長崎県議会 > 2008-12-04 >
平成20年 11月 定例会-12月04日−04号

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  1. 長崎県議会 2008-12-04
    平成20年 11月 定例会-12月04日−04号


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    平成20年 11月 定例会 − 12月04日−04号 平成20年 11月 定例会 − 12月04日−04号 平成20年 11月 定例会 平成20年11月定例会                  平成20年12月4日                   議事日程                                    第9日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成20年12月4日(木曜日) 出席議員(46名)        1番   堀江ひとみ君        2番   山田朋子君        3番   高比良 元君        4番   陣内八郎君        5番   山口初實君        6番   金子三智郎君        7番   久野 哲君        8番   永留邦次君
           9番   松島 完君       10番   浅田眞澄美君       11番   末次精一君       12番   金澤秀三郎君       13番   中村和弥君       14番   下条ふみまさ君       15番   山口壮三君       16番   江口 健君       17番   小林駿介君       18番   山田博司君       19番   高比良末男君       20番   渡辺敏勝君       21番   楠 大典君       22番   徳永達也君       23番   北浦定昭君       24番   中島廣義君       25番   瀬川光之君       26番   溝口芙美雄君       27番   押渕礼子君       28番   黒田成彦君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       32番   吉村庄二君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   八江利春君       42番   末吉光徳君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   三好徳明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       金子原二郎君    副知事      立石 暁君    副知事      藤井 健君    総務部長     中村法道君    病院事業管理者  矢野右人君    福祉保健部長   入江季記君    こども政策             浦川末子君    局長    知事公室長    田中桂之助君    地域振興部長   清田俊二君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     渡辺敏則君    水産部長     広沢修身君    産業労働部長   小島 明君    防災危機             古川 弘君    管理監    文化・スポーツ             藤  泉君    振興部長    環境部長     中村保高君    県民生活部長   本田哲士君    科学技術             小林哲彦君    振興局長    交通局長     永川重幸君    地域振興部             多門勝良君    政策監    会計管理者    清水哲男君    教育委員会             御厨和子君    委員長    教育長      寺田隆士君    人事委員会             植松俊徳君    委員    監査委員     松下 清君    選挙管理委員             川村 力君    会委員    公安委員会             小田信彦君    委員長    警察本部長    砂川俊哉君    人事委員会             渡口成人君    事務局長    監査事務局長   滝田泰博君    労働委員会             浜永孝雄君    事務局長    教育次長     江村 遵君    選挙管理委員             山崎直樹君    会書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       葺本昭晴君
       総務課長     網代秀人君    議事課長     若田博俊君    政務調査課長   大串近太郎君    議事課課長補佐  高見 浩君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    宮崎貴久君    議事課係長    川原久春君    議事課係長    多田光儀君    議事課主査    上野康雄君    議事課主査    野口健一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(三好徳明君) みなさん、おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕みなさん、おはようございます。  松田正民でございます。  冒頭、初っぱなからの質問ということで、いかばかりか皆さん方には、まだまだ眠気をもっておられる方もあるかと思いますけれども、(発言する者あり)ひとつ気合いを入れてですね。県政というものを考えた時に、やっぱり活力というものを一つのたたき台としながら、それぞれの各議員が切磋琢磨をされて精進をすると、そのことが大事であるかなと、そういうような思いの中で一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、私が今回、事務局を通して項目を5つ申し上げさせていただいておりますが、同僚議員と重複をすることもあります。しかし、バイオラボの問題、それから対馬の問題、領土というもの、土地の取得というものを考えた時に、やっぱり簡単に考えられるべき問題でもないと思うんですね。  それと台湾もですね。私も認識不足であったんですが、日台としての台湾の意識、あるいは台湾としての位置づけというものを長崎県がどのように考えておるか。このことについては、同僚の永留議員の方からもお話がありましたが、やっぱり皆さん方がそれぞれの立場、持ち場の中で意識を持たれるということについては、やっぱり1回聞いただけでもわからない部分がありますのでね、理解がしがたいというふうなこともありますので、やっぱりバイオラボの問題をはじめ、台湾の問題。あるいは対馬については韓国が、勢いというか、パワーというか、そういう感じをもって入ってきておることについて、一部懸念をいたすものですから、どうぞそういった意味においてもお含みおきをいただいて、ご理解を示していただくならばありがたいかなと思います。5つの項目についてそれぞれ質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  1、高規格幹線道路西九州自動車道の今後の展開と県北管内の幹線道路について、お尋ねをいたします。  西九州自動車道は、第4次全国総合開発計画に基づき計画が立てられ、今日まで道路整備が行われてきているところであります。今後とも、その整備が促進され、西九州自動車道の一日も早い完成を願っているところであります。  さて、国は、道路特定財源を来年度より一般財源として取り扱うことにしており、道路整備財源に特定して確保ができるのかどうか、また、具体的に道路整備に活用されるのかどうか、大変危惧するところであります。  今後の西九州自動車道の見通しについて、お伺いをしておきたいと思います。  現在、佐々インターまでは、平成22年度中の完成を目標に事業が進められていると認識しておりますが、果たして予定通り平成22年度中に完成できるのかどうか。多くの関係者が関心を寄せているところでもあり、その点について、まず、お伺いをしておきたいと思います。  一方、伊万里松浦道路につきましては、どの地点までを事業されようとしておるのか。また、現在の進捗状況について、お示しを願いたいと思います。  さらに、基本計画区間である松浦−佐々間については、今後の大きな課題であり、テーマであると思われますが、その約17キロメートル間のルートについて、現在の状況と今後の取り組み等について、お伺いをしたいと思います。  さらに、西九州自動車道の整備を背景としたとき、県は、幹線道路網の整備を行うと思われますが、国道・県道の新設、拡幅など、道路整備について、どのような展開を考えておられるのか、県の具体的な整備計画をお示しいただきたいと思います。  2、市町の合併推進の構想について。  このことについては、3つの項目として対策等についてお尋ねをしておりますけれども、よろしく適切なご答弁をお願いしたいと思います。  (1) 合併新法期限後の対応について。  市町の合併については、県は昨年10月に、「長崎県市町合併推進構想」を策定し、その中で佐世保・北松浦地域と東彼杵地域の2つの地域を構想対象市町として掲げ、合併を推進しておられます。  各市町においては、旧法の時に合併を争点とした住民投票や町長選挙を経てきた経緯もあり、また現在も住民から、合併協議会の設置を求める直接請求などが行われていることも承知をいたしております。  いずれも旧法下での合併がうまくいかなかった地域であり、平成22年3月の新法の期限が迫る中で、これを進めるには大変なエネルギーを要するものと思われます。  しかしながら、私は、今後の地方分権の受け皿としての基礎的自治体のあり方や少子・高齢化の進展、人口の減少、地方財政の行く末を考えると、さらなる市町の合併を進めていくべきと確信をいたしております。  申すまでもなく、市町合併の成否は、そこに暮らす住民皆様方のご理解と協力が不可欠であり、県には、市町の現状と今後の展望や求められる姿を考えた時、今後の市町に対する国の施策がどのようになっていくのか、そして、これからの時代に合った新しいまちづくりの必要性などについて、十分に説明していく必要があると考えております。  そこで、まず、合併新法の期限が平成22年3月末と迫っておりますが、合併新法の期限が切れる平成22年4月以降については、合併新法に続くものがあるのかどうか、国は現在どのように考えておるのか、お尋ねをいたしておきたいというふうに思います。  (2) 未合併団体への県の対応について。  未合併市町の一部については、「県は合併市町も未合併市町も同様に支援していくのだから、合併せずとも大丈夫だ」と、そのような意見も聞くところではありますけれども、今後も未合併の市や町に対して、合併をした市町と同様の支援を行っていくのか。平成22年3月以降の扱い方について、同じような扱いで合併等について取り組む姿勢があるのかどうか、その点を確認をしておきたいというふうに思います。  (3) 道州制の導入時期について。  未合併市町において、現時点で合併を進めない一つの理由として、「10年後には道州制が導入されると、その時点で合併すればよい」というような考え方もあるように聞いておりますが、道州制の導入時期等についての見通しというものがどのような背景なり状況になっておるのか、おわかりであればお尋ねをしておきたいというふうに思います。  このことについては、関係部長、あるいは総体的には知事の方からご答弁がいただければありがたいというふうに思います。  3、バイオラボ問題について。  このことについては、同僚議員の方から質問がありましたけれども、やはり大事な部分でもあります。  私も現地の方を、本社ビル、あるいはまた上海の方にも実際に伺いました。上海の現場においてはとにかく、見られた方はよくわかると思うんですが、ぶざまというか、余りにもひどすぎるというか。  それから久木野さんの姿勢、これがもうとりもなおさず、ひどいというかね、何を意識をされて、これまでこのバイオラボに対する、建設というものに向けて取り組んできたのかなと。そういう久木野さんの考え方を私は、疑問を呈したいというかな、そういう感じなんですよ。  したがいまして、公金というお金を活用していただいておりますので、県民の皆さん方に知らしめていただくという意味からも、やっぱり繰り返しお話をしながら、あるいは議論を深めながら、そして県民に理解を求める。これが必要であるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  バイオラボ問題については、去る9月29日、30日、経済労働委員会を通じて審議が闊達に展開されたところであります。  その後、重ねて参考人招致。久木野社長をはじめ関係者に出席を要請、その上で再び、問題点を指摘されたところであります。  それぞれの委員の質問に際し、久木野社長の答弁、さらには参考人との間においても答弁のかみ合わない部分が多々あり、株主総会取締役会の議事録をはじめ、それまでの書類の関係の要請を申し込まれるに至ったところであります。  その後、県議会では、超党派による長崎市松山町の本社ビルを視察、そして11月21日には、中国のバイオラボ社を、現地に伺いました。  その際、委員会の質疑で数字的にもありましたように、かつ具体的にこれまでの経緯を踏まえて、18億5,000万円のお金が確保されながら、最終的には4年間の経緯の中でほとんど稼働されることなく、結果的には大きな損失とともに、破産申請に至ったところであります。  特に、今回の件で問題は、まず、県民の税金が1億円出され、さらに長崎市からも8,600万円の多額のお金が用意され、そして多くの民間企業を含め、個人の関係者からも多額のお金が扱われたということであります。  つまり、公金の活用であり、その上において、何ら県及び財団法人の連携はさることながら、上海事務所の役割。この役割については、同僚議員の方からも質問があり、それに対する答弁もあったようでありますが、上海事務所の位置づけについてですね。いずれにしても効果というか、上海事務所の相乗効果というか、そういうものがないような感じがいたすものですから、やはりこれからの上海事務所としての位置づけについてお伺いをしたいというふうに思います。  それから、県及び財団法人の取り組む姿勢というものについて。  このことについては知事の方から、財団法人としての取り組む姿勢、あるいは県という立場からも、やはり考えさせるべきところがあったと、申しわけないというようなお話もありましたけれども、やはり今後ということを考えた時も大事な分野でもあります。  ベンチャーを取り入れるのかどうか。このことについても、先だってからベンチャーは取り扱わないと、もう一切やめたというような知事の答弁でありましたけれども、昨日は、ベンチャーということについては考えるような、また前向きに新たな気持ちを披露された向きでもありますが、このベンチャーの形式等について、知事がどういうふうに考えられるのか、お伺いをしておきたいというように思います。  県の支援を契機として、ベンチャーキャピタルや一般企業などから多額の出資を集め、その結果、破綻を迎えたバイオラボ社は、そもそもどのような理由で大学等発ベンチャー創出事業に採択され、1億円もの公金を支出するに至ったのか、改めてお伺いしたいと思います。  次に、実際に資金を支出した長崎県産業振興財団は、その後、資金の使途をどのようにして確認してきたのか、お尋ねをいたします。  要は、この産業振興財団の責務というのが全く役割を果たしていないというか、長崎県としては財団法人に丸投げというか、そのことだけで済まさせられるような問題ではないと私は思うんです。財団法人としての責任の所在というものを明確にしながら進めていく、大きな財団法人としての確認というものを、また位置づけというものを知らしめる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、財団法人としての扱い方について、今回の問題を含めて、そしてこれからのこともあわせてお伺いをしたい。  それも、昨日は知事の方から、調査委員会なるものを行政側としては、そのベースの中で展開をしたいということでありますが、しかし、やっぱり一番問題は、今回のバイオラボの問題についての徹底究明というものが、まず私は大事であるというふうに思うんです。この委員会を開く上においてはですね。  それから先、ベンチャーの問題を含めてどういう扱い方をしていくかということを、一つの駒を進めていくような展開が私は求められると思うんです。今回の問題というのがやっぱり大事であると思いますので、この調査委員会の中では、そのようなことを重点的に議論をしていただいて、結論というものを出していただきたいというふうに思うんですが、その辺については知事はどういうふうに考えておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。  4、国際県長崎としての外交姿勢について。  これは、台湾問題と対馬についてお伺いをしたいと思います。これも大変大事な問題だと思いますので、意識づけという問題についても、テーマとして私なりの考え方を持っているものですから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  私が申すまでもなく、今日の社会は、物、人、その他あらゆる分野にわたって、大きなうねりとなって、しかもスピーディーに動いており、時代の大きな変遷を考えずにはいられません。  その背景にはいろいろと考えられるところでありますが、一番大きな要因は情報化の時代であるということであります。それとともに、その動きの活発化により、世界的、地球的尺度で物、人、及びあらゆる面で積極的な活動が展開されているところであります。  さて、そのような背景の中で、国際県長崎として、政治・経済・文化をはじめ、あらゆる分野で動きが展開されてきているところでありますが、その中にあって本県は、隣接する国々との交流、特に東アジアの中国、韓国を極めて大きな対外的な交流相手として親善を深めているところでございます。  一方で、7月定例会、9月定例会において、それぞれ同僚議員から、台湾との交流について本県としてどのように位置づけ、どのような視点をもって取り組もうとしておられるのか、そのような意見が、質疑が交わされたところであるように思います。特に9月定例会でも同僚議員から触れられたところでありますが、8月には台湾の台北駐福岡経済文化弁事処の周処長さんが、県を表敬訪問されるというような問いかけがあったやに聞いておるんですが、その扱い方についての県の取り組む姿勢というものが少し、関係者からは不満というか、県の扱い方についての憤りというか、そういう関係者もおられたようでありますので、その状況というものがどうであったのか。  それから、台湾についての扱い方について、これからどういうふうに入ろうとしておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。  次に、対馬では、韓国との間において、経済や文化交流をはじめ、あらゆる分野にわたって経済的な取り組みが行われております。まことに結構なことであり、今後とも隣国韓国との経済的な交流を期待し、その成果を願うところであります。  しかしながら、巷間仄聞するところ、韓国の人々が、対馬本島の土地を購入し、登記や名義を取得して、そこで店舗開設や民宿営業といった商売をなさっておられ、かなりの韓国の人々が活動範囲を広げておられるとの情報を伺っております。  昨日、永留議員からのお話の中で、十数件の関係者が入られておるというようなことでありましたが、実際問題としてどういう状況になっておるのか、重ねてお伺いしたいと思います。  特に、今後、かなりの韓国人が土地を確保していくことも考えられることから、対馬本島に迫りくる韓国からのパワーというものに対する危機感が感じられるところでもあります。  そこでお尋ねいたしますが、先ほども申し上げましたように、一体どれだけの土地が韓国資本に買収されようとしておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。  今後、領土問題という危機的な状況にもなりかねないと、私なりの客観的な見方をしているわけでありますが、県としてはどのような認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。  5、農業・水産業の発展的取り組みについて、お伺いしたいと思います。  まず、農業問題でありますが、今日の農業は、担い手の減少や高齢化、産地間競争の激化による価格の低迷、加えて最近の燃油、家畜飼料、肥料の高騰など厳しい環境に直面しております。  しかし、一方で、食の安全・安心の確保や食料自給率の向上に対する国民の関心は非常に高まっている状況であります。  このような状況の中、本県の重要な基幹産業である農林業の振興に向け、県では、平成17年度に策定した「長崎県農政ビジョン後期計画」を農政の基本指針として、今日取り組んでおられるわけであります。  後半期に入りますので、今の状況とともに、実績、結果というものがどういうふうになっておるのか。それから、後半の展開というものについて、何かお考えがあればお伺いをしておきたいというふうに思います。  せっかくの基本計画でありますので、積極的な中にもやはり結果が出るような、農家の方々に期待をもたれるような結果が得られるということについても、あわせて、考える上において必要かと思いますので、後半に対しての扱い方についてお伺いをしたいと思います。  それから、食料自給率についてでありますが、現在、このことについては私が申すまでもなく、カロリーベースからすると40%を切ったという状況であります。  この扱い方について、それぞれ都道府県、まちまちのようであります。100%を超しているところもあります。しかし、我が長崎県というものはどういう食料自給率になっておるのか。そしてまた、食料というものはやはり大事な分野であるというふうに思いますので、長崎県の農林部長としての基本的なご見解というものをお伺いしたいというふうに思っております。  それから、水産業の取り組みについても「長崎県水産業振興基本計画」ということで、これも後半戦に入ってくるわけでありますが、この折り返しにかかって、今後の後期5か年計画の達成状況と次の計画をどのように考えていくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、農林水産業の発展的取り組みの中で、特に輸出、輸入、いわゆる対外的な国際戦略としての対外戦略というものが私は必要であろうというふうに思うわけです。  国内版というものも大事でありますが、今現在における状況というものは、私なりに考えると、国際的規模というか、地球的尺度で物差しを測りながら経済というものを、文化というものを考えていかなければならない、そういう時期ではないかというふうに思うわけでございます。  その対外戦略に当たって、特に県内においては、水産業各団体が、対外的な戦略会議、輸出戦略としての戦略会議が設けられたようであります。その後、民間ベースの中でどういうふうな対外戦略が構築されようとしているのか。そして、それを支えようとする県の姿勢というものは、水産部として、あるいは農業問題についてもありますけれども、輸出対策というものを考えられようとしているのか、その辺について基本的なご見解があれば、お伺いをしておきたいというふうに思います。  以上、本壇からの質問にかえさせていただきますが、答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。(拍手・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕みなさん、おはようございます。  それでは、松田議員のご質問にお答えいたします。  西九州自動車道の進捗状況についてのお尋ねでございます。  西九州自動車道は、九州西北部の主要都市を結びまして、九州各地域間の交流促進や連携強化によって経済の活性化や地域の振興を支援するため、必要不可欠な道路であります。  佐世保道路と佐々佐世保道路につきましては、佐世保みなとインターから中里インター(仮称)間は平成21年度、続く佐々インター(仮称)までは平成22年度を完成目標に、高架橋やトンネルインターチェンジ等の工事が全面的に展開されております。  また、伊万里松浦道路につきましては、今月14日に、県境から今福インター(仮称)間の着工式が執り行われる予定であり、今福インター(仮称)から松浦インター(仮称)間におきましても、順次、地元への計画説明が進められています。  さらに、松浦から佐々間につきましては、現在、環境影響評価や都市計画決定に向けまして準備を進めているところであります。  西九州自動車道の早期完成につきましては、かねてより国に要望しているところでありますが、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することが閣議決定されました。  また、将来、交通需要予測を下方修正するとともに、事業実施の判断基準となる費用対効果に関する計算方法の見直しが現在行われています。
