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平成20年 11月定例会 経済労働委員会-11月26日−01号
平成20年 11月 定例会-11月26日−01号

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  1. 長崎県議会 2008-11-26
    平成20年 11月定例会 経済労働委員会-11月26日−01号


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    平成20年 11月定例会 経済労働委員会 - 11月26日-01号 平成20年 11月定例会 経済労働委員会 - 11月26日-01号 平成20年 11月定例会 経済労働委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成20年11月26日         自  午後2時0分         至  午後3時7分         於  議会会議室 --------------------- 2、出席委員の氏名        委員長   北浦定昭君        副委員長  久野 哲君        委員    八江利春君         〃    小林克敏君         〃    吉村庄二君         〃    溝口芙美雄君         〃    末次精一君 --------------------- 3、欠席委員の氏名         なし
    --------------------- 4、委員外出席議員の氏名         なし --------------------- 5、県側出席者の氏名     産業労働部長     小島 明君     産業労働部理事                上村昌博君     (政策調整担当)     産業労働部次長    町田和正君     産業政策課長     永渕種生君     新産業創造課長    沢水清明君     商工振興課長     佐藤雅秋君     雇用労政課長     笹原哲夫君     産業人材課長     池内潔治君 --------------------- 6、付託事件の件名  (1)議案 第154号議案  平成20年度長崎県一般会計補正予算(第3号) --------------------- 7、審査の経過次のとおり ---------------------      -午後2時0分 開会- --------------------- ○北浦委員長 皆さん、こんにちは。  ただいまから経済労働委員会を開会いたします。  まず、会議録署名委員を慣例により、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、小林克敏委員、吉村委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第154号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」であります。  次に、本日の委員会における理事者の出席につきましては、お手元に配布しております名簿のとおり決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご異議なしと認めます。  それでは、これより審査を行います。  審査を開始する前に当たり、委員長として一言ごあいさつを申し上げたいと思いますが、本委員会は、11月14日の経済対策に特化した委員会を受けての委員会だと思います。その委員会の際、委員から、国のメニューではなく県独自の対策を早急に補正予算で上げてほしいという要望をしましたところ、小島労働部長をはじめとして産業労働部の皆さん、財政課の皆さんが一致して迅速な対応をしていただいたことに対して敬意を表したいと思います。  それでは、これより審査を行います。  産業労働部長の総括説明を求めます。 ◎小島産業労働部長 本日追加提案いたしました第154号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明申し上げます。 (歳入)諸収入30億円の増 (歳出)商工費30億円の増  この内容は、今日の厳しい金融情勢に対応し、年末及び期末に向けた中小企業の資金繰りを緊急に支援するため、九州では初めて、県独自の新たな制度資金として長期低利の「中小企業経営緊急安定化対策資金」を創設することとし、そのための予算を計上しようとするものであります。  この資金は、売上高が3%以上減少するなどにより、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証の対象として市町長の認定を受けた中小企業に対し、運転資金を2,000万円まで、貸付利率1.8%で貸し付けるもので、信用保証協会保証料と合わせた借入者負担は2.25%と、九州各県では最も低利としております。さらに、償還期間についても運転資金としては異例の10年とするなど、中小企業の資金ニーズに配慮した資金としております。  また、併せて計上しております債務負担行為中小企業経営緊急安定化対策資金について、長崎県信用保証協会保証を行い、代位弁済をした場合の損失補償」は、同資金の代位弁済額のうち、日本政策金融公庫保険による補てん部分を除いた額の20%に相当する金額を補償しようとするものであります。  以上をもちまして、説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○北浦委員長 次に、商工振興課長から補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎佐藤商工振興課長 今回、補正予算案として追加提案いたしました中小企業経営緊急安定化対策資金について、お手元に配付しております資料に基づき、補足して説明させていただきます。  中身の説明に入ります前に、今回の11月補正に当たり、追加提案となりました経過をご説明いたします。  11月14日の当委員会で、国の補正予算や追加経済対策を受けて、「県独自の対策を補正予算を組んででもしっかり対応すべき」とのご意見をいただきました。  県といたしましても、中小企業からのヒアリングやアンケートを実施し、企業の皆様の声を聞いてまいりましたが、「年末に向けて資金ぐりに不安を感じている」、「金融機関の貸し渋り等がある」といった意見も多くいただいており、今日の厳しい経済情勢に対応した緊急の資金を創設する必要があるとの認識のもと、金融機関信用保証協会と調整を進めてまいりました。