで休まなければならないということもあり得るこの講習は、結果として、学校の児童とか生徒たちに負担が押しつけられることになりかねません。このことが基本だと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。明快なご答弁をお願い申し上げたいと思います。 以上で、本壇からの私の質問を終わらせていただき、なお答弁の内容次第では、自席より再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕金子議員のご質問にお答えいたします。 県内雇用動向について、長崎県内企業における雇用動向の実態と非正規雇用労働者の解雇の状況、今後の見通しについてのお尋ねでございます。 本日、長崎労働局から発表されました本年1月の本県の有効求人倍率は0.48倍で、昨年12月の0.52倍と比較しますと、0.04ポイント下回っており、平成16年5月以来4年8カ月ぶりに0.5倍台を割り込む値まで低下しております。 また、非正規労働者の雇い止め等の状況につきましても、本日の発表によりますと、昨年10月から今年1月までに、県内では953名が雇い止めされており、今後、3月までの間に、さらに151名の雇い止めが見込まれることから、合計で1,104名に拡大する見込みとなっています。 県といたしましては、まず雇用維持が重要であるところから、県内の派遣会社約130社や製造業等の約140協同組合などに対しまして、国の「雇用調整助成金」を活用した雇用継続を強く要請しているところであります。 この結果、昨年12月から今年の1月にかけまして、15社がこの制度を利用され、1,179名の雇用維持が図られております。 次に、離職者等の雇用対策や住宅の確保などについて、具体的にはどのような対策をとられているのか、あわせて、包括的で一元的な総合窓口を設置することが必要と思われるが、そのような施設の設置はどのようになっているのかというお尋ねでございます。 まず、雇用対策といたしましては、国の交付金による基金事業が実施されるまでの間、県単独で緊急の雇用対策事業を実施しております。 具体的には、耕作放棄地の復旧や水産業の後継者対策などの第1次産業の振興、障害のある方のための求人開拓員の設置など、継続的な雇用につながる事業を中心に、約100名の雇用を見込んでいるところであり、現在、60名を超える雇用実績となっております。 住宅の確保につきましては、国の2次補正予算で、「離職者住居支給給付金」が2月6日から適用されまして、支給額は本県で5万円、助成期間は6カ月までとなっております。 また、公営住宅につきましては、雇用促進住宅305戸、県営住宅29戸、市営住宅57戸を確保しており、2月20日現在で、雇用促進住宅26戸、県営住宅3戸、市営住宅4戸の入居実績となっております。 さらに、議員ご指摘の離職者のための総合的な相談窓口につきましては、ぜひ必要なものと考えます。 現在、新年度予算案で、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用した住宅等生活支援の窓口である「求職者総合支援センター」を設置することとしておりますが、これはさきに溝口議員の質問にもお答えしました、国の「地域共同就職支援センター」と一体的に運用することによりまして、生活保護から住宅等を含む就職支援まで、幅広い相談に対応できる総合窓口としてまいりたいと思います。 次に、2009年に派遣期間3年の満期を迎えることによりまして、雇用問題が表面化すると言われているが、具体的にはどのような対応をとられるのかというお尋ねでございます。 議員ご指摘の、いわゆる2009年問題につきましては、不況が深刻化する中で、派遣労働者の雇い止めが進み、結果として、前倒しの形で既に深刻化している状況にあり、直ちに雇い止めの防止や再就職への支援に取り組む必要があります。 国では、昨年9月、契約期間の満了後は直接雇用にすべき旨を派遣先の経営団体や派遣事業主団体に対し要請を行っておりますが、県におきましても、地元企業や誘致企業に対しまして、採用に当たっては、正規社員として雇用するよう要請してまいっております。 今年の2月には、国におきまして、派遣労働者を正規社員として雇い入れる場合、中小企業で最高1人当たり100万円、大企業50万円を支給する「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」も創設されておりますので、この制度の利用についても長崎労働局とともにお願いしてまいりたいと思います。 また、解雇の問題が生じた場合には、雇用調整助成金を活用していただくことを強く要請しております。 それでもやむを得ず解雇が生じた場合には、先ほど答弁いたしましたワンストップ化された総合窓口での相談や企業ニーズの高い職業訓練及びふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業による雇用創出などによりまして、早期に再就職できるよう、支援を強化してまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 6点についてお答えさせていただきます。 