     このように、道路整備を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、本県といたしましては、国の見直しの状況を注視しながら、西九州自動車道の完成が遅れることのないよう、今後とも国に強く働きかけるとともに、関係する市町と一体となって地元調整等事業促進に努めてまいりたいと思います。  次に、合併のことについてのお尋ねでございますが、合併新法の期限が切れた後の国の考え方についてのお尋ねでございます。  合併新法の期限が切れる平成22年3月以降につきましては、国は、「現時点では白紙であり、地方制度調査会の議論を見守っているところである」とお聞きしております。  県といたしましては、普通交付税の合併算定替えなど国の支援措置等の効果は大きいものがあるため、合併するのであれば、新法期限内の合併が望ましいと考えており、関係市町において、将来を見据えた自治体のあり方について十分議論をしていただきたいと考えております。  次に、県の未合併市町への今後の支援についてのお尋ねでございますが、県としては、すべての市町の行財政運営に対して支援を行っており、また、今後も同様に支援していくことといたしております。  しかし、合併市町に対しては、国や県の「市町村合併支援プラン」において、補助金の優先採択や事業の重点化などの約束もしていることから、今後の事業執行に当たりましては、おのずと合併市町に対する支援に重点が置かれるものと考えております。  次に、台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問の動きについて、その内容はどのようなものであったか、県はどう対応したのか、その事実、経緯等についてのお尋ねでございます。  台北駐福岡経済文化弁事処長の訪問については、去る8月中旬に、人を介して関係課にご相談があり、これに対しまして、仲介された方を通じて、本県の特殊事情を説明し、行政としての対応は難しいことについて、ご理解をお願いしたと聞いております。  なお、当日、実際の訪問はなく、関係課で現に来られた方のあいさつを受けなかったということではありません。  台湾は、東アジアとの交流の要の一つであり、これまでも重視し、民間を中心として観光や経済分野などの交流促進を積極的に進めてきたところであります。  しかしながら、本県はこれまで中国と特別に緊密な関係を築いてきており、中国も本県を特別視し、重んじていることに十分配慮をすることが必要だと考えています。  これは、本県と中国との長い歴史的な関係に加え、ひとえに私たちの先達が、他のどの県よりも熱心に中国との親善交流を深めるべく誠心誠意努力を積み重ねてきた結果にほかなりません。  日中国交正常化の前年、昭和46年には、当時の久保知事が、「中国は一つ」との考え方を表明し、また、全国の自治体に先駆けて県議会におきましても、「日中国交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っております。  県議会では、「中華人民共和国総領事館の長崎市設置に関する決議」も、昭和55年に採択されております。  この結果、本県には中国総領事館が、福岡と同年、昭和60年に設けられております。これは、昭和58年に来県された胡耀邦中国総書記が開設する旨を表明され実現したものでありますが、他に総領事館が置かれているのは、大阪、札幌、福岡、名古屋といういずれも大都市であり、かつ管轄区域が一つの県に限られている総領事館は長崎のみであります。  また、長崎と上海との定期航路は、全国で3番目、東京・大阪を除けば、最初の日本と中国間の定期航空路として、昭和54年に日本航空と中国東方航空との共同運航により開設されたものであります。  平成6年に日本航空が路線を廃止した後も、中国東方航空によりまして、厳しい経営環境の中、今日もなお維持されております。  さらに、当時の胡耀邦総書記や胡錦濤現国家主席、習近平現国家副主席の来県をかつて受けるなど、中国要人との交流も他県よりも深さと広がりを持つものであります。  先に、日本の自治体としてはじめて開催した、北京での「日本長崎フェア」についても、その際の習近平現国家副主席との会談につきましても、中国との深いつながりがある長崎県であるからこそ、実現ができたものと考えております。  このように本県は、これまで日中共同声明の理念に基づき、長年にわたって中国との深い交流を続けてきており、以上のような中国からのさまざまな配慮や本県からの働きかけの経緯を省みて、さらに将来の関係強化を考えた時、県や公的な立場にある者の行政レベルでの対応は、これまで長年にわたって培ってきた本県と中国との友好関係や信頼関係に影響を及ぼしかねないと懸念されます。  したがいまして、台湾との交流につきましては、諸情勢を注視しながら、これまでどおり長崎県観光連盟などを中心とした民間主体の活動により、観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  残余の質問につきましては、副知事と関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) バイオラボ関係について、ご質問をいただいております。私の方から答弁をさせていただきます。  まず、バイオラボの経緯、それから県財団の取り組む姿勢について問題がなかったのかと、こういうふうなご質問でございます。  まず、この経緯につきましては、これは大学等発ベンチャー事業の事務執行を行っております産業振興財団で、平成16年8月に審議会の議を経まして、本事業として採択をされております。  その後、財団の方から3回に分けまして6,000万円の出資を行っております。平成16年8月、12月、さらに平成18年2月と3回に分けて出資を行っております。また、補助金も2回に分けて4,000万円の補助を行っております。  その後、これまでたびたびご議論がありますように、放漫経営、過剰投資と、こういうことを経まして、9月14日、破産開始の手続がなされたというふうな状況でございます。  次に、これに対しまして県産業振興財団の取り組みとして問題がなかったのかということでございますが、産業振興財団は、バイオラボに対しまして投資という手法による支援を行うに当たっては、創業の立ち上がり期を側面的に支援するとともに、投資した公金が毀損することがないようチェックするという2つの性格を持って臨んでおります。  具体的には、民間出身の支援専門マネージャーによる事業計画書の作成、資金調達先の紹介、研究拠点の候補地の紹介など側面的な支援を行ってまいりました。  また、同時に、できるだけチェック機能を働かせるために、取締役会や株主総会への出席、役員等との面談、キャッシュフロー表の徴収などによりまして、事業の進捗や経営状況の把握に努めまして、例えば、長崎本社ビルの購入に対して反対をするということでありますとか、あるいは2人代表制による経営を求めるということで、経営改善に向けた考えられる措置を、あらゆる措置をとってまいったつもりでございます。  また、中国研究所の建設に当たっては、国情が違うところでの事業展開であり、困難が伴うということが予想されていたことから、上海事務所の協力を得ながら、研究所設立のための情報収集、建設用地の紹介などの支援を行ってまいりました。  建設が具体化してからは、取締役会や株主総会に出席し、進捗状況を確認するとともに、建設事業費の抑制を求めるなど、できる限りの対応はとってきたつもりではありますが、今、振り返ってみますと、会社側から情報が十分開示されていなかったとはいえ、度重なる事業計画の変更などを的確に把握し、十分なチェックができなかったのか、極めて悔やまれるものであり、また、県民に対してまことに申しわけないというふうに思っております。  次に、バイオラボへの今後の県の対応策についてのお尋ねでございます。  1日目の小林克敏議員に対する答弁でも申し上げましたが、県においては、今回のバイオラボの破綻を受けて、大学等発ベンチャー創出事業の制度設計や産業振興財団の関与、チェックの仕方、仕組みが十分だったのか、どのようにすべきだったのか、そういう反省点を明らかにするとともに、望ましいベンチャー支援のあり方について検証し、今後のベンチャー支援施策に活かしていくために、弁護士などの第三者の立場の方々による委員会を早急に設置したいというふうに考えております。  バイオラボの破綻に至った経緯や社長及び役員の責任の所在は、現在進められている破産手続において明確にされていくものと考えておりますが、あわせて、このたび新たに設置する第三者委員会においても、財団の関与、チェックの仕方や仕組みを検証する中で、その前提となる社長や役員の経営実態を解明していく必要があると考えております。  なお、今回のバイオラボの破綻の原因は、放漫経営、過剰投資であり、可能な限り社長の法的な責任を問う必要があると考えております。  このため、9月には、社長の損害賠償責任や刑事責任の可能性について、既に複数の弁護士の方々との相談をはじめたところであります。  弁護士からのアドバイスを受けまして、10月7日には、破産手続の公平性が確保されるよう、社長個人の自己破産申請がなされた場合の破産管財人の選任につきまして、会社の破産管財人と重複しないよう、裁判所に対しまして文書で申し入れを行っております。  今後とも、責任を問うための証言や証拠などを集約、整理いたしまして、会社法上の責任や刑事責任の追及など法的手段がとれないのかどうか、とるとすればどのような形ならとることが可能になるのか、引き続き弁護士と慎重に検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県北管内の幹線道路についてのお尋ねでございますが、県北地域では、西九州自動車道の整備にあわせ、各地域とインターチェンジ間の所要時間短縮を図る道路整備に取り組んでおります。  具体的には、佐々インターから江迎、平戸地域へは、県道佐々鹿町江迎線の佐々インター工区と県道志方江迎線の東岩崎工区で事業を実施しており、佐々インターまでの供用とあわせた整備を行っております。  また、調川インターから国道204号までは、県と松浦市が協力して、アクセス道路の整備に着手しております。  一方、広域幹線道路網を補完する路線の整備については、県道佐世保吉井松浦線の大渡バイパスを今年度から新規に事業化しておりまして、地元関係者及び松浦鉄道などと協議を進め、早期の整備着手に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 道州制の導入時期の見通しについてのお尋ねでございます。  道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革でございます。国の主体的な取り組みが不可欠な国家的課題であります。  道州制に関する提言や報告の中には、道州制の導入時期を具体的に明示したものもありますが、道州制の実現に向けては、国、地方の役割分担、それに伴う立法府のあり方、中央省庁の解体、再編を含めた国の組織・機構のあり方、税財政制度など、我が国の国、地方を通じた根幹的なあり方にかかわるさまざまな制度設計について、具体的な検討が必要であります。  また、十分な国民的論議を積み重ねて、国民の合意形成を図っていくことが必要であることなども考え合わせますと、その実現には相当の期間を要するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 対馬の実態として、一体どれだけの土地が韓国資本に買収されているのかとのお尋ねでございますが、土地の買収につきましては、さまざまな形態が考えられることから、その状況をすべて把握することは困難でございまして、詳しい実態を把握することはできませんが、地元住民等からの情報をもとに、対馬市及び対馬地方局が調査したところによると、韓国との間に航路が開設される以前から所有しておられる方や、市が誘致した企業なども含め、推定で約4万8,600平方メートルとされており、これは、対馬市の総面積の約0.0069%に相当しております。  次に、領土問題という危機的な状況にもなりかねないと思うが、県としてどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、領土に関する政府の見解は、「対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかである」と明確でございます。  外国人の土地所有につきましては、現行法においては、日本人と同様に認められているところでありますが、県といたしましては、対馬における韓国資本による土地買収について、国防上や領土保全の観点から懸念する声もあることから、引き続き、その状況の推移を注視しながら、対馬市の意向を踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) バイオラボの支援に関連する上海事務所の役割、位置づけをどう考えるかとのお尋ねでございますが、上海事務所は、県産品の販路拡大、観光PR、誘客対策、国際交流、県内企業の対中ビジネス促進など幅広い分野におきまして、県各部局からの指示や市町、県内企業からの依頼、相談を受けて、情報提供や連絡調整、訪問団のアテンドなどの現地活動の支援を行っており、長崎県と上海市のみならず、中国全体との交流にとって大変重要な機関であると位置づけております。  バイオラボ社に対しましては、当社からの支援依頼に基づき、上海市政府投資関係機関の紹介、中国研究所の建設候補地調査や浙江省政府等に事業内容を説明する際に同行、通訳などの支援を行っております。  平成17年9月の起工式以降は、特段の依頼等はなく、自社で対応されたとの報告を当時の所長から受けております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農林、水産業の取り組みに関しまして、まず、長崎県農政ビジョンの達成状況等についてのお尋ねでございますが、「農政ビジョン後期計画」につきましては、4分野、94項目の数値目標を掲げておりますが、平成19年度の実績につきましては、約8割の項目で年度目標を達成し、うち12項目が、平成22年度の最終目標を既に達成いたしております。  具体的には、担い手育成のために取り組んでおります認定農業者数、これにつきましては、目標7,000経営体に対し85%と順調に進捗いたしております。  また、繁殖雌牛30頭以上の農家数は、200戸の目標に対し80%の進捗と規模拡大が進んでおります。  さらに、エコファーマー数につきましては、目標の4,400名を既に超えている状況でございます。  しかしながら、ビワ優良系統への改植など進捗が遅れているものもございまして、さらに目標達成に向けた推進に努めてまいります。  なお、食料自給率向上対策や地球温暖化対策など、取り組むべき新たな政策課題も出てきておりますので、現在のビジョンの成果を十分検証、整理いたしまして、平成21年度には、次期計画につきまして検討に着手することといたしております。  次に、本県の食料自給率の状況、また、食料自給率に対する県の考えについてでございますけれども、本県の食料自給率は、最新のデータにおきまして、平成17年度の生産額ベースで137%、全国順位11位、平成18年度のカロリーベースの数字でいきますと38%、全国順位が27位となっております。  ご指摘のとおり、食料自給率の向上は大変重要な課題と認識いたしております。  県ではこれまで果樹、野菜、花卉等、地域の特性を活かした多様な農業を展開し、農家の生産性と所得の向上を目指してまいりました。  あわせて食料自給率の向上に寄与する施策といたしまして、耕作放棄地の解消による農地の有効利用、自給飼料の生産拡大、肉用牛や豚の増頭などに取り組んでいるところでございますが、来年度はさらに、米粉の活用や作付けの拡大、食品残渣の飼料への活用、地産地消など、一層の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 水産業振興基本計画(後期5か年計画)の達成状況と次期計画についてのお尋ねでございますが、計画では20の数値目標を定め、毎年、その達成状況を検証しており、本県版の水産白書でも公表しながら施策を計画的に進めておるところでございます。  これまで、対馬東沖、五島西沖における人工海底山脈などの沖合漁場の整備、沿岸の藻場の回復・拡大への取り組み、トラフグなどの資源管理に向けた取り組み、活魚や鮮魚のブランドの定着化などにつきましては、ほぼ順調に推移しております。  一方、漁業就業者1人当たりの漁業生産額の指標につきましては、回復基調にあるものの、いまだ計画時の数値を下回っております。今後とも、収益性の向上に向けた施策の充実を図っていく必要があると考えております。  次期計画につきましては、来年度から基礎調査等の作業に入るため、まだ内容をお示しできるものはございませんが、現計画策定以降の新たな取り組みである「中国、韓国への水産物輸出戦略」、「マグロ養殖振興プラン」や国において定められた「海洋基本計画」の今後の動きなども勘案しながら、策定に取り組んでまいります。  次に、本県水産物の輸出に…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) 引き続き、水産部長、お願いしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 本県産水産物の輸出につきましては、現在、各魚市場等の関係団体が、中国、韓国に向けた販路開拓等の取り組みを積極的に展開しております。  具体的には、10月、北京で開催された「日本長崎フェア」においては、佐世保魚市場株式会社がクロマグロ、ブリ等の鮮魚を、また、県漁連は煮干し等を出展いたしました。  来場者の反応といたしましては、食品一般に対して、価格よりも安全性を志向する消費傾向が見られたほか、魚については、日本の食品の中で食べてみたいもののトップに挙げられるなど高い関心が示されております。  また、本年2月の上海常設店の開店以来、長崎魚市(株)の中国向けの鮮魚の販売実績について、本年は昨年の約2倍の8,000万円程度まで実績が伸びる見込みであります。  一方、韓国につきましては、今年度、釜山−佐世保間の定期航路開設に向け、水産物流通の実態を調査することとしております。  こうした中で、鮮魚等について安定的な取り引きを行っていくためには、通関や信頼できるパートナーの確保、中国等に進出している他の日本の業者との競合、知名度の向上といった点での課題もあります。  県といたしましては、これらの諸課題の解決に向け、国の支援事業も活用し、水産物の販路拡大を図るよう推進してまいります。 ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) 10分ありますので、後段の方から再質問というふうに思いましたけれども、バイオラボの問題について。これから委員会も設けるということでありますから、ちょっと基本的なことについてお伺いしたいと。  その中で、大事な論旨について藤井副知事の方から答弁がありましたが、久木野さんですね、この人について。この人を徹底究明ということではないんですが、取締役会、これも体をなしていなかった。そういう感じがするんですよ。総会、あるいは議事録、こういったものが出されることについても、どういうふうにこの総会がされたのか、取締役会がされたのか。経済労働委員会でも議論が出たところでありますけれども、それに対する明快な答弁がないんですよ。それ以上に、蚊の鳴くような質問者に対する答弁でしょう。失礼極まりないですよ。全く久木野さんの、バイオラボをやるという姿勢というか、本当の反省の弁というものが聞きとれなかった。私はそういうふうに思うんですよ。  そういう時に久木野さんに対して、社長という意識を含めて、今回の問題については個人的にも究明をしたいということでありますので、今度の委員会ですか、そういうふうに認識してよろしいんですね、藤井副知事。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 社長本人の法的な責任というのは、破産手続の中で解明されていくものであるというふうに思っておりますが、しかし、第三者委員会においても、県の関与の仕方が妥当だったのか、そのことを議論するために、その前提として、社長の経営実態というのをきちっと把握した上で議論しないといけませんので、その経営実態を解明するということは第三者委員会でも行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) ぜひ、徹底究明をまずした上で、次に進むという駒の進め方をお願いしたいというふうに思います。
     それから対外戦略、これは農林水産にかかわらず、バイオラボは、この企業の対外に対する進出というものを含めて考えた時に、長崎県としての姿勢というものが、対外戦略というものがどこまでわかっておられるのか、理解されておるのか、法的な手続をはじめ、外国の様相というのがどういうふうな状況になっておるのか、そういうのが全く、上海事務所に聞いても、あるいは長崎県の関係の責任者の方々に聞いても、全くわかっておられませんもんね。手続等についても、どういうふうに手続をしたら会社が成立するのか、あるいは外国で仕事を進める上においては、企業を起こす上においては、どういう登記を、あるいは契約をすればいいのか、そういうこと等についても、知事、全然上海事務所もわからない。知らないと言うんですよ。それから県当局についてもね。  今回はバイオラボについてお話をさせてもらいますけれども、上海事務所に話をしても、手続等についても全く知らないというんですよ。登記はどういう手続をしたらいいのか、契約についても契約のあり方、仕方についても全くわからないというんですよ。  そこで、先ほど所管部長の方からは、所用の案内程度の、情報交換程度の上海事務所の役割であって、営業活動はできないんだと、そういう実務的な動きはできないと。これは中国の扱い方になるでしょうから、そういうところまでは踏み込むことはできないと思いますけれど、しかし、実際に商行為をやろうとする長崎県の企業関係者が入っていくということになると、実務的なことぐらいまでは、基本的なことぐらいまではやっぱり知っておかなければ、何のための上海事務所の役割なのか、私は全くわからないと思うんですよ。よくないと思うんですね。基本的なことを、やはり実務的なことぐらいはある程度は知っておいてもらって、各関係者にもお知らせをする、説明をする、そういう姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。  私は、今回、バイオラボの登記についても最初から、汚い表現かもしれませんが、だまし討ちをされているんじゃないかと思うんだな。登記というものが、バイオラボ社の名義、登記に実質的になっていないと思うんですよ。  その辺については、この間、私も上海に行った時に所長さんにも話を聞いたら、わかりませんので後で連絡しますということだったんですけれども、その実態報告についても、私の方には連絡がなかった。大変残念ですけれども。  とにかく、あのバイオラボ社の名義登記、登記はされておるというけれども、実質的には中国のものになっておりはせぬですか、最初から。バイオラボ社の名義というのは形だけだと思うんですよ。登記上については、特に共産主義国家というものは、自由主義国家と違って、もうとにかく全然手続の登記上の問題が違いますから、やり方が。日本の商行為と違いますよ。だから、日本的なレベルの中で商行為を考えていたら、必ず大きな失敗をする。  したがって、今回、久木野さんあたりは、債権者に対して、中国の建物についてはできるだけ、迷惑がかからないように大きな金額で売却をしたいというようなことですけれども、果たして売却ができるんでしょうか。私はもうできないと思う。もう中国のものになっていると私は思いますよ。その辺どうですか。  私もカンボジアで仕事をやっていますから、私はだまされた方だから、カンボジアでもやられた方だから。どういうことかというと、確かに政府公認の公印もある。そして、区長なり関係者の公印で契約というものをしっかり結んではいるんだけれども、その中で最も大事なことは、弁護士が立ち会いをしているかどうかということなんですよ。中国も一緒だと思いますよ。弁護士の立ち会いのもとに契約とか登記がされておるのかどうか。その辺の確実な生きた登記簿として、契約として成立されているのかということを確認をしておくべきだと私は思うんですよ。(発言する者あり)  生ぬるい考え方の中で中国との交渉は難しいということを意識をしてもらわないと、軽々しく友好親善などといきよったら大変だと思いますよ。(笑声・発言する者あり)対峙ですよ。  私は中国を批判するつもりはありません。(発言する者あり)ただ、やっぱり相手との間で交渉をしていくためには、紳士的な交渉も必要でしょうけれども、やっぱりギブ・アンド・テイクですから。そして、対峙という外交姿勢の中で友好というものを深めていくということが。そうですね、そうですね、わかりましたと、そういう入り方でしておったらね。中国と限定はしません。そういう関係者も、民間レベルの中にも、そういういかがわしい人もたくさんおられるという意識も踏まえた中で、上海事務所についても、あるいは県当局、財団法人、県についても指導というものを徹底してもらわなければ。やっぱり私に言わせたら、意識が欠如している、県も財団法人も。  その辺について、時間が2分しかありませんので、知事に、見解があればお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘の件はよくわかるんですが、ただ、民間と行政がやる範囲というのは決められております。  行政レベルでの交渉事というのは、大体お互い信頼に基づいてやっていっております。したがって上海事務所というのも、お手伝いする場合、ある一定の限界があるというふうに思っております。したがって、民間ベースでやる仕事については、かえって我々があまり中に深く入るのは限界があると。  したがって、仮に民間がやるとするならば、ある一定の弁護士の紹介とか、いろいろなところの紹介はするけれども、その後の交渉については、やっぱり弁護士と当事者がやっていくという形ではないと。深く我々がそこまでやっていくということは、ちょっとそれは行政レベルとして、そこまでタッチするかどうかという問題があると思います。だからおのずから、その権限というんですか、業務の範囲というのは決まってくるんじゃないかと。  我々は、行政の範囲の中でお互いに信頼関係に基づいてやっていますから、我々の関係でだまされた、どうだということは、そんなことはありませんし、そんなことがあっていたら大変なことですから、そこはやっぱりご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) バイオラボ社の登記簿謄本というものが、本当に有効的な登記簿謄本になっているのかどうか。  私は、バイオラボ社の名義ということになっておっても、実質的には中国の扱い方になっておると思うんですよ。ですから、それが売却できるかどうかということに発展していきますので、その辺、ちょっと見てみてください。そして連絡をしてください。よろしくお願いします。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。  小林克敏議員−38番。      〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚松田議員のバイオラボ社の質問に関連してお尋ねをいたします。  知事、朝からまことに申しわけないが、少し嫌なことも言います。よろしくお願いしたいと思いますが。  このバイオラボ社の話を議会側から質問をしたりしますと、非常にあなたが、ころっと顔をしかめる。いつも笑顔でかわいい顔をされているあなたが、(笑声)バイオラボ社の話を聞くと、ものすごくしかめて、内心はぐらぐらにたぎっているんじゃないかと、こう思われるわけです。知事は自分のお顔はおわかりにならぬと思いますが、我々の方から見ればみんなそうなんですよ。  だれに向けてそんな顔になられるのか、追及する議員に向けてそうなのか、それともバイオラボ社の関係者についてなのか、あるいは自分にか、それとも理事者側にか、だれかわからぬけれども、そういう顔をされているということを、私は申し上げておきたいと思います。  そこで、時間もないから言いますけれども、このバイオラボ社の話をしますと、例えば知事を揺さぶっているのではないかとか、だれか国会議員を揺さぶっているのではないかとか、こんな低次元の話をもって、この辺の位置づけをしようとするような話がもしあるとすれば、極めてこれは失礼な話であって、こういう話は断じて私自身の願いでもなければ、だれの願いでもないだろうと、こういうことをまず受け止めてもらいたいと思います。  こういう1億円出した。また長崎市も8,640万円の補助金を出した。さきの9月定例会で決算を不認定としている。いかに事実が、事態が重いかということを、長崎市議会は、市議会なりに真摯に取り上げていらっしゃる。この辺の問題ですよ。  知事、あなたも浙江省まで行かれたんですよ。共産党の第一書記に会われている。もちろんバイオラボ社のことだけではなくて、水産の問題かれこれもあったということだけれども、誰も会えないトップにあなたは会ってこられたんですよ。そしてその中で、バイオラボ社についてもよろしくという話をきちんとされているわけですよ。  そういう状況の中で、平成16年7月にこうやって認定をされた。審査会をパスして1億円が決まった。それから破綻する平成20年8月まで、この4年間、全く稼働らしい稼働はやっていないじゃないですか。売り上げはたった4,500万円、赤字だらけ、こういうような状況の中で推移していると。  こういうようなことを我々議会側としてもきちんと追及というか、事実を解明するということは絶対にとらなければいかん態度でありますから、この辺の誤解はひとつしっかりですね、お願いを申し上げておきたいと思います。  それからもう一つ。「ながさき夢百景」という情報機関誌が平成19年3月に出ております。「今輝く人」ですよ、どこが輝いているんですか、平成19年3月に。今にも片足突っ込んでいるわけですよ。そういう状況の中で、発行した後の5月だけで1億500万円の資金を集めているんですよ。その1億500万円の中の5,000万円、6,000万円というのが長崎県から出た。なんで出したのか。長崎県が後ろにおるから、長崎県からバックアップしてもらっているから、自分たちは安心してこれだけのお金を出したと、みんなこう言っているんです。それについて、どうお考えになりますか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) お金の問題につきましては、県がそういったバックアップをしているからという気持ちでお金を出した方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、投資というのは、自分の金を出すというのは、必ずしも自分の判断で最終的にやるものじゃないでしょうか。  私が仮にお金を頼まれた時に、県が、国がバックアップしているからというだけで投資のお金を出すということは私はしません。それは当然お金というのは100万円でも10万円でも自分の金ですから、自分の金を相手に出すというのは、相手を信頼するか、その事業そのものがおもしろいかどうか、それは商売人だったら特に私はそう思います。  そこはだから、結果的にこうなったから、そういうふうにお話ししているかもわかりませんが、出したら出しただけの自分自身のそういった判断で出したというふうに思っております。  ただ、そういうふうに言っていくような、その辺については大変我々も反省しております。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) もう時間がありませんから。  今、知事が言うように個人の判断ですよ。しかし、やっぱり県があれだけの情報機関誌にね。中身を読まれたら、お金を出したくなりますよ。そういう内容になっているということについて、こういう問題は、また後でやります。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。      〔関連質問〕 ◆37番(佐藤了君) 松田議員のバイオラボの質問に関連して質問いたします。今、小林克敏議員も関連質問されましたので、簡略にいきたいと思いますが。  これは、言葉がちょっと悪いかもしれませんが、久木野という大学教授、あえて大学教授と言いますが、これは相当な悪ですね。もしこの言葉がだめだということで、私を糾弾すると弁護士を立てて言うてくるなら、大いに結構だと思いますが、そのことを含んで私は一つ言いたいと思います。  先般、私も中国に一緒に視察に行きました。その時のことをちょっとご報告を、ほかの議員の皆さんにもしたいと思うんですがね。  