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平成20年 11月 定例会-12月17日−07号
平成20年 11月 定例会-12月17日−資料

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  1. 長崎県議会 2008-12-17
    平成20年 11月 定例会-12月17日−07号


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    平成20年 11月 定例会 − 12月17日−07号 平成20年 11月 定例会 − 12月17日−07号 平成20年 11月 定例会 平成20年11月定例会                 平成20年12月17日                   議事日程                                   第22日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決   3 意見書等上程、質疑・討論、採決   4 発議第147号及び発議第148号上程、質疑・討論、採決   5 議員派遣第21号上程、質疑・討論、採決   6 動議上程、質疑・討論、採決   7 特別委員会の委員並びに正副委員長の選任   8 議会閉会中委員会付託事件の採決   9 閉会 平成20年12月17日(水曜日) 出席議員(45名)        1番   堀江ひとみ君        2番   山田朋子君
           3番   高比良 元君        4番   陣内八郎君        5番   山口初實君        6番   金子三智郎君        7番   久野 哲君        8番   永留邦次君        9番   松島 完君       10番   浅田眞澄美君       11番   末次精一君       12番   金澤秀三郎君       13番   中村和弥君       14番   下条ふみまさ君       15番   山口壮三君       16番   江口 健君       18番   山田博司君       19番   高比良末男君       20番   渡辺敏勝君       21番   楠 大典君       22番   徳永達也君       23番   北浦定昭君       24番   中島廣義君       25番   瀬川光之君       26番   溝口芙美雄君       27番   押渕礼子君       28番   黒田成彦君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       32番   吉村庄二君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   八江利春君       42番   末吉光徳君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   三好徳明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)       17番   小林駿介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       金子原二郎君    副知事      立石 暁君    副知事      藤井 健君    総務部長     中村法道君    病院事業管理者  矢野右人君    福祉保健部長   入江季記君    こども政策             浦川末子君    局長    知事公室長    田中桂之助君    地域振興部長   清田俊二君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     渡辺敏則君    水産部長     広沢修身君    産業労働部長   小島 明君    防災危機             古川 弘君    管理監    文化・スポーツ             藤  泉君    振興部長    環境部長     中村保高君    県民生活部長   本田哲士君    科学技術             小林哲彦君    振興局長    交通局長     永川重幸君    地域振興部             多門勝良君    政策監    会計管理者    清水哲男君    教育委員会             木村憲正君    委員    教育長      寺田隆士君    人事委員会             浦川 勝君    委員    代表監査委員   松下 清君    選挙管理委員             北 〓郎君(〓:禾へんに農)    会委員長    公安委員会             松藤 悟君    委員    警察本部長    砂川俊哉君    人事委員会             渡口成人君    事務局長    監査事務局長   滝田泰博君    労働委員会             浜永孝雄君
       事務局長    教育次長     江村 遵君    選挙管理委員             山崎直樹君    会書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       葺本昭晴君    総務課長     網代秀人君    議事課長     若田博俊君    政務調査課長   大串近太郎君    議事課課長補佐  高見 浩君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    宮崎貴久君    議事課係長    川原久春君    議事課係長    多田光儀君    議事課主査    上野康雄君    議事課主査    野口健一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(三好徳明君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  この際、知事から、12月5日の小林駿介議員の一般質問に伴う江口議員の関連質問における答弁において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。  この件につきましては、後刻、議長において会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。  これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。  この際、念のため申し上げます。  各委員会に分割して付託いたしておりました第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。  まず、文教委員長の報告を求めます。  押渕委員長−27番。 ◆27番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  文教委員会の審査の結果及び経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分ほか1件及び請願1件であります。  まず、第109号議案のうち関係部分については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、第153号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分については、起立採決の結果、可決すべきものと決定されました。  また、第13号請願「教育『格差』をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分に関し、西九州自動車道建設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査に要する経費が増額されているが、これにより工事自体の完成も早まることになるのか。  また、この調査による地域への経済波及効果はあるのかとの質問に対し、増額補正による調査で、工事自体の完成が早まるかどうかについては、情報を得ていないが、調査面積が増加し、西九州自動車道の建設の前提である発掘調査が進むのは事実である。  また、発掘調査は民間に委託することから、地域住民の雇用や資材調達等によって、地域への経済波及効果はあるものと思われるとの答弁がありました。  次に、第153号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、副校長及び主幹教諭が新たに設置されることになるが、具体的にどのような効果があるのかとの質問に対し、副校長及び主幹教諭は法の規定に基づき設置するものであるが、校長がリーダーシップを発揮できるようになる等の学校組織の効率化及び学校運営の充実という効果があると考えている。  なお、副校長の設置については、既存の教頭の定数枠内で対応するものであり、新たに増員が必要となるものではないが、主幹教諭の設置については、加配措置の必要性もあると考えており、国の加配措置の動向を注視していきたいとの答弁がありました。  次に、「私立学校等に対する助成制度の充実についての陳情書」に関し、私立高校が実施する授業料軽減措置の状況はどうなっているのか。また、私学助成全般についての状況はどうかとの質問に対し、今年度は、昨年度に比べ、対象生徒が若干増加している。私学助成については、県として、できるだけの支援を行っているところであり、特に、私立学校施設の耐震化については、平成21年度の重点施策推進プログラムの項目にも掲げており、予算化を検討しているとの答弁がありました。  なお、本年10月に策定された「長崎県教育振興基本計画」においても、私学助成についての方針が定められ、学校施設については、公私を問わず避難場所としての安全確保が必要であることから、委員会として、知事に対し、私立学校施設の耐震化及び私学の活性化を推進するための施策に係る私立学校に対する支援制度の充実強化を求めるべきとの提案があり、本委員会から知事に対し、「私立学校施設の耐震化及び私学の活性化の推進に関する意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  バイオラボ株式会社の経営者でもある長崎県立大学の教授が、同社の業務に関連し、中国へ平日に渡航した場合には、年次休暇の取得が必要であったと思われるが、その手続は適正に行われていたのか。仮に適正な手続が行われていなかった場合にはどのような対応がとられることになるのかとの質問に対し、平日であっても、勤務日の振り替えが行われていたのであれば、年次休暇の取得の必要はなかったと思われる。しかし、実際に中国へ渡航した日の勤務の状況がどのようなものであったかは、現在、把握していないので、調査してお答えしたい。  