この結果、金融機関等との調整がおおむね整ったことから、今回、追加補正予算案として提案させていただいたところであります。  国の緊急経済対策を受けて、県独自に新たな資金を創設するのは九州内では本県だけであります。今年度の融資枠については50億円を確保いたします。できるだけ低利の資金とするため、融資倍率を1.69倍としておりますので、30億円を貸し付け原資として県が金融機関に預託し、これに取り扱い金融機関が20億円をプラスして、50億円の融資枠を準備するものです。  貸付対象者は、国の補正予算により10月31日から創設された緊急保証制度の対象、いわゆるセーフティネット保証第5号の認定を受けた中小企業を対象とするもので、この対象業種については、従来の185業種から618業種へと大幅に拡大されており、金融保険業や医療福祉業等を除くほとんどの業種がカバーされております。  セーフティネットの認定については、売り上げが3%以上減少しているといった要件をもとに、市町長が行うことになりますが、実際にこの資金の貸し付けを受けるためには、別途融資保証に当たっての金融機関信用保証協会の審査が必要となります。融資条件といたしましては、融資限度額が2,000万円以内、資金使途は運転資金、償還期間は10年以内で、うち据置期間は1年以内としております。県の制度資金の場合、運転資金については償還期間基本的に5年とし、平成14年度からはそれを7年に延長するという取り扱いを行ってきておりますが、今回の資金については運転資金としては異例の10年という償還期間を設定しております。  貸付利率については、銀行との調整によりできる限り低金利にするということで、年利1.8%に抑えており、0.45%の保証料が別途必要にはなるものの、貸付利率と保証料を合わせた借り入れ者の負担は2.25%と、九州各県で最も低い水準となっております。  資金の取扱期間については、金融機関の各支店へ周知し、体制が整い次第、速やかに受け付け開始ができるよう、金融機関と協議を行っているところであります。  なお、終期については国の緊急保証制度期間と合わせ、平成22年3月31日までと考えております。  今回の資金は、昨年10月から導入された責任共有制度、すなわち保証に当たって金融機関にも20%の負担を負わせる制度の対象外としており、信用保証協会が100%保証することにより、金融機関としても貸しやすいものとなっております。  また、信用保証協会に対しても、今回の補正予算の中で債務負担行為として提案しておりますとおり、貸し倒れリスクの一部を県が負担することとしております。信用保証協会代位弁済した場合、80%は日本政策金融公庫保険で補てんされることとなっており、残り20%部分のうちの20%、これが代位弁済額全体の4%に相当いたしますが、それを県が損失補償をし、残る部分、すなわち代位弁済額全体の16%は全国信用保証協会連合会が補てんすることになっておりますので、信用保証協会リスクもないという仕組みになっております。  また、取り扱い金融機関に対しては、この資金を使って、銀行独自の融資の借り換えに用いることのないよう強く要請することとしており、もし、そういう事例があれば代位弁済の対象としない旨も周知徹底してまいります。  貸し渋り等の防止については、国から金融機関信用保証協会に対して文書で要請されており、県としても、金融機関や商工団体等から成る中小企業経営安定対策連絡会議の場などで積極的な融資保証対応をお願いしてきたところですが、今回の資金創設により、厳しい経営環境の中、当面の運転資金を必要とする中小企業に対して、広く資金が行き渡り、経営の改善安定化につながるよう努めてまいりたいと存じます。  以上、中小企業経営緊急安定化対策資金についての補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○北浦委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案について、質疑・討論を行います。  何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆溝口委員 今回、中小企業等が大変苦しんでいる中、このように長崎県独自として新しい制度を創設したことは大変すばらしいなと、私は思っております。先ほど、委員長も申しましたけれども、産業労働部全体のそれぞれの皆さん方のご努力に、心から感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。  それで、今回、新しい制度をつくらなければいけなかった部分というのがちょっとわからないんですけれども、今までの制度を拡充して対応してもよかったんじゃないかという気もするわけですけど、いかがでしょうか。 ◎小島産業労働部長 既存の一般的な制度資金、いわゆる中小企業振興資金の経営安定枠というのがございますが、これは金利2.5%、運転資金の償還期間7年、保証料は借り入れ企業リスクに応じまして0.45%から1.3%と段階的になっております。また、銀行責任共有いたしますので、金融機関リスクが20%発生することになりまして、7割の保険の場合、信用保証協会リスクも5%生じるという仕組みであります。  これに対しまして、今回提案している資金は、要するに運転資金の償還期間を7年から10年に延ばしたかったということが一つ。それと、極めて安い利率を設定したかったということ。それと、保証料も経営に応じて9段階ということではなく、どの企業も一律0.45%にとどめたかったということ。そうしないと、緊急的な役には立たないんではないかという感じがいたしました。  それと、加えまして金融機関もこの責任共有制度の対象外とすることで、貸し倒れのリスクがなくなり、また、県が信用保証協会リスク損失補償することで、信用保証協会リスクもなくすというようなことも貸し渋り対策のためにぜひやりたかったと。このような有利な条件制度設計をしますためには、国の緊急保証制度を活用することはもちろんですけれども、そのほかに信用保証協会リスクも県がとるという新しい仕組みにする必要がございました。  実は、新しい制度をつくるということにつきましては、金融機関や国の中小企業庁金融課あたりとの協議もあって、手間はかかることは承知しておりましたけれども、より中小企業者に有利な資金として制度設計をしたいということで、あえて新規の制度といたしました。  