たまたま、十数名の議員とずっと玄関口に入って行った時に、私は、外の写真を撮ろうと、これはいい加減な建物だなと思って写真を撮っていたんです。すると、入り口のところで、知り合いの新聞記者が、片手を握られて止められているんです。何をしているのかなと思って私は行って、どうしたんだと言ったら、入れないというわけです、中に。新聞記者を入れないと。弁護士なんですよ。  なんで弁護士がここに来たのかと、君はどういう責任で。我々は議員として来ている、これは委員会で来ているわけじゃないんだけれども、県民に報告する義務があると。1億円という出資の問題もありますし、そのことを報告する義務がある。その上で、長崎から新聞記者も1人来ていると。それを入れないと。  なんで君は入れないのかと言ったら、その答えが、とにかく自分は、議員は見ていいけれども、マスコミは入れないと。長崎本社でもそれをやったんですね。失礼なことを言うなと。我々は、報告しなければと。腕をつかまれている記者も、一生懸命そのことを言っていました。我々は県民に報告する義務があるんだということを一生懸命言っているんですけれど、放さないんですよ。  私が論争しているのを見て、中に入っていたほかの議員もおかしいということでわんわん言い出して、その時、マスコミも見せないというそういう態度を私はやっぱり県民に知らせるべきだと思ったから、引き上げようということで、皆さんそういう意見になってバスに乗ったわけです。一応、玄関には入ったんですよ、中を見て。  そういう状況を見ていて、弁護士まで連れてきてマスコミを入れないという態度とか、これは悪いと。  中に入ったって、がらんどうですから、そこで1枚、写真を撮っているんですが、そういうことで私は腕を握っている写真も撮ってきました。  そういうことを久木野氏が言うというのは、大変失礼だと。百条委員会を開くぞと、バスに乗ってきてから、今度は見せますからと言うんです、長崎で聞いたら。こういう態度はね、まさにもう県民を愚弄して、県を愚弄して、議員を愚弄しているのと同じことなんです。  このことについて多くを言いませんが、藤井副知事でいいですが、これからの問題もありますから、どういう考えを思いますか。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 現地でのことは報告も受けております。  相手の言い分は、今、売却手続を進めているので、売却の価格とか、そういうところに影響があるから、マスコミの方が入ることを拒んだのだというふうなことのようでありますけれども、しかしながら、議員もご指摘いただいておりますように、これは県民の1億円という公金を預かって、投資という形ではありますけれども、公金を預かって経営をしているというのが久木野さんの責任であります。(発言する者あり)そういう中で久木野さんは、社長は、きちっとした情報開示、我々の問いに対しても答える責務があるというふうに思っております。  ただ、このたびの経済労働委員会の議論の中でも、それを認めないという状況がありますので、私どももそれを解明していくように、いろんな手だてを使って努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) それで結構だと思います。時間がありませんのでね。  時代劇でよくこういう場面がありますね。悪代官が、「越後屋、おまえも悪じゃのう」といった。(笑声・発言する者あり)  我々は追及している。悪代官じゃございませんよ。行政も悪代官じゃない。それだけに、越後屋が悪と思うなら、徹底して追及することを要求しておきます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議所属、平戸市選出の黒田成彦でございます。  100年に一度とも言われる世界的な金融危機と景気失速の渦にのみ込まれて、我が国の景気後退色が一段と強まっていることは、ご高承のとおりであります。  これに連動するように、本県経済においても同様な数値が顕著に見られております。日銀長崎支店が10月末に発表した「県内金融経済概況」によれば、生産面は造船で高い操業実績を続けているものの、自動車関連などの電子部品で生産調整の動きが見られ、公共投資や住宅投資も低調に推移し、個人消費も低調。観光は、宿泊者数、観光地入場者数ともに減少しており、円高の影響もあって一段と停滞感が強まっているという悪化傾向を示しております。  さらに、民間の信用調査会社によれば、本年度上半期の県内企業の倒産状況は、負債総額約272億円となり、1,000万円以上の倒産が90件となっており、これに10月分を加えると倒産件数は100件を超す事態に陥っています。  この状況について関係者によれば、中小企業の体力がすり減らされ、今後の資金調達が難しい状況にある中、倒産件数は増加基調が続くと予測されています。  また、長崎労働局による県内労働市場動向調査9月版のデータによれば、有効求人倍率は東彼・波佐見町に誘致したキヤノンの新規求人があったにもかかわらず、前月より0.01ポイント低下し、0.57倍、11カ月連続で0.5倍台に低迷しています。  かつて小泉政権当時の政府・与党が描いていた小さな政府は、民間活力を引き出し、景気の底上げを図るというものでしたが、急激な規制緩和によるマイナス面などを含め、結果的に都市と地方、そして、富裕層と貧困層の二極分化の格差が顕在化されることとなりました。  今回の麻生政権は、これらの諸情勢を深く分析し、「まずは景気だ」のかけ声とともに、早速、緊急経済対策を策定し、第一次補正予算に基づく事業が施行され、さらに、現在、第二次補正予算が策定中であります。  このように、冷え込んだ経済状況を一刻も早く建て直すことこそが、安心・安全の社会づくりの基本であり、景気回復への確かな施策であることは、論を待たないのであります。  つまり、民間ファクターが健全で活発な経済活動を展開している時であるならば、小さい政府が理想的ではありますが、ほとんどの事業者が設備投資を差し控え、不良債権の処理に奔走しており、また、家計においても不景気感が反映して貯蓄性向が一段と高まっている中、経済の循環をリードするのは公共ファクターであり、今こそ、積極的な財政対応が求められていることは、先日の金融サミットでも明らかであり、それは国内外の共通理念であると確信いたします。  1、来年度の予算編成方針について、お尋ねします。  議長のお許しをいただいて、皆様のお手元にお配りしている資料の1枚目をご覧ください。  これによれば、過去5年間の歳出決算額において、義務的経費における人件費は2,100億円台が継続して横ばいであるのに対し、投資的経費は、平成15年度から200億円ずつ減額されており、平成19年度と平成15年度を比較すると680億円も削減されております。  冒頭に申しましたように、今こそ、公共ファクターが民間にかわる立場で景気を刺激し、所得再配分機能を発揮しようとするのであれば、むしろ、義務的経費を最小限に控え、投資的経費を注ぎ込むことで、地域経済や雇用を守る役割を果たすべきであると考えます。  さきに発表された来年度の予算編成方針においては、新規重点事業の「特認枠」を設け、県民所得向上や自主財源の増加につながるような事業に予算要求を認める方針でしたが、11月18日に予算要求を締め切った現時点において、どのような経済効果など特認事業が認められたのか、お示しください。  また、公共事業予算については、国は前年度比3%抑制の方針ではありますが、本県としては、国に先行して見直しを進めているとし、前年度の予算規模を維持する方針が表明され、現時点では来年度予算要求は前年度比約6%増となっていることに期待が寄せられております。  特に、継続事業においては、予算の前倒しによって事業効果を早めることに大いに賛同いたしますが、その一方で、新規事業についても幅広く県民のニーズに積極的に応えていただきたいと思いますが、今後の予算編成作業はどのような方向性を持って行われようとしているのか、お伺いします。  2、職員給与と地域手当のあり方について。  先ほど申し上げたように、本県経済情勢が大変厳しい状況に追い込まれているにもかかわらず、事務的経費における人件費は横ばいで推移されたままであります。  総務省は、「自治体財政健全化法」に基づき、財政悪化度をチェックする財政4指標を取りまとめましたが、本県の財政は、いずれの数値も九州では一番良好であり、これまでの行革への取り組みについては、一定評価されると思います。  しかしながら、一方で職員給与のラスパイレス指数は、依然、九州でトップであることを考えれば、本県の予算配分は、職員に手厚く、県民の投資には厳しいということになりはしないでしょうか。この予算配分の流れが、今日までの本県経済の停迷を象徴しているのではないかともうかがえます。  職員組合との交渉において、立石副知事は、「賃金カットは最後の手段」と述べておられますが、県のあらゆる事業をカットし、もうこれ以上カットすることがなくなってからしか賃金をカットしないという姿勢は、果たしてそれが県民主役の県政なのかどうか、はなはだ疑問であります。なぜ賃金カットは最後の手段なのか、まずお伺いします。  それから、地域手当についてでありますが、昨年来、私が地域手当のことについて質問すると、人事委員会担当者は、「国の方針に従う」という回答を繰り返すばかりだったので、そこには地方公共団体の主体性は法的に存在できないのだとばかり理解しておりました。  しかし、県議会の付帯決議を受けて、他県における地域手当の取り扱いの実態を調査した人事委員会の報告書を読ませていただきましたが、全国には国と異なる取り扱いをしている団体が26団体存在しており、独自の財政状況、社会情勢において柔軟な対応が措置されるなど、地方公共団体の自主性が見受けられたのであります。  加えて、県内の民間事業者においては、地域手当のような県内の勤務地によって従業員の給与に差をつけている制度を有する事例はほとんどなかったということが証明されました。  今回、本議会に提出された議案は、地域手当の異動保障を廃止するするという内容でありますが、地域手当自体に何ら見直しはなく、さらには、現在、この異動保障の恩恵を受けているものには経過措置がとられるということであり、民間事業者における厳しい環境との格差にはなはだ驚き、いまだに終身雇用年功序列が通用している公務員の世界にうらやましさが募るばかりであります。  本日、ご出席の人事委員会の植松委員は、民間のご出身でありますが、今回の決定に至るまで、どのような思いを抱かれ、また、どのようなご意見をここに反映され、結論に至られたのか、お伺いしたいと存じます。  3、入札契約制度における総合評価落札方式について、お尋ねします。  本制度は、「公共事業の品質確保の促進に関する法律」に基づき創設されたものであり、技術と経営にすぐれた企業が生き残れる環境づくりを目標に定められたことについては、一定、評価しているものであります。  しかしながら、先日の地元新聞でも報道がなされましたように、この方式では、県の主観に左右され、そのかかわりに不透明な部分もあることなどから、限られた事業者が連続して受注してしまうという結果に、業界からは不満の声が数多く寄せられている現状にあります。  そこで、以下の項目について質問させていただきます。  (1) 対象工事の選定について。  現在は、原則1億円以上の工事並びに1億円未満であっても施工管理、安全管理等について工夫を要する工事が対象となっていますが、本当に工夫や技術が必要なのかと思われるような4,000〜5,000万円規模の工事、例えば、農業土木のような工事までもその対象にすべきなのでしょうか。本制度は、あまねくすべての公共事業に導入するということは、技術力の比較というよりも、業者に必要以上の負担、労力を強いることになり、経営上の体力の消耗戦になる懸念が生まれてきておりますが、いかがでしょうか。  (2) 評価値を算定する加算点について。  この加算点は、工事難易度及び工夫の余地等を考慮して案件ごとに決定されることとなっておりますが、どのような根拠で20点もしくは30点と加算点が決定されているか、明確に示されていません。加算点が違えば、当然、評価項目における1点の重みは大きく、そのことによって応札価格や落札結果等に微妙な影響を与えることになり、発注機関のあいまいな判断や恣意性に疑念を持たれる結果になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  (3) 施工計画並びに点数配分について。  このいわゆる「作文」と言われる技術力評価において、地域精通度が図られることになっているものの、その実態としては、工事の安全性を確保するため、屋上屋を架すような過剰な設備投資をあおり、このことが経営を逼迫させる原因、いわゆるオーバースペック競争に陥っているという指摘があります。つまり工事現場の状況や地域の自然環境や気象状況、構築する基盤の上に立つ生活様式や産業形態を熟知した上で、本来、評価されるべき知識や情報よりも、単にお金をかけさえすればいいという安易な施工計画の作文が評価されているという実態があるのです。  その結果、業界では、これを審査する担当者、そして第三者機関である学識経験者と呼ばれる人たちは、本当に現場そのものを視察したりするなどの調査をしているのだろうかという不信感がわき、また、一方で落札した業者は、その過剰な設備投資の経費について、発注者が算定した予算に反映されていないことから、仮に85%前後で落札できても、実際には80%の実質的な契約となることで企業経営が圧迫されているのであります。
     また、落札した業者による施工計画は、企業秘密として扱われ、公表されないこととなっていますが、そうなれば、これらを審査してきた県の担当者のみが知る技術情報となり、公平性や透明性が担保されないばかりか、今後、県職員の退職後の関係業界への天下りを助長することになるのではないかという指摘もあります。  実際に、営業担当者を解雇して県のOBを採用した方がましだという業界のぼやきも聞こえている現状にあります。  これらの指摘に対し、土木部としてはどのようなご見解をお持ちか、まずお伺いします。  さらに、点数配分の現時点では、施工計画、配置予定技術者、企業の施工能力の順に4対3対3となっていますが、例えば、事業規模に応じて、この比率を変えていくことも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  (4) 配置予定技術者の評価点数について。  この評価点数は、知事表彰が3点、機関長表彰が1.5点と定められておりますが、この点数が評価値全体に及ぼす影響は極めて大きく、実際のところ、2点以上差をつけられたら競争にならず、特定の業者が有利だという指摘があります。  さらに、配置予定者の資格について、会社連続勤務10年以上の経験と工種ごとの施工実績が問われていますが、これでは若手の代理人は育たないし、雇用もできないという状況を生み出しています。  一方、国においては、現場代理人については、工事実績情報システム、いわゆるコリンズに登録すれば施工実績として認められていることなどを踏まえれば、これも県の制度に反映していくべきではないでしょうか。  以上、表彰の点数の数値の根拠並びに国の制度との整合性について、お尋ねします。  (5) 地域貢献度について。  この制度の立案当初に私が理解していた地域貢献度とは、例えば、その事業者が雇用する従業員に占める地域消防団やボランティア活動への加入数であるとか、地域イベントへの貢献、参加実績、あるいは納税額などが反映されるものと想像しておりました。しかしながら、その実態は、県が管理する道路や漁港・港湾施設などの清掃作業がその対象となっているとのことで、それ以外の箇所、例えば市町道などの路線は対象外となるんだそうです。これでは地域貢献度というよりは、むしろ県行政への貢献度としか見えず、このような現場対応こそ大きな問題が内包していると言わざるを得ません。  地域貢献度とは、何をもって評価するのか、ここに改めてお尋ねします。  以上、各項目ごとに質問してまいりましたが、私は、長崎県内の建設産業を育成していく上で総合評価落札方式は、その目指すべき方向は、健全な業者が生き残りをかけて技術力を磨き、地域社会に貢献できる正しい育成策と思っております。しかしながら、現状は、競争の激化と落札業者の特定化によって本来の目的や効果が発揮されず、その結果、本年度上半期企業倒産件数は、さきに申し上げましたとおり、10月分を含めて100件を超えていますが、その半数は建設業者となっております。そして、生き残った業者においても、県内公共工事の請負金額は、前年同期比22%の減となっており、完成工事高経常利益率は、本県の事業者は九州各県に比べ、最下位なのであります。  その背景の一つとして考えられるのが、本県の労務単価が全国最下位になっているということによって、予定価格そのものが低く設定されているという実態もあります。  こうした経営環境の厳しさの中で、原料や資材の取引先にも連鎖的にしわ寄せが及び、さらに総合評価落札方式における施工計画に定められた工事の安全確保対策とは裏腹に、なぜか建設業の労災死亡事故は、今年度が過去10年間において最も高く、低落札もしくは利益率の減少からくる安全対策費の削減によって事故率が上昇しているという現状は、まさに現場からの悲痛な叫びそのものであります。  これまで問いかけてまいりました質問に対し、今後の建設産業の育成と地域雇用の確保という重要な観点をお含みいただきながら、土木部長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。(発言する者あり)  4、地方機関再編整備計画について、お尋ねします。  今回の計画は、あくまで行政改革の理念に基づくべきであり、県民に著しい不便をもたらすものであってはなりません。  ところが、その実態は、主に離島部においては、単なる看板のかけかえになってはいないかという点、そして半島部、特に県北や西彼地区の地方機関へのしわ寄せが大きく偏ってはいないかという懸念があるのであります。  確かに、県北水産業普及指導センターについては、年間の来訪者が40名程度という実態であり、これを県北振興局に統合することについては、やむなしという感もいたします。  しかしながら、田平土木事務所においては、許認可業務、パスポート発給業務、入札及び見積もり執行件数を合わせれば、窓口業務だけでも平成18年度で2,600件、平成19年度で2,377件となっており、1件の業務に複数人もしくは複数回の来訪があると考えれば、かなりの数の地域住民がこの地方機関を利用していることにもなります。それを平戸島の端っこから佐世保まで来てくださいというのは、果たしてこれが県民サービスを基本とする県民主役の県政と言えるのかどうかは、はなはだ疑問であります。  さらに、県北地域のまさにど真ん中に位置する佐世保市吉井町に所在する農業改良普及センターについては、これを全部、佐世保市天満町の県北会館に移動するというのが今回の計画にあります。  農業改良普及センターの担当職員は、常に農業現場における営農指導を行わなければならないはずなのに、機動性が乏しく、十分な駐車場も確保できない県北会館に移動するという案は、同センターの役割を低下させることになりはしないかと懸念されているのであります。  同センターには、土壌分析診断機能も設置されており、こうした設備一式を農業現場とはほど遠い商業地繁華街である佐世保市の市街地中心部に移すことには大きな違和感を感じざるを得ません。日ごろ、金子知事は、「県北農業はもっと頑張ってほしい」と心のこもったエールを送ってくれてはいますが、その一方で、この計画は、県北農業を見捨てようとしているのではないか、あるいは県北会館の空きスペースを埋めることのみを考えているのではないかとすら勘ぐってしまうのであります。  行政改革とは、事業のむだを省き、余剰な人員を削減することが最優先課題であります。単に地方機関に配属されていた職員が机といすを抱えて、別の地方局に移動するだけのことであってはなりません。同計画によって一体何人の職員が削減されるのか。また、どのような改革効果をねらっているのか、ここに改めてお伺いします。  5、大規模高機能病院建設構想について、お尋ねします。  長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院が統合し、大規模高機能病院を新設する構想は、既に議論が進められていますが、これは単に長崎市の問題ではなく、県民全体の医療をどのように保障していくのかという極めて重要な政策課題として位置づけられなければならないと思います。  現時点においても、長崎大学医学部の関係者によれば、長崎市内の医療体制は周産期医療センター機能、救急救命センター機能、がんセンター機能、未熟児医療センター機能、小児救急センター機能等において不十分であるとの指摘がされています。  そして、結果的に、こうした実情が長崎市内の基幹病院を研修先として希望する若い医師が極端に少なくなっている原因の一つと考えられます。今年度の初期臨床研修医のマッチング結果によると、長崎市民病院では6人の定員に1人、原爆病院では5人の定員に1人という実績にとどまり、県全体でも、お手元の資料の2枚目にありますように、全国で下から3番目、九州で最下位に位置する結果となっています。  このままでは、現在の新臨床医研修制度のもとでは、医師の県外流出が加速され、将来の医師確保に支障を来すということになり、離島・へき地は言うに及ばず、長崎県全体の医療体制づくりに深刻な影響を及ぼしかねないのであります。  したがいまして、長崎市としては、既に動き出している計画を再度見直すことに大きな抵抗を感じるではありましょうが、いま一度冷静に分析していただき、ご理解をしていただくよう、県としても粘り強く説明責任を果たしてほしいと思います。  さらに、県の提案によれば、ほとんど市の負担軽減が図られることとなっており、一見すれば長崎市ばかりが得をしているように見えているものの、その本質は、長崎県医療体制の百年の計とも言える重大な政策転換という認識をしなければならないと確信いたします。  そこで、長崎市並びに長崎市議会に対して、ご理解を深めていただくことはもちろんであり、これに県の積極的な財政出動があるとすれば、長崎市民はもとより、広く県民にもこの構想の必要性を十分に理解していただくための方策が必要となってまいりますが、これらの対応についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。(発言する者あり)  6、特別支援教育における養護学校分教室の設置について、お尋ねします。  先月18日、19日の両日、文教委員会は、押渕委員長を先頭に、大村市にあります県立虹の原養護学校と壱岐市立盈科小学校に併設する同養護学校の分教室を視察してまいりました。  その席で、私は、盈科小学校の松嶋校長に対し、「同じ校舎内に養護学校の分教室が設置されたことによって、子どもたちや保護者に何らかの変化はありましたか」と質問しました。その回答は、「当初はなぜ盈科小学校にという素朴な思いがあったように記憶しているが、今に至っては、子どもたちにとっても、保護者にとっても、養護学校の生徒と学校生活をともにすることに何の違和感も感じていない。もはや、特別支援教育の特別という意味が希薄になり、子どもたちは気軽に声をかけ合ったりしながら楽しい学校生活を過ごしている」とのことでした。私は、これこそが特別支援教育の目指すべき方向性だと確信いたしました。  そこで、以前からお尋ねしている高等学校への養護学校の分教室ですが、例えば、五島海陽高校の分教室については、直接携わっている教職員、あるいは保護者、さらに設置している高等学校においては、非常に成果が上がっており、高い評価を受けているという報告をお聞きしております。(発言する者あり)  私自身、他県に同様な事例はないものかと調べましたら、長野県立更級農業高校に長野養護学校の分教室が設置されていることを知りました。同校では、平成17年度にわずか6人で分教室を開設しましたが、翌年度には14人、3年目で21人と、その効果が高く評価されております。  そこで行われている取り組みは、障害児生徒に対する就職支援、そして、農業高校ならではの動植物を育てる教育や健常者の生徒との交流を通して、お互いが感謝し合ったり、支え合ったりしており、私は、その報告書を読みながら、感動で涙を禁じ得ませんでした。これこそが特別支援教育の真髄であることを改めて確信した次第です。  ところが、教育委員会は、「県北地域には佐世保養護学校が野崎養護学校と統合して規模拡充したので、この施設を利用してください」と同じ回答を繰り返すばかりで、私自身が遠距離通学の不都合さを訴えると、「松浦鉄道で通学したり、あるいは親元を離れて寄宿舎で生活することは自立への近道です」と反論をなさいます。だとするならば、ほかの高等学校もすべて完全寄宿舎制度にして自立教育をした方がいいはずなのに、なぜ養護学校に通う生徒だけがそのような待遇を強制されるのか、理解できません。  地元の平戸市議会、松浦市議会は、昨年、意見書を採択し、県教育委員会に提出していますが、いまだ回答がなされないままに放置され、また、私自身も2年前の11月定例会の一般質問でこのことを訴え続けてまいりましたし、また、さきの9月定例会の文教委員会でも、約1万3,000人の署名を携え、同様の質問をしておりますが、担当者の回答は、「鋭意検討しております」という言葉を繰り返すばかりであります。  私は、北松農業高校の将来を考える意味においても、その学校機能や地域貢献を促進する意味において、同校への養護学校分教室の設置は、時代的にも大きな意義があるものと確信するものであります。  しかし、いまだにこれが実現しない理由は、体制の問題であるのか、それとも予算措置であるのか。また、その問題を解決に導く阻害要因とは何なのか。今回の視察で共に現場をご覧いただいた教育長のお考えをお聞きしたいと思います。  7、教育センターの体制について、お尋ねします。  このところ、県内の教職員による不祥事が多発し、教育への信頼が著しく損なわれている現状にあります。このことについては、一般質問初日に小林克敏議員からもご指摘がありましたので、ここでは重複を避けたいと思いますが、この問題の解決には、これまでの対症療法的な対策や校長先生を通じた呼びかけだけでは問題解決の本質に迫れず、有効性に欠けることも指摘されています。じっくりと腰を据えて、個々の不祥事の原因、背景などについて専門家を交えて徹底的に分析し、教職員の内面に的確に届くような指導体制を構築する必要があると思います。  そこで、教職員が研修を行う機関である教育センターのあり方についてお尋ねしますが、現状の体制は、はっきり申し上げて、同じ教育委員会所属の職員が人事異動において、たらい回し的に順次配属されることになっており、いわば身内同士のなれ合いになっているのではないかと想像できます。  新しい教育内容の高度な指導技術をお互いに学び合い、高め合うことによって、時代のニーズに対応し、また、さまざまな学校現場の諸問題に前向きに取り組んでいく人材を養成する意味において、私は、現体制に新しい血流を注ぐ必要があるのではないかと考えます。  例えば、教職員のメンタルケアについては、精神医療の専門家であるとか、また、最近多発するモンスターペアレントなどによるトラブル対策として、訴訟業務や法律に詳しい専門家、また、教育指導においても、その道の専門家である名門予備校等の優秀な教師陣、あるいは民間の大手教育企業であるベネッセや公文などから指導陣を招聘し、教育のスペシャリストを養成する教育センターとして生まれ変わらなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、本壇からの質問をこれにてとどめ、答弁によっては、自席より再質問させていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕黒田議員のご質問にお答えいたします。  来年度の予算要求において、どのような経済効果のある特認事業が認められたのかというお尋ねでございます。  世界的な景気後退による県民生活への影響が懸念される中で、県では、本議会に国の緊急総合対策に基づく公共事業の追加や中小企業の緊急的な資金繰り支援をはじめとする県単独の経済対策を提案するなど、県内経済の活性化対策を県政の最優先課題と位置づけており、今後とも、国の追加経済対策を有効に活用しながら積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  また、来年度の予算編成に向けても、将来を見据えながら県内経済の活性化や産業の振興などにつながる事業の実施や、県民の皆様の暮らしの安心につながるような施策の推進に努めることといたしております。  このような中、平成21年度当初予算の新規・重点事業特認枠の予算要求は、全体で29件、15億9,600万円となっております。  