ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2008-09-29
    平成20年  9月定例会 厚生環境委員会-09月29日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成20年  9月定例会 厚生環境委員会 − 09月29日−01号 平成20年  9月定例会 厚生環境委員会 − 09月29日−01号 平成20年  9月定例会 厚生環境委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成20年9月29日         自  午前10時0分         至  午後4時48分         於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名        委員長   高比良末男君        副委員長  下条ふみまさ君        委員    加藤寛治君         〃    中山 功君         〃    織田 長君         〃    野口健司君         〃    金子三智郎君         〃    高比良 元君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名
            なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     病院事業管理者    矢野右人君     病院局長       石橋和正君     経営管理課長     太田彰幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     こども政策局長    浦川末子君     こども政策局次長   森下傳太郎君     こども未来課長    大串祐子君     こども家庭課長    平尾眞一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     福祉保健部長     入江季記君     福祉保健部理事                芦塚 隆君     (福祉・介護政策担当)     福祉保健部参事監                向原茂明君     (医療保健担当)     福祉保健課長     橋口忠美君     監査指導課長     庄野幹雄君     医療政策課長     藤田純次君     薬務行政室長     濱崎和久君     国保・健康増進課長  辻 良子君     長寿社会課長     江口道信君     障害福祉課長     松永 篤君     原爆被爆者援護課長  藤田邦行君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、付託事件の件名  (1)議案 第88号議案  平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号) 中   第1表 歳入歳出予算補正 中   (歳入)    第9款 国庫支出金 中     第1項 国庫負担金(関係分)     第2項 国庫補助金(関係分)     第3項 委託金(関係分)    第12款 繰入金 中     第2項 基金繰入金(関係分)    第14款 諸収入 中     第8項 雑入(関係分)   (歳出)    第3款 生活福祉費    第4款 環境保健費 第92号議案  長崎県子育て条例 第93号議案  長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例 第94号議案  長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例 第95号議案  長崎県立自然公園条例の一部を改正する条例 第102号議案  長崎県離島医療圏組合の解散に関する協議について 第103号議案  長崎県離島医療圏組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 第104号議案  長崎県病院企業団の設立に関する協議について 第107号議案  長崎県教育振興基本計画について(関係分)  (2)請願     なし  (3)陳情  ・「つくも苑・施設建て替え位置変更」にかかる要望書  ・「つくも苑(旧県立コロニー)建て替え」問題で、従前の県方針「現地建て替え」について(要望)  ・軽油価格高騰対策に関する陳情書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 おはようございます。  ただいまから、厚生環境委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例により、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、加藤委員、織田委員のご両人にお願いいたします。  今回、本委員会に付託されました案件は、第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分ほか8件であります。  このほか陳情3件の送付を受けております。  次に、審査の方法についてお諮りいたします。  審査は、各部局ごとに関係の議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般について質問を行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  次に、各部局の審査順序についてお諮りいたします。  まず、議案審査について、従来、こども政策局と福祉保健部の合同審査を行っておりましたが、今回、福祉保健部と病院局の両部局に密接にかかわります長崎県離島医療圏組合と長崎県病院企業団関連の議案が付託されておりますので、こども政策局と福祉保健部に病院局を加えた3部局を一括して審査し、その後、県民生活部、環境部の順に審査を行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  なお、議案外の所管事務一般についての質問は、病院局を審査した後、従来どおり、こども政策局、福祉保健部の合同審査を行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。  それでは、これよりこども政策局、福祉保健部、病院局について一括して審査を行います。  病院事業管理者より総括説明をお願いいたします。 ◎矢野病院事業管理者 おはようございます。  病院局関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしますものは、第104号議案「長崎県病院企業団の設立に関する協議について」の1件であります。  それでは、第104号議案「長崎県病院企業団の設立に関する協議について」についてご説明いたします。  これは、平成21年4月1日に、一部事務組合である「長崎県病院企業団」を設立することについて、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、企業団の名称、構成団体、共同処理する事務等を定めた規約により関係市町と協議しようとするものであります。
     県立病院と離島医療圏組合病院による企業団設立につきましては、県議会本会議並びに本委員会において、貴重なご意見等をいただいてきたところであり、それらも踏まえ、これまで関係市町や関係機関と協議を進めてまいりました。  企業団においては、企業長を置き、県立及び離島医療圏組合の11病院を経営していくこととしており、地域において安定的かつ継続的に医療サービスの提供ができるよう、医師をはじめとする医療従事者の確保や経営基盤の確立に努めてまいります。  また、離島地域の医療提供体制のあり方につきましては、現在、地元市町において検討が進められており、これらの議論を十分に踏まえたうえで、医療水準の維持・向上を図る観点から改革を進めていくこととしております。  なお、離島医療圏組合の解散並びに財産処分に係る議案につきましても、本委員会でご審議いただくこととしており、議会で議決をいただいた後に総務大臣へ併せて許可申請・届出を行うこととしております。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (精神医療センターの機能特化について)  精神医療センターにおいては、民間で対応困難な精神科救急医療や思春期精神科医療に機能特化を図っております。  昨年4月から精神科第3次救急医療施設として精神科救急医療センターを設置し、24時間体制で精神科急性期患者を受け入れております。昨年度は237名を受け入れ、今年度も8月までに114名を受け入れております。  思春期病棟においては、20歳未満の患者割合が8割を超えていないことなどから基本診療料の児童・思春期精神科入院医療管理加算を受けておりませんでしたが、本年4月にそのための施設基準が改正され、病棟の中に小ユニットを設けることで算定できることとなったため、施設基準に沿って病棟の改修工事を実施することとしております。  また、本年4月に開棟した医療観察法病棟においては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者を受け入れ、社会復帰に向け医療提供を行っておりますが、全国的にまだ病床が不足していることもあり、4月以降満床の状態が続いております。  今後も本県精神科医療の拠点病院としての機能を発揮するよう努めてまいります。 (島原病院の機能強化について)  島原病院においては、地域中核病院として、急性期・専門医療への対応を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院の指定、外来化学療法室の設置など、質の高いがん診療の提供に努めております。  現在、平成21年度において入院患者7名に対して看護師1名を配置する7対1看護体制の導入に向け、看護師採用試験の実施など準備を進めており、より手厚い看護の提供とともに収益改善に寄与するものと期待しております。  全国的に勤務医師離れが深刻化しており、島原病院におきましては、内科医や小児科医等が不足しておりますが、今年10月には長崎大学から小児科医1名の派遣を受け、診療を再開することとしております。  医師確保につきましては、長崎大学へ医師の派遣要請を行っているほか、医師斡旋業者やインターネットを利用した全国公募などを行っており、今後も全力をあげて医師確保に努めてまいります。 (資金不足比率について)  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、長崎県病院事業会計における資金不足比率の算定を行いましたのでご説明いたします。  昨年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、財政の悪化を早い段階で把握し、速やかに健全化に向けた取り組みを行うための制度等を定めたもので、公営企業会計においては、一般会計の実質赤字額に相当する資金の不足額が事業の規模に対してどの程度かを示す資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した後、議会に報告することになっております。  今回、平成19年度決算に基づく資金不足比率を算定したところ、長崎県病院事業会計においては、資金の不足額が生じていないことから0%となっており、経営健全化計画の策定が義務付けられる、経営健全化基準20%を下回っております。  今後とも、経営状況の把握・分析を十分に行ったうえで、経営の健全化に努めてまいります。  以上をもちまして、病院局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○高比良[末]委員長 ありがとうございました。  次に、こども政策局長の総括説明を求めます。 ◎浦川こども政策局長 おはようございます。  こども政策局関係の議案について、ご説明いたします。  今回、こども政策局として、ご審議をお願いいたしますものは、第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、第92号議案「長崎県子育て条例」、第107号議案「長崎県教育振興基本計画について」のうち関係部分の3件であります。  それでは、「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳出予算は、児童福祉費440万円の増、合計440万円の増となっております。  補正予算の内容について、ご説明いたします。 (長崎県子育て条例実践プロジェクト事業について)  長崎県子育て条例の制定に伴う、条例の普及・啓発及び県民総ぐるみの子育て支援の実施に要する経費の増として440万円を計上いたしました。  次に、条例議案等について、ご説明いたします。  第92号議案「長崎県子育て条例」につきましては、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現のために、少子化対策の推進、子どもの健全育成の推進、児童虐待やいじめなどの防止を柱として、子どもや子育てに関する基本的な考え、県、市町、保護者、学校等の役割、県の施策の基本となる事項について定めようとするものであります。  第107号議案「長崎県教育振興基本計画について」のうち関係部分については、平成21年度から5年間の本県教育の振興に関する基本的な方向や具体的施策を計画として定めるため、長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。  この計画案において、こども政策局の関係は、表題「総合的、計画的に取り組む施策」の中に、「1 生きる力をはぐくみ、自信と活力にみちた学校教育の実現」のなかの「(11)幼児教育の推進」や、「2 県民を挙げて取り組む子どもの育成」のなかの「(1)学校・家庭・地域の連携による子どもの育成」「(2)家庭の教(養)育力の向上」などの中に記載しております。  幼児教育の推進の主な取組としては、幼児教育全体の質の向上、認定こども園の設置の促進、幼稚園・保育所及び認定こども園と小学校の連携の推進、幼稚園等を活用した子育て支援の推進を掲げております。  学校・家庭・地域の連携による子どもの育成の主な取組としては、県民運動である「ココロねっこ運動」の取組の促進、地域子育て支援拠点の整備促進、仕事と家庭の両立支援の充実などを掲げております。  家庭の教(養)育力の向上の主な取組としては、家庭における「長崎っ子を育む行動指針」の普及啓発と実践、発達段階に応じた課題別の家庭教育支援の充実、父親の家庭教育参加の促進、地域子育て支援拠点の整備促進、子育て支援体制を整備するための人材養成、「家庭の日」の普及啓発などを掲げております。  以上で、議案関係の説明を終わります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (ココロねっこ運動の推進について)  ココロねっこ運動の推進について、運動の趣旨に賛同され、一昨年から啓発パレードへの参加など運動の周知・啓発にご協力いただいている横綱白鵬関とそのご家族には、今年度の啓発用ポスター・チラシのモデルやテレビスポットへのご出演を快くお引き受けいただき、現在、これらの広報媒体により運動の普及啓発に努めております。  また、昨年度に引き続き、長崎っ子を育む県民会議において策定された「長崎っ子を育む行動指針」の普及と実践を重点施策に掲げ推進しておりますが、行動指針のモデル事業を10団体に委託し、県内各地域において行動指針の実践活動を行っていただいております。これらの活動内容や成果を広く紹介し、他の団体、地域への浸透を図り、活動の気運を高めてまいります。  なお、ココロねっこ運動の一環として長崎県も共催しました、長崎新聞社主催の「相田みつを展(いのち−いちばん大切なもの−)」が去る8月7日から9月2日にかけて長崎県美術館において開催され、3万人を超える方々にご来場いただきました。この企画展では、「子どもの幸せ・平和・いのちの尊厳」を大きなテーマとして代表作を出展していただきましたが、多くの子どもたちに作品に触れてほしいとの思いから、小・中学校を中心に広く鑑賞を呼びかけました。鑑賞した子どもたちは、作品との出会いを通して「いのちの尊さ」を心に刻んでくれたのではないかと思います。 (ハッピー子育てサポート事業について)  在宅で3歳未満児を育てている家庭の育児に関する不安感や負担感を取り除くなど、地域における子育て支援体制を強化するため実施している「ハッピー子育てサポート事業」については、「親育ち講座」の指導者を養成する講座を7市町を対象に、去る8月5日から同月8日までの日程で開催し、14名を養成しました。  また、妊婦の方々へ一時保育等のサービスが体験できる「利用券」を配付し、地域の子育て支援施策の周知を図るとともに、小児科診療所内での病後児保育など、利用券が使用できる事業所の拡大にも努めております。  このほか、離島における子育て中の親子を支援するため、「子育て論」の講座や「親子の交流あそび」の実技などを大学と連携し、去る8月24日から同月25日までの日程で壱岐市において、9月4日から同月6日までの日程で対馬市において、それぞれ実施いたしました。参加された皆様からは、大変有意義だったとのご意見を多くいただきました。 (長崎県母子寡婦福祉連合会創立50周年記念大会について)  去る7月26日に、ハウステンボスにおいて長崎県母子寡婦福祉連合会及び同会佐世保支部主催による「創立50周年記念長崎県母子寡婦福祉研究大会」が、県、佐世保市及び福祉関係団体の協力のもとに開催されました。  当日は、850人の方々が参加し、記念式典や基調講演が行われ、母子寡婦福祉の向上と組織の強化について大会決議がなされました。  今後とも、市町や関係団体等とさらに連携を図りながら、母子家庭及び寡婦の生活安定と福祉の向上に努めてまいります。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○高比良[末]委員長 ありがとうございました。  次に、福祉保健部長の総括説明を求めます。 ◎入江福祉保健部長 おはようございます。  福祉保健部関係の議案についてご説明いたします。  今回、福祉保健部としてご審議をお願いいたしますものは、第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、第102号議案「長崎県離島医療圏組合の解散に関する協議について」、第103号議案「長崎県離島医療圏組合の解散に伴う財産処分に関する協議について」、第104号議案「長崎県病院企業団の設立に関する協議について」の4件であります。  はじめに、第88号議案「平成20年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入予算は、国庫支出金2億6,683万9,000円の増、繰入金1億459万円の増、諸収入1億868万円の増、合計4億8,010万9,000円の増、歳出予算は、社会福祉費70万8,000円の増、障害福祉費1億9,895万5,000円の増、公衆衛生費2億6,264万4,000円の増、医薬費2,431万5,000円の増、合計4億8,662万2,000円の増となっております。  補正予算の主な内容についてご説明いたします。 (病床転換助成事業費について)  患者の心身の状態や環境に即した適切な医療・介護サービスを提供する体制を整備するため、療養病床の転換推進計画を「長崎県地域ケア体制整備構想」において平成20年2月に策定いたしておりますが、この計画に基づき医療療養病床から老人保健施設等に転換する場合の整備費用に対する助成に要する費用として、2,320万円を計上いたしました。 (後発医薬品安心使用促進事業について)  厚生労働省の「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、医師会、歯科医師会、薬剤師会などからなる協議会をつくり、本県における後発医薬品の使用促進を図るための経費として、111万5,000円を計上いたしました。 (障害者扶養共済費について)  平成19年度の加入者等の現況調査において、加入者が亡くなり年金の受給権が発生していながら、請求されていない方が68件あったことが判明しました。  未請求の主な要因としては、その全員が掛金を免除されていた方であり、毎月の掛金納付事務がなかったことや、毎年の現況調査において県から市町へ照会するなどの確認が不足していたため現況の把握が十分でなく未請求者に対する手続きの喚起ができていなかったことなどによるものであります。  このため、未請求者に対して早急に年金を支給する必要があり、遡及支給年金及び今年度の支給年金等に要する経費として、9,436万5,000円を計上いたしました。 (子どもの心の診療拠点病院機構推進事業について)  ひきこもり、小児うつ、摂食障害などの様々な子どもの心の問題に対応するため、県内の拠点となる病院を中心に、地域の医療機関並びに児童相談所、保健所等と連携した支援体制の構築と専門研修による支援機能の強化を図るための経費として、472万4,000円を計上いたしました。 (原爆被爆者援護費について)  本年4月から原爆症認定基準が緩和されたことによる、医療特別手当受給者の増加に要する経費として、2億3,885万3,000円を計上いたしました。  次に、第102号議案「長崎県離島医療圏組合の解散に関する協議について」及び第103号議案「長崎県離島医療圏組合の解散に伴う財産処分に関する協議について」につきましては、長崎県病院企業団の設立に伴う長崎県離島医療圏組合の解散と、その解散に伴う財産処分に関する関係市町との協議について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。  第104号議案「長崎県病院企業団の設立に関する協議について」につきましては、長崎県病院企業団の設立に向けた関係市町との協議について、地方自治法290条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。  以上で議案関係の説明を終わります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。 (第45回献血運動推進全国大会について)  献血運動を国民運動として推進することを目的に、平成21年7月に本県で開催する第45回献血運動推進全国大会につきましては、去る7月31日に実行委員会の下部組織となる幹事就任予定者による設立準備会議を開催し、準備を進めているところです。  来月10月7日には、主催者である厚生労働省日本赤十字社をはじめ、開催地である佐世保市や関係団体、関係機関にお集まりいただき、実行委員会の設立総会を開催することとしております。実行委員会設立後は、県議会をはじめ関係機関などからもご意見をいただきながら、献血思想の普及啓発及び大会の円滑な運営に万全を期してまいりますので、委員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 (がん対策の推進について)  先の7月定例県議会において、議員提案による「長崎県がん対策推進条例」が成立いたしました。  県では、これまで、本年3月に策定した「長崎県がん対策推進計画」に基づき各種施策を展開しているところですが、この度の条例制定を契機として、一層のがん対策の推進を図るため、去る9月4日、庁内に「長崎県がん対策連絡調整会議」を設置いたしました。  また、9月11日、12日の両日で、がん登録の全国組織である「地域がん登録全国協議会総会研究会」が長崎市において開催され、本県のがん登録事業について発表いたしました。  今後とも、国との連携の下、がん医療向上のための離島中核病院における研修体制の充実や検診の評価・精度管理に資する事業を推進するなど、がん対策について積極的に取り組んでまいります。 (自殺対策の推進について)  自殺は一個人の問題ではなく、社会全体の問題であるという立場から、自殺対策について広く県民の皆様に関心を持ち理解を深めていただくことを目的として、去る9月7日に、「第2回自殺対策シンポジウムin長崎」を長崎市で開催いたしました。  当日は、講演やシンポジウムのほか、心の悩み、多重債務などの無料相談会も開催し、ボランティアの方々を含め、約260名の皆様の参加がありました。  今後とも、昨年度策定した「長崎県自殺総合対策5カ年計画」に基づき、相談窓口の整備や普及啓発、関係機関の連携体制の強化などにより、総合的な自殺対策を推進してまいります。 (原爆症の認定状況について)  原爆症の認定につきましては、本年4月から新しい審査基準により、一定の条件を満たす場合には積極的な認定が行われており、全国的に申請件数及び認定件数は前年度と比較して大幅に増加しております。  本県分につきましても、8月末現在で既に、申請件数は333件で4倍、認定件数は23件で4倍と、それぞれ前年度の総数を大きく上回っております。  しかしながら、これまでに認定された方々の大部分は、一定の条件を満たす積極認定の疾病であり、これに該当しない個別に審査される疾病については、これまでに審査会が3回開催されたのみであります。  県としましては、一段と高齢化が進行し健康障害を抱えている被爆者にとって一刻の猶予もならないことから、今後とも国に対し、審査の迅速化と、原爆症認定問題の早期解決を要望してまいります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○高比良[末]委員長 ありがとうございました。
     次に、こども未来課長、障害福祉課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。 ◎大串こども未来課長 2点のことについて補足説明をさせていただきます。  まず第1点目が、第92号議案「長崎県子育て条例」についての補足でございます。  これにつきましては、7月定例県議会においてお示しした素案と、今議会提案の条例案について変更点を説明させていただきます。  この変更の理由となったところは、前回の委員会で数々の貴重なご意見をいただきました。  また、条例案としての決裁を受ける中で、庁内の学事文書課法制・情報公開班の意見により修正したものなどでございます。  まず、資料「長崎県子育て条例(案)」についてのところをお開きください。  2ページめくりまして、新旧対照表をご覧になってください。  まず、前文でございますが、中ほどの「子どもと向き合い」という箇所に「しっかりと」という言葉を入れました。  次に、その3行ほど下の「思いやる心を」というところを、「尊敬する」を加えまして、「思いやり尊敬する心を」に変更しております。  さらに、その3行下に「すべての大人はそれぞれの責任を自覚して」という文言を加えております。  次に、ページをめくっていただきまして第1条でございます。2行目に「市町、」「学校等」を追加いたしました。  それから、3行目のところで「定めることにより」という変更を加えております。  次の第2条でございます。1行目を平易な表現に修正しております。  ページを移りまして、第3条の第2項は、5条で市町の役割を定めたため、「市町」を逆に削除しております。  第5条は、前回の委員会でのご意見を踏まえまして、各市町長と連絡をとりながら、ご了解を得て規定することができました。子どもに関する条例等で市町の役割を規定している都道府県はございませんので、画期的な条文とすることができました。  4ページをお開きください。  第9条につきましては、わかりやすくするために、PTAの説明に括弧を使いました。  それから、6ページの第13条でございますが、周産期の説明を括弧で加えさせていただいております。  それから、同じページの第15条第2項につきましては、表現を簡素化させていただきました。  最後、9ページの第27条の第3項から第6項につきましては、協議会の定員、委員の任期等について条例内で規定する必要がありまして追加をいたしました。  以上の修正を加えましたことから、ページを戻りまして「長崎県子育て条例(案)」についての3ページでございますが、4のパブリックコメントの結果も記載のとおりと変更になっております。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。  引き続きまして、第107号議案「長崎県教育振興基本計画(案)」の関係部分について補足してご説明いたします。  資料として、「長崎県教育振興基本計画(案)の再提案について」、それから「長崎県教育振興基本計画 新旧対応表」、「長崎県教育振興基本計画(案)のこども政策局関連抜粋」をお配りしております。  資料の1枚目、「長崎県教育振興基本計画(案)の再提案について」をご覧ください。  これまでの経緯につきましては、資料記載のとおりでございますが、7月定例県議会において議案を撤回させていただき、修正の上、本定例会に再提案をしております。  計画案の修正に当たっては、基本的な考え方について変更するものではなく、記載内容をより充実したものとできるよう、主に次のような観点で整理いたしました。  1点目は、県議会でのご意見を踏まえることとし、これまでいただいたご意見について整理をしました。  2点目として、国の教育振興基本計画や学習指導要領の改訂等に対応した整理を行いました。  なお、当初、計画期間を平成20年度からとしておりましたが、既に半年近くが経過しておりますことから、平成21年度からの5カ年間を計画期間といたしました。  「長崎県教育振興基本計画 新旧対応表」をご覧ください。  下線を引いております部分が修正箇所でございます。  1ページ目、「長崎県教育振興基本計画」の策定については、県議会のご意見を踏まえ、長崎県子育て条例との関係を明記しております。  2ページ目、「本県教育の基本的方向」については、県議会のご意見を受け修正いたしました。  2ページから4ページの「幼児教育の推進」につきましては、国の計画との整合を図り、また、表現をわかりやすく修正いたしました。  5ページの「学校評価の充実」については、幼稚園を追加しております。  6ページの「学校・家庭・地域の連携による子どもの育成」について、「現状と課題」は子育て条例の表現との整合を図りました。  次の「これからの施策の方向性」については、「認定こども園」を明記いたしました。  その次の「主な取組」については、表現を簡潔にし、わかりやすくいたしました。  7ページから9ページの「家庭の教(養)育力の向上」については、議会のご意見や子育て条例の表現を踏まえ修正をさせていただいております。  9ページの指標については、主な取組に連動して修正したものです。  次に、「安全・安心な子育ての環境づくり」については、県議会でのご意見を踏まえ修正をさせていただいております。  10ページ、11ページの「重点的に取り組む事項」については、「総合的、計画的に取り組む施策」の修正に伴い表現等を修正いたしました。  最後に、資料の「長崎県教育振興基本計画(案)のこども政策局関連抜粋」については、こども政策局関連の部分につきまして、網掛けで示したものでございます。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ◎松永障害福祉課長 障害者扶養共済費の補正予算案につきまして、補足して説明させていただきます。  お手元に配付いたしております資料の2ページをご覧いただきたいと思います。  まず、心身障害者扶養共済制度の概要ですが、障害のある方を扶養している保護者の方々が加入し、自らの生存中に掛け金を納めることによりまして、加入者の死亡等があった時から、障害のある方に1口2万円の終身年金を支給する任意の加入制度でございます。  