以上でございます。 ◆溝口委員 ありがとうございました。大変苦労されて、この新しい制度を創設されたことが今わかったんですけれども、やはり中小企業にとってはものすごく有利で、そして、年末を過ごすためには本当にすばらしい制度ではないかと、このように感じております。  しかし、先ほど言ったリスク負担がほとんどなくなってくるということになれば、銀行等が今まで貸していた資金が例えば、2,000万円なら2,000万円あったのを、今度はこの制度を使って新しく2,000万円借りられるので、自分たちが今まで貸していた分でリスクが出てくる分については、今度は貸しはがしがないようにということでしたけれども、銀行側がその辺を利用するんじゃないかという懸念もあるんですけれども、その辺に対して産業労働部としてどのように対策を講じていこうとしているのか。 ◎上村産業労働理事 今のご指摘は、例えば、銀行の独自資金として貸していたものを今回の資金で借り換えをする、こういったものをご想定されていると思いますが、そういったものについてはできないものとなっていると理解をしています。  具体的には、今回の資金は国のセーフティネット保証信用保証協会保証がつくものになってございます。こういったものについて、銀行独自の資金から信用保証協会保証つきの資金に借り換えることは禁止をされてございます。これは具体的には、信用保証協会銀行契約書のようなものを結びますけれども、その中でこういった行為をすると代位弁済銀行が受けられないという形になります。そういう意味で、ご懸念の点はないものと理解をしております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。そういうことがあってはならないと本当に思うんですね。ただ、中小企業にしたら、やはり今の資金できついから、新しい制度の資金を利用してまた先に進もうという形になってくると思うんですけれども、例えば、この制度がよいということで、これから借り入れの申し込みがそれぞれたくさん来ると思うんですが、その中で融資はどこをどういうふうな形で通って決定がされるのか。 ◎佐藤商工振興課長 借り入れをご希望される企業さんは、まず市町でセーフティネットの認定を受けていただきます。認定書を持って金融機関融資申し込みをしていただきます。銀行の審査を経た後、銀行の方で信用保証協会保証申し込みをいたします。保証が承諾になりましたら、これが銀行にバックされますので、それから融資実行という段取りになっております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。それでは、最終決定は信用保証協会ということになってくるわけですけれども、信用保証協会リスクは全然ないということでございますが、決定するに当たって、例えば、注入してもこれは危ないんじゃないかという会社もあると思うんですね。ただ、私としては、2,000万円か、1,500万円になるか、1,000万円かわかりませんけど、最高限度が2,000万円ということでございますので、これが本当に活きた金になるかならないかというのを判断していかないといけないと思うんですけれども、県の方としては、すべての方に貸しなさいということはできないと思うんですが、やはり審査については信用保証協会とか銀行に任せるということになるわけですかね。 ◎佐藤商工振興課長 審査につきましては、おっしゃるとおり、銀行信用保証協会に任せるということになります。  以上でございます。 ◆溝口委員 やはり企業ですから、人を見なければいけないんですけれども、今、危ないなという倒産する寸前の方もあると思うんですね。ただ、協会としてはリスクがないから貸してもいいんじゃないかということになってくれば、50億円で足らなくなってくるんじゃないかという気もするわけですけれども、その対策については50億円で終わってしまうのか、またさらに追加提案を予定していくのか、そこはどのように考えているんでしょうか。 ◎佐藤商工振興課長 私どもが用意しております中小企業向けの制度資金につきましては、13のメニューを持ってございまして、大体900億円弱の年間予算を組んでおります。ただ、これがすべて預託に回っているわけではございませんで、実績で預託していく関係上、余裕を持った予算組みをしている関係上、まだ執行残が若干見込める状況になってございます。  したがいまして、年間のトータルを見ないといけませんけれども、ある程度執行残を見込んでおりますので、50億円が足らない場合には、他の資金の予算額からこの資金に充当をして対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 やはりいろんなリスクがありませんので、今回の新しい制度に皆さんがお願いしてくると思うんですね。それで50億円が100億円になっても、もし執行残があれば、そちらの方の新しい制度の方に充てていくということで理解していいわけですか。 ◎佐藤商工振興課長 総枠でどの程度まで対応できるかというのは、融資残高とか新規融資が動いておりますので、正確な見込みが立ちませんけれども、ある程度、例えば、10億円とか20億円とかの超過に対しては対応できるのではなかろうかと考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。ただ、今日も新聞等で広報が早目にあっていたんですけれども、末端の中小企業というのは、こういうよい制度ができてもなかなかわからないと思うんですね。だから、このことについて広報をどのようにやっていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎佐藤商工振興課長 すみません。今のご質問にお答えする前に、先ほど、私は県の予算額900億円と申し上げたかもしれませんけれども、総融資枠を900億円弱で設定しております。予算は大体300億円程度でございます。訂正をさせていただきます。  PRにつきましては、広報広聴課と相談をいたしまして、県が持っております広報媒体を最大限活用するように考えておりますし、当然、ホームページも活用していく。それから、商工会議所商工会、それから、中小企業団体中央会等のホームページ、あるいは広報紙を活用していきたい。それから、市町が持っております広報媒体もお願いをして、こういうのを総合的に活用しながら、資金のPRをやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。