主な内容といたしましては、観光、交流人口の拡大や地域の活性化を図る施策といたしまして、関西、中四国圏からの観光客の誘客促進を図る「新幹線(鹿児島ルート)関連誘客促進事業」や、これまでの中国や東アジア地域に加え、近年、訪日観光客が増加傾向にあるタイ、シンガポールからの誘客と、国際会議等市場の開拓を目指す「海外新規市場開拓事業」、大学等と連携し、歴史や文化、食、特産品など、それぞれの地域の強みを活かして活性化に取り組む市町を支援する「地域の強みを活かした地域力向上支援事業」など、また、県内産業の振興にかかわる分野では、地域産業を先導するプロジェクトを連続して生み出す新しい産学官連携のシステムを構築するための「産学官融合“みらい創造プロジェクト”事業」や、環境にやさしい新エネルギーの活用を推進する「クリーンエネルギー自動車普及促進プロジェクト事業」、太陽光発電施設の設置など、諫早湾干拓地における循環型次世代農業の展開を図る「次世代農業実証事業」などとなっております。  また、特認枠を活用した事業といたしましては、このほかにも子育て支援や学校等の耐震化、消費者行政の体制整備といった県民の安全・安心にかかわる施策についても予算要求が行われているところであります。  今後、これらの施策につきましては、重点施策推進プログラム案にかかる県議会のご議論を踏まえまして、予算編成の過程を通じて、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、公共事業の新規施策について、幅広く県民ニーズに応えていただきたいと思うが、今後の予算編成作業はどのような方向性を持って行われようとしているのかというお尋ねであります。  社会資本の整備につきましては、県内経済の活性化や県民生活の向上に資する観点から、その必要性、緊急性を十分精査した上で幹線道路をはじめとした交通ネットワークの整備や防災対策事業など、全力を挙げて取り組んでまいりました。  来年度予算においても、先般、公表いたしました政策評価書のとおり、道路整備や河川、砂防、治山などを中心に、引き続き重点化を図りながら新規事業にも取り組むこととしております。  また、世界的な金融危機の影響など、厳しい状況に直面している県内経済情勢を考慮して、来年度の公共事業につきましては、経済対策としての観点も踏まえて積極的に対応していく方針であり、現時点での予算要求額は、事業費総額1,011億円、対前年比約60億円、5.9%の増となっております。  残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 立石副知事。 ◎副知事(立石暁君) 職員組合との交渉の中で、私が、「賃金カットは最後の手段」と述べた理由についてのお尋ねでございます。  給与の一律カット、これは財政危機を回避するための手段の一つであると考えておりますが、職員数そのものの削減、あるいは給与制度の構造的な見直しと比較をいたしますと、その効果は、どうしても期間限定的なものになるわけでございます。  このため、まずは永続的な効果が期待できます手法といたしまして、他県に先駆けて病院事業や、あるいは福祉施設の民営化など、抜本的な改革を実施してまいりました。それから、組織の見直しや業務の外部化などによる職員数の削減、給料表そのものの水準の引き下げ、期末勤勉手当の見直し、離島特昇制度の見直し、特殊勤務手当等の見直し、さらには現業の業務、あるいは福利厚生制度の見直しなどに全力で取り組んでまいったところでございます。  その結果といたしまして、一般行政部門の職員数につきましては、平成10年度から平成19年度までに626人、12.1%の削減となっておりまして、減少率は九州で2番目に高い状況でございます。これ以外にも病院や交通、大学などを含めますと971人の削減を行ってきているところでございます。  また、一般行政部門におきます県民1人当たりの人件費につきましても、九州で5番目という状況でありまして、職員給与費につきましても抑制効果があらわれてきているというふうに考えております。  こうした取り組みもございまして、さきに公表いたしました「中期財政見通し」におきましても、財源調整のための基金の枯渇というものは、当面、避けられる見通しとなっております。財政健全化の指標もほぼ健全な状況にあるというふうに認識をいたしております。  しかしながら、このような収支改善対策等に取り組んでも、さらに財政状況が悪化する場合には、昨年の県議会におきます付帯決議のとおりでございますけれども、職員給与見直しの最後の手段として聖域を設けることなく、給与の一律カットも含めて検討せざるを得ないというように考えていると、そういう趣旨で申し上げたところでございます。 ○議長(三好徳明君) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員(植松俊徳君) 地域手当のあり方につきまして、民間出身の委員として、今回の決定に至るまでにどのような思いを抱き、意見を反映させ、結論に至ったのかという議員のお尋ねでございます。  民間においては、都市部や離島の勤務に対して手当を支給する制度はもちろんありますが、県内事業所で勤務地によって給与に地域差を設けるというような体系はないと思います。私も、当初は、長崎市在勤の職員に支給する地域手当については疑問を感じておりました。  その後、県議会付帯決議に基づいて、人事委員会でこのことについてもいろいろ調査、研究をしておりますが、私の感じでは、地域手当は給与水準が引き下げられることを考慮して、調整手当にかえて創設された公務員特有の給与制度であるということを理解いたしました。  長崎市については、従前より調整手当の支給地域になっていたこと、また給与構造改革により給与水準が引き下げられること等を考慮して、激変緩和措置として国の取り扱いに準じ、地域手当の支給地域に指定したものであります。  また、本県独自の措置として、国とは異なり、調整手当の支給地域であった合併前の旧長崎市に限り支給することとしたところでありまして、このことは適切な判断であったというふうに考えております。  さて、本年2月の定例会本会議における私の答弁を踏まえて、地域手当のあり方について研究、検討を重ねてまいりましたが、一、長崎市の賃金指数や消費者物価地域差指数の状況は、地域手当導入を勧告した平成17年度当時と大きな変化がなかったこと、一、平成18年4月の地域手当支給地域の指定から間がないこと、一、国においては給与改善構造改革期間終了後の取り組みとして、平成22年度までに地域手当の見直しを行うことを示唆していることなどから、私としましては、地域手当本体については、国及び他の都道府県の動向等を見極めるため、引き続き検討していくことが適切ではないかと考えたところであります。  また、異動保障については、廃止することが適当と考えましたが、廃止する場合には、これまで同制度を廃止した他県の取り扱い状況を踏まえ、所要の経過措置が必要であると考えたところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 総合評価落札方式について、まず、対象工事の選定についてのお尋ねですが、本県における総合評価落札方式については、今年度、原則として1億円以上の工事を対象に試行を行っております。  本方式は、「公共事業の品質確保の促進に関する法律」に基づき、国及び地方自治体に対して、あらゆる分野の公共事業への導入が求められており、大型工事の少ない農林部所管工事等の一部については、1億円以下でも試行を行っているところであります。  今後、対象工事の分野や規模をどのようにしていくかは、これまでの試行結果を踏まえるとともに、幅広くご意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。  次に、加算点の設定根拠についてのお尋ねでありますが、総合評価落札方式の加算点は、工事の難易度や技術的工夫の余地の程度により設定しております。  具体的には、技術的工夫の余地が大きい砂防ダムや海上工事等については30点に設定するとともに、技術的工夫の余地が比較的小さい一般的な河川護岸工事や道路改良工事等については20点としております。  加算点の設定は、落札決定に大きな影響を及ぼすことから、今後とも、考え方についてわかりやすい説明を行いながら、かつ幅広いご意見を伺って制度の改善に努めてまいります。  次に、施工計画並びに点数配分についてのお尋ねですが、施工計画における技術提案については、入札価格に反映されるべきものです。しかしながら、一部に「入札価格以上の過度の費用負担を伴う、いわゆるオーバースペックの提案があり、受注企業の収益を圧迫している」との声があることは十分承知しております。  一方、技術提案の審査に当たっては、提案が有効と判断された場合、それが新たな負担を伴うものであっても、応札企業の受注意欲として評価せざるを得ない状況であります。  このことについては、業界団体との意見交換の際にも収益悪化につながり評価すべきではないとするものと、受注意欲として評価すべきとの両論があり、全国的に大きな課題となっております。  現在においても、余りに過度な提案は評価しないこととしておりますが、国の検討状況や他県の動向を見極めるとともに、幅広いご意見を伺いながら研究してまいります。  次に、入札参加企業の施工計画を公表することの是非についてのお尋ねですが、平成17年8月の閣議決定により、施工計画は、各社が保有する知的財産として守られるべきものと規定されていることから、非公表とさせていただいております。  非公表であるがゆえに情報を知り得る県職員の再就職に利用されるのではないかとのお尋ねにつきましては、工事の施工計画は、工事箇所ごとに異なる地形や地質、周辺環境などのさまざまな現場条件を踏まえた上で、効果的かつ具体的な技術提案を求めるものであり、定型的な解答や模範的な解答はないことから、県職員であったことが有利に働くことはありません。  次に、点数配分についてのお尋ねですが、具体的に施工計画の点数配分比率を変えることにつきましては、今年度の試行結果を踏まえ、幅広くご意見を伺いながら、次年度の改善に向け、検討を進めてまいります。  次に、表彰の点数の根拠及び技術者評価についてのお尋ねですが、表彰は、工事成績が75点以上で、品質管理、できばえにすぐれ、地域住民との調整を円滑に行ったことなどにより、地方機関長から推薦された者について、関係部長により組織した「工事表彰選考委員会」において厳正な審査を行い、決定しております。  優秀工事の受賞者につきましては、今後もすぐれた工事の施工が期待できることから、総合評価落札方式の評価項目の一つとしております。  総合評価落札方式における加算点のうち、配置予定技術者の評価については、その3割を配分し、さらに、施工実績、技術者表彰及び保有資格の3項目にそれぞれ3分の1ずつを配分しておりますので、技術者表彰につきましては、加算点の10%相当になります。  議員ご指摘の「工事実績情報システム」に登録された1級土木施工管理技師の資格を持った現場代理人の施工実績につきましては、来年度より国の制度にならった運用ができるよう、検討を行ってまいります。  次に、地域貢献度についてのお尋ねでありますが、総合評価落札方式の地域貢献につきましては、管内における雇用や納税へ寄与する本社の所在地を評価するとともに、社会貢献活動の実績を評価しております。
     現在、社会貢献活動の対象としておりますのは、災害支援協定に基づく活動とともに、河川や道路の清掃や伐採など、県が活動実績を確実に把握できる県民参加の地域づくりに関するものに限定しております。  しかしながら、業界団体からは、従業員の消防団への参加や幅広いボランティア活動についても評価の対象とするよう要望を受けており、評価項目の追加について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 地方機関の再編に当たって、どのような改革効果をねらっているのかとのお尋ねでございます。  本県の地方機関は、地域によって総合事務所が配置されたり、単独事務所が配置されるなど、必ずしも県民の皆様にとってわかりやすい体制とはなっておりません。  今回の再編は、それぞれの地方機関が所管する地域を可能な限り統一し、一つの総合地方機関として集約を図ることによって、県民の皆様にわかりやすい行政のワンストップサービスを提供できる体制へと整備を行うものでございます。  その結果、例えば農林部門では、農林行政や技術普及、土地基盤整備などの各分野を集約化することにより、耕作放棄地対策や基盤整備地区における生産振興対策、食の安全・安心の確保、流通加工分野との連携など、今日的な課題に対しても総合的かつ一体的な対応が可能となる推進体制が構築できるものと考えております。  また、こうした集約化に伴いまして、移動距離が拡大する地域につきましては、農業生産の特性に合わせながら、生産技術指導業務に特化した事務所を配置するなど、適正に対処してまいりたいと考えております。  一方また、土木部門では、公共事業費等の事業規模がピーク時の半分以下に減少している各事務所の現状等を踏まえまして、道路や港湾など、それぞれの分散配置された機能を集約し、スケールメリットを活かした広域的、効率的な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  加えて、建設業の許可、道路等の占用や使用許可など、県民の皆様方が直接利用される窓口業務につきましては、その機能を備えた維持管理事務所を配置することで、県民サービスに低下を来すことのないよう配慮してまいりたいと考えております。  次に、こうした再編により、どのくらいの職員数の削減が見込まれるのかというお尋ねでございますが、今回の地方機関再編では、申し上げたとおり、可能な限り、組織の統廃合を行いまして、課や係の体制について集約を図り、総務、経理事務等の共通部門の一元化を図るということで、より簡素で効率的な組織づくりを目指しております。  業務量等の減少に伴うものを除きまして、およそ50名ないし60名程度の見直しを見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 高機能病院の構想につきまして、長崎市民はもとより、広く県民にもこの構想を理解していただくための方策についてのお尋ねですが、県都長崎市に高機能病院を整備することは、今後の本県の医療体制にとって、医師確保の面及び全県的な3次医療体制の充実に必須のものであると考えており、広く県民にも現状と本構想の趣旨をよく理解していただくことが必要であると認識しています。  まず、医療関係者の理解も欠かせないことから、本年4月には長崎大学、日赤原爆病院、長崎市及び県の4者で当事者協議を行い、さらに、日赤本社との協議、日本病院会長崎県支部、全日本病院協会長崎県支部、県医師会、長崎大学、日赤原爆病院を一堂に会した説明会も行ってまいりましたし、県医師会のご協力をいただき、先日、県医師会会員に対する説明会も開催したところであります。  今後とも、さまざまな機会をとらえ、高機能病院の設立が、将来の長崎県にとり最善の方策であることを理解していただくよう努力してまいります。  また、昨日は、市のプロジェクトチームが実現の可能性の協議を開始いたしましたので、県側も体制を整備し、議論を公開した上で統合へのご理解を得ていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 北松地域に養護学校分教室をとのお尋ねでありますが、障害のある子どもの教育に関しましては、中教審の答申や学校教育法の改正によって、それまでの特別な場で教育を行う特殊教育から、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行う特別支援教育に移行してきております。  また、特別支援教育を推進するに当たっては、できる限り、地域の身近な場で教育を受けられるようにとの視点や、特別支援学校が地域のセンター的役割を果たすことなどが示されております。  現在、特別支援学級や高等部の在籍者数が増加していることは、保護者や県民の間に特別支援教育への理解が深まるとともに、その専門的指導による教育効果が認められ、期待が広がっているあらわれではないかと考えております。  北松地区への高等部分教室設置の要望をいただいておりますが、これは、一昨日の高比良末男議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、集団による教育効果が得られる一定規模の児童生徒数が見込まれる場合は、設置について検討する必要が出てくると考えております。  今後、施設面や地元における協力体制など、解決すべき課題を精査しながら、引き続き検討していきたいと考えております。  次に、教育センターの体制についてのお尋ねでありますが、教育センターの研修を担当する指導主事は、指導の経験が豊富で、その技術が特に秀でた者を任用しております。  また、研修を実施するに当たっては、議員ご指摘のとおり、外部の専門家等を活用することは重要であります。現在、例えば、カウンセリング、メンタルヘルス、学校組織マネジメントや各教科等の研修講座に大学教授、民間の研修機関、研究所、医療機関臨床心理士、企業経営者等に講師を依頼して教職員の資質の向上に努めているところです。  しかしながら、近年の教育環境の変化に伴い…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) 教育長の最後の部分を引き続きご答弁をお願いします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) しかしながら、近年の教育環境の変化に伴い、今まで以上に幅広い力が教師に求められていることから、今後、なお一層、法律の専門家、警察関係者、民間の教育機関等を含めて外部講師の活用を積極的に進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) それでは、再質問させていただきます。  冒頭の予算編成方針でありますが、このところの著しい不況を踏まえて、私なりに積極的財政出動論というものを自らのホームページに11月の初旬に更新した時にそれを記しております。  そういった意味で、ずっとこの質問を準備しておりましたが、先ほどの金子知事のご答弁並びに今後の予算編成方針を聞くにつけて、我が意を得たりという確かな手応えを感じましたし、今日の各新聞のトップも「路線変更か」と、こういうふうな文句でうたっていましたが、政府も現状の不況を深刻なものと受け止め、積極財政論に転じるのではないかという期待すら感じておりますので、ここはやはり地方の行政を預かる知事と我々議会、議長を先頭に、両輪となって国に働きかけをする必要があるのかと考えております。  その上でも、やはり時計の逆戻しをしてはいけないという観点から、内部的な事務的経費につきましても、今後、なお一層、行革の理念を掲げて推進していただきたいと思っております。これは要望にかえます。  それと、総合評価落札方式でございますが、土木部長は、「この数年の実情の結果を踏まえ、今後検討していく」とか、「試行期間である」というふうなお言葉であります。確かに、これが100%ではないのかもしれません。でも、試行錯誤の中でいくのはわかりますが、現場の事業者は、もう命がけなんですよ。(発言する者あり)  要するに、試行期間はいつまでなのか。この試行期間をどう評価するのか。例えば、やってみて悪かったら改善してもらう。そのかわり、試行年度が終わって新しい制度をスタートする時に、その時点でいつの評価をするのか。試行期間でずたずたになっている企業もいるんです。試行するために、実験台になるために、経営力がもう本当にじり貧になっているものを評価されても困るんじゃないかと。そこのところは、試行期間はいつまでで、いつからちゃんとしたものをやるのか、その見通しはございますか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 試行期間についてでございますが、昨年度は30件でございましたけれども、今年度は年間を通じては130件ということで、(発言する者あり)前年度に比べますと4倍以上の件数で実施をしております。これだけの規模で実施することによりまして、さまざまな問題点、課題点については、一応全体的なことが把握できたと考えておりますので、来年度以降についてしっかりとした、試行を踏まえた制度設計をもう一度させていただきたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) ということは、来年度また続けてやる場合において、来年度、要するに、今年までの経営審査とか表彰の評点を反映するんですか、しないんですか。昔に戻して、それをもう一回やるということですか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 経営審査ですとか表彰等、基礎的に技術力を評価する項目については、現状の状態からの改善という考え方で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) 県は、試行期間といいながら、業者にとっては試行期間じゃなくて現実なんですよ。このことによって損害とまでは言わないけれど、要するに、格付け、格差が決まってしまったものを本格的にやると言われても、それは試行期間じゃないんじゃないかと、現場はそういういら立ちを持っています。それについて特段の配慮があればと思います。  私は、今回、この質問を予定するに当たって、一方側の意見になっちゃいけないと思って、実際、この方式によって落札した方のご意見も聞きました。その方が言うには、やはり施工計画を評価し、それを工事に反映させるのであれば、その内容について予算措置をしてほしいという声なんです。つまり、施工計画を発注者が評価するわけですよね。それは発注者が気づかなかったこともあると思うんです。この会社はすごいな、いいことに気づいているな、それを評価したんだったら、発注者はそれを予算に組み込んでいくべきじゃないんですか。それをせずして、もうやる気で認めます、自分でお金を出しなさいというのであれば、もう我慢比べですよ。  そういうことが落札した業者から聞こえてくるんです。「文句言えば、いいじゃないですか」と、「いや、発注者には文句言えません」と、そういう上下関係なんですよ。そこのところを、どうせ85%、15%余っているんですから、(発言する者あり)その分をきちんと安全対策、あなたの会社の技術を評価するから、これを事業予算としてやりなさいというふうにできないんですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ただいまご指摘いただいていること、一つひとつごもっともなことだと思います。まさに、今日、明日の生活がかかっている事業者の皆様方の必死な思いというものがあるというふうなことは、私どももよく理解をいたしました。  いろんな問題の中で、そういうことを一つひとつ改善していくためには、きちっと業者の方のご意見を聞かないといけないと思います。しかしながら、その業者の方のご意見、発注者の立場でありますから、普通の業界団体を通じて意見を聞くということになりますと、きちっとした皆様の思い、そういう問題がわからない部分がございます。ですから、どういう形でやるかは、来年度に向けて改善をするに当たっては、いろんな業者の方から直接現場の声を聞く機会をつくりまして、その上でいろんな問題点を吸い上げて改善していくということに取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) ぜひ、藤井副知事、そういう回答で心強くしているんですが、いわゆる県は発注者であり、受注者である業界は、言いたいことが言えない部分が多いと思うんですよ。ぜひ第三者機関をつくっていただいて、例えば、公平・公正な立場で業者の意見も聞いて、この制度を熟知した形で実行していただきたいと思っております。  次に、地方機関再編計画でありますが、先ほど総務部長からは、削減効果というか、人員を50名から60名程度予定しているというお話でございましたが、今回、再編の対象となる機関の部門は50部門なんですね。本土地区が30部門で、離島地区が20部門、これで50〜60名といったら、1部門、たった1人か2人なんですよ。しかも、この50〜60名がどのぐらいの人数配分かわかりませんが、本土で何人、離島で何人なのか、非常に関心が高いです。  一般質問初日に馬込議員が大胆な見直しを行うべきだと、合併した市町と同じことをするなと言っているんです。果たして、離島で何人削減するのか。本当に私が申しましたように看板のかけかえになってはいないか。本土だけにしわ寄せがこないかという回答について、50〜60名の配分は大体どの程度なのかをお示しください。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) これまでの地方機関の見直しの経過は、既にご承知のとおりでございまして、市町村合併が相当先行して進んだ離島地域については、本土地区に先行する形で、それぞれ地域振興分野については、地元の市町に任せるという方針で、職員数の先行的な削減を行って現在に至っております。  したがいまして、50名ないし60名と申し上げましたけれども、離島地区はもう体制が整備されつつありますので、本土地区からそういった見直し効果を期待しているところでございます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) 次に高機能病院のことについて、お尋ねします。  お配りしました2枚目の資料は、昨日、控室の職員の力をかりながら一生懸命まとめた資料なんです。ワースト3という結果に私はびっくりしたんですけれども、この実情を病院事業管理者はどのようにとらえていらっしゃいますか。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 議員ご提出の資料で下から3番目ということになっていますが、実は、長崎大学がもっともっと危機感を抱きましたのは、ワースト3で73名のマッチ数のうちの21名が国立長崎医療センターで、ここは全国的に非常に魅力的な病院で、全国から研修に来られて、長崎に残らずに研修が終わったら出て行かれるという方が二十数名いらっしゃるということを聞きますと、長崎大学だけをとりますと、これはマッチング率は42.2%になり、38名のマッチ数しかなくて52名が欠員ということになっているわけです。この数字は、平成13年に比べますと半減してきたということから、大学は非常に危機感を持ちまして、将来、長崎県に医師を供給する、派遣するということができなくなってきますよということでの大学からの提案があっているわけでございます。  以上です。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) こういう現状を踏まえながら、幅広く理解を求めるためには、病院の機能を充実させること。そして、市民が困らないこととあわせて、一方で経済効果的なこと、こういったものは何か想定しておられますか。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 経済的効果といたしましては、ご存じのように、県内の市単独、旧町の単独経営の病院というのは、もう全滅的に窮地に陥っているという状態でございます。そういたしますと、今、全国的に提供されていますのが、指定管理者制度などで日赤、あるいは済生会、それから厚生連とか、全国組織を持っている病院管理者に運営をさせて、そこで効率よく運営するということがございますので、やはり指定管理者制による人件費、民的な運営、それから、合併特例債の有効な利用、そして、スケールメリットを活用しました効率的な運営をして経営を黒字にしていかなきゃいけないというふうに思っています。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  これより、関連質問に入ります。  永淵議員−29番。      〔関連質問〕 ◆29番(永淵勝幸君) 黒田議員質問の地方機関の再編整備について、関連をしてお尋ねいたします。  総務部長からもるる話がありました。その中で私が一番気にしていますのは、農業改良普及センターの問題であります。このことにつきましては、現在、県下の7農業改良普及センターの183名の普及員の皆さんが、それぞれの地域の特色に合った農業振興、あるいは技術の指導、経営も含めて指導をやっていただいております。それぞれの地方機関の中でも本当に地元と密着した県の農政の末端での、知事の農政に対するスポークスマン的な役割を果たしていただいておるわけでございます。  そういった意味を含めまして危惧しますのは、農業改良普及センターが、県北農業改良普及センターの場合は特に、先ほど黒田議員からも話がありましたが、佐世保のど真ん中に、まちの方に移転する、移動するというようなことの計画がなされておりますが、これが商工会議所とか、あるいは商工会とか、そういったことを前提とした職場なら理解いたしますが、農業振興は、やはり農業の現場、農村、農業の地域にあってはじめてその効率が上がってくるんじゃないかと思っております。  特に、総務部長の先ほどの答弁の中にもありましたが、効率的にやっていくということでございますが、果たして、効果的になるのかなと思っております。確かに、県のそういったもろもろの頭脳を一つに集めて、そしてまた、一本化した形でやっていくということは、当然、理解いたします。