仮に兼業許可上の条件が守られていなかったということであれば、同法人の内部規定に照らし、処分の対象にもなり得るとの答弁がありました。  次に、来年の長崎国体開催申請に当たり、県議会の決議が必要であると聞いているが、これはいつ行う必要があるか。また、この決議は、所管の委員会からの提出という形をとるものであるのかとの質問に対し、日本体育協会の規定において、開催申請には県議会の決議が必要であると定められており、申請の時期が6月であることから、2月定例会での決議をお願いしたいと考えている。  また、既に国体が開催された県の例では、議員全員の総意による決議ということで、議会運営委員会から発議されているようであるとの答弁がありました。  次に、全国で就職の採用内定取り消しが問題となっているが、本県の高校生の状況及びその対応はどうなっているのかとの質問に対し、現在、公私立合わせて12名の内定取り消しが行われている状況である。それぞれの生徒の希望を考慮し、できる限りの支援を行いたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、教職員に関する手当の状況について、一、県立学校における管理職登用試験導入の是非について、一、「一島一高校」の今後の方針について、一、学校における携帯電話の利用状況について、一、JFL昇格を果たしたV・ファーレンへの今後の支援について、一、特別支援学校の分教室の設置基準について、一、公立学校における男女混合名簿の使用状況について、一、全国学力テストの結果の公表の是非についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、文教委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました第153号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  お諮りいたします。  第13号請願「教育『格差』をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願」については、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第13号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、厚生環境委員長の報告を求めます。  高比良末男委員長−19番。 ◆19番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分ほか10件並びに請願2件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  また、第10号請願「消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める請願」及び第11号請願「『地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書』の提出を求める請願」は、異議なく、採択すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分及び第136号議案並びに第137号議案「公の施設指定管理者の指定について」に関して、県民ボランティア活動支援センターに指定管理者制度を導入し、3年が経過するが、制度についてどう評価しているか。また、今回の指定管理者の選定に当たり、審査はどのように行ったのかとの質問に対し、指定管理者制度は、公の施設の運営に民間の能力を活用することで、県としても効果的、効率的な対応ができ、住民サービスの向上が図られ、また専門的な民間のノウハウも利用できるなどのメリットがある。  選定に当たっては、応募団体が提出した県民ボランティア活動支援センターの管理運営方針、事業計画案等を審査した。その結果、事業計画の実現可能性をはじめ、他の項目においても点数が高いと評価された団体が選定されたとの答弁がありました。  なお、第11号請願「『地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書』の提出を求める請願」の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対して「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、陳情審査において、学童保育の施策拡充に関する陳情書について、放課後児童クラブの指導員配置についての考え方と、71人以上の大規模クラブの解消についての市町との協議状況及び学童一人当たりの面積1.65平方メートルを満たしていないクラブへの対応はとの質問に対し、放課後児童クラブの設置運営基準では、各クラブごとに子どもの学年、人数、障害児の有無等様々であり、一定の配置基準を設けることは適当でないことから指導員を常時、複数配置と定めるにとどめている。  また、予算規模では運営費の補助額について、平成20年度は平成16年度の1.86倍と改善を図っている。大規模クラブの分割については、各市町から計画書を提出させており、分割に伴う施設整備は最優先で取り組んでいくとの答弁がありました。  これに関して、給与体系及び研修の面が脆弱であるので、しっかり対応してほしい。大規模クラブの分割は緊急措置としてやるべきだ。また、児童クラブの需給状況を調査すべきではとの質問に対し、平成18年10月に国が大規模クラブの解消を打ち出した。すぐに市町へ連絡し、計画書の提出を行わせた。71人以上の規模がある24クラブのうち2クラブを除いて、平成21年度末までに解消が図られる見通しである。児童クラブの本来的な需給調査は難しい面があるが検討したいとの答弁がありました。  また、つくも苑の移転に関する陳情書に関して、前回の委員会では、12月までに結論を出すという話であったが、現在の状況はとの質問に対し、建設場所を含め、今後のあり方を年内までに決めたいと考えていたが、つくも苑の施設機能のあり方、仮に移転するとした場合の移転先の場所や跡地利用等について検討・協議をしており、まだ結論に達していない。移転賛成及び反対の双方から要望をいただいており、今後、早急に詰めていきたいとの答弁がありました。  さらに、今年度の予算はどうするのかとの質問に対し、現時点では協議している状況であり、今年度の執行は難しい。2月補正で減額し、来年度当初予算で再計上したいとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告をいたします。  まず、「公立病院改革プラン検討協議会」において議論の中心となった長崎市の新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合問題で、県から長崎市へ申し入れがなされている件につき、県は、長崎市立市民病院、長崎市立病院成人病センター及び日赤長崎原爆病院の統合、日赤を指定管理者とすること、長崎駅裏建設の3点セットで考えているが、平成25年度の新病院オープンを目指している長崎市には制約が大きすぎ、合意形成に時間がかかる。他のバリエーションは考えられないのかとの質問に対し、長崎大学、日赤長崎原爆病院の意向、また、高機能病院のレベルが実現できるかということを考えると、3つの提案のどれが欠落しても機能が大きく落ちることになるとの答弁がありました。  さらに、建設予定地に関し、長崎駅裏の土地取得については、県が責任を持って行い、応分の負担をするとの申し入れを長崎市に対して行っているが、知事は、JRに対し土地代をどういう金額で了解を取っているのか。また、場所は駅裏の1カ所しか提案しなかったのかとの質問に対し、相手方はJR貨物であるが、県の事業に協力するとの回答を得ている。価格協議には入っていない。また、建設予定地について、県として最初から長崎駅裏ということではない。長崎駅裏は、市でも当初、候補地としたが断念した経緯があるとの答弁がありました。  さらに、今後のスケジュール、県で立ち上げた内部組織、今後の見通しはとの質問に対し、長崎市は1月末をめどに県の申し出について検証を行うと聞いている。市から県への照会に備え、迅速に対応できるよう新市立病院建設に関する協議体制を12月10日に立ち上げた。市においては1月末に方向性を出し、その後、市としての意思決定の上、2月市議会への説明を行うものと想定しているとの答弁がありました。  このほか、これまでの経過について、市民病院は市南部の基幹病院、原爆病院は市北部の基幹病院で、どちらの市民からも不便になるとの声もある。被爆者で原爆病院に入院している患者も不安に感じている。市民の声を聞いてほしい。  また、県は、高機能病院の建設しか見ておらず、多方面で配慮不足。市は人員減、給与減など大変な痛みが伴う。長崎市との交渉の体制づくりをするべきである。  さらに、高機能病院の必要性については理解するので、議会として推進のため何らかの意思表示をすべきではないかとの意見、要望が出されました。  今後、長崎市新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合問題に関し厚生環境委員会として、来年1月末の長崎市の方針決定まで経過を確認する等の調査を続行することとしております。  次に、介護職員の離職調査について、介護職員離職理由調査に98%もの介護職員が切実な思いを回答している。離職率を改善するには、処遇改善しかないと考えるが、部長説明では「介護職員確保のための施策について国へ要望してまいる」という言葉で締められているが、方法は考えられないのか。  また、介護保険制度を維持していくための県独自のガイドラインづくりはできないかとの質問に対し、労働条件に関するものが離職理由の上位を占めており、全国知事会から国に提言を行うとともに、県独自にも直接要望として伝えている。介護保険制度は、国と地方自治体が一体で維持しているものであり、ガイドラインについては、国の考えも踏まえながら、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、長崎県離島医療圏組合における不祥事について、今回の不祥事は、単に本人だけの問題ではないと考えるがどうか。今後の再発防止策はとの質問に対し、防止策として、通帳と印鑑を別々に保管する、通帳を持ち出す際の確認の徹底、監査担当嘱託職員が試算表と資金予算書で監査を行うなど、3点を重点的に取り組むこととしている。ご指摘のとおり、十分な検査、監査体制があれば、早期に発覚したと考えられる。県庁全体の信用をおとしめるものであり、体制を再確認していくとの答弁がありました。  なお、本委員会として、別途、知事に対して、私立幼稚園の教育条件の維持向上と保護者の経済的負担軽減のため、経常費補助及び耐震化のための助成等の一層の充実を図ること等を要望する「私立幼稚園に対する助成制度の充実を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、大村湾の水質保全対策について、一、ごみ処理広域化計画の見直しについて、一、合併処理浄化槽の本体価格の格差について、一、島原半島ジオパークの世界認定について、一、つくも苑第三者検討委員会からの提言について、一、保育施策の充実について、一、長崎県子育て条例の周知方法について、一、乳幼児医療費助成制度について、一、「長崎県老人福祉計画」及び「長崎県介護保険事業支援計画」について、一、被爆者健康手帳交付申請に係る裁判について、一、上対馬病院の今後の運営についてなど、厚生環境行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、厚生環境委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会と経済労働委員会農林水産委員会土木委員会に分割して付託いたしておりました第119号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、土木委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。  お諮りいたします。  各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。