できるだけ末端の方までこの制度がわかるように、そして、リスク銀行にないということでございますので、今、困っている方々がたくさんいると思うんですが、銀行が一番そういう人たちを知っているわけですから、この資金を充ててやったら必ずこの人たちは復活できるんだというのは銀行が見えているんだと思うんですね。だから、その辺についても私は銀行を通じてPRをしてもいいんじゃないかという気がするわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤商工振興課長 当然、銀行は窓口としてやってもらわないといけませんので、銀行を通じてのPRもあわせてやっていくようにしております。  それから、例えば、商工団体が開催します会議とか、集まり、大小含めていろいろあるわけですけれども、そういう場にも私ども極力出かけていって制度のPRをこれまでもやってきております。だから、今後もこういう場を利用して制度の周知を図っていきたいと考えております。 ◆溝口委員 わかりました。新しいすばらしい制度ができたわけですから、この資金を使って中小企業の方々が復活して、また景気を取り戻すようにぜひしていただきたいと思っております。特に、12月を迎えるシーズンが一番きつくなると思いますので、年末を迎えて生き残って、来年がすばらしい年になるように、皆さん方もご協力をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上、終わります。 ◆小林[克]委員 ただいま溝口委員の方からもお話がありましたが、今回、こういう金融支援というか、資金の支援をやる新しい制度を提案していただいて、大変意を強くいたしているところでございます。  この8月に、国では第1次の総合経済対策がたしか11兆7,000億円ぐらいで決定をいたしまして、その後、まだ国会には通さないけれども、10月30日には約27兆円規模の対策が決定をされているわけであります。  この8月に決定した11兆7,000億円の第1次経済対策の流れを受けて、議会で約41億円ぐらいの補正予算が組まれて、前回の委員会でこの41億円の中に中小零細企業の支援体制が十二分に盛り込まれているかどうか、議会のはじまる直前の委員会で中身が明らかになっていない時点で、特に産業労働部長にこの41億円の中で景気対策、また中小企業、あるいは零細企業の金融資金的な支援体制を必ず一つ盛り込んでいただきたいということを強く要望しておったわけでございますが、ふたをあけてみて、正直にいえば、あの時はもうわかっておったんですが、年末年始、あるいは3月の期末、一番つなぎ資金とかが要る段階においての対策が全くなかったということで、実は失望を感じておったわけであります。  そういう状況の中から、国の第2次の総合対策が年明けということになりまして、いずれ国会承認をされるであろうと思いますけれども、やっぱり県の方に流れてくるまでにはかなりの時間を要するのではないかと。要するに年末年始を越すわけです。下手したら期末を越してしまうかもしれない、こんな状況の中でこれを放置しているということはいかがなものか。これは県独自で何らかの対策をやらなければ、我々も含めて、県は鼎の軽重を問われるぞと、こんな話の中でお互いに指摘をしたところでありました。
     それを受けて、こんなに速やかに、委員長から皆さん方の労をねぎらうようなお話がありましたが、私は本当に我々議会もみんなそろって同じような気持ちを持っておるんではないかと、こういうことで率直に皆さん方の頑張りに敬意を表したいと思うわけであります。  また、今お話を聞いておりますと、償還期間を7年から10年とか、1.8%という利率の安さ、また信用保証協会保証料を0.45%とか、それから信用保証協会が100%保証するわけでありますから、今回は貸し渋りとか、一番嫌われるようなこともおそらく特別な事情がない限りはないであろうということも推測ができて、大変意を強くいたしているところでございます。重ねて、我々としても評価をさせてもらいたいと思います。  そこで、平成20年度の融資枠が50億円と。この50億円の中に県預託が30億円、銀行が20億円ということが資料に載っているわけでありますが、どういうふうに見ればいいのか。つまり、銀行について20億円出してくれるのか。いわゆる50億円でありますので、県が30億円、銀行が20億円。県は一般会計から30億円を出す。銀行も何行になるのか、親和銀行、十八銀行あたりということは聞いておりますけれども、その他トータルして13行ぐらいになるのか、そういうような形の中で20億円を銀行がそれぞれ出していただくのか。県の預託と銀行の20億円というのを、もう少し我々にわかりやすいように説明していただければありがたいと思います。 ◎佐藤商工振興課長 おっしゃいますように、県は貸し付け原資を金融機関に預託をいたしますけれども、これは利用実績に応じて預託をするようになっております。したがいまして、今度は1.69倍ですから、例えば、ある銀行で1億6,900万円の利用実績があったとすると、県はそこに1億円を預託するという形になります。それの県全体のトータルが30億円プラス20億円という計算になってくるという意味でございます。あくまでも実績を見て預託していくという手続をとります。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 そうすると、この30億円については、銀行の貸し付けの量に合わせた状況の中で預託をするということで、とりあえず、これを利用する人がどれくらいになるかわかりませんが、トータルとして30億円の枠の中でそれぞれが利用されると。その時に銀行はこの割合に応じて20億円を出してくれるということになるということでございまして、県預託の30億円と銀行20億円ということが大体理解できたような感じがいたします。  そうすると、預託をするわけで、当然銀行に対しても彼らもビジネスでありますから、やっぱり正直に言ってどこかにうまみというか、県の30億円からプラスを生まなくちゃいかんということでありましょうから、部長並びに関係者の皆さん方が大変ご苦労いただいて銀行説得していただいたものと思うわけでありますが、ただ、この情とか気持ちで、世間の環境がとか、取り巻く環境経済的に厳しいからということで銀行が容易にのるとは考えられないわけです。