しかし、その受ける側の、受益者側の農業者、農村地域、そういったものについて、果たして効率的になるのかと思いますが、その点についても効率的にやっていくということで総務部長はお考えなのかどうなのか、知事からでも結構でございますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういった現場が困らないように、ちゃんと配慮しながらやっていきたいと思っております。決して、天満ビルを埋めるためではありませんから。我々は、あくまでも本当に効率的でむだを省きながら、そして、そういった現場の意見を聞きながらやっていきたい。  私は、農改の問題については、前から農協か市が受け止めて一緒にやったらどうかという話をしてるんですよ。要するに、一番いいのは農協の中に置くか、市に置くかという一体感を持った方が一番いいわけなんですから、そこは組合もよく理解しなきゃ、そういうことに対して。そういった一番効率の上がるようなことを考えなさいと。だから、佐世保に全部集中しないで、地域でそういった受け入れ体制ができるなら、それをやりなさいという話をさせていただいてますから、そこは団体もそういうことでやっていただければ、それにこしたことはないと言っていますから、あとは組合の問題もあるでしょうから。 ○議長(三好徳明君) 永淵議員−29番。 ◆29番(永淵勝幸君) 知事は、そういった現場に密着した形での指導体制も必要だと考えているということでございます。このことにつきましては、この地方機関の再編につきましては、来年の4月1日からすべてをスタートするということではなくて、やはりこの農業問題については、地方の再生は、農業、漁業の活性化なんです。そういったことからいたしましても、この農業改良普及センターが果たしていただいている役割を私たちは再認識をしながら、そしてまた、先ほど知事がおっしゃいましたように、組合とも十分連携を取りながらやっていただきたいと思います。特に、市町もそうですが、農業改良普及センターの役割というのは、市町とか農協という役割とはまた違った意味で、国も県に対してそれなりの助成をしているわけでございます。そういったことも含めて総務部長は前の農林部長でもございますから、その点は十分理解をしていただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、総務部長、どうでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 先ほども申し上げましたけれども、今日、農業行政というのは非常に多くの課題を抱えておりまして、農業改良普及センターだけの対応では克服できないような、多方面にわたるいろんな課題がございます。そういった意味では、やはり組織の総力でもって対応できるような体制づくりを急いでいかないといけないと思います。  ただ、場所につきましては、それぞれの機関と連携する必要がありますので、(発言する者あり)十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 中山議員−34番。      〔関連質問〕 ◆34番(中山功君) 黒田議員の職員給与のあり方について、関連質問させていただきます。  先ほど、副知事の方から職員の給与カットは最後の手段であるというような話がありました。  実は、職員給与については、平成18年にマイナス約5%近く改定しているわけですね。県民からこの数字を見ますと、職員のマイナス改定分だけ給料が下がるというのが自然な考えだろうというように考えておりますけれども、実際は減給保障をしてまして、給料は下がってないわけですね。  先ほど、黒田議員から、職員の給与のカットが最後の手段であるということについては、県民主役の県政を掲げる長崎県としては、なじまないんじゃないかという趣旨の発言がありました。まさに私もそうだと思うんですよ。今、100年に一回という大変な金融危機の中で、県民生活は大変苦しい状況にあると思いますし、不安も抱いておると思います。  そういう中で、減給保障は直ちに廃止すべきというふうに私は考えておりますが、だれが答えてくれますかね。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 平成18年度の給与構造改革の取り組みの中で、給料表自体のマイナス4.8%改定が行われたところであります。これについては議員ご指摘のとおり、減給保障ということで経過措置を講じてまいっておりますが、こうした取り組みにつきましては、国並びに他県も全く同様の経過措置を講じてまいっているところであります。給与制度をスムーズに運用、導入していくために、全国同様な形で導入された制度でありますので、ご理解を賜ればと考えております。 ○議長(三好徳明君) 中山議員−34番。 ◆34番(中山功君) 到底理解できるものではありません。国、他の県と横並びでやるということも一つの方法かもしれませんけれども、しかし、これは長崎県でやれないということはないわけですよ。ぜひ、県民が苦しい状況にあって、やはり苦しい時は県職員も、県民も痛みを分かち合うと、ここが県政主役で、県民自身に意識改革を求める知事の姿勢としては、ぜひともこういう問題についてはきちんと減給保障を廃止して、県民、県職員が痛みを分かち合うと、そういう姿勢を出すことが県民主役の県政の大きな推進役になると私は思うんです。ぜひこの点について、減給保障の廃止について、ひとつ知事のご意見をお聞きしたいなと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 実は、級別というのがあります。これはもう皆さん方もご存じかもしれませんが、この級別制度によって、給与の体系が我々から考えてみていかがなものかといって、そういったものを直した中である一定の減給保障をしているわけですけど、それはですね、やっぱり働いている立場の人方のことを考えると、やむを得ないだろうと。  ただ、議員が今言われているように、今の厳しい状況の中で公務員の給料を、痛みを分かち合うということになってくると、これは給与カットという話になってくるでしょうね、短期間の間の。いろいろその時、その時の情勢によってそういうような考え方を持たなきゃいけないんですが、私は相当、民営化をしたりして職員をこの10年間で約1,000人近く減らしてきたということは、これは組合も含めて職員の協力がなければできなかったことなんです。他県と比較していただければ、結果的には人数を減らしていくことが、長い目で見たら行政コストの削減につながるわけなんです。一時的、短期間にカットするよりも、抜本的な、根元をちゃんとした改革をしていかない限りは、行政コストはいつまでたったって下がらないんですよ。  そこに重点を置いて、この10年間やってきましたから、当然、組合の皆さん方に全面的な協力をしていただいたということは、やっぱりこっちをやった以上は、こっちも、両方ともというようなことはなかなか難しいということと、もう一つは、財政的にいろいろカットしたおかげでですね…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から、再開いたします。  お疲れさまでした。      −午後零時24分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕みなさん、こんにちは。  改革21の陣内八郎でございます。  一般質問も3日目となってお疲れの中で、しかもお昼の食事を終えた後で満腹感も手伝ってきっと眠くなるだろうと思いますが、最後までご清聴をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、知事として10年を経過したこれまでの実績を振り返って、今後、さらに夢を持って、安心・安全、そして元気な地域、県土づくりのために、大きく3つの項目で質問をさせていただきたいと思います。  知事、理事者は、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。  1、知事の行政運営姿勢と成果についてであります。  (1) 過去10年間の県内総生産の実態。  全体的な運営姿勢と成果として、県内総生産が、この10年間、全く伸び悩んでおります。というよりも、むしろ低減しております。  また、一人当たり県民所得も最下位グループからなかなか脱しきれない、そういう状況であります。結局、県予算の推移と相関関係があるように見受けられます。  このことは、より効果的な予算配分と組織体制の中で行政投資がなされてきたのか、疑問に思うところであります。  この低減要因をどのように考えているか、あるいは分析しておられるか、お聞かせいただきたい。  そして、今後、どのようなビジョンを示そうとされるのか、お尋ねいたします。  (2) バイオラボ(株)経営破綻等に関する今後の対応。  企業誘致や企業育成のために、企業振興・立地推進本部を設けて精力的に取り組んでおられることは称賛に値するわけですが、今回の大学等発ベンチャー創出事業の中で、特に、知事肝いりの1億円枠で採択されましたバイオラボ株式会社の経営破綻についてお伺いいたします。  この事業は発想もすばらしく、時代の先端をいくのではと私も大いに期待をいたしました。  ここの経営破綻について同僚議員からも詳しい質疑がなされましたし、重複することをお許しいただきたいと思いますし、知事におかれましては「またか」と、「せっかく第三者の特別委員会をつくるということを言っているじゃないか」とお思いでしょうが、確認の意味も含めて、3点にわたって質問をしたいと思います。  まず、破綻に至った経緯をどのように分析しているのか。採択時の内容とかなり違っているようですが、その時点での評価状況と中間時点での評価状況は明らかに違っていたはずです。これがどのように評価に反映されていったのか、そこをお伺いしたいと思います。  2点目は、ベンチャー企業は、ハイリスク、ハイリターンとの予測はあったのでしょうし、投資の立場ではその点についての覚悟はできていたと思います。しかし、補助金分については、県としては全く関知しなかったような形跡がうかがえます。補助金という性格上、極めて不可解な気がいたします。  平成16年9月に1,000万円概算払い、平成17年5月に2,000万円精算払いがなされています。  しかしながら、この時点でもFS、すなわちフィージビリティースタディー、実行可能調査というのも全くやっていなかったし、実施計画が山のものとも海のものともわからない、そういった状態ではなかったのでしょうか。手続上の明瞭な説明を求めます。  また、バイオラボ株式会社の破綻に関するこの問題での今後の対応を改めてお示しいただきたいと思います。  3点目に、経済情勢がますます厳しくなりつつある時だからこそ、今後の企業振興施策が極めて重要であります。  現在取り組まれている企業振興のための企業誘致と企業規制に向けた考え方を、最近の極端な経済情勢の変化をかんがみてお示しいただきたいと思います。  (3) 整備新幹線路線決定の経緯とまちづくりのあり方。  整備新幹線についての知事の情熱と努力は高く評価できるものですが、何といっても巨額の公共投資です。ともすれば利権が絡んでくる大事業です。  そこで、公明正大に促進していく決意も込めて、県民に十分な説明責任を果たすためにも次の点を明らかにしていただきたい。  1つ目は、ルート選定の経緯についてです。  まずは、環境アセスメントの段階で選定されたとのことですが、この時点での県のかかわりと地元への説明責任はどのようになされたのか。  そしてまた、最終実施ルートの選定経緯も明らかにしていただきたい。  2つ目は、新大村駅の選定経緯についても、同様に県のかかわり方、あるいは理由も含めて示していただきたい。  3つ目は、まちづくり3法が改正された中で、新大村駅を核としたまちづくり懇話会への県のかかわり方はどのようにされるのか、お示しいただきたいと思います。  以上、3点、明らかにしていただきたい。  2、県地方機関再編と基礎自治体のあり方についてであります。  それぞれの自治体職員は、この社会の成り立ちを360度全方位で支えて頑張っているはずです。一般企業でもそうだと思いますが、それぞれの持ち場で、従業員、あるいは職員がモチベーションを高める、そういった仕事の環境の中で、環境が整っているところほど業績が上がってくるという話を聞いておりますし、実績報告もいただいております。  そういった意味では、地域の活性化対策としては、自治体職員の士気を高めることが最も低コストで効果的ではないかというふうに私は考えております。  今、米国発金融危機が日本の地方にも影響し、企業倒産が増大してきています。長崎でももっと増えるだろうと予測される中で、なぜ今、混乱と機能不全に陥るのが明らかな、そして、余計な出費が出てくる地方機関の再編をしようとしているのか、理解に苦しんでおります。  それこそ、経済・雇用環境が100年に一度の危機と言われています。今は一致団結して危機的状態に取り組まなければならない時期だと思います。これまで内部管理でそれぞれの地方機関を効率化してきたはずです。そのどこが都合が悪いのか。地方自治の根幹をなす地方機関の再編と基礎自治体のあり方は、県庁舎建て替え問題以上に県政の重要な課題だと思います。  このことを申し上げ、以下3点を質問いたします。  (1) 道州制への取り組み状況との関連。  この地方機関再編は、ゆくゆくは本土部においては県北部と県央部に再編統合するということですが、知事は九州地域戦略会議の議長に就任され、その中で道州制への取り組みを積極的にリードしておられるわけです。  それはそれとして、ゆくゆくはそういう動きになると思います。このことを見越して道州制へ移行のための再編統合なのかどうか、お聞かせいただきたい。  (2) 合併地域の現状と課題との関連。  県内の市町は、合併により23市町へ再編されておりますが、合併市町においては、「周辺部が寂れてきた」との声も出ておりますし、また、「合併して何もいいことがなかった」との声も多く聞きます。  こういう中で、五島市では、周辺部対策として支所力強化策を打ち出したり、あるいは多くの市では、住民の意見を市政に反映させるために意見交換会などが実施されているそうです。  また、雲仙市においては、合併しなかった場合の財政シミュレーションを作成して住民へ公表し、合併後の課題や問題点等を踏まえて、行財政体制の整備や新たなまちづくりに取り組んでいるそうです。  このように、自助・自立に頑張っている市町に対して、また、今までそれぞれのパートナーシップを組んできていた市町に対して、さらなる課題を与えている今回の地方機関再編です。  例えば、それぞれの地域で核となっている田平土木事務所、あるいは大瀬戸土木事務所の両事務所が、そして、4年前に再編をしたばかりの県北農業改良普及センターが廃止され県北振興局に統合されるなど、地域の利用者、住民への、そして、地元市町の実務者への十分な説明もなしに強引に進めてきている。  その提案の実態は、「遠くなり、ますますわかりづらく不便だ」と、関係者や地域の方々から大きな不満と不合理性を訴えられています。  また、離島地区におけるワンフロア化も極めて不評で、多くの問題が指摘されております。  このような中、今回の県の地方機関再編は、時期尚早であり、合併市町の今後の状況を見据えて、県と市町の役割分担を明らかにしながら検討していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  (3) 行政サービスと地域活性化への関連。  今回の提案が、組織体制のスリム化による行政コストの低減と機能強化、そして、意思決定の効率化、迅速化を図っていくとしていますが、今提案している内容とプロセスにおいては行政サービスの向上と地域活性化への貢献といった視点から見ると、全くほど遠い感じがします。むしろ、行政機能は低下し、行政コストは高まる可能性が高く、ひいては行政サービスの低下と地域の活性化は損なわれると思えてなりません。  以上、3点をただし、来年4月からという拙速した提案をやめ、もっと地元とじっくり協議も進める中で、いわゆるソフトランディングで見直しを図るべきであるというふうに思います。所見をお聞かせください。  3、長崎県農政ビジョンにおける農業振興の進捗状況について。  今日の農林業、農村を取り巻く環境は、担い手の減少と高齢化、耕作放棄地の拡大、さらに国際化の中で輸入農産物の増大、あるいは価格の低迷、BSEや鳥インフルエンザ、無登録農薬の使用や不正表示など、農畜産物の安全・安心に対する著しい信頼の低下等々、一層厳しい状況が続いています。  こういう状況の中で、実行計画として策定されました「長崎県農政ビジョン後期計画」における農業振興の進捗状況と対応について、以下3点についてお尋ねいたします。  (1) 食の安全・安心対策。  平成15年12月に、「人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例」が制定され、推進するための基本方針を定め、生産から消費に至るまでの総合的な安全確保のために、残留農薬検査の実施やトレーサビリティシステムの導入、食品表示の適正化に努力されている、そういった中で、今年度に入って県内で加工野菜の産地偽装が相次ぎました。  ニチエイ食品工業株式会社、日栄物流株式会社、そして、キャセイ食品株式会社で不適切な食品表示などが発覚いたしました。それぞれの課題に対して対応はあったのでしょうが、私は、野菜などを納入していた地元農家に対して風評被害などがなかったのか心配しているところでございます。地元農家の状況及びそれに対する県の対応はどのようにしているのか、お示しください。  また、食の安全・安心対策としてのGAPの策定と導入推進、トレーサビリティシステムの導入、さらに農薬適正使用の進捗状況をお示しください。  (2) 環境調和対策。  地球温暖化での環境問題が叫ばれている昨今、国では、「農林水産環境施策の基本方針」を策定して農業の環境調和対策に取り組まれており、環境保全型農業の推進やバイオマスの利活用は、地球温暖化防止と循環型社会の形成に貢献する有効な手段とされているようです。  このような中で、長崎県における環境保全型農業の推進や、バイオマスの利活用の取り組み状況をお示しください。  (3) 水田経営所得安定対策。  平成17年10月、農林水産省から「経営所得安定対策等大綱」が示されました。担い手を明確化して、地域の合意形成に基づく土地利用型農業の構造改革であると聞き及んでおります。  具体的には、複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田作及び畑作について、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目した諸外国との生産条件の格差是正、それと収入の変動による影響緩和の対策とされています。  そこで、本対策について、対象となる担い手の育成も含めた長崎県での取り組みの現状と課題についてお示しください。  以上、本壇からの質問とさせていただきますが、答弁次第により、自席より再質問をさせていただきたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕陣内議員のご質問にお答えいたします。  県内総生産がこの10年間伸び悩んでいる状況について、この要因をどのように考えているのか、また、今後どのようなビジョンを示そうとしているのかというお尋ねでございます。  私は知事就任以来、産業全体に占める製造業の割合が全国の半分にとどまる本県の産業構造を踏まえまして、企業誘致や地場企業の支援などによる第2次産業の強化に努めるとともに、離島地区などの基幹産業である農林水産業については、生産者の所得向上に直接つながる施策を重点的に推進し、さらには、県産品のブランド化や観光の振興など、県内産業の活性化につながる施策に積極的に取り組んでまいりました。  議員ご指摘のとおり、県内総生産は、平成10年度の水準に回復するまでに至っておりませんが、これは地理的、地形的な要因から製造業の誘致が進みにくいことや、離島地域を中心とした建設業への依存度が高く、第2次産業の割合が低い本県の産業構造において、国の財政構造改革により、公共投資の削減が続いたことなどに起因するものと考えられます。  しかしながら、これまで産学官の連携や新産業の創出に対する支援といった地場企業振興の取り組み、企業誘致の促進による産業の構造転換を進めたことによりまして、企業誘致におきましては、平成10年度から平成19年度までに、製造業を中心に72社の立地を実現し、雇用創出は約5,300人に上っております。  また、製造品の出荷額について見てみますと、平成19年度で約1兆9,000億円と、平成9年度に比べまして2割以上増加しております。  また、県内の公共投資は、ピーク時の平成10年度から約半減となっているものの、県内総生産については、平成17年度の経済成長率は、名目で1.3%と2年連続のプラス成長、物価変動の影響を除いた実質では2.6%と4年連続のプラス成長で回復基調にあり、厳しい状況の中でも、これまでの取り組みが着実に実を結んでいるものと考えております。  こうしたことから、来年度の予算編成に当たっても、経済対策への取り組みを県政の最重要な課題と位置づけまして、県内経済の活性化、産業の振興、雇用の創出・確保などに向けた施策の推進に積極的に取り組むこととしており、今年度新たに設けた100億円のファンドや、農商工連携ファンド、工場の新増設に対する支援制度等を活用した地場企業の新事業展開への支援、製造業等の誘致、地場産品の知名度向上や販路拡大、燃油高騰に打ち勝つ足腰の強い農林水産業づくりなどに重点を置きながら、着実に成果に結びつけることができるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、企業振興の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本県経済の活性化と雇用の拡大を図るためには、厳しさの増す経済情勢の中にあっても、地場企業の着実な発展が特に重要であると考えております。  このため、地場企業の要望を反映させ、昨年度から、工場立地に対する補助金を誘致企業並みの水準に強化いたしました。  その結果、現在までに本制度を活用した企業は合計20社であり、750名を超える新たな雇用が見込まれております。  また、本年度産業振興財団に造成した総額100億円のファンドの運用益を活用した助成などにより、創業や新分野進出、事業拡大等に取り組む意欲ある企業に対しまして支援を行ってまいりたいと思います。  また、県外企業の誘致については、北部九州に立地している自動車メーカーの大幅な減産により関連企業にも影響が出るなど厳しい環境にありますが、このような状況にあるからこそ、長期的な視野に立ちながら、これまで以上に企業としっかりと向かい合い、例えば、厳しい環境のもとにあっても比較的設備投資意欲が旺盛な企業などを対象に、絶え間ない誘致活動を続けていくことが重要であると認識いたしております。  今後とも、優秀な人材や本県独自の優遇制度をアピールしながら、ものづくりの基盤となる技術を有する企業をはじめ、このたび立地が決定いたしましたキヤノンの関連企業などを対象に積極的な誘致活動を展開し、雇用の創出や本県の製造技術の多様化を図ってまいりたいと考えております。  次に、新幹線についてのお尋ねでございます。  環境アセスメントにおけるルート選定や決定の経緯、また、ルートに関して県の関与はどうだったのかというお尋ねでございます。  新幹線整備計画に基づく、実際に環境アセスメントを行う経路については、自然公園法文化財保護法の指定区域や、住居、学校などへの影響に加え、地形、地質なども考慮しつつ、建設主体において図面が作成、公表されます。
     西九州ルートにおいては、昭和60年及び平成10年に、それぞれ当時の国鉄及び鉄建公団により概要が公表されております。  建設主体による環境アセスメントの実施の際、東彼杵町内では、豊富な地下水や多良岳県立公園などへの影響をできる限り回避するように配慮されております。  また、大村市、諫早市では、できる限り集落を避けるとともに、やむを得ず市街を通る場合にも、住宅地の通過を極力抑えることとし、諫早方面へは、中小のトンネル群で至るように配慮されております。  なお、昭和61年及び平成12年に、それぞれ本県知事名で環境への配慮、保全措置等について、詳細な意見書を建設主体に提出しておりますが、アセス図面作成そのものに関して、県は直接関与しておりません。  次に、新大村駅が現在の位置に決まった経緯と地元への説明についてのお尋ねでございます。  新大村駅部の位置決定については、国鉄が昭和60年に新駅設置を公表し、翌年、環境アセスメント報告書案において現位置を明示しております。  地元には、昭和61年、平成12年、平成14年の環境アセスメントの際に説明会や縦覧を実施しております。  現位置に決定した背景としては、新幹線が国家プロジェクトであり、国家・広域的観点から、空港、高速道路等の高速交通体系との接続に重点を置いたものと考えられます。  さらに、具体的な選定理由としては、ルートの市街地通過距離が短くなることや、国道444号に隣接し、幹線アクセスが優れていること、駅前広場の用地確保が容易であることなどが挙げられます。  県としても、高速大量輸送手段である新幹線が、国際定期便を有する長崎空港高速道路に容易にアクセスできることは、広域的交通体系の面から非常に有益と考えております。  新駅予定地は、平成16年に鉄道・運輸機構から取得しておりますが、このような経過を踏まえまして、大村市とも十分に協議を行い、県議会及び市議会の審議、議決をいただいた上で取得を行ったものであります。  次に、「大村市の新幹線を活かしたまちづくり懇話会」に対する県のかかわり方はどうかというお尋ねでございます。  本年着工した西九州ルートにつきましては、長崎延伸などの残された課題に加え、今後は、開業を見据えたまちづくり、地域活性化を進めることが重要になります。  このため、県といたしましては、本年度から担当参事を置き、大村市、諫早市、長崎市の周辺まちづくりへの取り組みを協力、支援するとともに、開業効果が島原、雲仙、西海地区や離島、さらには県北にも広がっていくよう、関係市町との連携も積極的に働きかけているところであります。  お尋ねの「大村市の新幹線を活かしたまちづくり懇話会」には、担当参事がオブザーバーとして参加し、情報提供や資料作成に協力しており、今後、市の基本方針や基本構想の策定作業に際しましても積極的に支援してまいります。  次に、道州制についてのお尋ねでございます。  最終の地方機関の再編は道州制を見越したものかというお尋ねでございます。  道州制は、権限や機能、財源を含めて国と地方のあり方を抜本的に見直す計画でありまして、その実現には相当な期間を要するものと考えております。  また、道州制のもとにおける行政組織のあり方につきましては、道州制の基本的な制度設計が進んだ後、これを踏まえた上でなければ具体的な検討は困難であり、今回の地方機関再編は、道州制への移行を見越して実施するものではありません。  本県の地方機関は、これまでも各分野ごとに縦割り組織の中で再編統合を行ってまいりましたが、振興局、地方局を基本とした体制については、40年近くにわたり現行体制を継続してまいりました。  その結果、各部門ごとに地方機関が分散配置され、それぞれの所管区域が異なるなど、県民の方々にわかりにくい組織となっております。  一方、市町村合併の進展によりまして、市町の規模や能力は拡大し、地方分権の流れの中で、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体で行うことが求められており、県が果たすべき役割は、より広域的、専門的な見地から、市町の自立的な地域運営を支えていくべき立場に変わっていくものと考えております。  また、この間、県内交通網や情報通信基盤などの社会資本は、従前と比べても格段に整備が進み、時間、距離の制約が大幅に縮小するなど、社会情勢は大きく変化しております。  加えて、行政的な政策課題についても、近年、各組織を越えて横断的に取り組まなければ対応できない課題が増えてきており、より総合的な推進体制の整備が急務となっております。  こうした環境変化を踏まえながら、行政を取り巻く諸課題に柔軟に対応していくために、今回の地方機関の再編に取り組むこととしており、簡素で効率的な組織体制の整備を目指してまいりたいと考えております。  残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) バイオラボについて、3点ご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。  まず1点目は、破綻に至った経緯の分析についてのお尋ねでございます。  バイオラボの破綻原因につきましては、社長による放漫経営、過剰投資に起因するものであると考えております。  施設の建設等におきましては、十分な調査、計画のないままに着手しており、結果的に事業費の増嵩、完成の遅れとなってあらわれております。  例えば、長崎の本社施設の購入については、財団職員や一部の取締役の反対に耳をかさず、さらに追加工事を繰り返し、総事業費が当初計画の1億6,100万円から、結果的に5億2,100万円と膨れ上がりました。  