まず、建設業の不況の現状認識と打開策をお持ちかとのお尋ねですが、県内の建設投資は、国、県の厳しい財政状況を背景に、平成10年度の約8,000億円から、平成19年度は約4,300億円と、5割近く減少しております。 また、建設業者数は、平成10年度の5,800社から、平成19年度は5,895社へと、約2%増加しております。 これは比較的規模が大きい企業が減少し、小規模な企業が増加した結果です。 一方、平成20年度4月から平成21年1月まで、負債額が1,000万円以上を抱えて倒産した企業は61件、負債総額117億500万円となっています。 平成19年度の同期間と比較しますと、件数で2件、負債総額で50億4,200万円の減となっていますが、全産業に占める建設業の倒産件数の割合は42.3%と、依然として高い水準を示しています。 このような状況を踏まえ、最低制限価格の引き上げ、中間前金払い制度の対象範囲の拡大、入札手続期間の短縮、離島建設企業の受注機会拡大などの制度改正を行い、雇用の確保や経営の安定化策を講じてまいりました。 今後とも、事業予算の早期執行に全力で取り組んでまいります。 次に、建築工事の適正な業者数はどの程度と考えているのかとのお尋ねですが、建築統計年報によれば、本県における公共、民間工事を合わせた新築、増改築工事費は、平成8年度の約4,000億円をピークに、平成15年度は約2,200億円、平成19年度は約1,600億円と大幅に減少しております。 そのうち公共工事の占める割合は、最近5カ年の平均で約15%であり、県発注工事の割合は約3%となっております。 また、県内の建築一式工事にかかる指名対象業者数は、平成15年度の1,448社から、平成19年度は1,308社となっており、減少傾向にあります。 建築工事は、民間工事の割合が大きいため、適正な業者数は一概に申し上げることはできませんが、県といたしましては、可能なものについては工区分けを検討するなど、受注機会の拡大を図り、県内の建築業者の健全な育成に努めてまいります。 次に、コンストラクション・マネジメント方式など、新しい発注方式の研究、試行の必要性はないかとのお尋ねですが、公共工事の縮減や民間における建設投資の大幅な減少により、業者間に過当競争が生じるなど、本県の建設業は深刻な影響を受けております。 このような中、公共工事の受注機会の拡大を図るための施策は、建設業の健全な発展のために大変重要であると考えており、議員ご指摘のコンストラクション・マネジメント方式等の新しい発注方式の活用に関しましては、現在、国土交通省等に出向いて、今までの事例を紹介していただくなど、調査、研究を進めているところであります。 次に、総合評価落札方式の今後の方向性の考えをとのお尋ねですが、平成18年度に試行を開始し、3年目を迎えた本県の総合評価落札方式につきましては、関係者から、さまざまなご意見やご指摘が寄せられております。 このため、第三者委員会に制度改正に向けた審議をお願いしておりましたが、このほど、幾つかの課題に対して、改善へのご意見をいただきました。 県では、委員会のご意見をもとに、議会や関係団体のご意見もお聞きし、本年4月に制度改正を行うこととしております。 具体的には、対象とする工事のうち、3億円未満の比較的規模の小さいものを中心とした約3分の2程度の件数については、施工計画の提案を求めない特別簡易型の新たな導入を予定しております。 これにより、公平性、透明性の向上、試行対象工事の選定のあり方、入札参加企業の負担軽減、オーバースペック等の課題が改善できるものと考えております。 残る3分の1程度の規模の大きい工事につきましては、これまで同様、施工計画の提案を求める簡易型を予定しておりますが、加算点数の設定や当年度受注高状況等の評価項目を見直すことにより、さまざまな課題の改善を図りたいと考えております。 今後とも、試行状況を分析、評価し、第三者委員会を定期的に開催して、制度の改善に努めてまいります。 次に、今回の最低制限価格の引き上げを現場で働く一人ひとりに反映させるために、どのような方策をとろうとしているのかとのお尋ねですが、賃金の実勢を反映して設計労務単価が設定されることから、賃金の低下が設計労務単価の低下を招いており、落札率の低下も賃金の低下の原因の一つであると考えています。 県としましては、今回、最低制限価格を引き上げたことにより、関係団体に対し、工事の安全確保とともに、賃金の引き上げも要請したところであります。 また、設計労務単価が改善されるためには、実際に支払われた賃金実績を公共事業労務費調査に適正に反映させることが重要であり、調査表の正確な記入の周知について、今後とも、関係団体と連携し、取り組んでまいります。 次に、木造住宅の建設、特に住宅リフォームに対する助成策についてのお尋ねですが、県では、県産木材の活用促進の観点などから、木造住宅コンクールの開催などにより、木造住宅の普及を行ってまいりました。 今回、国の第2次補正予算への対応においても、新たに創設された地域住宅モデル普及推進事業を活用し、県産木材を使用した展示モデル住宅の建設促進により、木造住宅のさらなるPRを行ってまいります。 また、住宅リフォームに関しては、既存ストックの有効活用の観点から、その必要性等を住宅フェアや新聞の折り込み広告で啓発するとともに、関連団体によるリフォーム事例集の作成への協力、市町における耐震リフォームに関する相談窓口の設置等を進めております。 