     よって、直ちに採決いたします。  各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決、請願は採択されました。  次に、経済労働委員長の報告を求めます。  北浦委員長−23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分ほか4件であります。  慎重に審査いたしました結果、第140号議案につきましては、起立採決により、否決すべきものと決定されました。  その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。  まず、第140号議案「公の施設指定管理者の指定について」に関し、長崎県勤労福祉会館の管理を行う指定管理者の公募結果については、2者から申請があり、オリエンタル・ビル管理株式会社が指定されるようになっているが、この会社代表者は、現在、会館の管理を行っている長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の前理事長であり、また、会館の館長は今年の9月末までは前理事長の息子であったと聞いている。公募・指定のあり方に問題があるのではないかとの質問に対し、選定に当たり、今回の事情については、外部評価委員の方々にも説明をしている。その中での審査結果であり、適正な手続のもと選定が行われたと考えているとの答弁がありました。  なお、このことに関して、手続的な問題ではなく、両者の間においての紛争があり、組合を脱退した者が応募し、結果として指定管理者になるというのは、人道的に問題があり、議案に対しては賛成できないとの意見が続出し、起立採決を行った結果、賛成の委員はなく、議案は否決されました。  次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。  交通局の中期経営計画について、根本的な経営理念、サービスの向上とかモチベーションの向上などが抜けている。また、環境との融合など、CSR経営が注目されている。経営革新をどのように行っていくのか、もっと詰めるべきではないのかとの質問に対し、地域の足を守る中で、新たな計画を実行することが重要であるので、指摘を念頭に置きながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、観光客誘致の取り組みについて、新幹線鹿児島ルートが全線開通すれば、観光客は鹿児島県に集中することとなる。県議会としても、これに対抗するため、大分県熊本県との3県で、やまなみハイウェイラインなど九州の横軸の観光振興に取り組むための組織を立ち上げることとし、来年1月30日に熊本県で設立総会を開くこととしている。このことについて、県としてはどのような戦略で取り組むのかとの質問に対して、新幹線鹿児島ルートの全線開通については、県としても危機感があるため、本県から提案して、大分県熊本県と連携して取り組むための組織を既に設立している。本県としては、テーマ性を持ったルート開発が必要であると考えており、キリシタンや温泉などを考えている。  また、天草・島原ルートにも取り組んでおり、JR西日本とのタイアップも考えている。議会による組織設立は大変心強い。強力な横軸をつくり上げたいとの答弁がありました。  北京で開催された「日本長崎フェア」は、大成功に終わったが、この成果を活かし、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、今回のフェアの成果を具体化すべく、北京において、販売や商談ができる拠点づくりができないか研究中である。「新光天地」もその拠点の一つと考えており、陶磁器については、フェアが終了した後も1カ月間の継続販売が好調で、今後、売り場の設置について提案を受けている。  また、今回、流通ルートができた鮮魚、お茶、酒類等については、中国国際貿易促進委員会北京市分会等の力をかりて、売り込んでいくこととしている。農産物は、現在、りんごと梨、米以外は輸出できないが、今回テスト輸出した梨について、今後チャレンジをしていきたいとの答弁がありました。  次に、これまで県及び財団は、バイオラボ株式会社の破綻について、できる限りの支援をしてきたと発言しているが、長崎本社の購入に当たっては反対しているのに、中国研究所については、金額、完成時期ともに当初計画から何度も変更されていたにもかかわらず反対していない。これで、できる限りの支援をしてきたと言えるのか。チェック機能が果たされているのか。また、県の広報誌「ながさき夢百景」においても、中国研究所は、平成19年4月に操業開始と書かれているが、県はその当時、建設が遅れていたために創業できないことはわかっていたのではないかとの質問に対し、その当時の中国の状況を十分に把握していればわかったことであり、チェックが足りなかったと反省しているとの答弁がありました。  また、このことに関し、百条委員会を設置し、その委員会での真相究明を期待する意見が出されております。  次に、新技術の創出について、本県は、製造業企業誘致に力を入れているが、本県の製造業を育てるためには、新製品の開発が必要である。企業ニーズを把握して、長崎発の新たな技術が開発できるよう取り組むべきではないかとの質問に対し、本県の製造業は、造船を中心にものづくり産業としての資産を有しており、「ミリからミクロンへ」という言葉であらわされるような県内中小企業加工技術の高度化、精密化への対応を支援できないか検討しているところである。工業系研究機関のあり方検討委員会の中でも議論していきたいとの答弁がありました。  次に、昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JRに移行する際に生じたJR不採用問題は、既に22年目を迎えているが、いまだに解決されていない。このような中、当事者においては、高齢化が進み、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされている。  このことは、人道的見地から早期に解決しなければならない問題であるため、国に対して強く要望すべきではないかとの意見がありました。  また、地域経済が一段と厳しさを増す中、雇用環境も悪化しており、非正規労働者の雇い止めや契約の中途解約、新規学卒者の内定取り消しなどの雇用不安が現実のものとなっている。雇用機会の創出や就業支援の取り組みなど、地域雇用対策の早急な実施について、国に対して強く要望すべきではないかとの意見もあっております。  このことに関して、本委員会から別途、国に対し、「JR不採用問題の早期解決を求める意見書」、並びに「地域雇用対策の早急な実施を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、労使紛争事件等の対応状況等について、一、長崎県バス株式会社の経営について、一、円高等による外国人観光客への影響について、一、県産品の販路拡大について、一、農林水産業に関する研究開発等についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、経済労働委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第140号議案「公の施設指定管理者の指定について」、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり否決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第140号議案は、否決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、農林水産委員長の報告を求めます。  中島委員長−24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分ほか7件であります。  慎重に審査しました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告をいたします。  まず、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分に関し、「エコフィード利用飼料供給システム」は養豚場における食品残渣の供給システムの設置に要する経費となっているが、エコフィードの利用とはどのようなことかとの質問に対し、エコフィードの利用というのは、配合飼料が高騰し、畜産農家の経営がかなり厳しくなっていることから、これまで産業廃棄物として処理されていた焼酎粕を豚の飼料として利用し、リサイクルを図っていくということであるとの答弁がありました。  次に、第143号議案「公の施設指定管理者の指定について」に関し、「長崎県民の森」については、指定管理者として1者だけが応募されているが、指定管理者制度の趣旨が活かされているのかとの質問に対し、当該指定管理者は平成18年度も応募しており、今回も引き続き管理を行うこととなった。  指定管理者制度は、経費節減はもとより、民間のノウハウを活用してサービスの向上を図ることなどを趣旨とした重要な制度である。  外部の学識経験者等で構成する選考委員会では、指定管理者制度の趣旨を踏まえた選考基準に達しており、制度の趣旨に沿うものと思っているとの答弁がありました。  さらに、平成18年度の契約時と、今回を比較して、契約金額はどうなっているのかとの質問に対し、平成18年度の導入時には、3年間で1億7,950万円であったものが、今回、平成21年度からの3年間で1億7,780万円に軽減されたとの答弁がありました。  