やはり失礼でありますけれども、銀行としてもそこにそろばん勘定をして、今回の対策資金については何らかのプラスを覚えるからこそ、率直に言ってそこに銀行としてもメリットがあればこそ、のっていただくんではないかと考えるわけでありますが、県として、銀行に実はどういうメリットを与えておるのか、この辺のこともこの制度を知る上において大事なことではないかと思いますので、少しお尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤商工振興課長 先ほど、県が貸し付け原資を銀行に預託すると申し上げましたけれども、これは無利子で預託をいたします。しかし、これが貸し付けに回った場合に1.8%の利子を生むということで、無利子調達資金が利子を生むという形になりますので、そこが実際自分のところで調達した資金の利回りに加算されると。銀行にとっては益が加算されるということで、そこがプラスになるということでございます。  したがいまして、県としてはできるだけ低い金利に抑えたい。銀行としてはできるだけ高く収益を生みたいということで、話し合いで末端利率とか、預託の割合ということを決めていくということをやっております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 やっぱり薄々そういうことではなかろうかという、そのとおりのことで、銀行銀行、あなた方もあなた方ということで、これはなかなか大したものだと思うんですが、要するに、例えば、今おっしゃるように1.8%の貸した利息はあるわけですよ。30億円は無利子で利息を払わんでいいと。これは30億円の利子は今の預金の利率からいけば、大体どのくらいの規模になりますか。 ◎佐藤商工振興課長 銀行が持ち出すお金の年間の運用利回りにはじき直すと、年4.4%に相当する計算になっております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 年4.4%、プラス1.8%。 ◎佐藤商工振興課長 いえ、入れてです。 ◆小林[克]委員 入れて4.4%、それでも相当高いですよね。こういうことで、銀行についても悪くない話ですね。それくらいのメリットを与えなければ、やっぱりなかなか流した汗が報われぬということだとすれば、そういう年4.4%の利回りが銀行サイドはプラスになるわけですから、そうすると、少なくとも今言われるように、貸し渋りとか、貸しはがしとか、いわゆる金融機関のそういう無礼な態度は、条件をきちんと決められて、その条件に見合う中において、それでも貸さんというのが今日の状況の中にあるわけだけれども、要するに、さっきのお話のとおり、市町で認定を受けた。そして、それから銀行に行って、銀行信用保証協会保証をつけてくださいというような形になるのは、そういう条件さえ許せば銀行がこれをはねるとかいうことは断じてあってはいけないという思いをしますが、その辺のところは銀行に対しても、きちんとこれだけのメリットを与えておるわけだから、県民に対して、利用者に対して、そういう不利益を与えるようなことが断じてないということについては、重ねてやっぱりしっかりお願いをしたい。  だから、この際お願いしますけれども、最終的にこの制度が今年度だけだということ、今年度といえば、あとわずかですね。3月31日までのことでありますから(「平成22年の3月」と呼ぶ者あり)いやいや違う。とりあえず、平成20年度までやって、これは当然のことながら、出し入れはしないといかんわけだから、年度ごとに組み入れていくわけでしょうから、とりあえず、今の30億円については3月31日に精算をするわけでしょうから、それからまた次年度、来年度の取り組みがはじまるわけでしょうから、そういう考え方の中で、少なくとも今日のいわゆる50億円というのは、今年度の3月31日までのことだという認識をいたしておりますが、これはそれでいいんでしょう。 ◎佐藤商工振興課長 おっしゃるとおりでございまして、来年度平成21年度におきましては、新しい融資枠を設定するということで今、財政課と協議をしているところでございます。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 そういうことだから、これは部長、本当は知事も先頭切って出ていって、金融機関とか信用保証協会に行って、こういう制度をつくりました、ぜひご協力をというようなことで、これは胸を張って言ってもらっていいと思うんです。我々も議会の一般質問等々を通じながら、その辺の知事の決意を聞かせてもらうと同時に、我々もそうやって提案しながら、これが本当に県民のために不利益にならないような形を、重ねてお願いしたいと考えるわけであります。  そこでもう一つ。今言ったように、いわゆる今年度50億円で上限が2,000万円ということになっています。そうすると、大体どのくらいの企業か、これは計算すればすぐわかるわけだけれども、そんなようなことをお考えになってやっていらっしゃるか、この辺のところの見通しをどう立てていますか。 ◎佐藤商工振興課長 単純計算で申し上げれば、すべて利用する企業が2,000万円使ったと仮定した時に250社まで対応できる金額になっておりますけれども、他の制度資金もそうですけれども、実際、枠いっぱい借りる企業というのはあまりございませんで、当然、今の金融状況の中でも借り控えというのも出てきております。  したがいまして、それぞれの企業が償還能力、あるいは必要額を十分勘案した上で借り入れ申し込みをされるということですので、計算上の250件よりはもっと多い企業にご利用いただけるだろうとは思っておりますけれども、平均どれくらいかという想定がなかなか難しゅうございまして、これが何社に充当できるということはちょっとお答えできない状況でございます。 ◆小林[克]委員 それでも、上限2,000万円と計算しても250社、大変なもんですよ。250社、こういうようなことを考えると、今までそんなことはなかったですよ。そういうことですから、私は率直に評価し、さっき言われたように、これを本当に多くの方々に知らしめるような努力をしてもらいたいと思うんです。  それで、もう一度繰り返しますが、来年3月31日まで、今年度平成20年度が50億円、これは12月、1月、2月、3月、約4カ月ぐらいで50億円と。そうすれば、一回銀行から引き上げて、そういうようなことの中で諸収入かなんかというような会計の処理をやって、また新たに平成21年度においては預託をするということになるわけですね。ですから、今大体4カ月で50億円ですよ。だから、来年度になりますと、1年12カ月ですよ。12カ月で50億円で果たしてどうかと。  今さっき、調整はやっているんだと、財政課とやっているんですか。