一方、平成21年度には、住宅ローン減税の最大控除額がこれまでの160万円から600万円に大幅に拡充されるとともに、省エネ改修、バリアフリー改修及び耐震改修については、工事費の10%、最大で20万円が所得税から控除されるリフォーム投資減税が適用されます。 県としては、これらの税制拡充のPRを積極的に行うことで、県内の住宅投資の増加につながるよう努めてまいります。 このように木造住宅の建設及びリフォームの普及のためにさまざまな取り組みを行っておりますが、個人資産である住宅の一般的なリフォーム工事に助成することについては、税金の使い方としてさまざまな議論があります。 県といたしましては、引き続き、住宅関連団体と連携し、さきに申し上げた各種施策により、木造住宅の建設や住宅リフォームの普及に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 会計管理者。 ◎会計管理者(清水哲男君) 公契約法(条例)の制定について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、本県においては、平成16年11月定例会において、法制定に関し、国に対する意見書が採択されたところであり、ILO第94号条約の批准に関する国の動向を見守っている状況であります。 議員ご指摘のように、労働者の公正な賃金と労働条件の確保は、県としても重要な課題であると考え、積極的に取り組んでおります。 しかしながら、建設工事や建設関連委託業務の発注において、低価格での受注事例があることも事実です。このことにより、下請業者や現場の労働者の皆さんへの影響が懸念されるところであります。 これらを踏まえ、建設部門にかかる工事につきましては、既に本年2月から最低制限価格の引き上げを実施しており、建設関連委託業務についても、4月から最低制限価格の導入を図ることとしております。 さらに、建設関連以外の委託業務の発注についても、あらゆる産業分野にわたっていることから、今後とも、関係団体のご意見をお伺いしながら、下請業者や労働者の皆さんにしわ寄せがこないように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、学校耐震化について、財政基盤が弱い市や町には積極的な助成制度を行う気はないかとのお尋ねでございますが、公立小中学校の耐震化については、昨年6月に、「地震防災対策特別措置法」が改正され、Is値0.3未満の補強工事における設置者負担額がそれまでの31%から13%に軽減されているほか、国の補正予算により事業を実施する場合、事業実施年度の設置者負担額が不要となるという有利な地方財政措置が講じられました。 また、今回の「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、地方単独で実施する耐震化事業にも活用することが可能になっており、20市町で補正予算を組んで、積極的に事業の前倒しが図られております。 さらに、新年度、財団法人長崎県市町村振興協会において、耐震化促進のため、基金、いわゆる宝くじ基金です、30億円を取り崩し、市町に配分すると伺っております。 県としては、市町の耐震化事業に直接財政支援することは難しいと考えておりますが、「市町公共建築物耐震化促進支援チーム」を設置することなどにより、市町が発注する2次診断事業、補強事業等が円滑に進むよう支援しております。 これにより、平成20年度当初に23.0%であった耐震2次診断の実施率は、平成21年度中には71%になり、平成22年度末には、ほぼ完了する見込みです。 また、今年度当初に38.9%であった耐震化率は、平成21年度中には43%を超えることができると考えております。 今後とも、安全・安心な学校づくりを目指して、耐震化の促進に努めてまいります。 次に、教員免許更新制にかかわって、離島地域の受講者の負担軽減策についてのお尋ねでございますが、本県における教員免許の更新講習は、長崎大学を中心に、県内の12大学が連携して、一体となって取り組むこととなっており、五島、上五島、壱岐、対馬の地域でも実施するなど、離島に勤務する教員に対して、交通費等の負担を軽減することになっております。 講習の開設数にしても、県内全体で年間217回が予定されておりますが、そのうち約60回が離島地区で計画されているところです。 なお、教科によっては少人数の受講者しか見込めない離島地域の講習についても、できるだけ実施する方向で、現在、大学と協議を進めており、また講習の開設時期につきましても、夏季休業等の期間に講習を多く実施するなど、受講しやすい配慮を行っております。 国におきましても、このような離島・僻地で講習を開設する場合は、大学に対し一定の補助を行うなどの支援が予定されているところです。 今後とも、更新講習の充実に向けて、関係大学等と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 今、答弁いただきました。大変ありがとうございます。 