条例に基づいて、都道府県が加入者に対しまして共済責任を負うもので、独立行政法人福祉医療機構が保険し、全国的な規模で運営されておりまして、本県も昭和45年より実施しております。  本県の加入者は、平成19年度末で1,117人、年金の受給者は859人、合わせて1,976人の方が制度を利用されております。  なお、加入者が65歳以上になり、かつ20年以上継続して加入した時に掛け金が免除となり、加入者1,117人のうち707人が免除されております。  戻りまして1ページをご覧いただきたいと思います。  今回の補正内容ですが、昨年度実施しました福祉医療機構による加入者の現況調査の結果、加入者が既に亡くなっていたにもかかわらず、年金請求がなされていないケースが68件あったことが判明したため、早急に年金を支払う必要が生じております。  また、本年4月の制度改正に伴う掛け金増額によりまして、脱退者が一時的に増加したため、脱退一時金を追加計上する必要がございます。  これらに要する経費といたしまして、9,436万5,000円を計上いたしております。  財源は、福祉医療機構から手当てされるため、県費の負担はございません。  未請求の発生の主な原因は、毎年の現況調査において、県から市町へ照会するなどの確認が不足していたため、残された障害者や家族に対する請求手続の働きかけができていなかったことや、すべての方が掛け金免除者の方々で、加入の事実を忘れていたり、知らなかったなどの理由などによりまして請求手続が行われていなかったものでございます。  未請求の方々への手続状況につきましては、調査後、すぐに68件の方々にご連絡し、手続を進めており、今月19日現在で、年金支給済みの方が51件、申請手続中の方が17件となっております。  なお、年金は受給権発生時までさかのぼって、一括して支払いを行うようにしております。  今後、このようなことが起こらないよう、定期的な現況の把握と、制度や手続についての周知を徹底したいと考えております。  具体的には、毎年の現況調査において、加入者等の居住市町に異動の状況を照会し、確認を行いますとともに、すべての加入者の方々に対しまして年1回、文書により制度の手続と加入の事実を周知することといたしております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○高比良[末]委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより各議案について、一括して質疑・討論を行います。  何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆中山委員 第92号議案「長崎県子育て条例」についてお尋ねしますが、先ほどこども未来課長の方から補足説明があった中でもあったように、文言については、この委員会の意見を十分酌んでおるもので、文言については特別指摘することはありません。  この子育て条例の根っこにあるものは、今の社会的な流れといいますか、家庭の養育力、地域の養育力、そして、学校の先生のサラリーマン化とか、こういう中で長崎県では駿ちゃん事件、そして大久保小学校事件という特異な事件がありました。これを受けて知事が、教育の非常事態宣言というべき緊急提案として6つを提案いたしました。その中に、あいさつをしましょうとか、家族一緒の食事を大切にしましょうとかありました。これを受けて、長崎っ子を育む県民会議ができて、その中で平成18年11月でしたか、「長崎っ子を育む行動指針」が審議されました。それをもとにして、家庭、地域、企業、それぞれに取り組んでほしいというものを細かく冊子をつくって配布しました。そして、それを県の取り組みということで、県がそれを支援してきたという状況があると思います。  その目的は、「21世紀を生きるたくましい長崎っ子」をつくるんだということだったんですが、その中で、「困難にくじけない強さ」、「人を思いやるやさしさ」、「夢の実現に向かって高い志」、これを目的に取り組んできたと思うんです。  これを受けて、(仮称)こども条例を検討され、その後、この名称を変更して、「長崎県子育て条例」という形で提案したと思います。  その子育て条例の中では、家庭、地域、市町含めて、それぞれの取り組みというより役割という点を少し強調して取り組んできた、これについては評価するわけですね。  そこで、この条例の意義、由来について、少しご説明いただければと思います。 ◎大串こども未来課長 この子育て条例の趣旨と申しますか、ねらいにつきましては、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現のために、少子化対策の推進と子どもの健全育成の推進、それから、児童虐待やいじめなどの防止を柱として子どもや子育てに関する基本的な考え、県、市町、保護者、学校等の役割、県の施策の基本となる事項について定めることでございます。  これにつきましては、先ほど委員の方から「長崎っ子を育む行動指針」についてのご説明を受けました。それとともに、もう一つねらいとしております部分として、「長崎県次世代育成支援対策行動計画『ながさきこども未来21』」という数値目標を持った計画を長崎県では推進してきております。その両方を集大成しながら、この子育て条例の趣旨とするところを実現していくというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中山委員 説明で総論的に理解はしたんですが、イメージがなかなかわきにくいんです。やはりこの根っこにあるのは、家庭、地域、そして市町、県、県民総ぐるみで取り組んでいって、その中で教(養)育力をどう高めていくかという部分に収れんしてもいいのではないかと私は思っているんです。  そうすると、知事が緊急アピールしたように、家庭、地域の教育力が低下していると、よく言われるんですけれども、果たしてどこがどういうふうに低下しているのかという部分について、なかなかこれがわかりにくいんですね。そうすると、それをどういうふうに上げていくかという部分についてもなかなかわかりにくい。  そこで、そういう長崎県下の家庭、地域の教(養)育力がどういう水準にあるのか、ここで県が一回調査しているのかどうか、それを少しわかりやすいように説明していただければと思います。 ○高比良[末]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時43分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 再開します。 ◎大串こども未来課長 第107号議案「長崎県教育振興基本計画」の議案書を本日お持ちでいらっしゃいましょうか。この議案書の17ページの最下段のところでございますが、家庭の教育力についての調査をしております。  まず、全国的な調査として、家庭の教育力低下に対する見解で、「全くそのとおりだと思う」という方が37%、「ある程度そう思う」という方が45%ということですので、合わせて82%の方々が低下しているという見方をお持ちでございます。  それから、家庭のしつけについての長崎県児童生徒の社会性規範意識に関する調査研究報告というのを平成20年3月に出しておりますが、それについて教員と保護者に分けて、しつけの状況について、「家庭のしつけが余りされていないという意見に対してどう思いますか」という設問に対し、「そう思う」という方が、教員39.1%、保護者29.6%、「どちらかと言えばそう思う」という方々が、教員53.9%、保護者47.3%ということで、ほとんどの方々がそういうふうなことを考えておられるということになります。  また、地域の教育力については、続いて18ページ下段からの評価になっておりますけれども、一つは平成18年3月に日本総研が実施しました「地域の教育力に関する実態調査報告」に関しまして、保護者自身の子ども時代と比較した地域の教育力というもので、「以前と比べて低下している」が55.6%というようなデータが出ております。  それから、長崎県の先ほど出しました同じ調査研究報告の中で、地域社会の問題点として長崎県で上がっておりますのが、「よその子どもを叱らなくなった」ということについて36.6%の人が肯定をしている。それから、「子どもが地域の人と接する機会が少なくなった」30.8%、「隣近所に無関心な人が増えた」27.1%、こういった指標から、地域の教(養)育力、それから家庭の教(養)育力が低下しているものと考えております。  また、具体的な例といたしましては、保育所の保母さんが家庭で朝食を食べてこない子どもがいるということについて、何とか解決をしようということがありまして、まずは昨日の残りご飯をお母さんに頼んでついでもらいなさい。それをついでもらって食べたなら、「おいしかった」と言いなさい。次の日は「ふりかけがないか」と聞いてみなさいというような話で、これを順繰りしながら、やっとみそ汁とご飯、あるいは卵焼きの食事になるというお話を聞きまして、本当に現場では涙ぐましい努力をなさりながら、家庭の教育力、養育力というものをつけさせることに専念しております。  以上です。 ◆中山委員 説明いただきましてありがとうございました。  その件については、また後で追加して質問いたしますが、その前に、補正予算の長崎県子育て条例の普及・啓発及び県民総ぐるみの子育て支援の実施を促すモデル事業として、長崎県子育て条例実践プロジェクト事業費として440万円を計上していると思いますが、この事業内容が2つに分かれているようでありますけれども、内容についてご説明いただきたいと思います。 ◎大串こども未来課長 この440万円の予算につきましては、大きく2つ、詳しく言うと3つの要素が含まれております。  まず、1つは子育て条例のポジティブキャンペーンを図ろう、普及・啓発を図ろうということでパンフレットを、保護者向け、地域・団体向け、企業向け、教師向けと約5万部弱を作成しようと考えております。  もう一つは、地域の子育て力アクションをつけようということで、これにつきましては、これまで長崎っ子を育む行動指針モデル事業というのを実施してまいりました。これにつきましては、1年間で事業の計画から実施から報告まで終わってしまうという短期間でございましたけれども、今回、子育て条例が年度の途中9月、10月に仮に制定できるとすると、その残りの6カ月を利用して、少し大きなことを計画していただこう、そして、その計画をなさる者は、市町でもよろしいし、子育ての団体でもいいし、NPOでもいいし、子ども会でもいいし、学校でもいいしということで、主体を限らない募集をしたいと考えております。  もう一点は、1月17日に開催予定の「子守唄フォーラム」についての予算でございます。  以上でございます。 ◆中山委員 ありがとうございました。