中国研究所についても、平成16年7月の計画では、1億2,000万円となっていたものが、規模の拡大、追加工事などにより、最終的には7億6,700万円という多額の費用を要するものとなっております。  しかも、引き渡し後も実験動物取得許可や麻酔の許可などの事業を行うのに必要な許可を取っていないということがわかりまして、さらに、操業できる状況になるまで時間を要し、結局、本来の事業ができないまま破綻に至りました。  このような事態をもたらした責任は、社長に帰するものでありますが、今振り返ってみますと、このような事態に至る過程において、産業振興財団におけるチェックも不十分ではなかったのかというふうに考えております。  このため、財団の関与、チェックの仕方、仕組みが妥当だったのか、反省点を明らかにし、県民の皆様にわかりやすく説明していくとともに、あるべき支援策のあり方について検証、検討を行う弁護士などの第三者による委員会を早急に設置したいと思います。  次に、補助金の支出経過についてのお尋ねでございます。  本事業の助成金は、大学等の研究開発や市場調査等に必要な費用に対して助成をしております。  バイオラボの場合には、研究装置購入費及び活動費として、産業振興財団に平成16年8月に申請がありまして、今後の本格的な事業化につなげるために必要であると判断し、同月、交付決定をいたしております。  財団からは、平成16年9月に1,000万円、それを概算払いをいたしまして、平成17年6月に残りの3,000万円の精算払いと、2回に分けて総額4,000万円の助成金を支出しております。  この精算払いの前には、財団職員が長崎のバイオラボの事務所の方に訪問をいたしまして、中国関連も含めまして支出書類、領収書とか、そういうふうなものがあるか、それから、備品管理台帳がきちっと整備されているかという確認をして支出をしております。  なお、補助の対象となった研究装置については、当時、中国での事業拠点として借りていた浙江師範大学の研究室に設置してありましたので、平成17年9月に担当職員が現地に赴きまして、調査・確認をとっております。  次に、バイオラボに対して、今後どのように対応するのかというふうなお尋ねでございます。  1日目の小林克敏議員の質問、あるいは午前中の松田議員への答弁でも申し上げましたが、今回のバイオラボの破綻を受け、県の制度設計、産業振興財団の関与、チェックの仕方、仕組みの妥当性及び有効なベンチャー支援のあり方について検証し、今後のベンチャー支援施策に活かしていくために、第三者による委員会を早急に設置したいと考えております。  バイオラボの破綻に至った経緯、社長及び役員の責任の所在は、現在進められている破綻手続においても明確にされるものと考えておりますが、あわせてこの第三者委員会における財団の関与、チェックの仕組みや仕方、それの妥当性の検証を進める中で、その前提となる社長や役員の経営実態を解明していく必要があるというふうに考えております。  なお、今回のバイオラボの破綻の原因は、放漫経営、過剰投資にあり、可能な限り社長の法的な責任を問う必要があることから、9月には社長の損害賠償責任や刑事責任の可能性について、複数の弁護士との相談をはじめたところであります。  弁護士からのアドバイスを受けまして、10月7日には、破産手続の公平性が確保されるよう、社長個人の自己破産申請がなされた場合の破産管財人の選任につきまして、会社の破産管財人と重複しないよう、裁判所に対しまして文書で申し入れを行っております。  今後とも、責任を問うための証言や証拠などの集約・整理をし、会社法上の責任や刑事責任の追及など、法的手段がとれないかどうか、とれるとすれば、どのような形なら可能なのか、引き続き弁護士等と慎重に検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 地方機関の再編は、合併後の地域の状況を見極めてから検討していくべきではないかという趣旨のお尋ねでございます。  本県では、厳しい行財政環境の中で、分権時代を生き抜いていける基礎自治体づくりを進めるため、市町村合併を積極的に推進してまいりますとともに、新市町が自立した機能を発揮できるよう、専門職員の派遣や財政支援など各種支援策を講じてまいりましたが、早い地域では合併から既に5年目を迎えようとしております。  一方また、県の地方機関は、市町村合併を契機に、その所管団体数が大幅に減少し、これまで地方機関が果たしてまいりました市町間の調整や支援、補完の機能が縮小するなど、地方機関を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。  このような中、まちづくりなどの地域運営に関することは基本的にこれを市町にゆだね、県は、市町の主体的な取り組みをしっかりと支援する立場へと変わる必要があることから、地方機関のあり方につきましても抜本的に見直す時期にきているものと考えております。  地方機関の再編につきましては、基本方針を策定する段階から全市町に説明をさせていただき、今回の当面の再編案につきましても、具体的な内容を市町をはじめ、関係各団体等にも説明を行い、ご意見をいただいているところであります。  今後、県議会の皆様方からのご意見を伺いますとともに、県民の皆様に対しても再編による変更点などを丁寧に説明をしながらパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。  それから、今回の再編は、行政サービスの低下と地域の活性化を損なうのではないかとのお尋ねでございます。  確かに、地方機関は、その存在そのものが地域経済に少なからぬ影響を与える側面がありますのは事実でありますが、本来の役割は、いかにしてより良質な公共サービスを効果的に提供し、地域の発展に寄与できるかという点にあるものと考えております。  今回の再編は、市町村合併の進展など社会情勢の変化を踏まえ、部門ごとに点在する地方機関を可能な限り集約化し、県民の皆様にわかりやすい組織体制を整備することで、行政サービスのワンストップ化を目指すものであります。組織を集約することにより、各部門間の連携を高め、諸課題に対する迅速・横断的な対応と、より質の高い公共サービスの提供が可能になってくるものと考えているところであります。  今後、具体的な再編に当たりましては、特に県民の皆様方が直接利用される各種申請の窓口業務や農業技術の普及、あるいは土木の維持管理機能など現場性の強い業務につきましては、必要な支所などを配置することで、県民サービスの低下を招かないように配慮いたしますとともに、市町が行う主体的な取り組みを今後とも積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 3点ございましたけれども、まず、ニチエイ食品やキャセイ食品等の食品偽装後の農家の状況、さらに、GAP、トレーサビリティシステム等の進捗状況はどうかというお尋ねでございますが、ニチエイ食品工業等へは約130戸、キャセイ食品へは約100戸の地元農家が、インゲン、ブロッコリー、オクラ等の野菜を出荷しておりましたが、偽装発覚直後には、出荷の停滞はあったものの、JAや卸売市場へ出荷先を変更するなどによりまして、農家の経営への大きな影響はないと聞いております。  なお、心配されておりました風評被害につきましても、全農長崎県本部や地元農業改良普及センター等によりますと、現在のところはないということでございます。  県では、出荷農家に対しまして、必要に応じ、制度資金の活用等を含めた経営指導や技術指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、GAP(農業生産工程管理)につきましては、平成18年に、全国に先駆けまして長崎県版を策定したところであり、県内で約2,000戸の農家で実践されております。  青果物のトレーサビリティにつきましても、農協系統や有機の生産集団など6団体でシステム化されております。  なお、農薬の使用につきましては、適用農薬の使用方法等の基準を示した「長崎県病害虫防除基準」に基づいて適正使用の徹底を図るとともに、農薬散布履歴の記帳運動などを進めております。  今後とも、生産から流通に至る農産物の安全・安心の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。  次に、環境保全型農業の推進、バイオマスの利活用に対する取り組み状況についてのお尋ねでございます。  環境保全型農業の推進につきましては、土づくりを基本に、化学肥料、化学合成農薬を低減し、環境に配慮しつつ生産力の維持・増進を図ることが重要であります。  このため、堆肥の活用や土壌診断による肥料使用量の適正化などを推進するとともに、発生予察に基づく適期防除や防虫ネット、フェロモン剤の活用など、化学合成農薬を使用しない防除技術の普及を図っております。  県では、これらの実践者をエコファーマーとして、現在、5,704名認定し、今後も拡大を進めるとともに、2分の1以上の減肥・減農薬により生産されたものを特別栽培農産物としまして認証する制度も進めております。  また、バイオマスにつきましては、間伐材や廃菌床のボイラー燃料への活用、規格外ばれいしょの有効利用、食品残渣の飼料化など、さらなる利活用を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、循環型社会の形成を目指して…。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) 答弁を続けていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 今後とも、環境型社会の形成を目指して、環境保全型農業の推進とバイオマスの利活用に努めてまいります。(発言する者あり)  次に、水田経営所得安定対策について、対象となる担い手の育成を含め、長崎県での取り組みの現状と課題ということのお尋ねでございます。  平成19年度から導入されました本対策につきましては、農業改良普及センターを中心に、JA、市町等関係機関が一体となって、制度の周知と加入促進に努めるとともに、加入要件でございます認定農業者や集落ぐるみでの営農を行う特定農業団体等の育成に取り組んでまいりました。  その結果、本年産の加入面積は、米788ヘクタール、麦類1,683ヘクタール、大豆381ヘクタールとなってございます。  また、その受け皿としまして、193の経営体の認定農業者に加え、新たに59の特定農業団体が設立されまして、本制度に加入いたしております。  今後とも、関係機関と一体となって、さらなる加入促進を図るとともに、特定農業団体等については、これまでの米、麦、大豆に加えまして、経営安定を図るため、野菜等の作物を組み入れた複合的な経営を推進しまして、水田農業経営の安定化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) 大方、答弁いただきましたけれども、再質問をする前に、知事に一言苦言を呈させていただきたいと思います。(発言する者あり)  といいますのは、午前の−−−本壇での質問中に、あたかも批判するような言葉を発せられましたですね。−−−−−−−−−−(発言する者あり)リーダーが、知事ともあろう者が、すぐ感情的になってそういうふうな態度を示されたということは、非常に遺憾であり、みっともないなと思います。(発言する者あり)  私もかつて知事の部下でございましたが、そういう態度で対応されないように、(発言する者あり)私も頑張っていきたいと思いますけれども、(発言する者あり)ぜひよろしくお願いしたいと思います。(発言する者あり)  まず最初に、順不同になりますけれども、新幹線の大村駅のまちづくりの問題でお尋ねしたいと思います。  まず、土木部長、この新大村駅というとらえ方は、大規模集客施設になるのか、あるいは公共公益施設と解するのか、そこらの解釈をちょっと教えてください。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 新大村駅についてでございます。  新幹線の新駅ということでございますので、新駅としての位置づけは考えられるかと思います。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) 何を聞こうとしているかというのは、要するに、まちづくりをされるわけですけれども、県のかかわり方として、この駅ができた時に、いわゆる大規模集客施設というふうにとらえるのか、公共公益施設としてとらえるかによって、実は、まちづくり3法が改正されて、県は平成19年に「にぎわいの都市づくり基本方針」というのを出していますね。さらに、平成19年11月に「大規模集客施設等立地ガイドライン」というのを出しておられます。  今回の新大村駅という場所がなぜあそこになったのかと、説明をいただきましたけれども、そういう意味では、県の主張というのは全く通らなかったのかなという気がしてならないんです。  今、まちづくり懇話会で進めておりますけれども、このガイドラインによりますと、仮に公益的施設としてでもですけれども、にぎわい空間をつくる時に、大体駅から1キロ、あるいは役所から1キロ以内とか、そういうふうな基本的な方針を立地誘導を高める方策として県が指導をしておられるわけですね。  今回、新大村駅につきましては、現在ある大村駅が大村の市役所と1.5キロ離れております。そして、今の大村駅と想定されている新大村駅が2.5キロ離れております。さらに、新大村駅と大村市が約4キロ離れております。  人口規模が非常に莫大なところならば、まちづくりとしても新大村駅の立地条件というのは十分かなったんだろうと思いますが、今でさえ、今の大村駅前の商店街、いわゆる市街化区域、まちなかという考え方でとらえますと、全く寂れてきているという現状がやっぱりあるわけですね。
     そういう中で、何ら県の要望も通されなかったのかなと。地元からもまちなかの再生、まちづくり3法が改正されている中で、そういう疑問が呈されなかったのかどうか、そこをちょっとお伺いしたいということで質問させていただきました。 ○副議長(織田長君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 議員ご指摘の大村の駅の位置づけですけれども、まずは現在、建設主体である鉄道・運輸機構、国のプロジェクトで進められている中においては、新幹線という高速鉄道体系の中における駅、あるいは交通の結節点として、そういう位置づけになっているというふうに我々は受け止めております。  その上で、その駅を中心にどういったまちづくりをされるのか、あるいはおっしゃっているように、中心市街地の関係でどういった周辺のまちづくりに波及、あるいは地域活性化につなげていかれるのか、それについては地元大村市の意向というのを我々は十分に尊重しながら考え方を活かしていかなければならないということで、これまで大村市とも十分意見交換をしながら、そのご意見、要望等については、国に必要に応じて伝えながら進めてまいったところでございます。  具体的に新大村駅と在来線の大村駅、あるいは在来線そのものとの接続を求める意見も地元にはございます。  ただ、新駅の設置、あるいはルートの変更となれば非常に多額の費用がかかると。特に地元負担というものも生じてまいります。さらに言えば、駅が新たに増えるということになれば、近接する駅、例えば竹松駅等の取り扱いなど、難しい問題も生じてまいりますために、まずは地元大村市の意向を尊重すべきというのが我々の立場でございます。  これに沿って、現在、大村市では、まちづくり懇話会で検討を進めておられるところでございまして、県としては、具体的な成案を待って具体的対応を検討してまいりたいと、そういった状況でございます。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) ぜひ、県も的確な指導をする中で地域の活性化のために頑張っていただきたいというふうに思います。  続きまして、バイオラボの関係で質問をさせていただきたいと思います。  今、申請上のことも含めて説明をいただきましたけれども、県が定めております長崎県補助金等交付規則がありますが、今回の補助金が申請された時の手続がいまいちよくわからなかったんですけれども、第4条の中で、こういったものを出しなさいということで添付書類を明示しているわけですが、その添付書類がしっかり出されたのかどうか。その判断はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) これは、規定に基づいて申請書がきちっと出されております。それに基づきまして、最終的な清算の時に、先ほどもご答弁で申し上げたように、支出の状況をきちっと確認をして交付を行っております。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) 支出の時というのは、本壇でも申しましたように、山のものとも海のものともわからないような状況でしたよね。実際に、いわゆる研究施設に投資されたということでしたけれども、その設備費について現地に行って確認をされたということですけれども、一番大事な心臓部ですよね、この研究設備費というのは。その心臓部が本体がまだ全くわからない状況の中で支出がされたということに非常に疑問を感じるわけです。  その申請書類の中で、計画書、実施設計書、そういったものを出すようになっているわけですけれども、実際に実施計画書というのが出てきたんですか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) これは当初、一番最初にそもそもこの事業採択する時に、詳細な実施計画書が出されております。実際に4,000万円というのは、全体の施設の中のほんの一部の機材でございます。  例えば具体的に申し上げますと、パラフィン溶融機でありますとか、顕微鏡類とか、そういうふうなものをこの4,000万円のお金で支出に充てておるというふうなことでございます。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) それはそしたら、バイオラボ社の創設のための施設じゃなくて、今現在やっているものに対しての支出ということですか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) この創設に関係するいろんな活動費も支給をしております。  それから、これは先ほど言いましたが、浙江省の師範大学の方に機材を置きまして、中国側で一部実験的なことを先行してやっております、建物ができていない時にもですね。その時に使う顕微鏡ですとか、そういうふうなたぐいの機器に充てているというふうなことでございます。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) そうしますと、別に問題はなかったということなんでしょうけれども、この第4条の中で、そういう検査に行ったら、本当にこれは申請どおりにできるのかなという疑問を持たなかったのかなと思うんですよね。  当初、申請が全部で2億幾らでしたか。ところが、数倍に跳ね上がっているということで、もうその時点でも、平成17年の5月に精算払いという形をしておりますけれども、おそらく大体見通しがあったはずなんですね。  そこら辺が時間的な経過も含めて、海のものとも山のものとも全くわからないような状況の中というのがわかっていたはずなんですけれどもね。そこで何らかの行動は起こされなかったのか、そこを改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 今に思うと、もっと厳しくチェックしなければいけなかった部分があろうかと思いますが、当時は、平成17年の9月に現地で起工式を行っておりまして、平成18年の6月には建物が完成するというふうな説明がなされておりました。  この精算払いをしたのは平成17年の起工式の直前の6月でありますので、まだその時には、当初よりは遅れていたんですけれども、きちっといくだろうというふうに、皆さん、割と安心して見ていた時代だというふうなことでもございました。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) そうしますと、そういう状況にありながら、正式な書類が出てからでないと歳出というのはできないわけですけれども、確実にそういう書類が出てきて現地も確認したということは、今お答えのとおりということで解釈してよろしいわけですね。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 必要な書類はそろっているものというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) なぜそれを聞くかというと、この第4条の中で、「知事がその必要がないと認めた時は省略することができる」という項目が入っているもんですから、こういう中では、こんなにひどい状況がわかりながらも、もうしようがないかというふうな判断をされたんじゃないかなという気がしたもんですから、そこら辺を確認をさせていただいた次第でございます。  正確に第11条にありますような状況報告等がなされ、そして、もう一回確認しますけれど、第13条にある実績報告がなされましたということで理解をしたいと思いますが、間違いありませんね。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 当時、財団の方でこれは全て支出を執行しておりましたので、特に知事が関与して何かをやるというふうなことは行っておりません。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) バイオラボに関しては、またほかの委員から関連質問があろうかと思いますので、このぐらいにとどめておきたいと思います。  企業誘致に関してですが、お答えをいただきましたけれども、実は、企業振興策でさらに企業対策を、企業誘致、あるいは企業育成というのをやっていくという決意も述べられたわけですけれども、今ある工業団地等について、企業側が初期投資を低く抑えるために、土地を売るんではなくて、リース方式という形をとれないのかどうか、そこら辺もぜひお聞きしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) いろんな制度をご用意させていただいておりまして、例えば、土地だけじゃなくて、建物もオーダーメイド型でつくりましてリースをするというふうな賃貸型工業団地というのも制度として設けさせていただいております。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) それは、例えば長崎近郊でいきますと、神の島工業団地とか、小江工業団地も含めてということで理解してよろしいですか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) ちょっと細かい要件、詳細は今手元にございませんのであれですが、基本的に全県下で広く使えるように制度を拡充してきております。 ○副議長(織田長君) 陣内議員−4番。 ◆4番(陣内八郎君) ありがとうございました。  もう時間がないので提案という形になるかもしれませんけれども、地方機関の再編問題については、総務委員会で徹底的に質疑を交わしていきたいというふうに思いますが、1点だけ、現場主義を標榜している知事としては、このまま進めるというお話でしたけれども、新行政推進室において、県、市町から推薦された行政改革担当で構成した「県と市町あり方検討会」、これは仮称ですけれども、こういう組織を設立して、まず、市町への権限移譲、これは実はやっていると思います。  そして、2点目は、現地機関の権限強化、そういうこともいろいろ含めた形での設立をする意思がないかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 時間です。  これより、関連質問に入ります。  高比良 元議員−3番。      〔関連質問〕 ◆3番(高比良元君) 陣内議員の大学等発ベンチャー創出事業の質問に関連して質問をいたします。  第1に、バイオラボ社の問題に関してでありますけれども、これまでの経済労働委員会参考人招致の審議の中では、当事者の主張内容に相当の乖離があります。  会社の法律上必要と認める意思決定手続についてしかり、破綻の原因についての認識もまたしかり、重要な局面での個々人の関与の実態についてもしかりであります。それぞれに責任回避するような主張ばかりがなされております。  その一方で、企業振興・立地推進本部のこれまでの説明では、また、本議会での質問に対する藤井副知事の答弁においても、「会社の放漫経営と過剰投資が破綻の原因であり、とりわけ代表取締役の久木野氏の責任が重い」とおっしゃっておられるわけでありますが、参考人招致の審議に同席をし、やり取りを承知している県としては、それぞれの主張内容に相当に乖離があるこの状況をどのように認識をし、どう評価をしているか、まずはお尋ねをいたします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 議員ご指摘のとおり、参考人招致の際の久木野社長をはじめとしました関係者の発言をお聞きしておりますと、確かに、主張内容が、久木野氏と県、久木野氏以外の参考人との間で大きく隔たりがあるというふうに思っております。  県としては、先ほどお話いたしましたように、これまでも今回のバイオラボの破綻の原因が社長の放漫経営、過剰投資に起因するものであるということを繰り返し申し上げてまいりました。  社長の当初計画の見込みの甘さが今回の事業の中では随所に見られるというふうに思っております。これは、例えば県や一部の役員が反対したにもかかわらず、全く耳をかすことなく長崎本社ビルを購入し、追加工事を繰り返し、結果的に総額5億円を超える施設となってしまったということからも明らかであります。  また、当初計画では1億2,000万円で計画していた中国研究所も、結果的には7億円を超す施設となってしまいました。  さらには、完成の時期も最初、平成18年6月というふうにされておりましたけれども、それが平成18年の9月には、「いや、12月になります」と。12月になると、「翌年の2月になります」と。こういうふうにずるずると遅れていきまして、結果、最終的には平成19年の3月になってはじめて建物の引き渡しが行われるというふうなことになったわけでございます。  さらに、建物の引き渡しを受けた後も、動物実験許可書や麻酔の許可などの取得が遅れ、実際の実験ができないまま破綻を迎えてしまうと、こういうふうな計画性のなさに基づく過剰投資の実態が、さきの経済労働委員会参考人招致におきましても相当明らかになったものというふうに思っております。  これに対しまして、久木野社長は、議員の方々の非常に厳しいご指摘の中で、中国研究所の建設に当たっての事業計画の甘さや事前調査不足をたびたび指摘されまして、最終的には「放漫経営だという言葉で指摘されるのであれば、自分は否定できない」というふうな発言もされております。  また、「破綻した状況の中で、5億2,000万円かけた本社ビルの評価をどう思うんだ」というふうに問われると、「結果として過剰投資であったと批判されるのであれば、反論できない」というふうにも言われております。  それから、これは高比良 元議員が追及をされたことでありますけれども、本社ビルの改築工事が、最初はサルの実験室をつくるということにしていたと、ところが、なかなかうまくいかないので、その後は小動物の実験室につくり直したと、そういう場当たり的なやり方をしたではないかと、こういうふうなご指摘をいただきました。そしたら、それに対しまして久木野社長は、「事前調査が十分じゃなかったと反省している」というふうに、皆様方の非常に厳しいご指摘の中で、自らの非を認めるかのような発言も一部には確かにしております。  しかしながら、先ほどの小動物にかえたというふうなことに対しても、その後に、「長崎大学で、近くで活動しているから、将来的にその活動を見据えると、その時に困らないようなレイアウトにしたんだ」と、こういうふうな、あくまでも自分の改築の行動を正当化するというふうな発言をされまして、全面的には自分の非は認めていないというふうな状況になっております。  重い責任を経営者ですから有しているわけですし、投資という形であっても、これは県民の貴重な公金を預かっているというふうな立場であります。(発言する者あり)そういう経営者の姿勢としては、とても誠実とは言えないものと、私どもは言わざるを得ないというふうに思っております。  バイオラボの…。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 時間です。  続いて、橋本議員−33番。      〔関連質問〕 ◆33番(橋本希俊君) 私も、大学等発ベンチャー事業についてお尋ねいたします。  まず、県立大学を所管しておられる総務部長にお尋ねいたします。  久木野教授は、今も教壇に立って授業をやっておられますでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) そのように聞いております。 ○副議長(織田長君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) そもそも、大学等発ベンチャーが、制度設計もよくなされないままにスタートしたのではないかという疑問がこれから残ると思っておりますが、大学教授は兼業の形で社長を務めることにかなりの無理があると、そのことが今回のバイオラボの調査の中で、我々としてはそういう受け止め方をせざるを得ない状況にだんだんなってきております。  「ジキル博士とハイド氏」です、この方は。自分が開発した薬を飲んで善と悪を使い分けていると、そういう感じがしないでもないというか、むしろ、私は上海に調査に行きまして、非常に問題を感じました。  私は9月定例会の関連質問で、「第三者委員会を立ち上げて、この制度そのものも含めて検討すべきではないか」ということでお尋ねしましたが、その後は何らそれに答えるようなことはなくて、この一般質問に入ってからも担当部局の方に確認したけれども、「その意図はない」ということを言っておられたんですが、昨日でしたか、答弁で、それをやると、早急にやると知事は認められた。  その中身は何をするかといったら、結局、先ほどもありましたように、「制度設計を含めて第三者機関の中できちっとした事業として見直していく」という答弁でしたね。そういう考え方でなさるのであれば、当然、県としては、兼業という問題を本当に整理をしておかないと、事業採択した時点で、あなたはもう学校の仕事として続けることはかなり難しいぞという予備知識も十分に話をして、そして、条件を与えてやるべきではないかと私は思うんですけれども、中国に土曜、日曜を挟んで行って、判こは自分がしっかり握っておって、そういう状況でずっとやってきておるから、遅れたということも考えられております。  そういったもろもろのことが今回のバイオラボの核心的な問題だと私は思うんですけれども、そうすると、これは制度上の問題だと思いますよ。  全国に大学等発ベンチャーがどんどん、どんどん各県やっておるという話を昨日、一昨日でしたか、お聞きしましたけれども、これは大きな反省点だと思っておりますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 議員ご指摘のところも考えなければいけない論点の一つだと思います。  そういうふうな問題が今回の中で、一つひとつの事例をきちっと検証して、反省の上に立って新しい制度設計をしていかなければいけないというふうに考えております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) そこでまた話に戻りますが、県立大学で教鞭をとっておられる、そのままの姿で今続けておられるわけですよ。極めて社会的な責任の重い状態に今置かれていると思うんですよ。それを県も、あるいは大学側も何らそのことに対して意思もないし、することもできないんでしょうかね。  一つのけじめをつけるべき状態にあると私は思っておりますが、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) これは公立大学法人の規定に基づきまして、兼業許可の申請を受けて、これを許可したものであります。これはもちろん条件等がつきまして、大学の授業、教育活動等について何ら支障ないのかという点を確認した上で許可をいたしたところであります。  ただ、一般的にこれを人事上の処分を行うということになりますと、社会的な犯罪行為、非違行為、これが明確にあったということがあれば別でありますけれども、その兼業許可の中で行われた…。 ○副議長(織田長君) 時間です。  徳永議員−22番。