緊急雇用対策、救済対策等々については、これまでも多くの議員の皆さん方から質問があり、これは一元的な総合窓口を設けるというふうな形で、国も設置する、センターをつくると、それと一緒に県もつくるというふうな趣旨のご説明がありましたけれども、その内容について、もうちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 現在、県の中高年再就職支援センター並びにフレッシュワークを長崎市内りそなビルに置いておりますが、そこに長崎労働局のハローワークが同じフロアに窓口を設けます。これを国としては、長崎県地域共同就職支援センターということで位置づけをいたしますが、その全く同じところに、今度の緊急雇用創出事業で、県の求職者総合支援センターを置くと。共同して仕事をやっていくことで、求職者の方は、そのフロアに来れば、すべて用が済むというような体制をとりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 先ほどからさまざまな形で、例えば、住居等々について、今現在、約30戸ちょっとぐらいが入居していると。約400戸近くの住居数は準備しているというふうな形ですけれども、今、報告があったように、今現在で約1,104名が首を切られてしまったと、残念ながら雇用継続できないというふうな形の状況になったと。その方がすべて家がなくなった等々じゃないとは思うんですけれども、あれはたしか2月18日現在だと思うんです。これは総合センターはもう窓口は開いているんですね。そうしたら、その中に今現在、どれぐらいの相談者、約1,100名、これはずっと今まで継続ですよね。予定数も当然含まれていますけれども、例えば、3月段階で首を切られると予定されたとすれば、その後、どうすればいいんだと。これは住居だけじゃなくて。住居はちょうど数字的にはいい例ですから。どれぐらいの救済、今後の相談というのはあったのか、教えていただければと思います。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 先ほどのセンターの開設は、3月の初旬を予定いたしております。 それから、住宅対策につきましては、実は、これは国の2次補正で、離職者住居支援給付金が発動する前に、10月にさかのぼりまして、県の勤労福祉事業団におきまして、単独で、同じような住宅支援の措置をとりました。 ところが、ご相談は2件しかございませんで、利用実績はゼロということでございました。 よく事業所等に事情を聞いてみますと、本県の場合、諫早、大村あたりでかなり派遣切りが出ているわけですけれども、自宅から通勤されている方がほとんどだということで、本県においては住宅問題がそんなに顕在化していないということが言えるのではないかと思います。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 自宅からということは、県内在住者ですね。早く言えば、寮に入られている方は、県外もしくはその事業所よりもかなり離れた市外に住まわれているという方だと思うんですよ。 そういうふうな方々がまだ相談が2件であるとか、実際には云々ということで、私の感覚とちょっと違うのは、「これから取り組みます」じゃないんですよ。あくまでもこれは今回の定例会じゃなくて、その前の臨時会のときの説明で、「雇用対策や住宅の確保等について、迅速な対応を図っております」ということで実は言われているんです。これはもう一つ前の議会ですよ、今回じゃないんですよね。 それで「そういうふうな相談がありません」とか、十分徹底されていないと。あくまでもこれは緊急的なことというのは全体を、そんなに「だれだれ、いらっしゃい」ということで待っておくような内容じゃないと思うんですね。 もし1つ倒産した、もしくはそれで大量の失業者が出たとするなら、その一人ひとりに「どうなんですか」と当たっていくべき筋合いのものじゃないかと、私はそういうふうな認識でいるんですけれども、そこはどうなんですか。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 迅速な対応と申しますと、本県では、先ほどもご説明いたしましたけれども、既に昨年の12月の段階で、勤労福祉事業団を活用いたしまして、国の2次補正が成立するまでの間、住宅の支援対策を行っておりました。 それについては、相談が非常に少なかったということで、実態を調査いたしましたら、もともと寮に住むのではなくて、自宅から通勤している方が本県の場合は多かったということでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) それは住宅は1つの例として、今、数字が出されたから、住宅あたりはそういうことですかということで、非常に入居数も少ないし、相談件数も少ないということを言っているのであって、実際上の次の仕事の問題であるとか、それも同じような形で受けるんでしょう。その1つとしてちょうど住宅が出てきたということで私は解釈したんですよ。 そうすれば、そういう形で、確かにその後の成約率、再就職の厳しさというのも、全国で見れば15%しかないという数字が実は言われているんですね。そうしたら、そういう状況が今、県内ではどういう状況なのかというふうな質問を私はしたつもりなんですよ。おわかりですか。住宅は1つの例であって、そんな相談があるんだったら、そういうふうなあっせんをやっていて、あっせんの方法、1,100名、やめられた人1,100件に当たったと。