     パンフレットを4種類つくって、保護者、地域・団体、企業、教師に5万部弱を配布するという話でしたけれども、このパンフレットはまだできていないと思いますが、どういうところを重点的にPRしていくのか。  それと、4万8,000部というのは非常に少ないなと思うんですよね。というのは、長崎県には150万人近くの人口がおりまして、保護者、地域・団体、企業、教師にどういうふうな形で配布していくんですか。 ◎大串こども未来課長 やはり中核的に動いてくださる方々に配るということになります。  ただ、このごろはホームページ等でも紹介できますことから、ぜひそれをご自分たちのものとして動いていただきたい。どうしても県の予算が非常に厳しくて、この4万8,000部の予算を取るのも非常な苦労でございまして、私どもも夜の2時ぐらいまで粘ってこれをやっと提案できているという状態でございます。なかなか紙の刷り物の効果というものについて、県としていかがかというところもありまして、この4万8,000部を本当に活かしながら、学校の教科等で取り上げていただくというような努力をしてまいる所存でございます。 ◆中山委員 予算的な制約があったということでありますけれども、少し残念だなと思うんです。というのは、この根っこにあるのは駿ちゃん事件とか、大久保小学校事件とかですよね。知事が緊急アピールをしているわけですよね。そういう中で、やはり問題なのは、先ほど子どもを叱らないという話が出ておりましたけれども、全体で取り組んでいかないといけないわけですね。そうすると、理解しただけで、頭でわかった人だけでやっても、これは全体的な取り組みにならないと思うし、こうして条例までつくってやる必要もないと思うんですよね。あえて条例までつくってきちんとしたということは、極端に言うなら、各家庭に配布して徹底を図っていくと。県政だよりがありますよね、あの中に特集を組んで、そして、長崎っ子を育む行動指針と今度の条例は重なっているわけですよね。違う部分も少しはありますけれども、この際、こういう部分を徹底して知らせる、知ってもらう。そして、その中で教師とかリーダーとかに、ここからもう一回念を押してもらうという仕組みをつくらぬことには、なかなか徹底できないと思いますね。  そういう意味で、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要と思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎大串こども未来課長 委員ご指摘のとおりでございまして、この条例をつくるということについては、この先が非常な問題だと考えております。  この条例を定めていただきました後は、広報媒体等、あるものは全部活用し、また、いただいた予算は十分に活かしながら、普及と実践というところを目指してまいりたいというふうに思います。 ◆中山委員 やはりこの際、本気で実効あるものに仕上げていただきたいなと思っているわけですね。  そうすると、知事が緊急アピールしてから2年以上たちますよね。あいさつをしましょうとか、家庭で食事をしましょうとか、「家庭の日」をつくりましたよね。  そして、今度またさらに、そういう地域社会の問題点、そして地域の教(養)育力低下、そして家庭の教(養)育力低下という部分をはっきり示されましたよね。そうすると、それをあわせて今後予算をつけて打っていくわけでしょう、それを上げるためにね。  そうすると、これは検証する必要があるんですよ。ただ、予算を入れたらいいというだけの問題じゃないんですよ。逆に言えば、予算はどこまで入れたら効果があるかということを検証していかなければ意味がないと思うんですよ。そのために、こういう条例を新しくつくって、これが県民に受け入れられたと、どういうふうに判断するのか。こういう検証システムは必要と思っておりますが、その辺についての考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思っています。 ◎大串こども未来課長 子育て条例の最後の第27条のところに協議会という組織がございます。これがまさしく委員ご指摘の検証する仕組みでございます。この会の中に、各方面の代表、それから県民から公募で選ばれた方も入れまして、子育て条例等について検証を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆中山委員 ぜひそういう形で検証を図っていただきたいと思うんです。  ところが、その前に、どこまで上げたいのかという計画が要るわけです。今、ここら辺を示したらいいと思うんです。検証しましょう、今、例えばこういう要求があると。具体的に数字を挙げ、例えばそれをこの5年間のうちに5%、半分に減らしましょうとか、そういう数値目標が必要なんですよ。そうしないと、ただ単にそういう会議を開いて諮ったところで、なかなか審議されない。やはり目標を立てて、それについて予算をどう取り組みするか。それによって検証をどうするかという部分だと思うんですね。それについて細かくは書いていませんけれども、地域とか、家庭の教育力の目標設定については、今の時点でどういうふうに考えておるのか、それについてお尋ねしたいと思います。 ◎大串こども未来課長 行政の施策に関しましては、先ほどご紹介しました「長崎県次世代育成支援対策行動計画『ながさきこども未来21』」というものを持っておりますが、委員ご指摘の家庭の教育力、あるいは地域の教(養)育力というものについての数値目標を当局としては持っておりませんので、あわせて策定をしながら、実は、「次世代育成支援対策行動計画」が平成21年度に終期を迎えます。そういったことから、平成21年度には次期計画を策定するためのアンケート等をとることになっております。そのことに委員ご指摘のただいまの項目等も加えながら、県としての目標を置きながらやっていきたいと思っております。 ◆中山委員 今の家庭も地域の方も、やはりいい子どもを育てようという親、地域の方は熱意が足りないと思うんです。逆に言えば、今の家庭のお母さんたちの方が、子どもを何とかしようという気持ちは非常に強い。子どももいい子になりたいという気持ちは強いんですよね。  ところが、やはり家庭の中で、今一番私が心配しているのが言葉ですよ。言葉が非常に乱暴なんですね。男、女の区別が全くありません。そして、親子の間でも友達と会話しているようですが、我々大人に対しても、全くお友達と同じような話し方をします。ここが、その家庭の中での育ち方というのもあると思うんですが、逆に言えば、その個性をどう育てるかということについて、やはり家庭内で言葉について考え方が非常に分かれている。そういうことも含めて、もう少し家庭の現状というものを細かく分析をして、ともに言葉遣いについて、ぜひひとつこの際、プロジェクトをつくってやるのがいいのか、何でやるのかいいのかわかりませんけれども、ぜひ言葉遣いについても、教育長が今度新しく、「美しい言葉を使いましょう」ということを言っていますので、学校等はそれに取り組んでいくと思いますので、ぜひそういう形で美しい言葉をあわせて取り組んでいただくように、家庭の現状というのをよく把握して、対策を立てて、そこをどうすれば解消するのか、ぜひこの際、予算も必要と思いますけれども、熱意を持って取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  もう一点、ちょつと話が飛びますが、福祉保健部の中で、後発医薬品安心使用促進事業ということで111万5,000円計上されております。この事業内容と、後発医薬品のメリットはどういうところにあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎濱崎薬務行政室長 まず、後発医薬品の使用メリットでございますが、これは単純に申し上げまして、患者の医療負担の軽減でございます。  それから、本年度予定させていただいております事業内容でございますが、まず、目的としましては、先ほど申しましたように患者負担の軽減というメリット、医療費の抑制を図るという観点に立ちまして、有識者、また関係団体からなります医薬品の使用促進協議会といったものを設置しまして、後発医薬品の普及促進策といったものを検討してまいりたいと考えております。  具体的には、有識者は大学の教授、それから関係団体といたしましては医師会、歯科医師会、薬剤師会、医薬品の卸業界、あと実際に使っております病院、2次医療圏ごとに代表となるような病院に参加をしていただきたいと思っています。  また、実際に医薬品をお使いになる患者さん、いわゆる県民の代表の方にも入っていただいて、ジェネリック医薬品と申しますか、後発医薬品の使用促進に当たっての問題点等、課題になっているようなもの、具体的なご意見等を伺いながら、どういった推進方策があるのかといったものを検討してまいりたいと考えております。概要は以上でございます。 ◆中山委員 後発医薬品については、患者の負担軽減になるということでありますから、大いに進めてもらいたいなと思いますが、そういう専門家、医師会とか、歯科医師会とか、薬剤師会、県民も含めた使用促進協議会になるものと考えておりますが、現在、この後発医薬品というのは、全体の医薬品の中でどの程度の割合を占めているのか、その辺をお話しいただけませんか。 ◎濱崎薬務行政室長 平成18年度のデータでございますが、数量ベースで申しますと、日本国内で16.9%の使用となっております。ちなみに、外国では、ジェネリック医薬品後発医薬品)をたくさん使っておりますところでいきますと、アメリカで63%、ドイツで56%、イギリスで59%の使用比率となっております。 ◆中山委員 今、全国で16.9%という話がありましたが、長崎もこれに近いんだろうと思いますけれども、ぜひこういう提案をする時は、長崎の実情をもう少し詳しく調べておいた方がいいんじゃないかと思います。  それでは、アメリカあたりと日本とはかなり差がありますよね。そうすると、これがなかなか普及しないのか、どうにか普及は始めたのか、その辺はどうなんですか。その普及しにくい理由は何でしょうか。 ◎濱崎薬務行政室長 後発医薬品と申しますのは、先発医薬品の特許が切れた後に、特許権が消滅した後につくられる医薬品でございます。これにつきましては、どうしても中小メーカーといいますか、大きなメーカーではございませんで、安定した供給の確保、それから情報の提供、こういったものが先発メーカーに比べて、使用者側である医師、薬剤師の方からしますとそういった面で不安があるということがございます。  ただ、国が承認した医薬品でございますから、先発品と同等なものであるという情報提供活動、こういったものを今後きちんとしていくように、国の方が後発医薬品メーカーの方を指導いたしております。