次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、鳥インフルエンザに関し、これまでの発生状況と、発生後の対策をどのように考えているのかとの質問に対し、鳥インフルエンザは、日本では平成16年に山口県大分県及び京都府で約80年ぶりに発生し、その後、平成17年には茨城県埼玉県で、平成19年には宮崎県岡山県で発生している。  発生した場合に備え、県では本年10月、各市町、関係団体等、約200名の参加のもと、県内の養鶏場での発生を想定し、鳥の捕獲や殺処分、消毒などを行う実践的な防疫演習を実施したところであるとの答弁がありました。  さらに、仮に鳥インフルエンザに感染した鳥を食べた場合、人体に影響はないかとの質問に対し、感染した鳥であっても、熱処理をすれば、食べても人体への影響はないとされているが、感染した鳥が食用として流通することはないとの答弁がありました。  次に、「第14回全国棚田千枚田サミット」が長崎県で開催されたが、中山間地域においては後継者不足、過疎化等により維持管理面で大変厳しい状況である。棚田サミットを契機として、県はどのような支援を行っていくのかとの質問に対し、県内には平成11年に「日本の棚田百選」に選ばれた地区が6地区あり、これらの地域で活性化に向けた取り組みが行われている。  また、今年度、県独自で選定した「長崎県のだんだん畑十選」も含め、地域主体での活動を促進し、中山間地域直接支払い制度等により支援を行っていきたいとの答弁がありました。  次に、長崎県水産物輸出戦略に関し、本年10月、北京市で「日本長崎フェア」を開催しているが、事業の成果はどうだったのかとの質問に対し、本年10月18日から25日まで、北京市で「日本長崎フェア」を開催したところ、来場者の食の安全・安心への認識は非常に高く、平成「長崎俵物」のように高価格なものであっても、安全・安心であれば購入する等の意見が寄せられたところである。  近年、健康志向の高まりを背景に海外での水産物の需要が高まる中で、北京でも魚の食材を使った日本食レストランも増加傾向にある。  一方、昨年2月に上海に常設店を開設した「長崎魚市(株)」においては、中国での商談件数も増加し、本年は、昨年対比約2倍の売り上げ実績となっている。こういう意味でも、今回、北京においてフェアを開催したことは大変意義があったと考えているとの答弁がありました。  さらに、北京フェアに「佐世保魚市場(株)」も出展したとのことであるが、北京に向けての今後の展開をどう考えるのかとの質問に対し、水産物については、これまで直接北京に輸出するルートがなく、通関やパートナーの確保、知名度といった点で課題があり、これらを一つひとつ克服していく必要がある。今後は、国の支援事業も活用しながら販路拡大の取り組みを推進していきたいとの答弁がありました。  次に、長崎県の漁協の合併状況と、県として今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、県内の漁協数は、ここ10年で合併により約半数の71になったが、長崎県水産業振興基本計画の後期5カ年計画では、平成22年度までに20漁協とする目標を掲げている。  合併推進上の阻害要因としては、漁協間の財務格差や漁業権の行使に関する問題等があるが、まず合併可能な漁協から合併を進めていくとの答弁がありました。  以上のほか、一、県の食料自給率への取り組み目標について、一、食品会社の冷凍野菜の不適正表示について、一、地方機関の再編について、一、全国育樹祭の開催準備について、一、資源回復への取り組み状況について、一、日韓水産関係交流について、一、長崎県マグロ養殖協議会について、一、藻場の一斉調査についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、農林水産委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました第113号議案「平成20年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」、第144号議案「公の施設指定管理者の指定について」は、土木委員長の報告終了後に一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。  お諮りいたします。  各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、土木委員長の報告を求めます。  徳永委員長−22番。 ◆22番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分についてほか14件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。  以下、本委員会で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第109号議案のうち関係部分の緊急経済対策についてであります。  今回、経済対策にかかる補正のうち土木部にかかる予算が31億円との説明があったが、これらの事業費はどのような形で実施されるのか。  また、公共事業とともに民間工事量も減少しており、県内の建設業界は非常に疲弊している。今回の事業の箇所づけについては、地域ごとの経済動向等が配慮されているのかとの質問に対し、事業は、平成21年度の分を前倒しで行う形で実施する。  箇所づけについては、まず、補正予算の要望に当たり、速やかに執行できることを念頭に置いて、執行体制が整っている箇所を可能な限り積み上げたとの答弁がありました。  それに対し、緊急経済対策としての補正であるので、速やかに執行されなければ、活きた対策とならない。議決がなされた場合、いつごろ工事を発注することが可能かとの質問に対し、県としても速やかな執行に努めなければならないと考えている。発注の時期については、まだ確認していないが、緊急経済対策だけでなく、当初予算の執行も含め、極力早期の発注に努めてまいりたいとの答弁がありました。  それに対し、現場の業者の方は、いつ発注になるかということに非常に関心を持っている。現場の情勢はかなり厳しい状況である。年内発注が少しでもできるように全力で取り組んでほしい。また、発注については、できる限り県内の企業が受注できるよう対策をとっていただきたいとの強い要望がありました。  次に、繰越事業に関連して、用地課の体制についてであります。  毎年、繰越の要因として用地関係が挙げられているにも関わらず、用地課の職員は減らす傾向にあるようだ。  用地交渉については、相続等に関して専門的な知識が必要であり、また、近年個人情報については入手が困難となってきている。業務の執行に当たっては困難さが増加しており、用地課の体制は逆に強化されるべきではないかとの質問に対し、用地の地方機関の執行体制は、平成17年度95名に対し、平成19年度85名である。一人当たりの契約者数は平成17年度も、平成19年度も22人で、ほぼ一定である。  しかしながら、事業箇所を重点化しているため、予算の執行に余裕がないということ、また、地権者の権利意識の多様化や不在地主の増加等の要因があり、事業促進の大きな課題となっている。  このような状況において、できる限り職員を確保して臨んでおり、用地課職員だけではなく、技術部門の職員も含め、円滑な用地取得に努めている。また、市町とも連携し、体制の整備をさらに図っていきたいとの答弁がありました。
     次に、建築物耐震化事業について、市町が行う公共建築物の耐震化を促進するとのことだが、どのように事業を進めるのか。学校施設の耐震化率が、全国一劣っている本県であるが、131万円の予算で足りるのかとの質問に対し、県では、耐震改修にかかる実務の経験が少ない市町に対して、耐震化に関する技術的な支援を行っている。市町からの要望が多大となっており、それらに迅速かつ柔軟に対応するために、業務の一部を関係団体に委託するための事業費である。  市町によっては、耐震診断・耐震改修をしたことがないところもある。それらに対応するため様々な技術的な支援を想定しているが、例えば耐震診断をはじめ、改修工事を実施する前の準備方法とか、発注方法等のアドバイスである。これらのアドバイスを受けて実際に改修を行ったり、耐震診断を発注する主体は市町となるため、それらの費用は含まれていないとの答弁がありました。  さらに、この耐震化の準備が終了すれば、一気に耐震診断が進むように教育庁とも連携は取れているのかとの質問に対し、耐震化については、これまでも土木部としてできることをしっっかりとやっていくという方針のもと、支援チームを発足し、職員自らが市町へ出向き、個別の事情に応じて支援を行ってきた。  耐震化を促進するため教育庁をはじめ、建築士事務所協会とも連携を図り、早期に実績が上がるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、議案及び議案外の所管事務一般で論議のありました総合評価落札方式について、ご報告いたします。  まず、市町での取り組みについて「品確法」により、市町にも義務づけがなされているが、評価項目の設定や評価を実施するには専門的な知識が必要であり、市町の限られた体制の中で行うことは困難ではないかとの質問に対し、市町で実施しているのは、技術提案を求めず、企業の評価と配置予定技術者の評価を行う特別簡易型であるが、評価の方法など難しい面もあり、県としては、技術指導に関与するなど、必要に応じ支援を行っており、普及に努めているとの答弁がありました。  また、総合評価落札方式の客観性については、いろいろな指摘があるが、どのように考えているのかとの質問に対し、より信頼性の高い制度を目指し、業界も含めた外部の学識経験者の方の意見を伺い、平成21年度の改善に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。  さらに、関連して総合評価落札方式では、入札から落札まで日数を要していることが疑念を持たれる一因となっている。入札を行った時点で加算点も発表するなど改善できないのかとの質問に対し、入札の時点で加算点の結果を公表することの提案について、そのような点も含め制度の改善に向け検討していきたいとの答弁がありました。  次に、防衛局の発注状況等についてであります。  近年の入札改革により工事の発注方法が変わり、九州防衛局が発注する工事のうち、従来であれば県内での工事は県内業者のみが参加できていたものが、変更後は、九州全域の企業が対象とされるようになり県内業者の受注機会が激減しております。  