部長、この約4カ月ぐらいの実績が最終的には物を言うんではないかと思いますけれども、これをできることならばご理解をいただいて、50億円を例えば、60億円だ、70億円だとか、そういうような気持ちを持って財政課等々の関係者に、あるいは知事の判断にゆだねたいというような考え方を持っておりますか。 ◎小島産業労働部長 ご指摘のように、50億円というのは、あくまでも4カ月分の資金需要を賄えるぐらいの額と考えております。平成21年度に金融情勢がどうなるかわかりません。金融情勢にもよりますけれども、もし仮に今のような金融情勢、あるいはもうちょっと悪化するということであれば、これは当然、相当の増額を要求していきたいと思っております。できれば11けたぐらい、単純計算をすれば100億円に迫る額となろうかと思います。 ◆小林[克]委員 いやいや産業労働部長、大したもんです。長いつき合いだけれども、こんなに大した人だとは知らなかった。(笑声)いや、本当に。いやいや100億円なんて。本当ですよ。確かに約4カ月で50億円ですから、単純に1年とすれば3倍、150億円ぐらいとなる。それを100億円ぐらいに迫っていきたいと。ぜひこの4カ月の実績を上げて、その上において、多くの方々から確かに血の通った県政がこうしてあるんだと、久しぶりに県の血の通った政策を我々はやってもらったと、こんなようなことで県政に対する信頼が高まれば、我々としてもこんなにうれしいことはないわけです。  そこで最後に、さっき溝口委員も言われたし、私も今申し上げましたが、要は実績を上げるということ。例えば、この間からも燃油高騰があって、県独自でこれまた対策をやって約7億円ぐらいの補正を組んだという流れがあるわけですよね。この7億円、これが現時点でどれくらいの利用があっているのか、この辺のところをちょっと教えてください。 ◎佐藤商工振興課長 7億円と申しますのは、10月3日以降の貸し付けに対応して増額をお願いして措置していただいた分でございますけれども、10月3日以降10月末まで4件で3,950万円の実績でございます。このほかに、今月に入りまして、現在協議を重ねている分が4件で6,350万円ございます。合わせまして8件のおよそ1億円、7億円に対しまして、そういう数字になっております。 ◆小林[克]委員 ただいまのように、せっかくの7億円の対策議会も皆さん方と一緒になってやっているけれども、今明らかになったように8件ぐらいで1億円と。我々ははっきり言って、あまりの高騰で7億円ぐらいじゃ足らないんじゃないかと思っておったんです。確かに今下がってきているといえども、燃油高騰のための対策資金がここにあるということは、いろんな業種で活用できるわけです。それがやっぱりこういうような実績で推移しているというところについては、正直に言ってなぜかなという感じがするわけです。  だから、今言うように、これを活用するためにいろんな厳しい前提条件が並んでいるとは思わないわけですね。県の対策費でありますから、銀行やその他から比べると、十二分に緩和されていると、そういう中でも現実は8件、約1億円ぐらいということで、この活用の仕方がかなり鈍いと。ひょっとしたら、こういう状況の中で終わってしまうんじゃないか。それは借りる条件が厳しいというのじゃなくて、やっぱり周知の徹底がうまくいっていないんではないかと、こういう仄聞するわけです。年末年始、あるいは期末に照準を合わせて、50億円のものをせっかくつくっていただいたわけですから、いかに県民の皆さん方に周知徹底するかというところで、皆さん方にぜひこの辺のところをやってもらいたい。そうでなければ、宝の持ち腐れになって、我々の評価もちょっと下がってしまうことになるわけでありますから、多くの方々にいかにPRし、いかに有効的に活用してもらうかということについて、最後にその決意とか、今後の考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ◎小島産業労働部長 確かに、ご指摘のように、よい制度も使われなければ何もならないわけでありまして、それにはいろんな広報もありますけれども、やはり銀行の窓口で「これを使ってください、有利ですよ」というふうに勧めていただくことが非常に大事になってくるんではないかと思っております。  委員ご指摘のように、例えば、知事が直接銀行へ申し入れるとかいうことも含めて、ぜひ速やかに検討して実施をいたしたいと思っております。  以上でございます。 ◆吉村委員 今まで溝口、小林(克)両委員からもご質問がありましたんですが、私もこれは全体として大いに評価すべき内容を持っていると思うんですよ。  少し具体的なことをお尋ねします。まず、対象者のところでセーフティネット5号に基づき、市町長の認定を受けるという条件の中で、①、②、③あるでしょう。ここのところの条件を一応認定を受けないと、その先にいけないということになっておるわけですが、県内のここら辺の状況は一体どういうふうになっておるんですか。全体で50億円ということになって、その利用がどうだとかという話が今もありましたけれども、いわゆる対象者をどういうふうにとらえているのか。こういう条件に合われる部分というのが一定あると、リサーチをしているのかどうかわかりませんけれども、そういうものをしつつ、最高が2,000万円で50億円ということになると、250社となっていくわけですが、そこら辺の状況の把握といろんな限度額の設定や、それから何かがずっと出てきたような感じがしないでもないんですけれども、利率を含めて。だから、①、②、③というところのセーフティネット5号に認定を受けた者というところの条件になる部分がどの程度か予想してあるのかどうか、難しいところだと思いますが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎佐藤商工振興課長 委員ご指摘のような想定は持っておりませんが、最近、市町に対しまして、セーフティネット5号の認定状況を問い合わせて確認をいたしております。セーフティネットの認定というのは、今にはじまったことではございませんで、今回は対象業種が大幅に拡大されるという措置になっております。  ちなみに、今年度4月以降、最も多かったのは9月で、県内市町合計で70企業ですけれども、緊急保証制度が実施されたのが10月31日以降になっておりますが、11月1日から21日まででこの5号の認定が235企業ということで、一番多かった月の3.4倍に増えていると。まだ、はじまったばかりですけれども、今そういう状況になっているということでございます。 ◆吉村委員 大体わかりました。  それでもう一つ、具体的なことをお尋ねします。