そして、次の問題はどういうふうな形で今、相談にのっているという現在進行形であるべきはずなんですよ。そこについて私はお伺いしたいと思っています。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 解雇等の問題が発生するという情報が入りましたら、直ちに個別の企業に赴いて、従業員の皆様に、いろんな制度、住宅情勢を含め、職業訓練等につきましても説明をいたしております。 また、事業者団体、それから製造業の組合等につきましても、ハローワークとともに巡回をいたしまして、今、どんどん制度がよくなっておりますので、そのことをお伝えをいたしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) 余りこれだけに時間はとりにくいんですけれども、実は、失業等々の非正規の解雇の問題については、最初、全国的に約3万何千人だと、次に出てきたのは7万何千人、そして12万人、15万人と、ずっと3万人、3万人、3万人とどんどん倍加している。そして、みんなが言っているのは、多分これ自身、氷山の一角だと。表に出ていない、やみで解雇しているものはまだあるはずだと。だから、12万人のとき、40万人はいるはずだというふうな数字も言われております。 失業した人はどこに行っても相談先はなかなかないという実態があるんですね。ハローワークに行っても、ハローワークには就職先はほとんど張っていないですよ。特にそういうふうな形でありますから、産業労働部長が今言われましたように、行ったというんだったら、行って、何名に対して当たって、何名が決まったのか、ぜひその数字をまとめていただければなと思っています。 それは答弁は結構です。 土木行政については、今回は私も非常に詳細にわたって入れてきたんですけれども、「具体的にお答えします」とは言われたものの、例えば、直接設計労務単価にはね返る方策とか、今回90%になりました。これは設計労務単価が長崎県内が九州でも最下位だと、そういうふうなことを何とかしなければいけないということでの英断だと思うんですよ。一気に5%も設計の落札の最低ラインを上げるなんていう県はないと思います。 その分では高く評価はしなければいけないと思うんですけれども、実際の設計労務単価、実際支払われている単価を具体的に上げる方策として、私はもうちょっとぴんとこなかったんですけれども、もう一度、その付近を詳しく、具体的に、どういうふうな形をとろうとされているのか、ご説明いただければと思います。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、最低制限価格を引き上げさせていただきましたが、こちらにつきましては企業の経営状態、そして賃金の支払いですとか、下請の支払い、さらには工事の安全、事故率の増加、そういったものを総合的に勘案したものでございます。 この中で、賃金の引き上げの部分につきましては、建設業団体に対しても、そういった部分にもぜひ配慮をお願いしたいという要請をさせていただいているところでございます。 また、この取り組みとは別に、昨年度からでございますが、先ほど申し上げたとおり、まず公共事業労務費調査をしっかりと書くことが設計労務単価の引き上げにつながっていくということもございますので、これについては建設業団体と連携して、どういうところまで書き込めるのかということ、そして正確に書くということが採用される条件になりますので、正確に書いていただくということについては、これまで、ここ2年来取り組んできているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) あと若干あるかと思いますけれども、先にいきたいと思います。 私は今日、公契約法(条例)の制定について、ご質問いたしました。 実は、これは土木行政に関する公契約という形で過去に質問した経過はあるんです。 今回は、土木行政もしくは建築関係だけじゃなくて、さまざまな行政サービスの中にもやはりこの公契約法、公契約条例に関係する事項が多いということで、あちらこちらに聞きましたら、当然、建設はあります、それから運輸があります、ここで言いました印刷、出版とか、清掃あたりも現業部門として着実にあります。 実は、そういうふうな形を含んでいるものですから、この公契約条例についての答弁者に実は非常に苦労したというところがあります。 今回は会計管理者の方からご説明いただきました。そこについてはやむを得なかったのかなと思いますけれども、やはりこれは政策縦断的な問題ですね。一つの部署じゃないというふうな政策問題あたりについて、これは知事、ぜひこういうふうな全体にまたがるような問題というのは、どこの部署かというのをやっぱり決める必要があるんじゃないかと思うんですよ。 特に、今回のように広く建設から、それはもちろん総務にもかかるし、土木にも、農林にも全部かかるというふうな感じはどう考えられているのか、お伺いしたいんですが。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 公契約法(条例)の制定については、議員ご指摘のように、建設業関係を所管する土木部をはじめといたしまして、多くの部門にかかわる問題であるため、取りまとめのための窓口の一本化が必要と考えており、今後、早急に決定したいと考えております。 ○副議長(織田長君) 金子議員-6番。 ◆6番(金子三智郎君) ありがとうございました。 本質問の中に入れておけばよかったですね。(笑声・発言する者あり) 教育長の方に、これは意見だけになります。 耐震については、もう聞きましたね。昔、私が質問して、同じような形で答弁をいただきました。それではやっぱりだめだろうというふうな形で再質問させていただいたんですけれども、ぜひそこあたりは、進める場合に、耐震診断は平成22年で済む、それから診断が今年で大体43%、それはわかりました。両方とも100%にするためにはどうするかということでございます。 ありがとうございました。 終わります。(拍手) ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) 同僚の金子議員の建設業工事発注方式の見直しについて、関連質問させていただきたいと思います。 この事業は土木部長でございますね。昨日に引き続き、大変申しわけございません。 何回も何回も関連質問で土木部長は私から質問を受けますけれども、嫌かもしれませんけれども、誠心誠意私の質問に答えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 実は、先ほど金子議員からもありました総合評価落札方式、今回見直しを行ったわけでございますが、あえてもう一度、2点ほど聞かせていただきます。 私は前回の定例会で、この総合評価落札方式のあり方を建設業界の人にアンケートをとって、その意見を聞いたらどうですかというふうに聞いたんですね。 先ほど、もう一度言っていましたけれども、確認ですからね。業界のアンケートをとって参考にしたのかどうか。それと、人間がやることですから、やってみて、やっぱりいろいろ不備があるかもしれません。また同じように、1年ぐらい経過したら、業界の方だとか、また検討委員会の方々の意見を聞いて、もう一度見直しをする意思があるのかどうか、その2点を聞かせてください。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) まず、アンケートを一度はやったのかというご質問ですが、前回の定例会の後、各企業にアンケートを行いました。 その結果をもとに、先ほど申し上げた第三者委員会にもそのデータを提供して、ご審議をいただいたところでございます。 次に、今後アンケートを行うかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、引き続き第三者委員会で定期的に総合評価落札方式の試行状況を見ていただくという方向で考えております。 その中で、さまざまな形で関係者のご意見をいただいて、第三者委員会のご審議に反映していこうと、そのように考えておりますので、アンケート調査も一つの方法として考えております。 ○副議長(織田長君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 土木部長、今回、この総合評価落札方式については、県議会の議員の皆さんからもいろんな意見がありました。 県民の代表でありますので、やはり率直に耳を傾けていただきたいんですよ。 なぜこういうことを言うかといいますと、今回、コンサル業務に関して、私は最低制限価格を設けたらいいと言ったんです。そのときは「要りません」と言ったんですよね。「いいんですよ」、「大丈夫なんです」。そうしたらどうですか、「やっぱりやります」と。私が言ったとおりになったじゃないですか。(笑声・発言する者あり) だから、やっぱり県民の代表ですから、私は五島市選出の県議会議員ですから、聞いても聞かなくてもいいやとか思っているんですね、土木部長。そういった思いでやっているかどうかわかりませんけれども、しっかり私が県民の代表という認識を持ってやっていただきたいんですよ。 それと、これからも第三者委員会とか、いろんな関係者から聞くと言っていましたけれども、もう一度、一番これを受けるのは建設会社の方々なんですから、私も地元に帰ったら、誠心誠意、有権者の方に耳を傾けているわけですから、あなたにも誠心誠意、業界の方々に耳を傾けてもらいたいと思うんですが、いかがですか、土木部長。よろしくお願いします。(発言する者あり)
    ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 常日ごろから業界とも意見交換をさせていただいております。(笑声・発言する者あり) また、第三者委員会の中にも、業界の方が委員として入っている状況でございます。誠心誠意、ご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 土木部長、私は言いたくなかったんですけれども、そこまで言うと、じゃ、言わせていただきますけれども、この総合評価落札方式のアンケートはどうですか。1億円以上の工事に対して、どのように思っていますかという中に、「不適当」というのが7割もあったんですよ。 よろしいですか。あなたが言っていることは違っていたんですよ。私は黙っていたけれども、あなたがそこまで言うから。いいですか。私からすれば、あなたは誠心誠意やっていない。いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 誠心誠意取り組んでまいります。