このことに関して、本委員会として、別途政府に対して、「県内建設業の受注機会拡大と県産品の優先使用を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上のほか、一、公の施設指定管理者の指定について、一、石木ダムについて、一、地方機関の再編について、一、離島架橋の無料化について、一、道路の権限移譲について、一、諫早西部団地について、一、幹線道路の整備についてなど、土木行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上で、土木委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。  本委員会総務委員会に分割して付託いたしておりました、第110号議案「平成20年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第1号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。  お諮りいたします。  本委員会農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第113号議案、第144号議案、本委員会と厚生環境委員会、経済労働委員会農林水産委員会に分割して付託いたしておりました第119号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第126号議案「長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第126号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第127号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第127号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、その他の議案について、一括して採決をいたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、総務委員長の報告を求めます。  瀬川委員長−25番。 ◆25番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。  本委員会に付託されました案件は、第109号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第2号)のうち関係部分ほか14件及び請願1件であります。  慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  また、第12号請願「長崎『新幹線』建設と長崎への延伸計画の中止を求める請願書」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。  以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、第153号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、地域手当の異動保障を廃止する改正ということであるが、県内で地域手当が支給されている地域、支給割合、現行の異動保障はどのようになっているのかとの質問に対し、県内で地域手当の支給対象となっているのは、長崎市だけで、支給割合は3%である。現行の異動保障は、長崎市に勤務していた者が、他の地域へ異動した場合の例で言えば、異動後1年目は支給割合の100分の100、つまり3%、異動後2年目には支給割合の100分の80、つまり2.4%を激変緩和措置として支給している。今回の改正は、本年10月9日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」を踏まえ、その異動保障を廃止しようとするものであるとの答弁がありました。  次に、第128号議案「当せん金付証票の発売について」に関し、平成21年度の宝くじの販売総額を125億円に定めるということであるが、最近の宝くじの売り上げ実績はどれくらいあるのか。また、そのうちに県の収入となる割合はどれくらいなのかとの質問に対し、平成19年度の売り上げは約100億円で、ここ数年は同程度で推移している。販売額の45%が当選金に割り当てられ、40%が県の収入となる。その財源は、防災ヘリの運航費、道路維持費、国土保全、国際交流事業などに使われているとの答弁がありました。  さらに、宝くじは、どの都道府県でも販売されているが、その販売額の振り分けのルールはどのようになっているのかとの質問に対し、各都道府県内で販売された額が、そのまま各都道府県の収入の対象となる。したがって、県外で長崎県民が宝くじを購入すれば、それは他県の収入の対象となることから、ぜひ県内で宝くじを購入されるようPRに努めていきたいとの答弁がありました。  次に、第129号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、警察本部の公用車の自動車保険の加入状況はどうなっているのかとの質問に対し、自賠責保険については、全公用車が加入している。任意保険については、稼働率が高い緊急車両などを中心に20%程度の加入となっている。なお、本事案の車両は任意保険に加入しており、賠償額については、全額、保険会社から支払われることになるとの答弁がありました。  また、この議案に関連し、議会のたびに、「和解及び損害賠償額の決定について」ということで議案として挙がってくるが、示談が成立して初めて報告となる。重大な事故が発生した場合には、その時点で議会に対してはきちんと報告していただくようお願いするとの要望がありました。  次に、議案外の所管事務一般で議論のありました主な事項について、ご報告いたします。  まず、振り込め詐欺の発生状況について、振り込め詐欺が急増し社会問題化しているが、現在の県内の被害状況、手口の特徴はどうなっているのかとの質問に対し、本年11月末現在で272件、約3億500万円の被害が出ている。手口としては、うその融資話を持ちかけ保証金をだまし取る融資保証詐欺が150件(55%)と最も多く、架空請求詐欺が55件(20%)、オレオレ詐欺が44件(16%)といった状況になっているとの答弁がありました。  さらに、長崎の経済力で3億円を超える被害額は異常であり、金融機関と一体となって防御していくシステムができないのかとの意見があり、金融機関に対しても顧客への声かけなどお願いしているところであるが、引き続き、自治体など含め県全体の取り組みとして被害防止に努めていきたいとの答弁がありました。  次に、長崎県離島医療圏組合における不祥事について、退職給与積立金の普通預金から引き出す形で3回にわたり現金を着服していたということであるが、チェック体制はどうなっていたのかとの質問に対し、事務局次長が出納員、当該職員が予備出納員ということで、印鑑と通帳を一緒になって管理をしていたものである。今後は別々に管理するよう徹底するとの答弁がありました。  さらに、今回は、離島医療圏組合で発生したことであるが、県の機関でも同様なことが起こることは考えられないのかとの質問に対し、県庁各課で現金を扱うことはほとんどないが、関係団体の経理に関連し一部、通帳を持っている部署もある。従来から印鑑・通帳は別々に複数で管理するよう指導しているところであるが、改めて徹底したいとの答弁がありました。  次に、地方機関の再編について、各市町の首長、議会からも陳情書が出たり、関係市や関係団体からも地方機関の再編を心配している意見が出たりしており、そのことを重く受け止めるべきである。本当に来年4月1日に再編を実施するのかとの質問に対し、地方機関を取り巻く環境は変わっており、県と市町の役割分担に応じた見直しが必要である。今年の3月に基本方針を策定し、これまで関係者から意見も伺ってきたところであり、4月1日実施を目指していきたい。ただし、再編後の配置場所については、地元の意向も踏まえ、十分検討していきたいとの答弁がありました。  さらに、地方機関の再編は、今後パブリックコメントを踏まえ、これまでの議会をはじめ、各市町、関係団体からの意見や陳情を十分受け止めて、県民サービスの低下につながらないよう熟慮してほしいとの要望に対し、いただいた意見を十分踏まえて最終案を検討したい。これからも県議会や県民、各種団体などの意見を伺いながら進めていきたいとの答弁がありました。  以上のほか、一、覚せい剤、大麻等の薬物事犯について、一、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について、一、道州制について、一、国際交流の推進について、一、県庁舎の整備についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。  以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました第109号議案、本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました第110号議案及び本委員会と文教委員会に分割して付託いたしておりました第153号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、第117号議案「長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第117号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第153号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。  本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第153号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、第12号請願「長崎『新幹線』建設と長崎への延伸計画の中止を求める請願書」について、採決いたします。  本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。  よって、第12号請願は、不採択とすることに決定されました。  次に、その他の議案について、一括して採決いたします。  各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、議案は、それぞれ原案のとおり、可決されました。  次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。  お諮りいたします。  各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  各動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、動議は、それぞれ可決されました。  次に、議会運営委員会より、発議第147号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例」及び発議第148号「知事の専決処分に属する軽易な事項の指定の一部改正」について、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 発議第147号  長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案を別紙のとおり提出する。   平成20年12月17日                       議会運営委員会委員長  小林克敏    長崎県議会議長  三好徳明様