例えば、商工関係の金融機関融資に関するアンケート調査あたりにも出てきますが、地銀、信用金庫、信用組合としてあるんですけれども、こういう金融機関すべてを対象にするんですかね。ちょっと私はよくわからない。  それから、普通、例えば、2億5,000万円預託したら、銀行が2億5,000万円で倍融資とか、こういうのがありますよね。例えば、2,000万円、条件によって借りることができたと。こういう時には、県の預託の30億円と銀行の20億円の、この割合でお金が入るというふうに理解するんですか。  そして、県が預託した分については銀行にとって無利子だから、しかし、金融機関が自分のところのも合わせて出した時には、規定の利子を取るということでしょうから、どういうふうになってきますか。 ◎佐藤商工振興課長 まず、取り扱い金融機関でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、県では従来から13種類の制度資金を運用しておりまして、県内で13の金融機関に取り扱いをしていただいております。  具体的に申し上げますと、商工中金、それから、十八銀行、親和銀行長崎銀行の三つの地銀、それから、これは他県銀行ですけれども、佐賀銀行西日本シティ銀行、それから、二つの信用金庫、たちばな信金と西九州信金、それから五つの信用組合佐世保中央信組、長崎県民信組、それから長崎県医師信用組合長崎三菱信用組合、福江信用組合、13の金融機関で今取り扱いをいただいております。現在、その全機関に対しまして、取り扱いの協力をお願いするように準備を進めているところでございます。  それから、先ほど、2,000万円の貸し付けをしたときに預託はどうなるのかというお話でしたけれども、この倍率が1対0.69という割合になっております。これで割りますと、2,000万円の貸し付けを行った場合には、県から1,183万円をそこの銀行に無利子で預託するという手続をとるということでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 それで、例えば、貸し倒れ、倒産防止、県の融資としてはいろいろありますよね。特に、今のような厳しい状況の中では、ちょっと詰まってしまうというところあたりについて、ほかの部分、例えば、国の制度に基づいたものも当然あるんですけれども、いわゆる経済不況対策ということに限っていえば、県の融資は国の資金なんかも入ったやつも含めてどのくらいあるんですか。いろいろありますから、不況対策とばかり限らんかもしれませんけれども、ちょっとわかっている範囲で教えてください。 ◎佐藤商工振興課長 先ほど申し上げましたように、県の制度資金は13メニュー持っておりますけれども、これを大きく四つのカテゴリーに分けております。一つは、経営安定対策貸付、もう一つは不況対策貸付、それから小規模企業育成対策貸付、特別対策貸付。このうち、今、不況型と申し上げますと、最初の二つの経営安定対策貸付、不況対策貸付というのが不況型に対応するのかなと思います。  今年度の新規融資額として、およそ241億円の枠を用意しております。これの融資実績を申し上げますと、大体約160億円の利用実績ということになっております。  以上でございます。 ◆吉村委員 わかりました。  それで、平成21年度からの関係について小林(克)委員からも質問がありました。努力していって、11けたという話もありましたが、もちろん4カ月で50億円ということですから、考え方としては先ほどのことで結構なんですが、それとの関係は議案的にはどういうふうに見ればいいんですか、ちょっと説明してください。  154号議案の中に債務負担行為があって、いわゆる代位弁済をした場合の損失補償ということに限った項目で、平成20年から平成31年までの被補てん部分の20%に相当する金額を代位弁済した場合の損失補償ということの債務負担行為補正をやっておられるですね。これは前からの経過の中で補正ということになっているんですよ。いわゆる現在、提案をしておられる30億円プラス銀行20億円で、要するに枠としては50億円、平成20年度は3月まであと4カ月云々という話があっているようなことを具体的に提案をされていることと、ここから先の債務負担行為の関係について、整理してお話をいただきたいと思う。 ◎佐藤商工振興課長 まず、信用保証協会代位弁済をした場合の補てんの関係でございますけれども、まず、金融機関に代弁する場合には100%いたします。このうち、80%に相当する金額が日本政策金融公庫から保険金として入ってまいります。20%部分が残るわけですけれども、この20%部分のうちの80%、全体でいいますと、16%に相当するところですが、これは全国信用保証協会連合会信用保証協会に補てんをするということになっております。残った部分が全体で4%、保険にかからない部分でいいますと20%なんですけれども、全体で言いますと4%、これを県が損失補償をするということでございます。損失補償につきましては、年度間4月から3月までに代位弁済した分を、翌年度に信用保証協会損失補償をするということになっております。  したがいまして、今年度貸し付けた分について代位弁済が発生した場合には、来年度その分を交付するということになります。今年度この資金を新たに貸し付けまして、償還を10年ということにしておりますので、今年度貸し付けた分については平成30年に償還期限が到来すると。したがいまして、平成30年度まで代位弁済が発生する可能性がありますので、その翌年度にそれを交付するということになりますので、期間平成31年度までということでお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 それはわかりました。  それでもう一つ、ちょっと具体的になっていくんですが、歳入歳出補正、金融費で30億円計上するわけですから、ほかの説明書にもあるんですけれども、国の資金を使ってやるということじゃないですから、一般財源でやるということはわかりますが、この議案の中の諸収入で貸付金元利収入をもって平成20年度は30億円入れて、その分出て、逆になっておるんですね。要するに、30億円を補正したという形になっておるんですが、ここら辺の貸付金元利収入ということと、それから出していく分との関係、ここら辺は技術的にどういうふうなことになっているんですか、説明を願いたい。 ◎佐藤商工振興課長 確かに、時期的にはお金を出す方が先で、戻ってくるのが最後になるんですけれども、これは予算の編成のテクニック上、それを諸収入で整理するということになっておりまして、実際は県の全体のキャッシュフローの中でこれを充当していくという手続になっております。  