こういったこともあって、今後は使用比率が伸びていくものと考えております。  また、国のとりあえずの目標というのは、平成24年度までに国内の後発医薬品のシェアを30%にするという目標を立てて進められております。 ◆中山委員 わかりました。国の指導が大きいんじゃないかと思いますし、やはり薬が同じ薬であるならば、患者は安い方がいいわけですよね。ぜひ平成24年度までに30%にするということでありますから、長崎もこれを下回らないように、各関係者にPRをしていただくことを要望しておきたいと思います。  以上です。 ◆高比良[元]委員 2〜3点お伺いいたします。  まず、病床転換助成事業費2,320万円ですけれども、まずこの財源と内容をお示しいただけますか。 ◎藤田医療政策課長 病床転換助成事業についてのご質問でございますが、これは医療の療養病床を介護保険施設等へ転換する場合の助成でございます。  この財源でございますけれども、これは、27分の10が国、27分の5が県、27分の12が保険者というような負担割合でございます。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 今、医療政策課長が言われたのは、ここに文言として書かれてあるんですけれども、その内容をご説明いただけませんか。  この老人保健施設に転換する場合の整備費用に対する助成ということですが、整備というのは何を整備するのか、助成というのはどのくらい助成するのか、そういう内容です。両方とも答えてください。 ◎藤田医療政策課長 まず、この助成対象でございますけれども、これは病院が2病院、県下2病院でございます。一つは有料老人ホーム24床、新築をいたします。もう一つの病院が、認知症高齢者のグループホーム20床、これも新築ということで、それに対して助成をするというものでございます。 ◆高比良[元]委員 従来の補助制度とか、そういうものとは別個にわざわざこういう制度ができて、それで追加助成をするという中身ですか。 ◎藤田医療政策課長 今、委員ご指摘のとおり、旧来の助成制度とは違いまして、この部分は医療保険の保険者の保険財源を活用した助成制度ということになっています。先ほど申し上げましたように、保険者というのは、各医療保険者が社会保険の支払基金に拠出いたしまして、その分からの27分の12の助成が含まれるという事業でございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、全体の事業費になると、県分で27分の12ですから、大体5,000万円ぐらいになるんですか。それが整備費用として助成経費として充てられる。今、新たな老健施設24床の新築の分とグループホームの新築の分というお話ですが、それでは、そういうことをやっていくことによって、今立てておられる療養病床転換計画というのが、今年度分としては実質的に確保できると、そのためにこの予算措置をするんだというお考えですか。 ◎藤田医療政策課長 これは一応医療の療養病床から介護保険施設等への転換に伴う助成ということでございまして、昨年度からこれは制度化されておりまして、平成23年度末までこういうことでやっていくということでございます。  今、おっしゃいましたけれども、これは一応有料老人ホームにつきましては新築をいたしますが、今年度はこれの3割、出来高で申し上げますと3割、それから認知症の高齢者グループホームについては、20床のうち80%というふうな出来高に対する助成というふうに考えております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、全体の医療の療養病床の転換数というのはちょっと数字を忘れましたが、かつかつこういうことでずっと平成23年度までやっていくという流れで考えているんですか。 ◎藤田医療政策課長 私どもの計画では、今おっしゃいましたように、医療の療養病床を3,739床まで持っていくという計画でございまして、そのうちの一つということでご理解いただきたいと思います。 ◆高比良[元]委員 そうすると、今後、相当な経費が見込まれますよね。大丈夫ですか、27分の12という話ですけれども。  それと、同じ療養病床であっても、介護の療養病床の分については何ら手当てがない。あるいはソフト対策についての手当てというのは何らない。あくまでも医療療養病床から老健施設等へ転換する場合の、そういったものの受け皿の部分についてのみしかないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎江口長寿社会課長 療養病床からの転換につきましては、国の方の交付金がございまして、これは直接市町村に交付されて、市町村が実施主体としてその整備費用について助成するということになってございます。 ◆高比良[元]委員 わかりました。議案の分は2,320万円のみですから、これについては議論をとどめますが、議案外で議論をすべきところはしたいと思います。  続きまして、原爆被爆者の援護費2億3,885万3,000円ということですが、これは結局、何人分を見込んでいるんですか。 ◎藤田原爆被爆者援護課長 原爆症認定制度が4月から新たな基準で進められておりますけれども、新たに147人の認定を想定しております。 ◆高比良[元]委員 これは補正ですよね。当初においては計上されていなかったのか、確認したいと思います。 ◎藤田原爆被爆者援護課長 原爆症認定基準の見直しにつきましては、本年3月17日に新たな基準が示されまして、4月1日から制度がスタートしたということで、昨年11月の予算策定段階では確定していなかったということでございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、当初予算には計上してなかった。今回初めて補正として上げるということですね。  そうであれば、説明の中で8月末で23件というふうに出ていますね。大体150人ぐらいがトータルかなと言ったら、今、147人というお答えがありました。大体12カ月のうち5カ月がもう既に済んでいるわけですが、単純にそこから引き直すわけにはいかないのでしょうけれども、今のペースでいったら、せいぜい50人から60人ぐらいのロットしかないと思うんです。147人、半分もいかないんだけれども、これはどういう見通しを持っているんですか。 ◎藤田原爆被爆者援護課長 国は、新しい基準による認定を1,800人程度予定しております。  本県の場合、平成20年3月末で認定者が134人ということで、現在、申請されている疾病等をつぶさに見てみまして、147人ということを推定しております。 ◆高比良[元]委員 そういう説明をされますけれども、とても今のようなやり方ではいかぬというふうに私は思っているんですよ。少なくとも放射線に起因するところの典型症例については、これはある意味で書類審査だけで見られますよと。もちろん100時間とか、3.5キロとか、そういう要件があるんですけれども。だからその辺は今まで遅かったからスムーズにやろうということでやっているんだけれども、結局、今、説明があった数字についても、確かに4倍にはなっているけれども、ロットの決め方としては決してそうではありませんよ。  もっと迅速でもっと量が増えるかと思うと決してそうじゃない。これは、しかも、今年度申請された分じゃないでしょう。今までの積み上がった分で審査をやっていた分でそれだけのものが上がってきたということだろうと思うんですが、これはまた後で議論をしますけれども、とても今のようなやり方の中では進まないんじゃないかと思うんだけれども、ここは県として、よりその処理の迅速化をすると、要するに、言ってみれば県として今回補正で組むわけですから、その部分が予算執行できるという状況まで持っていかないといけないわけです、県で予算を組むということは。それは国の方から全部金がきて配分がされて、それを受けて、法定受託部分だけやります。事務だけやります。だから、その分の経費として2億幾らですよ、そういうことにとどまらないで、これを執行するためにはどうしたらいいかという、そこに責任が生じてくる。ですから、当然にもっと国に対する取り組みを強く働きかけていかなければいけないと思うんだけれども、その辺はどう考えていますか。 ○高比良[末]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時15分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 再開します。  それでは、午後の質疑は1時半から開始します。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時36分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案の審議を続行いたします。 ◎藤田原爆被爆者援護課長 まず、平成20年度の原爆症認定者数147人の妥当性の話でございますけれども、国の予算では1,800人を本年度認定するということで、41億円が予算化されておりますけれども、長崎の全国シェアでいきますと137人ということで、妥当な数字じゃないのかなと。ひょっとするともう少し足りないかもしれないというふうに考えております。  それから、認定審査を促進せよということですけれども、広島、長崎の県・市でつくっております8者協、それから、県が行います政府施策要望において重点項目として要望しておりますけれども、その中で援護法の趣旨にのっとった速やかな審査、それから、高齢化する被爆者の立場に立った認定ということで要望しているところでございます。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 これでとどめますけれども、今、原爆被爆者援護課長の方からは妥当な数字じゃないかというようなご発言があったのですが、妥当な数字と思えないんですよ。厚生労働省の認定審査会の審査のありよう、情報が入ってくるところを客観的に分析をするとね。  それで、これは今から予算をつけようという場において、ある意味こんなことを言っていいのかどうかわからぬけれども、決して最終的に年度末に不用額で落とすということがないように、そこは進捗状況をちゃんと把握しつつ、県としてもやっぱり言うべきところは言うというような対応でぜひお願いしたいと思います。 ○高比良[末]委員長 ほかにありませんか。 ◆織田委員 議案関係でお尋ねします。  重複しますけれども、先ほど高比良(元)委員からお話があった病床転換助成事業費2,320万円の件です。  これは「長崎県地域ケア体制整備構想」というものに乗っかって取り組むということで、先ほどお話がありました認知症のグループホーム9床分と有料老人ホームの74床分、医療療養病床の転換が今回これに加わっているんです。  