         長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案  長崎県議会委員会条例(昭和38年長崎県条例第47号)の一部を次のように改正する。  第1条各号を次のように改める。  (1) 総務委員会  (2) 文教厚生委員会  (3) 環境生活委員会  (4) 農水経済委員会  第2条各号を次のように改める。  (1) 総務委員会 12人以内    知事公室の分掌に属する事務、防災危機管理、消防、危険物の規制等に関する事務、総務部(学事に関する事務を除く。)及び地域振興部の分掌に属する事務並びに出納局の所管に属する事務並びに人事委員会公安委員会、労働委員会選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事務並びに他の委員会の所管に属しない事務  (2) 文教厚生委員会 12人以内    こども政策局、総務部(学事に関する事務に限る。)、文化・スポーツ振興部及び福祉保健部の分掌に属する事務並びに教育委員会の所管に属する事務並びに病院局の所管に属する事務  (3) 環境生活委員会 12人以内    県民生活部、環境部及び土木部の分掌に属する事務並びに交通局の所管に属する事務並びに収用委員会の所管に属する事務  (4) 農水経済委員会 12人以内    観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、科学技術振興局、産業労働部、水産部及び農林部の分掌に属する事務並びに海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務  第10条中「3名」を「4名」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日以後初めて招集される定例会の招集の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の長崎県議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、この条例による改正後の長崎県議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。  (提案理由)  本県議会改革の一環として、常任委員会における審議内容を深める等のため、常任委員会数等を変更する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。  (新旧対照表) ┌──────────────────┬──────────────────┐ │       改正案        │        現行        │ ├──────────────────┼──────────────────┤ │(常任委員会の設置)        │(常任委員会の設置)        │ │第 1条 議会に次の常任委員会を置く。│第 1条 議会に次の常任委員会を置く。│ │ (1) 総務委員会          │ (1) 総務委員会          │ │ (2) 文教厚生委員会        │ (2) 文教委員会          │ │ (3) 環境生活委員会        │ (3) 厚生環境委員会        │ │ (4) 農水経済委員会        │ (4) 経済労働委員会        │ │                  │ (5) 農林水産委員会        │ │                  │ (6) 土木委員会          │ │(常任委員会の委員の定数及び所管) │(常任委員会の委員の定数及び所管) │ │第 2条 常任委員会の委員の定数及び所│第 2条 常任委員会の委員の定数及び所│ │管は、次のとおりとする。ただし、議長│管は、次のとおりとする。ただし、議長│ │は、臨時に設けられた事務について、特│は、臨時に設けられた事務について、特│ │に必要と認めるときは、別にその所管を│に必要と認めるときは、別にその所管を│ │定めることができる。        │定めることができる。        │ │ (1) 総務委員会 12人以内     │ (1) 総務委員会 10人以内     │ │   知事公室の分掌に属する事務、防│   知事公室の分掌に属する事務、防│ │災危機管理、消防、危険物の規制等に関│災危機管理、消防、危険物の規制等に関│ │する事務、総務部(学事に関する事務を│する事務、総務部(学事に関する事務を│ │除く。)及び地域振興部の分掌に属する│除く。)及び地域振興部の分掌に属する│ │事務並びに出納局の所管に属する事務並│事務並びに出納局の所管に属する事務並│ │びに人事委員会公安委員会、労働委員│びに人事委員会公安委員会、選挙管理│ │会、選挙管理委員会及び監査委員の所管│委員会及び監査委員の所管に属する事務│ │に属する事務並びに他の委員会の所管に│並びに他の委員会の所管に属しない事務│ │属しない事務            │                  │ │ (2) 文教厚生委員会 12人以内   │ (2) 文教委員会 10人以内     │ │   こども政策局、総務部(学事に関│   総務部(学事に関する事務に限る│ │する事務に限る。)、文化・スポーツ振│。)及び文化・スポーツ振興部の分掌に│ │興部及び福祉保健部の分掌に属する事務│属する事務並びに教育委員会の所管に属│ │並びに教育委員会の所管に属する事務並│する事務              │ │びに病院局の所管に属する事務    │                  │ │ (3) 環境生活委員会 12人以内   │ (3) 厚生環境委員会 10人以内   │ │   県民生活部、環境部及び土木部の│   こども政策局、県民生活部、環境│ │分掌に属する事務並びに交通局の所管に│部及び福祉保健部の分掌に属する事務並│ │属する事務並びに収用委員会の所管に属│びに病院局の所管に属する事務    │ │する事務              │                  │ │ (4) 農水経済委員会 12人以内   │ (4) 経済労働委員会 10人以内   │ │   観光振興推進本部、物産流通推進│   観光振興推進本部、物産流通推進│ │本部、企業振興・立地推進本部、科学技│本部、企業振興・立地推進本部、科学技│ │術振興局、産業労働部、水産部及び農林│術振興局及び産業労働部の分掌に属する│ │部の分掌に属する事務並びに海区漁業調│事務並びに交通局の所管に属する事務並│ │整委員会及び内水面漁場管理委員会の所│びに労働委員会の所管に属する事務  │ │管に属する事務           │                  │ │                  │ (5) 農林水産委員会 10人以内   │ │                  │   水産部及び農林部の分掌に属する│ │                  │事務並びに海区漁業調整委員会及び内水│ │                  │面漁場管理委員会の所管に属する事務 │ │                  │ (6) 土木委員会 10人以内     │ │                  │   土木部の分掌に属する事務及び収│ │                  │用委員会の所管に属する事務     │ │(委員会の招集)          │(委員会の招集)          │ │第10条 委員会は、委員長がこれを招集│第10条 委員会は、委員長がこれを招集│ │する。ただし、委員 4名以上から委員会│する。ただし、委員 3名以上から委員会│ │招集の請求があるときは、委員長は、こ│招集の請求があるときは、委員長は、こ│ │れを招集しなければならない。    │れを招集しなければならない。    │ └──────────────────┴──────────────────┘ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 発議第148号  知事の専決処分に属する軽易な事項の指定の一部改正案を別紙のとおり提出する。   平成20年12月17日                       議会運営委員会委員長  小林克敏    長崎県議会議長  三好徳明様      知事の専決処分に属する軽易な事項の指定の一部改正案  知事の専決処分に属する軽易な事項の指定(昭和22年長崎県告示第440号)の一部を次のように改正する。  第2項中「第203条第5項」を「第203条第4項」に改める。  (提案理由)  地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。  (新旧対照表) ┌──────────────────┬──────────────────┐ │       改正案        │        現行        │ ├──────────────────┼──────────────────┤ │ 1 略               │ 1 略               │ │ 2 地方自治法第203条第4項及び第 204│ 2 地方自治法第203条第5項及び第 204│