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) その言葉を信じて、私も終わります。(笑声・発言する者あり) ○副議長(織田長君) 吉村議員-32番。     [関連質問] ◆32番(吉村庄二君) 金子議員の雇用対策について関連してお尋ねをいたします。 もう既にご案内のように、新しい年度から、基金を利用したそれぞれの対策が講じられているわけですね。 一つは、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ですね。こういうところでは例えば、観光地域実態調査の事業で、雇用創出は11人だとか、それからもう一つは、長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業でいきますと、例えばの話ですが、認定こども園云々ということで、雇用創出人数は年28人。こういうことで短期的、それから一定の期間、こういう基金事業をやられているんですが、これにはご承知のように、今、国会で議論がどこまでいっているかわかりませんが、まず予算は新年度まで含めて、今日の夕方か知りませんけれども、採決をしていくという姿勢になっていまして、予算自体については衆議院が優位ですから、当然成立をすると、こういう格好になりますね。 関連法案が、ここ自体に関係しているものと、またほかの事業に関係しているものがあると思うんです。例えば、定額給付金は別立てかもしれません。それで、今提案があっているのは、関連法案が成立するという見込みの上に実はされているんですけれども、総務部長、これは成立しなかったらどうされますか。成立しなかったら、当然やりきらないということになっていくと思うんです。知事も、何十億円かもらってきて、それを活用してというお話でしたからね。 しかし、ご存じのように、そういうものを待っておってはいかぬということで、前段では、小規模でしたけれども、一定の雇用対策は単独でもおやりになるだろうと。単独も含めて、仮定の話として恐縮ですけれども、もし通らなかったときでも、単独である程度は考えていくような用意があるかどうかということをお尋ねします。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 非常に厳しい経済、雇用情勢に対応するために、今、総合的な対策を策定し、補正予算から当初予算までご審議をいただいているところでございます。 当初予算の執行まで、いま少し時間がありますので、国の動向等を十分見極める必要があると思いますが、さきの臨時会で議決をいただきました国の2次補正予算の関連事業がございます。 具体的に申しますと、226億円ほど補正をさせていただいたんですが、国の2次補正に関連する事業費が196億円でございます。 このうち、例えば、公共事業などについては、国の方は別に公債を財源にして予算を組み立てておりますので、これはもう既に内示をいただいて、事業の執行に努めているところです。 今ご指摘がありましたように、例えば、安心こども基金でありますとか、妊婦健康診査基金、それから今ご指摘がありました緊急雇用創出事業基金、こういったものは実はいわゆる埋蔵金と言われておりまして、特別会計の余剰金を一般会計に移して財源として活用するということでございます。 旧年度分の事業は、とりあえずこうした財源を基金に積むという予算だけでございましたけれども、ただ一つ難しい問題を抱えておりますのは、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源にした事業でございます。 これは平成20年度に総額60億円のうちの約7割程度は旧年度中に執行してしまわないといけない。 新年度に準備として繰り越せる基金として積み立てられる額は3割程度にとどまると。 問題は、その7割を国の財源見通しが立たない段階で執行できるかどうかということでありますが、こういう厳しい状況でありますので、これについては一般財源に振りかえを前提に確保しつつも、現在、執行に移っているところでございます。 先ほどの196億円を概算いたしますと、現時点で執行できるものが68億円、そしてとりあえず一般財源で執行する分が42億円、残りの86億円程度については、国の財源手当てが確認された後、執行したいと考えております。 ○副議長(織田長君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) わかりました。 ですから、最大限の努力をしていただきたいと知事にもお願いしておきます。 それと、先ほどからもお話がありましたように、今、有効求人倍率がひどく下がっているんです。しかし、長崎県はもともとも非常に低い状態できました。総合的な対策をぜひお願いいたします。 ○副議長(織田長君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 3月2日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これはもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時53分 散会-...