先ほどのお話では、国が10、県が5、市町が12ということは27、73は自前の手出しによる分、手出しというか自分で財源をつくって充てたと思うんですけれども、この枠組みの12というのは国の指定に伴うものなんですか。例えば、県の分の5というのは、県がそれをさらに増やすことによって可能になるものなんですか。国が決めてきているものですか、いかがですか。 ◎藤田医療政策課長 今のご質問でございますけれども、これは一応この医療療養病床からの介護保険施設への転換ということで、負担割合というか、負担区分が決まっておりまして、今、委員がおっしゃったように、国が10、県が5、それから保険者、これは各医療保険者が拠出をいたしまして、社会保険の支払基金の方から12ということでやります。それで、全体で27分の負担割合という形で助成をするということになっております。 ◆織田委員 そうすると、かなりの財源を自分で準備しなきゃならないわけですよね。それに対する手だてで、特別に県が応援するということはないんでしょうか。 ◎藤田医療政策課長 これについて、さらに県が上積みしてということは考えておりません。 ◆織田委員 それでは、この病床転換計画ですが、平成20年度は老人保健施設の分としてあと27床分がたしか計画をされていると思うんですけれども、この分については今回は上がっていないんですが、今、協議中ということでお話になっているんでしょうか、いかがでしょうか。 ◎江口長寿社会課長 この病床転換計画につきましては、平成23年度が最終になるわけであります。それに向けて年次計画というのも立てておりますが、これはあくまでも医療機関が転換するということで、そこの意向を尊重してやっていくということになっておりますので、今の計画どおりいくということではないということでございます。 ◆織田委員 そうすると、この計画は見直しを図る前の段階というか、国がという前の段階の計画だったと思うので、この25万床だったですか、国が見直しを図って、その後の段階の計画ではないですから、今のようなお話になってくるんでしょうか。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時43分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 再開いたします。
    ◆織田委員 では、時間がもったいないですから次にいきます。  ジェネリック医薬品の件ですけれども、111万5,000円、今回、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて徹底していこうということになっています。平成24年までに30%まで持っていこうというお話なんですけれども、この医薬品、今まで薬価の関係があってなかなか進まなかったのが、先ほどのように医療費全体を抑えるために、代用できるところはできるだけほかのもので代用していこうと、医療費を抑えていこうという話の中で、かなりこれがクローズアップされてきました。  今までなかなかこういう展開ができなかったんだけれども、今回思い切ってこれが進むということは、大変理にかなったというか、時にかなった話だと思うんです。  ところで、病院局にお伺いしますが、島原病院で今、大体何パーセントぐらいこれを使っているんですか。 ◎石橋病院局長 昨年度の実績が5%でありましたが、今年度になりましてから推進いたしまして、現時点では10%ぐらいの率でございます。 ◆織田委員 公的病院の推進もこれは大変遅いんですよね。先ほど言いましたように、薬価の分がもうほとんど最近の分の見返りがなくなってきている段階ですから、医療費全体を抑えるということは、今、医療の全体を考えた時、とても大事なことですから、思い切って推進する必要があると思うんです。  特に、公的機関がこういう打ち出しをしていますので、長崎県は病院企業団も抱えるわけですので、ここから見本を示していく必要があると考えているんですけれども、ちょっと議案外になるかもしれませんが、病院事業管理者のお話を聞かせてもらいたいと思います。 ◎矢野病院事業管理者 ジェネリック医薬品については、推進の方向で今いろいろやっているところでございます。ただ、医療形態の中でDPCという包括医療ということで受け取っているところは、お薬にかかわらず一定額になってしまうものですから、そういうところではすごく進んでいるところがありますし、DPCをやっていないところは出来高払いになりますから、あまりそこに影響しないというところはあるわけでございますね。  委員おっしゃるように、総医療費に対しては誠にそのとおりでございますが、そういう経営形態の中で進んでいるところと進んでいないところがございます。  島原病院もようやくDPCに入りましたので、これからはますますそういう方向付けでやっていきたいと考えています。 ◆織田委員 もう一つは、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業というのが今回472万4,000円計上されております。ひきこもり、小児うつ、摂食障害などの子どもの心の問題に対する対応を強化するようになりました。これは福祉保健部の方ですね。  これは専門医が特に少ないんじゃないかと、長崎県の場合は、こういうことをやっている先生が少ないんじゃないかという心配をするんですけれども、472万4,000円、ほとんどこれはそうした先生と支援体制の構築と学習とか、研修とかということになると思うんですが、これはどういうプログラムで進めていく計画ですか。 ◎松永障害福祉課長 この事業につきましては国のモデル事業ということで、その採択の内示を受けている段階でございますけれども、一応3カ年でこの事業を進めていきたいと思っております。  内容といたしましては、1つは委員ご指摘のように医師が不足しているということで、特に今、こういった専門医療に取り組まれている機関につきましては、県内で9病院、その中で専門医というのが15名程度いらっしゃるということをお聞きしております。非常に少ないという状況でございますので、1つは、今、専門でない地域医療の機関の先生方に専門医としての研修、養成をしていこうということです。  それから、この取り組みにつきましては、今回、4つの病院を拠点病院として取り組むようにいたしておりますけれども、それぞれの病院、専門性がございますので、そこら辺の相互研修ということで、さらに、現在ある4病院においても専門的な知識、診断、治療技術を高めていただくということです。  あわせまして、子どもの心の医療ということもございますので、教育関係、それから福祉関係、さまざまな周辺的なところの連携ということも必要になってまいりますので、そこら辺にかかわるスタッフについての研修もあわせてやっていこうと考えております。  それから、新しい取り組みですので、県民の皆様につきましてもこういった事業に取り組んでいるということで、専門医療につながるようなPRもあわせて行っていきたいと考えております。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時49分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開します。 ◆織田委員 療養病床転換計画、これはわかりました。これから平成23年までにこういうふうに持っていこうということで計画が立ち上がったんですけれども、実質的にこれが、自治体のアンケート調査とか、いろんな調査のもとにまたこれが変わっていく可能性はあるんでしょうか、いかがですか。 ◎江口長寿社会課長 この計画につきましては、昨年度策定しているところでありまして、国の状況が、その時点では医療療養病床を15万床残すというようなことでございました。方針転換がございまして、現在は22万床残すということでございます。  この療養病床転換計画の取り扱いでございますが、これにつきましては今のところ県としては見直す考え方はございません。  国の方が22万床に見直したというのは、それぞれの県の計画を積み上げた方式で見直したというふうに聞いておりますので、長崎県はこの計画で出しておりまして、他県の場合がなかなか転換が進むような計画ではなかったというようなことでございますので、そういう結果にはなっているんですけれども、長崎県としては、この療養病床転換計画について見直す考えは今のところございません。 ◆織田委員 ちょっと予算のこと以外になってしまうんですけれども、県の考え方は今のところそういう考え方ということはお聞きしました。市の方の病院でアンケート調査を皆さんもう一回やったと思うんですね。それから、市町の考え方、福祉医療の考え方、いろんなことを総合して全体的にもう一回見直すのかと私は思っていたんですけれども、それも今のところ考えがないということなんですけれども、心配するのは医療難民とか、行き場がないような人たちが出ないようにきちっとしなきゃならないという面が一つ、これはもう絶対条件ですね。  ただ、ご存じのように、長崎県の場合は、医療費が結構高くきています。それに比べて所得は全国平均よりも低いと、7割ぐらいの給与所得ですよね。医療費は逆に高いということで、バランスを欠いているところですから、いろんな面で厚生労働省もちょっと抑えにかかってくるのは目に見えているし、かといって、県としても無駄がないかとか、隙間のところで余分なものが重なっていないかとか、いろんな調整をしなければならない大事な作業がこれからあると思うんですよ。  だから、当然ながら計画どおりやりたいというこの方針と、また、県が決めたことと現状との違いが、あまりにも乖離することであれば、これは見直しが必要だと私は思うんです、行き場がないようなお年寄りが出てくるようなことは、絶対避けなければいけませんから。  と同時に、医療の分で、さっきのジェネリックもそうですけれども、いろんな面で、あるいはネットワークの部分で対応することとかで削減できる、かぶっているようなところはできるだけ無駄をなくす、矢野病院事業管理者が言っていらっしゃるように、病院の大きいところをいろんな専門で分けて、かかりつけ医まで、あるいは家庭医まで含めて体系をもう一回見直さなければいけない、面的にも。  こういう総合的なことを含めてこの医療病床計画というのは見直す必要があると私は思うんです。慎重に、ある面によっては思い切って見直す必要があるということも考えてもらいたいというふうに思っています。これは予算審議外ですから、ここまでにとどめておきますけれども、よろしくお願いします。  