    ◆22番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の徳永達也でございます。  今日は4番バッターということで朝から緊張しまくって、今の地震もわからないようなことだったですけれども、4番目、最後ですので一生懸命頑張っていきたいと思います。  質問通告に基づきまして質問いたしますので、知事、教育長はじめ、関係理事者の明快な答弁をお願いいたします。  1、長崎県の財政について。  (1) 義務的経費の増加と財政運営のあり方。  本県の財政状況については、既に皆さんがご承知のとおり、国の三位一体改革の結果、地方交付税が削減され、東京都をはじめとした都市部との税収格差が一層拡大する一方、歳出面では社会保障関係費等の増加が見込まれるという背景の中、ここ数年、これまでにない苦しい財政運営を強いられています。  このような中、県では、知事を先頭に将来的に安定した財政運営ができるよう、これまでの収支改善対策や行財政改革プランの着実な実施に加え、本年度から新たに収支構造改革に取り組むことにより、総額約789億円の収支改善を行うなど、必死の努力をしてきた結果、去る9月10日に発表されたとおり、今後5年間の「中期財政見通し」では、財源調整のための基金の枯渇は当面回避されたところです。  しかしながら、中期財政見通しにおいても、例えば今後5年間で後期高齢者医療制度に要する経費等の社会保障関係費が89億円も増加する見込みであるなど、必死に努力しても義務的な経費は増加する状況にあり、また、昨今の経済情勢下では、税収も当初の予想以上に落ちこむことも考えられます。  このように、県が必死の行財政改革の取り組みを行っても、一方では社会保障費がどんどん伸びてくるという現実の中で、今後はさらに財政状況が厳しくなるのではないかと考えますが、こういった状況に対し、県はどのように対処しようと考えておられるのか、お伺いします。  (2) 今後の財政運営方針。  我が国全体の経済状況に目を転じますと、国内の景気回復力に乏しく、原油価格の高騰や原材料価格の上昇の影響を受け、大変厳しい状況にあることから、経済対策の必要性が叫ばれてきたところでございます。  去る8月29日には、政府・与党において、「安心実現のための緊急総合対策」が決定され、本県も国の対策に呼応する形で、今回、約71億円にも上る補正予算案を提出されており、内容も公共事業の追加、実施等による事業量の確保にも配慮されたものとなっているものと考えております。  特に、年末を控え、資金需要の逼迫する中小企業に対する緊急資金対策としての新たな融資制度を創設されたことは、大いに評価できるところでございます。  今回の補正予算のように、その時々に臨機応変にタイムリーな施策を打つことは、県政運営上、非常に重要なことではないかと考えます。  財政状況がよくないからといって、緊縮財政路線をひた走るだけでは、本県経済は疲弊の度を強めてしまい、県民の生活はますます困窮するばかりとなります。  しかしながら、一方では、積極的に財政出動をしすぎるあまりに借金が膨大に膨らみすぎても将来に大きな負担を残し、よって、将来的な本県の発展を阻害するのではないかとも考えます。  そこで、県は財政収支の改善と本県経済の浮揚のバランスをどのように考えておられるのか、お伺いします。  2、合併市町の支援について。  (1) 市町村合併に伴う国庫補助金等の影響について。  いわゆる平成の大合併において、本県は、全国に先駆けて市町村合併に取り組み、その結果、市町村数は79市町村から23市町へと編成されました。  私も将来を見据えれば、市町村合併は必要であると考え、進めてまいりました。  我が雲仙市においても、市町村合併により、住民の声を市政に反映させる「移動市長室」や大学との連携事業、福岡へのアンテナショップ設置など、多くの新たな取り組みがはじまっており、一つの合併効果だと考えております。  しかし、一方で、合併市町は厳しい財政運営を強いられ、一部、不満の声があることも事実であります。  市町村合併により、国や県においては、合併市町に対し、各種財政支援措置等を実施していただいており、そのことは合併市町の財政運営に大きく寄与しているものと考えております。  特に、知事の英断により交付いただいている県の合併支援特別交付金は、合併後のまちづくりの貴重な財源となっており、感謝する次第であります。  しかしながら、合併前であれば対象となっていた国庫補助金等について、一部合併をしたことで国庫補助金等の財政措置を受けることができない状況が出てきていると聞いております。合併をしたばかりに不利となるような制度があっては、合併市町やそこに暮らす住民は到底納得できるものではありません。  そこで、国庫補助金や各種財政措置等で、合併によりどのようなものが不利となるのか、また、県としてどう対応しているのか、お尋ねします。  (2) 過疎法について。  昨年の11月定例会でも質問させていただきましたが、残すところあと1年4カ月で失効する現行過疎法の延長に関してお尋ねします。  県におかれましては、昨年の私の質問後、早急に研究会を設置され、9月には16項目にわたる提言をまとめられたことに関し、まずもって敬意を表するところでございます。  皆様もご承知のとおり、現行過疎法には、過疎地域市町村を含む合併があった場合、過疎指定の要件を緩和して適用する「みなし過疎」の規定と、その要件に該当しない場合に合併前の旧過疎市町村の区域のみ過疎地域とする「一部過疎」の規定が設けられています。  また、過疎地域の実情は、人口減少に加え、高齢化、路線バスの廃止、定住対策など、解決すべき問題が山積しており、今後とも、過疎対策が講じられなければ、過疎地域はさらに疲弊することとなります。これについて、合併により過疎団体となった地域でも同様であり、また、合併団体がゆえに新市町の一体となったまちづくりに過疎対策は欠くことができないと考えております。  新過疎法の制定要望は当然のことといたしましても、市町村合併を積極的に推進してきた我が県としては、「みなし過疎」の特例規定の継続について、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと存じます。  3、土木行政全般について。  (1) 道路特定財源の一般財源化後の道路整備について。  今年度当初、道路特定財源に関する暫定税率の期限切れによって道路事業を一時凍結するなど大きな混乱を招き、4月分の暫定税率分が減収となったものの、衆議院における「道路整備財源特例法」の再可決などを経て、道路予算が内示され、一応の決着を見ました。  しかし、5月13日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」に基づき、道路特定財源制度は、平成20年の税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化し、生活者の目線で、その使い方を見直すこととされております。  このような国の動きを受け、本県議会においては、7月25日、「道路整備の安定的な財源確保を求める意見書」を採択し、当時の福田総理をはじめ、関係閣僚や衆議院、参議院の両議長に、この意見書を提出いたしました。  これは、来年度から道路特定財源が一般財源化されることによって、本県にとって真に必要な道路整備が遅れるのではないかと考えるにほかなりません。  平成20年度の本県の道路予算に着目しますと、公債費を含む道路関係事業費1,147億円のうち332億円が道路特定財源であり、一般財源化による影響は計り知れないものがあるのではないかと思います。  そこで、お尋ねですが、道路特定財源の一般財源化によって本県の道路整備にどのような影響があるのか、また、一般財源化後の道路整備にどういった方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。  (2) 公共工事の最低制限価格について。  本県の建設産業は、下請や資材等の関連産業のすそ野が広く、地域経済への大きな波及効果をもたらす公共事業を通じて、多くの県民の雇用に貢献しております。  また、多くの離島・半島からなり、自然災害が発生しやすい本県において、災害対応能力にすぐれる建設企業は、地域の安全・安心の確保にとってなくてはならない存在であります。  しかしながら、近年、価格競争が激化し、本県における公共工事の落札率は年々低下していると聞いております。  落札率の低下は、工事品質低下への懸念もさることながら、元請業者の収益悪化、ひいては下請や資材業者へのしわ寄せにつながり、建設関連産業の昨今の経営環境は大変厳しくなっております。  本県建設業の危機的状況を打開するためには、公共工事における最低制限価格の引き上げが必要と考えますが、県のご見解をお伺いします。  (3) 建設業における「安心実現のための緊急総合対策」について。  今年度上半期の県内企業倒産件数は90件で、このうち建設業が半数の45件を占め、昨年に比べ5件増加するなど、建設産業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しております。  特に、今年になって地域産業の中核として多くの雇用を維持してきた有力な建設業者や資材業者の倒産が相次いだことなどから、国は地方に対し、「安心実現のための緊急総合対策」の一環として、建設業の持続的発展のための緊急対策を講じることを求めております。  その中で、中小企業・零細企業への支援内容として、燃料負担増加支援、資金繰り対策拡充、下請業者の保護等の対策が列挙されておりますが、本県の具体的取り組みをお聞かせください。  4、農業・水産業の振興について。  (1) 意欲ある農業者の支援について。  我が国の農業は、担い手の減少、高齢化をはじめとする多くの課題を抱えており、中山間地や島嶼など条件不利地の多い我が県においてはなおさらであります。  私の地元の雲仙・島原地域は、我が県の中でも最も農業の盛んな地域でありますが、それでも地元を歩き、地元の人と話しておりますと、以前に比べると農家の数が減少するなどにより、農業・農村の活力が少しずつ失われているのを感じます。  さらに近年では、イノシシによる農作物の被害が増加しており、農業者の生産意欲を減退させているといったことも聞こえてきます。  しかし、その中にあって、これまでに十分な農業経営の実績を上げており、かつ、今後はさらに生産を拡大したい、新しい作物の栽培に取り組んでみたい、農産物の加工を行い、収入を増加させたいなど、農業経営の拡大に向けて夢とやる気を持った農業者に出会います。  今後の農業を担っていくのは、まさにこのような意欲を持つ農業者であり、今後、我が県の農業を持続していくためにも、ぜひともこのような農業者の取り組みをバックアップすべきであると感じております。  そこで県として、このような意欲のある農業者に対し、どのような支援を行っていくのか、見解をお伺いします。  (2) 新規就農者の育成について。  農業就業人口の推移を見ますと、県全体で平成7年では6万5,000人、平成17年では5万3,000人と、この10年間で20%近く減少しております。  一方、高齢化も急激に進行しており、現在、65歳以上の農業従事者が半数以上を占めております。  加えて、今後の少子化傾向を考えると、10年後、20年後の本県農業はどのようになっているのか、不安になります。  そこで、将来にわたって本県農業の維持・発展を図るために新規就農者を確保することが重要かつ緊急な課題ではないでしょうか。  そのためには、農業を職業として選択できる魅力的な産業として確立していくとともに、就農に当たっての技術習得や設備投資などさまざまな不安を取り除き、スムーズに就農できるような支援が重要であると考えます。  そこで、県として新たに農業に取り組む方々にどのような支援を行っているのか、お尋ねします。  (3) 県産農産物のブランド化対策について。  長崎県の農産物は、春ばれいしょが日本一の生産量を誇るほか、びわも全国一、アスパラガスが全国3位、いちごが全国5位、みかんが全国5位など、全国でベストテンに入る農産物が多数あります。  しかし、農家個々の所得向上を図るためには、さらに販売単価を向上させる必要があります。  そのためには、長崎県産の農産物のブランド化を図り、全国的な知名度を上げて、消費者に高く買っていただき、販売価格を向上させる必要があります。  そのため、県では、県産農産物について、生産と販売面から、どのようにブランド化対策に取り組んでいるのか、お伺いします。  (4) 有明海の漁業振興策(海底耕うん)について。  有明海においては、ガザミやエビ、クツゾコなど多様な魚介類に恵まれ、昔から漁業が地域の経済を支えてきたところですが、近年は普賢岳の噴火など自然環境の変化に伴い、漁業生産額は減少の一途をたどっています。  しかしながら、本年度はトラフグ、ガザミ、エビなどの漁獲が増加しているようです。  漁業者からは、これまで行ってきたトラフグの種苗の大量放流や卵を抱えたガザミの保護や休漁などの資源回復の取り組みに加え、今年度から県が魚介類の生息環境を改善するために実施している海底耕うんの効果があらわれていると聞いており、燃油高騰など厳しい漁業経営の中、有明海の漁業の再生に希望が持てるよいニュースだと感じているところです。  特に、今年度から実施している海底耕うんについては、早期に漁場環境を改善する有効な手段として大きな役割を果たしており、引き続き有明海再生のため大規模な事業展開を図るべきと考えますが、県においてどのような方針をお持ちなのか、お尋ねします。  (5) 魚価の向上対策について。  最近の漁業を取り巻く状況は、生産量の減少や燃油の高騰等により厳しい経営環境となっていることから、漁業者は将来に不安を抱いており、漁業の担い手は年々減少している現状にあります。  このような状況が続けば、水産物の安定供給に支障を生じることとなり、県民の食生活にも影響が及ぶだけでなく、漁業を基幹産業とする離島・半島地域を多く持つ本県にとって、地域社会の活力の低下や過疎化の進行が懸念されるところであります。  このような中で水産業を魅力ある産業として将来に継承していくためには、生産性や収益性の向上につながる構造改革を推進していく必要があると考えております。特に生産性の向上のためには、魚価をいかに上げるかが重要であると考えます。  そこで、魚価の現状がどのようになっているのか、また、魚価の向上に向けての県の取り組みについてお尋ねします。  5、雇用対策について。  (1) 若者の県外流出の現状と対策について。  我が国は、戦後、高度経済成長の時代から今日に至るまで、多くの地方の若者たちがふるさとを旅立ち、職を求めて企業の集積する都市部へと流出を続けてまいりました。  地方では、農業や漁業をはじめとする産業は衰退し、人口も減少するなど、少子・高齢化や過疎化が進行しています。  一方、若者たちを受け入れてきた都市部では、最近、労働力不足を生じ、外国人労働者に頼るところもあるやに聞き及んでおります。  さて、本県でも毎年若い世代をはじめとした優秀な人材が流出し続けております。これは人口流出の大きな要因であり、ひいては少子化にもつながる問題でもあります。  そこで、お伺いします。  本県の若者の海外流出の現状はどのような状況であるのか、それに対する対策はどのようになされているのか、お尋ねします。  (2) Uターン対策について。  今、県外で働いておられる人たちの中にも、ふるさとへ帰ってきたいという人、いわゆるUターン希望者は数多くおられるものと考えます。  自分が生まれ育ったふるさと、よく見知った土地柄、祖父母や親がおり、たくさんの友人、知人もいる地元に帰ってきたい、そして働きたいと願っても、働く場の確保が問題であります。  そこで、お伺いします。  本県では、これらUターンを希望する方々に対し、どのような対策を講じられておるのか、お尋ねします。  6、県立高校の統廃合について。  子どもたちは、本県の将来を担う大切な宝であります。彼らの資質や能力をしっかりとはぐくみ、夢や希望を実現させていくことは、親の最大の願いであります。そうした点で、県民の学校教育にかける期待は並々ならぬものがあると思っています。  全国的に少子化が進む中、離島や半島を多く有する本県においては、過疎化などの影響もあって、長期にわたり児童・生徒の数が減少しております。しかしながら、保護者にとって地元高校の存続は極めて重要な問題であり、また、住民にとっても地域の浮沈にかかる問題であります。  先日、県教育委員会は、現在の基本方針に続く平成23年度以降の高校改革のあり方について、「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」を公表しました。  そこで、教育長にお尋ねします。  新しい基本方針では、地域の児童・生徒数が減少する中で、今後の高校の統廃合等再編整備を具体的にどのように進めようと考えているのか、お答えください。
     以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、答弁によりましては、自席からの再質問をお許し願いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えいたします。  長崎県の財政につきまして、社会保障関係費などの義務的経費の増加により、今後、財政状況はさらに厳しくなることが予想されるが、これに対してどのように対処していくのかというお尋ねでございます。  本県では、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減などに対応するため、収支改善対策や行財政改革プランに基づきまして、職員数の削減や給与構造改革による給料表水準の引き下げなど、財政の健全化を着実に進めてまいりました。  加えて、今年度からはさらなる職員数の削減による人件費の抑制など、新たに165億円の収支構造改革に取り組みまして、平成22年度までに総額789億円に及ぶ収支の改善に努めているところであります。  しかし、一方で、議員ご指摘のとおり、今後も社会保障関係費の増加が見込まれるものでありますが、本来、福祉・医療など、国の一律の制度に基づいて義務的に負担すべき財政需要の増加については、地方交付税や国庫支出金等による適切な財源措置が必要であります。  このため、地方税財源の確保につきまして、九州地方知事会の会長として、直接、国に対して強く要望を行ったところであり、地方交付税総額が決定される年末の地方財政対策を見据え、全国知事会等、地方一体となって取り組みを実施してまいりたいと考えております。  また、今後の財政運営に当たっては、行財政改革プランや収支構造改革などが終期を迎える平成22年度以降においても、継続的に行財政改革に取り組み、財源の確保に努める必要があるものと考えており、引き続き財政の健全化に全力を傾注してまいります。  次に、財政収支の改善と本県経済の浮揚のバランスをどのようにしていくのかというお尋ねでございますが、現在の経済・雇用情勢を考えると、私は、今は産業の育成・支援や原油高騰、金融対策など積極的に対応すべき時であると考えており、時機を逸することなく早急な取り組みを行っているところであります。  一方、国、地方とも財源不足が深刻化する中で、本県においても財政の健全化と経済対策のバランスを考えることは当然必要であり、事業の選択と集中は不可欠であります。  このため、県では、これまでも政策評価制度を有効に活用し、効果的な政策手段の選択に努めるとともに、100億円ファンドや農商工連携ファンドのような国の有利な支援制度や建設事業への地方交付税措置のある有利な県債の活用を図るとともに、融資制度の創設に当たっても、金融機関と密接な連携に努めるなど、効果的、効率的な事業の実施を図っております。  こうした取り組みによりまして、先般、公表した健全化判断比率では、公営企業も含めまして実質的な赤字や資金不足はなく、実質公債費比率や将来負担率においても、健全な数値が算出されております。  さきに公表された国の追加経済対策で、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じることとされておりまして、県としては、今後とも、このような国の支援制度を有効に活用しながら、各種の財政指標にも十分留意しつつ、重点的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路特定財源の一般財源化による影響と今後の整備方針についてのお尋ねでございます。  道路特定財源につきましては、今年5月に一般財源化することが閣議決定されましたが、現時点においても、道路整備予算に関する国の方針が明確でないため、一般財源化に伴う影響につきましては、言及できない状況にあります。  本県においては、地域格差の是正や地域の自立を図るため、企業立地や観光振興等を支援する道路網の整備が極めて重要であり、高規格幹線道路である西九州自動車道や地域高規格道路である島原道路など、規格の高い道路の整備を重点的に進めてまいります。  また、交通渋滞の緩和や暮らしの安全・安心の観点から、生活幹線道路の整備にも計画的に取り組んでまいります。  このため、10月末に開催された九州地方知事会におきましても、地方の道路整備財源が安定的に確保されることと、新たな道路中期計画に、地方が必要とする道路を明確に位置づけることについて、特別決議を行いまして、11月中旬には国、国会等に要望してまいりました。  引き続き、本県にとって必要な道路財源が遅れることのないよう、一般財源化後も、その財源の安定的な確保に努めてまいりたいと思います。  残余の質問については、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 合併市町の支援につきまして、まず、市町村合併に伴う国庫補助金等の影響についてのお尋ねでございますが、市町村合併に伴い国庫補助金等の補助率や、その対象経費が変更になったものがあることは承知いたしております。  しかしながら、国、県ともに「市町村合併支援プラン」を策定し、補助金の優先採択や事業の重点化など、全力で支援を行っているところであり、また、大半の補助金等につきましては、経過措置等がとられておりまして、特に支障となっている事例は聞いていない状況にございます。  例えば、下水道事業の補助金については、「合併後10年間は、合併前の市町村の区分を適用できる」こととなっており、合併前と同様の財政措置がなされております。  しかし、1自治体1病院を要件とした市町村立病院の不採算分に対する特別交付税については、間もなく措置を受けられなくなる市町も生じるため、県としても国への支援継続の要請を行っておりまして、国においても、制度を含めた見直し作業に着手されていると聞いております。  今後とも、合併市町の課題や懸案事項について把握し、国に対し、合併によって不利な取り扱いが生じないよう要請してまいります。  次に、「新過疎法」の制定に当たり、みなし過疎規定の継続についてどのように考えているかとのお尋ねですが、幾多の困難を乗り越えて合併した市町においては、行財政基盤の強化と地域の活性化を図る必要があり、合併したことで「過疎法」が適用されない地域が生じることがないよう、「新過疎法」の制定とあわせ、現行過疎法の特例規定の継続についても要望しているところであります。  また、さきの九州地方知事会におきましても、現行過疎法の特例規定の継続を含む「新過疎法」の制定を求める決議を行い、11月17日、18日の両日、関係省庁等に対し要望を行ってまいったところであります。  今後とも、合併市町が不利益をこうむらないよう、特例規定の継続を強く求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 公共工事における最低制限価格の引き上げについてのお尋ねですが、本県における公共工事の発注においては、低価格受注による工事品質の低下及び下請や資材業者へのしわ寄せ防止を図るため、最低制限価格を設定しております。  最低制限価格は、これまで一定の効果を上げていますが、特に、近年の公共事業予算の減少に伴い価格競争が激化し、一般競争入札の多くが最低制限価格に近い額での受注となっております。  低価格で受注された工事は、品質やできばえを評価する工事成績が一般的に低く、工事事故の発生割合が高い傾向があらわれており、品質や安全面にしわ寄せが及んでいると考えられます。  このようなことから、総合評価落札方式を試行することにより品質確保を図る取り組みを進めておりますが、最低制限価格の引き上げについても、他の自治体の動向などを見極めつつ、その効果と影響をさらに研究してまいります。  次に、「安心実現のための緊急総合対策」を踏まえた本県の具体的な対策についてのお尋ねですが、昨今の建設業界を取り巻く厳しい状況を受けて、国においては、本年8月29日及び10月30日の経済対策閣僚会議で、「安心実現のための緊急総合対策」を決定し、各地方自治体においても、地域の建設業に対する緊急の対策を講ずるよう要請があったところです。  これまで本県におきましては、建設資材の価格高騰に対処するため、高騰の著しい鋼材等については、毎月、設計単価を改訂するとともに、単品スライド条項を適用し、11月には2件の工事について増額変更を行っております。  また、12月1日には、単品スライドの適用品目として、新たにアスファルト合材の追加を行ったところです。  さらに、建設企業の資金繰りを円滑化し、経営力の強化を推進することを目的に、建設工事の受注後、施工の中間時点で請負代金の10分の2を請求できる中間前金払い制度の工期要件を撤廃し、対象範囲を拡大するとともに、請求の事務負担の軽減を図る制度改正を行ったところです。