以上でございます。 ◆吉村委員 先ほど、不況関係と厳密にとるかとらんかは別にして、全体で241億円あって、もう160億円ぐらいになっているという話だった。それからもう一つ、7億円の燃油高騰、今のところは1億何千万円だという話もありました。それから、ほかの委員の皆さんからもあったんですけれども、県当局は今度はかなり思い切って単独でやっていますから、私も評価をしますよ。思い切ってよく頑張られたというふうに思うし、それから、そういうものを考えながら、国は国でやり出したんだけれども、非常に遅いと。だから、急遽、経済労働委員会あたりでも、一生懸命考えられる委員の皆さん方がそのことを知事にも求めようじゃないかと、こういうことになったのはご承知のとおりなんですね。  そういうことに応えた努力を行う中で、中身としては非常に評価できるんですけれども、さっきの話じゃないですけれども、PRその他も含めて、せっかくこれだけつくったのが本当に活きて条件に合う合わんというのもいろいろあった中で、非常に厳しい状況下にある中小企業の皆さん方が何とか生き長らえる、そしてまた再生するという、そういう道を歩けるようにするためには、ちょっと無責任な言い方かもしれませんが、とにかく利用させないといかんわけです。活用してもらわないといかんわけでしょう。  だから、そこのところは50億円つくりましたが、1月まで考えてみても、いやあ、こんな結果だったとですよというふうにならないことをもちろん目指していかないといかんと思うんですよ。  そこのところについては決意もありましたから、いいですけれども、私たちもいつも見ていて、県のこういう融資のところに行くと、条件が合う合わんというのもあるし、それから、周りの経済状況というのが今のような非常に厳しい状況下でなくてもいろいろあるのに、非常に厳しい状況ですから、それは確かに条件に合っていれば一番いいし、これに乗ればいいんだけれども、なかなか乗りにくいとか、そういうことがあってみたりなんかするような状況下で、要するに、いい制度をおつくりになったけれども、利用がなかなかと、何でだろうかと、後から思わないような、私たちとしてはそんな受け取り方ができるような内容というのがやっぱり今まであっていますので、さっきの7億円のやつも私は聞いた時ちょっとびっくりしたんですけれども、これはまた原油対策でしたから、中身がいろいろあったのかもしれないなと考えますが、そこをどうだこうだという話はいたしませんけれども、やっぱり利用の仕方という意味では、もっとあってもいいんじゃないかな、今からでもあっていいんじゃないかなという感じがするんです。  だから、せっかくここまでいい制度をつくっておられるんですから、先ほどのお話のようにPRその他を含めて、それが活用できる体制を関係部署、それから銀行その他金融機関も含めて全体できちっと理解をしてもらって頑張っていただく、こういうことを切に求めたいと思います。  以上です。 ○北浦委員長 ほかにありませんか。 ◆末次委員 るるありましたので、評価については省略しますが、ただ本当に非常に知恵を練られた制度であるなと思う次第でございます。  それで、小林(克)委員に関連するんですが、産業労働部長の方からもご答弁がありましたが、やはり宝の持ち腐れになってはいかんということですよね。  それで、この中小企業経営緊急安定化対策資金ですけれども、これは見ながらなかなか覚えられんのですが、問題は名前ですよね。銀行の窓口の人にも覚えてもらう、中小企業経営者にも覚えてもらう。制度資金が13ある。そのほかの制度資金とはどう違うかというと、内容がいいだけにネーミングも非常に大事じゃないかと思う次第なんです。  例えば、国の制度で「売掛債権担保融資保証制度」とありましたけれども、上村産業労働部理事はよくご存じでしょうけれども、これについても中身はいい制度だったですが、なかなか利用されない。私も何でかなと思ったら、銀行の人が知らないわけですよ。当然、経営者も知らない。これは名前長いし、こういう例もあるわけです。  その一方で、例えば、中小企業庁が何年か前使った「がんばれ!中小企業ファンド」、こういうわかりやすい名前もあるわけですよ。だから、名前も変えられないんだったら仕方ないんですけれども、もうちょっとわかりやすい、北浦、小島をとって「KK長崎資金」とか、何かおもしろい名前にすれば、今日もマスコミの方たくさん来ておられますけど、テレビニュース、新聞で取り上げてくれる。これは一番広告になると思うわけですよ。経営者はおっと思うわけですよ。その辺ちょっと細かいところかもしらないけれども、大事なところかなという気もするんですね。中小企業経営緊急安定化対策資金、見ながらでないと言えないような名前ですけど、その辺、利用する経営者の立場に立って考えた時に、名前というのはどうなんですか、これは仮称で、運用までに変わらないものかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎佐藤商工振興課長 例えば、債務負担行為の議案書等でも資金名を明記してお願いしている関係で、これを今から修正するのは非常に難しかろうと思っております。ただ、委員のご指摘もごもっともでございますので、次に資金をつくる時には、そこら辺を十分留意してやっていきたいと思います。 ○北浦委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 個人的には、「KK資金」というのは非常にいいネーミングだと思いますが、(笑声)今日、マスコミ各社おそろいでございますので、今日の新聞にも載っておりましたけれども、ぜひPRを兼ねて明日の新聞でも大々的に取り上げていただければ大変ありがたいと思うところでございます。  それでは、ほかにご質問等がないようですので、これをもって議案に対する質疑・討論を終了し、採決をいたします。  第154号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご異議なしと認めます。  よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  以上で本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、経済労働委員会閉会いたします。どうもお疲れさまでした。 ---------------------      -午後3時7分 閉会- ---------------------...