    │条第 3項の規定による給与の支給方法を│条第 3項の規定による給与の支給方法を│ │定めた条例を、その給与額を変更しない│定めた条例を、その給与額を変更しない│ │範囲内で改正すること。       │範囲内で改正すること。       │ │ 3〜 6 略             │ 3〜 6 略             │ └──────────────────┴──────────────────┘ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  発議第147号及び発議第148号につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  発議第147号及び発議第148号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、発議は、それぞれ原案のとおり可決されました。  次に、議員派遣の件を議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議員派遣第21号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。   平成20年12月17日                    記  第5回九州各県議会議員研究交流大会 1 目的    九州各県議会議員が、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行う 2 期日    平成21年1月26日(月)から                      (2日間)         平成21年1月27日(火)まで 3 派遣先   鹿児島県 4 派遣議員名 松田正民、末吉光徳、馬込 彰、野本三雄、高比良末男、         江口 健、徳永達也、山田博司、山口初實、中村和弥、         末次精一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  お手元に配付いたしております議員派遣第21号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  次に、宮内雪夫議員外44名より、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求める動議」が提出されておりますので、これを議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                  動議  大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求める動議を別紙のとおり提出する。   平成20年12月17日         議員  宮内雪夫    議員  松田正民         議員  加藤寛治    議員  末吉光徳         議員  八江利春    議員  橋本希俊         議員  田中愛国    議員  馬込 彰         議員  小林克敏    議員  佐藤 了         議員  野本三雄    議員  吉川 豊         議員  吉村庄二    議員  中山 功         議員  織田 長    議員  野口健司         議員  永淵勝幸    議員  黒田成彦         議員  押渕礼子    議員  山口壮三         議員  楠 大典    議員  小林駿介         議員  溝口芙美雄   議員  渡辺敏勝         議員  高比良末男   議員  江口 健         議員  瀬川光之    議員  中島廣義         議員  北浦定昭    議員  徳永達也         議員  山田博司    議員  永留邦次         議員  久野 哲    議員  金子三智郎         議員  山口初實    議員  下条ふみまさ         議員  陣内八郎    議員  高比良 元         議員  堀江ひとみ   議員  中村和弥         議員  金澤秀三郎   議員  末次精一         議員  浅田眞澄美   議員  山田朋子         議員  松島 完    長崎県議会議長  三好徳明様      大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求める動議  次のとおり、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」の設置を求める。                    記 1.調査事項   本議会は、地方自治法第100条第1項の規定により、次の事項について調査するものとする。  (1) 大学等発ベンチャー創出事業における長崎県及び長崎県産業振興財団からのバイオラボ社への6,000万円の出資金及び4,000万円の補助金の交付に関する事業執行内容。  (2) その他バイオラボ社の経営破綻に陥るに至るまでの長崎県行政関係当局及び長崎県産業振興財団の関与について。 2.特別委員会の設置   本調査は、地方自治法第110条及び長崎県議会委員会条例第3条の規定により、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託するものとする。 3.調査の権限   本議会に、1に掲げる事項の調査を行うため地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を上記特別委員会に委任する。 4.調査期限   上記特別委員会は、1に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。 5.調査経費   本調査に要する経費は、500万円以内とする。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) 提出者に提案理由の説明を求めます。  北浦議員−23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求める動議」。  次のとおり、大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求めるということで、皆様方のお手元に資料が配付をされていることかと思います。  私が経済労働委員会において総括意見として申し述べましたことをお話し、提案とさせていただきたいと思います。  バイオラボ株式会社の経営破綻については、9月並びに11月定例会の経済労働委員会における審査のみならず、久木野社長をはじめとする参考人を招致しての委員会を2回実施するなど、徹底した真相解明に向けた審査を行ってまいりました。  残念ながら、限られた時間の中で最終的な解明までには至りませんしたが、久木野社長の放漫経営、過剰投資の実態等について明らかになるなど、一定の成果と方向性を示せたものと考えております。  まず、久木野社長については、当初計画の見込みの甘さや計画性のなさ及び計画変更を繰り返したこと等による建設費用の増大並びに稼働時期の大幅な遅延、また、関係者からの意見等を全く聞かず、自らの思いにより行われた独善的な経営の実態などが判明しており、結局は、これらのことがバイオラボ株式会社の破綻に至らしめた原因であり、久木野社長の責任は重大であります。  実際、中国研究所は、稼働することなく破綻をしております。(発言する者あり)それにもかかわらず、久木野社長がそのことを認識していない、あるいはその認識が希薄だということは、我々としては理解に苦しむところでございます。(発言する者あり)  また、県並びに財団については、大学等発ベンチャー創出事業は、創業の立ち上がり期を側面的に支援することでベンチャーの育成を図ろうとするものであり、制度自体を否定するものではありません。  しかしながら、そこには県民の方々からいただいた税金である公金を投資する以上、公金が毀損しないような十分なチェックを行っていく必要があるのは当然であります。  このような中、チェック体制として久木野氏の経営者としての資質、能力等に疑義を認識した時点における県並びに財団の対応が適切であったのか。また、1億円の公金を支援する過程において、中国研究所の度重なる遅延や、長崎本社の取得価格が膨らんだことなどが破綻の大きな原因となっていたにもかかわらず、これらの事態をチェック、認識できなかったことについては、県並びに財団にも責任の一端があるのではないかと考えているところであります。  今後の対応といたしましては、県においては、第三者委員会を設置しており、この中で県並びに財団の反省点を明確にし、県民の皆様にわかりやすく説明するとともに、今後の支援のあり方についても検討する。また、久木野社長に対する会社法上の責任や刑事責任の追及など法的手段がとれないか。とれるとすれば、どのような形でとれるのか検討するとのことでありますが、県議会としても、地方自治法第100条第1項の規定により、1、大学等発ベンチャー創出事業における長崎県及び長崎県産業振興財団からのバイオラボ社への6,000万円の出資金及び4,000万円の補助金の交付に関する事業執行内容、2、その他バイオラボ社の経営破綻に陥るに至るまでの長崎県行政関係当局及び長崎県産業振興財団の関与について、以上の2点を調査事項とする大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会を設置することを提案するものであります。  なお、議長を除く全議員が提案提出者であることを申し添えます。  バイオラボ、議員の心一つなり。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  本動議は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  本動議は、可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会の設置を求める動議」は、可決されました。  ただいま設置されました特別委員会の委員は13名をもって構成し、委員及び正副委員長につきましては、お手元の名簿のとおり選任することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり選任することに決定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  ●大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会委員選任名簿 委員長北浦定昭副委員長久野 哲委員末吉光徳   田中愛国   馬込 彰   小林克敏 中山 功   金澤秀三郎  橋本希俊   吉村庄二 高比良 元  江口 健   末次精一                          (注)委員名は会派順による。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、そのとおり決定されました。  以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。  この際、知事より、ごあいさつがあります−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  さて、このたびの議会は、去る11月26日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議をいただいたところであります。  特に、中小企業経営緊急安定化資金の創設にかかわる議案につきましては、緊急異例の取り扱いとして、今議会開会日に審議、可決をいただき、また、貸付計の不足が見込まれることから、追加提案いたしました貸付枠の拡大に対応するための議案につきましても、可決をいただくなど、適正なご決定を賜りましたことにお礼を申し上げます。