引き続き、建設業の経営安定化が図られるよう、支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業対策につきまして、まず、意欲ある農業者に対する支援についてのお尋ねでございますが、県は、これまで意欲と能力のある農業者の規模拡大等経営改善の取り組みに対しまして、国や県の補助事業や融資制度を活用し、ハウスや低コスト牛舎、農業機械等の整備、農業者の創造と工夫に基づく新たなアグリビジネスの創出等について支援を行いますとともに、農業改良普及センターを中心に市町や農協と連携しながら、技術的な指導、助言等を行ってまいりました。  今後とも、生産性や所得の向上を目指す意欲と能力のある農業者の取り組みに対しまして、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、県として、スムーズな就農を図るためにどのような支援を行っているのかというお尋ねでございます。  農業を魅力ある産業とし、新規就農者を確保していくためには、他産業並みの就業条件で所得が上がる効率的・安定的な農業経営を確立することが重要でございます。  このため、生産性の高い産地づくりをはじめ、規模拡大やコスト削減、農地の集積など、農業の構造改革を進めるとともに、戦略的な流通販売などを強力に進め、意欲ある担い手を育てることが必要と考えております。  県としましては、将来にわたって農業・農村の維持発展を図るため、毎年150名の新規就農者を確保することを目標に、各種施策を積極的に推進いたしております。  スムーズな就農のための支援としましては、農業高校や農業大学校における農業教育の充実をはじめ、農業改良普及センターを中心に市町、農協、農業委員会が一体となりまして、就農相談や農地情報の提供などに取り組んでおります。  また、新規就農支援セミナーの開催や就農希望者研修の受け皿づくりなどに対する支援も実施いたしております。  さらに営農開始に際しましては、就農準備にかかる経費やハウス・畜舎の設置、機械などの整備に対しまして、助成や融資を行っております。  今後とも、各種施策を推進し、農業、農村を担う意欲ある新規就農者の確保に鋭意取り組んでまいります。  次に、県産農産物について、生産販売面からどのようにブランド化対策に取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、県では、生産対策としまして、「園芸ビジョン21パワーアップ」の中で、ばれいしょ、いちご、アスパラガス、みかん、びわ等、7つの戦略品目と11の次期戦略品目を対象にしまして、人と環境に配慮した安全・安心な産地の育成、マーケットイン対策による売れるものをつくる園芸産地への転換、高品質で生産性の高い園芸産地の育成を基本方針といたしまして、これまでの生産振興に加え、生産から販売まで園芸産地を牽引する人材の育成を図っております。  流通販売対策としましては、全国に通用する本県農産物のブランド化を目指すために、「ブランドながさき総合プロデュース事業」の中で、長崎びわ、長崎みかん、長崎いちごさちのか、長崎じゃが、長崎アスパラを戦略商品として選定し、販路拡大のため首都圏を中心に中京圏、関西圏、九州にもエリアを拡大し、徹底した店頭プロモーションや「長崎フェア」開催など、総合的にPRを行い、県産農産物の知名度、認知度を高め、有利販売による単価アップを目指して積極的な商談活動を行っております。  今後とも、商談活動等から得られた消費地情報を産地へ還元いたしまして、農産物の商品力の向上を図るなど、消費構造の変化に的確に対応いたしました園芸産地への転換を推進いたしまして、本県農産物の一層の販路拡大とブランド化による農家所得の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 有明海で実施している海底耕うんについて、どのような方針を持っているのかとのお尋ねでございます。  有明海におきましては、これまで雲仙市国見町沖などにおいて、海底耕うんを実施してきたところ、マダコやエビ等の漁獲増に効果が認められたことから、本年度、公共事業を活用して大規模な海底耕うんに着手したところであります。  現在、平成22年度までの3カ年間で有明海の本県水域のうち、特に、漁場としての利用度が高い水域を中心に、約90平方キロメートルの範囲内で漁場改善を図ることとしております。  海底耕うんを実施した漁協において、クルマエビやガザミ等の漁獲が増加しており、規模拡大の要望があることも承知しております。  県といたしましては、まずは現計画を着実に推進することとし、その上でさらなる事業展開について事業効果の把握、検証を行い、検討してまいりたいと考えております。  次に、魚価の現状がどのようになっているのか、また、魚価の向上に向けての県の取り組みについてのお尋ねでございます。  魚価の現状について、近年の長崎魚市場の価格指数の推移で見ると、平成7年をピークに平成17年度まで32ポイント低下しました。その後は横ばいで推移しております。  これは、景気の低迷による低価格需要やスーパー等の量販店が価格形成に力を持つようになったこと、また、輸入等の要因が影響しているものと考えております。  このようなことから、県の施策として、付加価値向上対策と流通コストの削減対策を推進しているところであります。  具体的には、付加価値向上対策として、活鮮魚介類のブランド化、出荷体制の整備やPR、販売ルートの開拓に取り組んでおり、これまでに、ごんあじ、長崎いさき(値賀咲)、長崎ふくなど、20のブランド魚が商標登録されております。  さらに、流通コスト削減対策については、生産者と小売業者との直接取引により、漁業者の手取りを確保するための取り組みについて、国の支援事業の活用も視野に入れながら、今後、検討してまいります。  県としては、漁業の担い手確保のためにも、収益性の高い漁業の創出が必要であると考えており、今後とも、魚価の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 雇用対策について、まず、若者の県外流出の現状と対策はどうなっているかとのお尋ねでございますが、平成20年3月末の卒業生で見ますと、高校生の県外就職者数は2,187人で、これは就職者数4,898人の44.7%に当たっております。  本年7月に実施をいたしました高校3年生の就職希望者全員を対象とした意識調査を見ますと、県外就職希望の理由として、「親元を離れて自立したい」、「一度ふるさとを出てみたい」、これを合わせますと約4割を占めますが、一方、「どんな条件が合えば残りたいのか」という問いに対しては、「県内に希望する仕事があれば残りたい」との回答が45.8%で1位となっております。県内にもよい企業があることを広く知っていただくことが重要ではないかと考えております。  そこで、教育委員会労働局などと連携して、合同企業面談会、高校の進路担当教師向けや工業高校の学科ごとの企業見学会などを実施しております。  特に県外流出の割合が高い離島地区の高校生に対しましては、県内企業の就職試験を受ける際の交通費やインターンシップの経費を助成しているほか、離島・半島地区の高校生に対する県内企業見学会を、より拡大して実施することといたしております。  このほか、県外就職率の高い佐世保工業高等専門学校につきましては、奨学金返済支援制度も実施しているところでございます。  次に、Uターン対策はどうなっているかとのお尋ねでございますが、さきにご説明いたしました同じ意識調査によりますと、「県外に就職しても、将来は長崎県に帰ってきたい」と答えた割合が55.8%を占めており、Uターン対策は極めて重要であると考えております。  その対策としては、今年度からフレッシュワークと東京、名古屋、大阪にUターン相談窓口を設置しているほか、お盆の帰省時期に照準を合わせた長崎市、佐世保市でのUターン合同企業面談会を実施しております。  さらに、民間の大手就職インターネットサイト「マイナビ転職」に長崎県の企業特集を掲載しているほか、東京、大阪、名古屋で開催された「ながさき田舎暮らしキャラバン」における県内企業によるUターン相談会の実施や県外での県人会や同窓会におけるUターン施策の周知にも努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 今後の高校の統廃合等再編整備の進め方についてのお尋ねでございますが、「第二期県立高等学校改革基本方針(素案)」における高校の再編整備については、望ましい学習環境を整え、活力ある教育環境を提供し、学校の機能と教育水準の維持・向上を図る観点から、基本的に現行の基本方針を継承していくことといたしております。  ただし、これまでに統廃合等再編整備を進めてきた地域には、他に通学可能な高校が設置されておりましたが、今後は1島1高校に準じる通学上の不便さを抱える地域も再編整備の対象となることが予想されます。  そのため、こうした通学上の不便さを抱える地域において要件を満たす場合は、特例として連携型中高一貫教育、またはキャンパス校を導入し、教育水準の維持を図るとする考え方を盛り込むことといたしました。  このように、第二期基本方針(素案)においては、本県の地理的条件を踏まえ、地域における高等学校をできるだけ維持する方向性を打ち出しており、広く県民の皆さんのご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 徳永議員−22番。 ◆22番(徳永達也君) それでは再質問をさせていただきたいと思います。  まず、県の財政についてですけれども、私は、今回、財政状況を調べてみたところ、長崎県はやはり知事が民間出身の知事ですから、非常にいい財政であります。  ちょっと紹介しますと、財政力、公債費比率、県税収入は、全国でも44位、42位、46位と大変悪いんですけれども、実質公債費比率、これは借金ですね、これは全国5位、積立金残高は1,370億円で4位ということで、今、長崎県がこんなにすばらしい財政かと私も大変誇りに思っていますけれども、(発言する者あり・笑声)これは逆に今回、知事、副知事も大変頭を痛めているバイオラボの社長は、こういう経営をしなければいけないんじゃないかと思うぐらい、大変すばらしい経営だと私は思っております。  しかし、国も約850兆円の借金を抱えながらでも、今、国の財政が悪い中にも緊急財政出動というのをやっております。将来に借金を残すというのは、非常にやはりしてはいけないことと私は思います。しかし、これだけ財政的にも厳しい本県にとっては、やはりこれだけのいい、会社でいえば、すばらしい経営であり、借金がないというような会社ですので、それであれば思い切って、ここは財政浮揚のために知事が緊急的に、例えば公共事業も来年は1,000億円を超えるということで50何億円ですか、そういうことで増やしておられますけれども、そのほかにどういったものを考えておられるのか、お聞きをしたいんですけれども。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 借金も一つの財産なんですよね、ある意味じゃね。借金できる時にしておった方が本当はいいんですよ。「あまりするな、するな」と言うもんだから、相当厳しく切り詰めてきたんですが。  ただ、借金する場合、私たちが前からずうっとやってきているのは、国の交付税措置がある金を有効に活用してきたと。したがって、1兆円ちょっとありますけれども、実質的には4,000億円ちょっとというのが、真水の県の負担ということになっているわけです。ところが、マスコミを含めて「1兆幾らだ」と書くもんですから、皆さん方全体が、借金はこれだけある、孫子の代まで負担をして大変だというふうにみんなが言っちゃうでしょう、みんなが。(発言する者あり)前はよく言っていたんですよ。(発言する者あり)だから、そういうふうな状況の中でやっぱり切り詰めていきながら今日があったわけですけれども、今は大変な緊急事態というふうに私は思っています。こういう時こそ財政出動は思い切ってやらなきゃいけないと。(発言する者あり)  したがって、ただ、やりたいんだけれど、やっぱり公共事業を増やすにしても、国が増やしてもらわないと、裏負担がない公共事業はやれない。100%県費負担の公共事業をやると、逆にいうとやっぱり孫子の代に借金を残す。したがって、やっぱり思い切って国が今回こういった時に、3%のカットなんていうのはどういう感覚というのか、マスコミも盛んに「財政のバランスを保て」と言うんですけれど、それは保たなきゃいかんけれど、保っていたって、今は緊急事態なんだから、ある意味じゃ、こういう時こそ財政出動を思い切ってやらなきゃいけない。(発言する者あり)「そうだ」って、どっちでしょうか。(笑声・発言する者あり)言う時はいろいろ違うから、その場、その場によって。(笑声・発言する者あり)  だから、そこを我々はもう少し国に対してやっぱり声を大きくして言っていかなきゃいけないし、(発言する者あり)来年度の問題につきましては、今日の話によりますと、国もいろいろと別枠の数字が出てきていますから、そういうものが出てきたら、できるだけ公共事業の前倒しで思い切ってやるものはやっていきたい。耐震化もやりたいし。だから、やらなきゃいけない仕事の5年計画のものを3年に短縮するとか、そういった思い切ったことを来年はやっていきたいというふうに思っております。(拍手) ○副議長(織田長君) 徳永議員−22番。 ◆22番(徳永達也君) 知事、やっと笑顔が見えて、ありがとうございました。(笑声・発言する者あり)やはりさすが民間出身の知事です。(発言する者あり)会社に例えれば、もう大企業の社長で、私は絶賛したいと思います。  県を会社に例えれば、大きな会社であり、そして、会社は従業員と家族を守ればいいんですけれども、県は、知事は、長崎県民をやはり守らなければいけないという責務があろうかと思いますので、国もここにきて、トヨタが、世界のトヨタがあれだけになるような状況でありますから、ここはもう100年に一度のそういった状況、そして財政的に乏しい我が長崎県ですので、どうかここで民間出身の知事の力を存分に発揮していただきたいと思っております。
     その中で、1つ、私が今日気にかかったニュースがキヤノンの問題なんですけれども、大分キヤノンが1,000人の人員削減をやるということが今日新聞に載りまして、これは少なからず、波佐見の長崎キヤノンにも影響が出るのじゃないかというように私も心配をしております。先ほどの雇用対策の問題でも、今こういう状況ですので、非常に明るいニュースが、逆に今年こういった世界的な経済の衰退の中に、やはりキヤノンも巻き込まれたということですけれども、この辺はどう思われておるのか、お伺いしたいんですけれども。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、協定調印をした時にマスコミからも盛んに社長に対してそういった懸念が、いろいろと質問があっておりましたが、計画どおり事業はやっていくという、そういった答えがなされておりましたので。  私どもは、今、確かに大変厳しい環境の中でですね。ただ、しかし、やっぱり企業というのはこういう時こそ、また新しい、そして有能というか、こういう時でないと人材確保はできないところもあるんですね、非常にいい人材確保という意味からいくと。だから、ある意味じゃ、そういう総合的な戦略から考えて、企業はこういう時に過大な設備投資は必要ないけれども、逆にいうと技術力の向上と人材確保という意味からすると、ある程度やっぱり余裕のある企業は、今がチャンスということも考えているだろうと思うんですね。  そういった意味で、私どもは先般の協定調印の時にそういったご回答をいただいていますので、そういう意味で期待を持っております。 ○副議長(織田長君) 徳永議員−22番。 ◆22番(徳永達也君) 2050年には日本の就労者数が1,070万人不足をするというのが出ております。  そういう中で、今回、愛知県、中京地域は自動車産業の急激な低迷でちょっと違うようになったんですけれども、夏ごろの状況では、それだけの雇用が不足するということで、外国人労働者の争奪戦というのが、今、そういう話もあるやに聞いております。  しかし、それならなぜ九州とか、こういうところに、我が長崎県は工業高校もすばらしい人材もおりますし、そういった地域にやはり今後国内の企業も進出をして、そして、この地域であれば、都市に比べれば核家族も少ないわけですね。子どもを育てる環境も非常にいいのが、この九州、また長崎県でありますから、そういう意味ではどんどん、やはり今、工業団地も不足していると聞いておりますけれども、今こそ、そういうところにもやはりもう一回、目を向けていただいておるんですけれども、積極的にやっていただきたいと思っております。  次に、農業の問題になると思うんですけれども、今回、私はやる気のある農業ということでお話をしたんですけれども、知事も島原半島にはたびたび視察に来られて、大変すばらしいということで話をされています。しかし、現状はなかなか厳しいものがあります。  確かに、私の国見町では、いちごの生産者はすばらしいお家を建てられて、これはえらいもうかっているなというふうに見えると思いますけれども、これは大変なんですね。もう朝からいちごを、まず取るというのは、かがんで、これは大変な労力、そして、鮮度の問題ですから、今度は家族で一生懸命パック詰めをして送るということで、その中で労務費等を考えれば大変厳しいのが、この状態であります。  この前、私はいろいろと農政課とも話をしましたけれども、私の気持ちと農政課の方の感じ方が、ボタンの掛け違いかどうか、あまり通じないというのは、現場を知事はよく見られているから、よくわかっているんですけれども、やはり実際担当の方が本当に現場をよく見られておるのか。  これは農林部長にも聞きたいんですけれども、今回、島原地域も農業改良普及センターが島原振興局内に統合されるという話もありますけれども、ますますそうなれば農業者にとっては、今まで現場を見ていただいたのが、なかなか今度は遠ざかって、逆にまたマイナス要因になるかと思うんですけれども、その辺のところはどう思われるのか、お聞きをしたいんですけれども。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 確かに、農業政策に関しましては、現場の状況を把握するということが非常に重要なことでございます。そのために農業改良普及センターも県内各所にございます。  ただ、今後の農業を考えれば、やはり技術の普及だけじゃなくて、今後、どういう施設整備によって、どういう経営をしていくかとか、そういった総合的な対応が必要じゃないかというふうに思っております。  場所の問題については、いろいろご意見もございますけれども、現場の意見というのはいろんな形で情報収集ができるというふうに思っておりますので、今回の地方機関の再編案につきましては、そういったところも踏まえた上での案というふうにお示ししているわけでございます。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 徳永議員−22番。 ◆22番(徳永達也君) 私は、やはり実際に足を運んでいただいて、よく意見を聞いていただきたいと思います。まだいっぱい拡張をしたい、そしてまた、一生懸命取り組みたいという農家の方、専業農家の方もいっぱいいらっしゃるんですね。息子さんが1回は外に出て働いて、やっぱり帰ってくるんですね。さっきのUターンの問題じゃないんですけれども、そういった時にも、例えばハウスを広げたい、広げようと思うけれども、申請をすればいいじゃないですかというけれども、申請をしてもやはり枠内に入らない。その後、市町からそういう話が後でくるとか、ちょっとタイミングがずれたりするもんですから、そういう意味でもやはり積極的に、そういう予算があると私は聞いておりますので、そしたらそれをもっとやっぱり前倒しにしてもやるとか、別に足りない場合は、そういう一生懸命やる農業の方がおられれば、ほかに何らかの基金とか、何か別枠に予算が設けられないのかと思うんですけれども、知事、その辺は何かやる気のある農業者に対してないですか。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう予算は、枠をオーバーする時には、申し込みがオーバーする時は補正をやっていいよということは、いつも農林部長にちゃんと言っていますので。だから、問題は、どれぐらいの申し込みがあるかわからないので、ある一定の金額を決めますけれども、足りない時は、また改めて追加していいと私は思っていますよ、そういったやる気のある者に対しては。  それからもう一つ、やっぱり市とか町がもう少し農業、漁業にちゃんと目を向けてもらって、だって地方分権というのはそういう意味でしょう。県がすべてをやるということではなくて、やりますけれど、一緒になってやっていく。しかし、本来の地方分権というのは、委譲して、そういったことになっていって、逆にいうと市町の地域間格差がこれから出てくると思いますよ。非常に積極的に取り組む市と、あまりそうじゃない市とでは、地域によって差が出てくるかもしれない。県とのお互いの連絡もうまくいかなくなる。だから、もうちょっと市とか町というのも、町はなかなか難しいところもあるけれども、市というのはそれだけ大きい市になったわけですから、我々も人が足りないものは派遣しますから、やっぱり全地域の…。 ○副議長(織田長君) 時間です。  これより、関連質問に入ります。  宮内議員−45番。      〔関連質問〕 ◆45番(宮内雪夫君) 非常に高度なお話の後に、私がこういう話をもって質問するのはいささか気が引けるわけですが、同僚徳永議員の農業被害、特に、イノシシによる被害についての問題に関連をして申し上げたいというふうに思います。  県は、それなりに電気柵をつくったり、あるいは防護柵をつくったり、あるいは囲いわなをつくったり、あるいは猟友会の皆さん方の協力を得て、そして農村、山村、それから最近では里地区まで50キロメートル、100キロメートル、150キロメートル、たまには200キロメートル近くをイノシシが徘徊するような、そういう今日の事態になっておるわけであります。  そこで申し上げたいのは、なかなか効果が上がるようで上がっていないというのが現況じゃないかと。ですから、大変農家の皆さん方は千日手というか、打つ手がないというような状況で、正直言って茫然自失というか、そういうふうな状況にあるのではないかというふうに思います。  私どもが農家に行きますというと、必ず「イノシシの問題は一体どういう対策になっているんですか、さっぱり効果が上がってないじゃないですか」というようなことをたびたび聞かれるので、したがって、あえて申し上げますが、例えば、猟犬などはもうほとんど逃げ回って、とてもじゃないけれども、イノシシの対象にはもうならない。  したがって、例えば佐世保の世知原町のMさんは、屋久島犬訓練所というのをつくって、屋久島犬で対応しております。この人が1年間にしとめたのはおよそ200頭です。ですから、県北でおよそ2万頭おるとしても、この人のように頑張る人が100人ばかりおれば、もう1年のうちになくなるということになるわけです。(笑声)もう時間がありませんから。  そういうことで、ぜひひとつ屋久島犬による処置を対応策として考えたらどうかということ。  もう一つ大事なのは、200頭とったそのものの処置の仕方です。これが大ごとなんですよ。もうダニがおって、そしてこれが病疫につながってくる。  そういう意味で、しとめるのを頑張るから、ひとつ焼却炉を何とかしてもらわないと、正直言って本気でやる気にならないと、こういうことを言っているわけでありますが、この付近についてのご検討をぜひお願いしたいというふうに思うわけでありますが、農林部長、何か考え方があればお答えを願いたいと思います。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 本県では、毎年3億円を超える農業被害がイノシシによって出ております。議員がおられる県北振興局管内では、その4割強ということで非常に被害が多いところでございます。  そういった意味で、平成19年度から、この捕獲対策を含めて被害対策を強化いたしました。その結果、平成19年度の被害額は2億1,000万円から、前年度から1億7,000万円減少いたしております。この効果が直接効いたかどうかというのは、まだ検証が必要でございましょうけれども、積極的に対応してまいりたいと思います。  ご意見がございました屋久島犬については、いろいろ狩猟上の問題もあるようでございます。そういった面でいろいろ研究させていただきたいと思います。  焼却炉の問題についても、含めてお時間をいただきまして研究してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 引き続きまして、中村議員−13番。      〔関連質問〕 ◆13番(中村和弥君) ただいま宮内大先輩の方から山のイノシシについて関連質問がありましたので、私の方から海のものについて、徳永議員の質問に関連して質問したいと思っております。  先ほど海底耕うんのことについて質問がございましたけれども、この海底耕うんというのは、結局、海底の底土を強制的に攪拌をして、水産物の水揚げ量を向上させるものでありますけれども、この攪拌が、これまでは台風によって海底攪拌が行われたわけですね。今年も大きな台風がきておりません。そういった意味で、海底の耕うんがされないわけですね。それで、今後、この海底耕うんについての実施計画をお聞きしたい。  そしてまた、この実施に当たりまして、できるだけ短い周期で攪拌を再実施していただきたいという思いがあるわけですけれども、このスパンについてもお尋ねしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) まず、お尋ねの海底耕うん、有明海につきましては、今年度3カ年で計画をいたしております。成果はもう出ていますので、我々としては、まず、この事業について先ほどご答弁申し上げましたように、着実に実施した上で成果を検証して、引き続き効果があるということになれば、引き続き公共事業による対応を検討してまいりたいと思います。  ただ、短い期間でというご質問であったかと思いますが、公共事業となりますと、一度海底耕うんをした箇所は、10年間は効果が残るという前提になっておりますので、その期間は公共事業による海底耕うんを再開するというのは難しい、このように考えております。  したがいまして、私どもとしては、各漁業者の方が常日ごろ、その場所につきましては、定期的に底引きを行っていただくというようなケアもしていただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(織田長君) 中村議員−13番。 ◆13番(中村和弥君) そういう見解というのは私も理解しているんですけれども、先ほど言いましたように、台風というのは、一般の方にとっては非常に被害になるものでございますけれども、要するに、そういう海底を攪拌するものがこなかった場合、水産物に被害を生じるわけですね。  そういう意味で先ほど言われましたように、いろんな実質実験を兼ねながら、そういう台風がこなかった翌年が水揚げが下がったとか、そういう実績も比較しながら、今後、この海底耕うんについては、長崎県内全域で実施をしていただきたい。特に、昨年、大村湾なんかもナマコが全く水揚げがないというような状況も続きましたね。そういうところもぜひとも検討していただきたいと思うわけです。  そして、この海底耕うんについては、海の底を、かなり昔、はやりましたようなけた引き、こういう方式でやっているわけですけれども、県としても、できればもっと効果が出るような新しい機材ですね。今、引くだけですから、これに対して例えば電動とか、いろいろな趣向を凝らしながら新しい機材についても開発をしていただければと思うんですけれども、そこら辺についてどうでしょうか。 ○副議長(織田長君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 2点ございましたが、まず、各地でということでございます。  これまで公共事業といたしましては、橘湾、あるいは大村湾で実施してまいりました。さらに有明海ということで。基本的には、底引き網漁業が実施されている海域での海底耕うんになろうかと思います。  橘湾、大村湾につきましては、今年度をもちまして事業が一たん終了いたしますので、しっかり検証しながら、今後のことにつきましては検討してまいりたいというふうに思っています。  それから、海底耕うんの効率的なやり方ということでございますが、これはどのような形でやるのか、逐一各地区の漁業者の皆さんと相談をしながら実施しているところでございます。  ご指摘のように、効率的な方法というのも一つの方法であろうかとも存じますので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 本日の会議はこれにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。      −午後3時52分 散会−...