(発言する者あり)  この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。  本日、キヤノン株式会社の専務取締役がお越しになり、波佐見町において、来年1月、本格着工が予定されておりました長崎キヤノン株式会社の工場建設の着手を、しばらくの間、延期したいとのお知らせをいただきました。  着工予定及び操業開始予定の時期に関しては、市況をいましばらく見極めた上で、確定次第改めて知らせていただくとのことでありました。  このたびの着工延期は、世界的な経済の停滞により、デジタルカメラの需要が当初予定より急激に減速し、生産計画の見直しを余儀なくされたことが背景であることであります。  なお、来年4月の新卒者を含め、来年1月以降に入社を予定しているすべての内定者の方につきましては、予定どおり全員入社していただくことに変更はないとお聞きいたしております。  私からは、内定者の皆様に十分な説明と対応をしていただくことや市況の回復時になるべく早く長崎工場を立ち上げていただくことをお願いしたところであります。  今後、本県において末永く事業を行っていただくためにも、このたびのキヤノン株式会社のご判断はやむを得ないことと受け止めており、県といたしましても、波佐見町とも協力して引き続き同社の操業開始に向けてできる限りの支援を行ってまいります。  昨日、開催された政府・与党ワーキンググループにおきまして、新規着工区間として九州新幹線西九州ルートの長崎駅部の整備について、平成21年度までに認可するための所要の検討を進める結論を得ることとともに、肥前山口〜武雄温泉間の複線化等を進めるとの合意がなされました。  長崎駅部の整備が着工できることは、長崎駅周辺地区土地区画整理事業や連続立体交差事業との一体的な整備が可能となり、さらに将来の長崎延伸への道筋がついたものと考えております。  また、肥前山口〜武雄温泉間の複線化は、新幹線のみならず佐世保県北方面へのアクセス改善、時間短縮にも資するものであると考えております。  県議会の皆様には、幾度となく中央への要望を行っていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。  世界的な景気低迷に伴いまして、県内経済についても、一段と停滞感が強まっている状況であります。  このような中、非正規社員の契約更新の取りやめ、中途解約、新規学卒者の内定取り消しなど急激な雇用情勢の変化に対応するため、本日、長崎労働局と共同で、「長崎県緊急雇用対策本部」を設置することといたしました。  今後、一体となって雇用機会の創出や積極的な就職支援に努めてまいります。  また、12月12日、辻産業株式会社及びその関連会社4社により、会社更生手続開始の申し立てが行われました。  今後は、保全管理人の指揮のもと、一丸となって再建に全力を尽くすとお聞きいたしており、私も一日も早い事業再生を念願しておりますが、当面は、地域経済への影響、とりわけ関連中小企業の経営や雇用への影響を最小限に食い止めるため、県としても、国や金融機関、関係団体、地元自治体と一体となって、迅速かつ効果的な支援を行ってまいります。  石木ダムにつきましては、今月7日には、川棚町の生命と財産を守り、川棚町民の将来を考えると、石木ダムはどうしても必要であるとの思いから、川棚町民有志の呼びかけによりまして、町民の方々が多数参加のもと、「石木ダム建設促進町民大会」が開催され、川棚町民の大変な心強いお力をいただきました。  また、去る10日には、未契約の地権者の方々と直接お会いをして、お気持ちをお聞かせいただくため、佐世保市長、川棚町長とともに現地でお待ちしましたが、残念ながらお会いすることはできませんでした。  川棚町民の心強いご支援とご協力のもと、今後とも佐世保市、川棚町と一体となって、あらゆる機会をとらえまして、解決の糸口を見出すように全力で取り組んでまいります。  佐世保港における米原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ事案につきましては、佐世保市民をはじめ、県民の皆様に大きな不安を与え、大変憂慮すべき事態であることから、私としましても、国に対しまして迅速な情報伝達、原因究明及び原子力艦船の安全性の確保の米側への要請、原子力原子力防災訓練への米海軍の参加要請、佐世保港におけるモニタリング体制の強化を求めてまいりました。  その結果、情報伝達についての改善策が遵守されていること、外務省においては、昭和39年、合衆国政府声明により、原子力艦船の設計及び運航に関する技術上の情報は提供しないとする中で米側と粘り強く交渉され、原因は閉じられたバルブからの少量の水のしみ出しであったと明らかにされたこと、「ヒューストン」は、再出航する前に、バルブの厳格な性能基準が満たされる措置を講じられること、原子力艦船の安全確保に関し、国として今後も万全を期すとされたこと、原子力原子力防災訓練への米海軍の参加要請がなされたこと、モニタリングポストが増設されることから、一定の前進が得られたものと考えております。  私としましても、こうした状況やさきに示された佐世保市の見解などを総合的に勘案し、国の安全保障上、米原子力艦船の佐世保港への寄港につきましては、県としても協力してまいりたいと考えております。  なお、米海軍の佐世保港利用に協力するためには、原子力艦船の安全性の確保は欠くことのできないものであり、今後とも、佐世保市と一体となって国に対しまして、原子力艦船のさらなる安全性確保を機会あるごとに求めてまいります。  先ほど地方自治法第100条第1項の規定に基づく「大学等発ベンチャー創出事業に関する調査特別委員会」の設置が決定されたところでありますが、県といたしましても、12月2日の本会議において早急に設置する旨、申し上げておりましたバイオラボにかかわる第三者委員会を12月10日に設置いたしまして、第1回目の委員会を12月25日に開催することといたしました。  当委員会では、バイオラボ株式会社の経営実態の解明や今後のベンチャー支援のあり方などについて、検証、検討していくこととしております。  去る11月28日、静岡県で産業用ロボットシステムや精密自動車部品等の開発製造を行うユニクラフトナグラ株式会社大村市への進出を決定しました。同社は、部品搬出のロボットシステムの生産拠点をオフィスパーク大村に建設するほか、北部九州地域の自動車関連企業など、各種製造業に向けたシステム等を開発することとしており、10名の雇用が見込まれております。  V・ファーレン長崎が、先月開催された全国地域サッカーリーグ決勝大会において準優勝を果たし、念願のJFL(日本フットボールリーグ)昇格を決定されました。これもひとえに夢の実現に向けて、たゆまぬ努力を続けてこられた監督及び選手のご健闘と、県議会をはじめ、県民の皆様のご支援の賜であり、皆様とともに喜びたいと思います。  来年は、その活動の舞台が全国に広がりますが、次の目標であるJリーグに早期に参入できるよう、県といたしましてもホームスタジアムをはじめ、県民の皆様でチームを応援する環境づくりに努めてまいりますので、なお一層のご協力をお願いいたします。  このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させたいと存じます。  今年もあと10日余りとなりましたが、日々、寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきすように、心からお祈りを申し上げます。  終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜り、ありがとうございました。  この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。  ご苦労さまでした。(拍手) ○議長(三好徳明君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る11月26日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。  会期中は、県庁舎整備問題をはじめ、県内経済の活性化、雇用創出対策、九州新幹線西九州ルート、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、道路・交通対策、バイオラボ問題など、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。  この間、議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心から厚く御礼を申し上げます。  さて、この1年は、9月に県庁舎整備のあり方に関し、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催し、多くの地域住民の皆様から貴重なご意見をいただきました。  その翌月には、議員のほぼ全員を委員として決算審査特別委員会を開催するなど、審議をより深めるために、先例のない方策を積極的に取り入れたところでございます。  今後とも、引き続き、委員会審議方法の改善など、議会の活性化に取り組むとともに、県庁舎整備問題につきましては、「県庁舎整備特別委員会」等で慎重に審議してまいります。  九州新幹線西九州ルートにつきましては、残された課題である諫早〜長崎間の延伸などに向け、最大限の努力を続けてまいりたいと存じます。  また、今月12日、県北の有力な企業である辻産業株式会社が、そのグループ企業4社とともに会社更生手続を開始したことは、県内経済、とりわけ県北地域の経済、雇用への影響が極めて深刻であることから、昨日の本会議において、「地域経済の安定と雇用維持に関する意見書」を全会一致で可決したところであります。  今後とも、極めて厳しい状況にある本県経済や雇用問題の改善に向けて、全力で取り組んでまいります。  本年もいよいよ残すところ2週間となりました。皆様方には、年の瀬を控え、何かとご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになりますよう、心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。(拍手)  これをもちまして、平成20年11月定例会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでございました。      −午前11時35分 閉会− ♪   議長       三好徳明   副議長      織田 長   署名議員     中山 功   署名議員     浅田眞澄美 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        (速記者)         (有)長崎速記センター...