先ほどの子どもの心の診療拠点病院機構のことですけれども、これは今お話のように内示があって、3カ年計画で長崎県が今回これを取り入れてやるということは非常にすばらしいことであるし、また、これは積極的にやっていくべきだと思うんですが、福祉の皆さんのところは、病院もそうですけれども、どちらかというと病院にかかる、もうある程度ずっと経過をたどってきた子どもたちなんですよね。この以前のところ、この前段のところをどう予防するか、どうここでサポートするかというところが大事なんですよ。  これはこども政策局の方のかかわりがどうしても大きいと私は思うんです。ここをよく連携を取ってやっていく必要があるし、せっかくひきこもり対策ということであれば、ひきこもり対策というのは民間で一生懸命やっているところがありますよね、登校拒否とか、うつになった人たちを対象に、そういう部分も含めて幅広く、もうちょっと何ができるのかということも展開を今後考えていく必要があると思うんです。  確かにこういうのをやっていますよと、また、医療機関でこういうことをこれから研修して、スタッフが足りないところを応援していきますよと、こういう打ち出しはとても大事なことだし、片やこども政策局の方としては、この民間の活力を活かしながら、例えば電話相談とか、あるいはこきこもり対策とか、出向いていっていろいろ応援するとか、こういう横の連携をしっかり重ねながらこういう若者のサポートをしていく必要があると思うんですよ。  この予算規模472万4,000円は、国の100%そのものですか、いかがですか。 ◎松永障害福祉課長 国2分の1、県2分の1となっております。 ◆織田委員 どういう積算で472万4,000円が出たのかわからないんですけれども、先ほどお話させていただいたように、この分が民間も含めて面的にもっと広がっていくように、こども政策局ともしっかり連携をとっていただきたいと思うんですが、この件についてご意見をいただきたいと思います。 ◎平尾こども家庭課長 ただいまのご質問の子どもの心の診療拠点病院関係では、ひきこもり、小児うつ、摂食障害等々がございますが、この事業ではさらに、例えば児童虐待のケアとか、あるいは発達障害も含んでおり、広い意味での子どもの精神保健にかかわる部分でございますので、我々としてもこども政策局、福祉保健部、それから病院局も含めまして、関係部局で連携、連絡をとっていく中で、この事業の枠組みの検討やモデル事業としての申請等々をやってまいっております。  さらに関係部局の中で、この事業の中にも入ってまいりますが、関係する教育サイド、あるいは児童相談のサイド、あるいは福祉のサイドというところとも連携をとりながら、この子どもの精神保健の部分の医療的な面を中心としながら、関係の福祉、あるいは教育の面というようなところと連携をとりながら、それぞれの課題、問題についての予防、あるいは対応についても相談、連携等々の対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆織田委員 現場では、それこそいろんな小学生、中学生、高校生も含めて思春期の非常に大事な子どもたちがこういう病気で、社会に行っても同じことを繰り返して、なかなか自立できないという状態が続いていますので、今、こういう機関ができてやっていくということは非常にすばらしいことだと思うし、とっかかりにしてもらって、さらに充実していく必要があると思うんです。  行政機関の皆さんがやられる範囲というのはどうしてもこの範囲なんだけれども、民間でここをもっと支えていけばもっと広がるような部分もこの分野というのは結構充実してきております。  そういう面で、サポート事業を含めて、例えば電話相談、こういう子どもたちの電話相談というのは、今、民間で結構やってくれていると思うんですよね。行政機関でできないことをやってくれているところがあるし、逆にそういうところがなければ、県の方が民間に委託してでもそういうサポートをやっていくとかということも必要だと思います。  病院に行く前の段階の部分は皆さんのところでしっかりやってもらいたいし、病院に入ってからの子どものことは、精神科の思春期の病棟が長崎にできたわけですから、こことよく連携をとりながら、こういうスーパーバイザーの先生がなかなか拠点に少ないので、こういう展開ができるということは3カ年でしっかり研修してもらって、そういう先生たちを育ててもらいたいと思います。  あらゆる方向につながりますので、この472万4,000円、ちょっとお金が少ないんじゃないかと私は思っているんですが、2分の1国が出してくれるのなら、もっと幅広く要求すればよかったのにと思ったんですけれども、これはもう決められたお金なんでしょう。次期、また3カ年と同じ予算枠になるのかどうかわかりませんが、もっと枠を広げて対応できることも検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎松永障害福祉課長 今回は補正ということで上げさせていただいた関係で、一応11月からの事業実施ということ、また、初年度ということで、先ほど研修等のお話を申し上げましたけれども、研修に当たっての教材づくりとかといったものが主になりますので、満年度ベースからするとそこら辺は落ちているということでご理解をいただきたいと思います。 ◎藤田医療政策課長 先ほど療養病床転換の助成のことで少し説明不足がございますので、追加して説明させていただきます。  先ほど27分の10とか、27分の5とか申し上げましたけれども、一応補助単価が1床当たり、新設の場合ですと100万円、それから改築ですと120万円、改修が50万円という補助単価が決まっておりまして、この分をそれぞれ国が10、県が5、それから保険者が12というような負担割合で負担すると。事業費的には、これを上回った場合は医療機関に自己負担が出てくるということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○高比良[末]委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆金子委員 子育て条例関係の部分、こども政策局関係で少しお伺いしたいと思っています。  今回、新たに条例の第5条というのが挿入されております。「市町は県などと連携して云々」、それで「環境の整備を総合的かつ計画的に進めます」という部分、また、長崎県教育振興基本計画の中でも「学校、家庭、地域の連携」という言葉で使われているようでございます。このあたり具体的にはどういうことを予定されているのか。まずお伺いしておきます。 ◎大串こども未来課長 市町の役割として、まず条例でございますけれども、第一線の子育て支援というものは、主に市町が役割を担っております。そして、県は全体的なトータルで計画をしたり、仕組みをつくったりというところで動いていっておりますので、本来的な意味で、市町は県と同等に連携をして安心して子どもを生み育てることのできる環境の整備というものを主体的にやっていただく必要があるということからの条文でございます。  例えば、保育事業にいたしましても、県が国と一緒に運営費負担金等をお出ししますが、まずもって市町で保育を実施するということをきちんと計画を立ててやっていただかないと保育事業というのが成り立ちません。そういった事業がほとんどでございます。そういった意味での条文でございます。  それから、長崎県教育振興基本計画の方の地域、家庭、学校と一体となったということにつきましては、まさしく「ココロねっこ運動」、それから、「長崎っ子を育む行動指針」等をベースにしながら、県民総ぐるみで教育をやっていこう、社会総がかりで教育をやっていこうということでございます。  以上でございます。 ◆金子委員 市なり町なりが主体的にやっていくということは、当然予測されるわけです。  ただ、この条例の中に書いてありますけれども、こういうことを主体的にやっていくとするならば、やはりこれが一番問題になってくるのは地域力ですね。市が幾ら頑張ってもそれぞれの地域、小学校区といいましょうか、それよりも小さな自治会といいましょうか、そういうところが一番問題になってくるなというのは予測されます。  ただ、私の場合長崎ですから、長崎で今、一番問題になっているのは、ちょうど町がございます、通常言う繁華街、元気のいい町、元気がない町、さまざまありますけれども、それの周辺部分の地域、実は毎年毎年自治会が減少しております。これはご存じのことだろうと思います。実はそういうところについては、地域が非常に密集している関係で、集会所一つとってもその場所がない。昔、公民館をつくっていたらまだいい方で、その改築資金もないと。何でかといったら自治会自身が小さくなってそのための資金がなくなっているという実態が本当にいっぱいあるんですね。  そういうところに所在する中で、少なくともその地域で集まる場所ぐらい欲しいなということで、長崎市の方としても地域センターあたりをさまざまなところにつくられていますけれども、土地がないところから探してやるもんですから非常に不便なところにあるという地域が多いんですね、そういうふうな地域は。  そうした時に、やっぱり問題になってくるのは、実は防災関係の問題で、それぞれの小学校なり何なりというふうなことの第一線あたりでずっとチェックしていったら、やはり小学校が中心なんですね。小学校というのは、どちらかといえば、本人たちの気持ちの問題もあろうかと思いますけれども、一番集まりやすい場所にあります。そして、現在、小学校というのは残念ながら少子高齢化の少子の最たるもので、1学年2クラスぐらいしかない学校が非常に多い。大きくても2学級、3学級もあれば万々歳というふうな学校がほとんどでございます。  そういうふうな中で、少なくとも校舎自身は実は私たちが卒業した時と数は変わっておりません。ということは、1学年8学級、9学級あったころの教室数で、今は1学級、2学級しかないということです。この4月に入学式に行って教室をちょっと見学させていただきましたけれども、1クラスで2教室、もしくは特別教室まで入れて3教室使っておるという事例もございます。  そういうことで、せっかく今回子育て条例、そして、地域と子どもたちの密接策ということを図るとするならば、そういう形で地域に対して小学校なり学校施設を、「教育委員会とこども政策局は違うんですよ」と言われたら元も子もないんですけれども、この政策、この条例自身はそういう垣根を取り払いましょうという条例だろうと私はずっと見ながら思っています。そういうことは可能なのか。これからぜひ進めていくべきじゃないか。そうしないと、小学校はもう生徒がおりません、廃校ですよという形になっていってしまう。それで、地域としては集会所、集まる場所がない、ちょっとした拠点がないということでお手上げ状況です。子どもの方も、地域で大人の方もお手上げということになるかと思うんですけれども、その付近についてはいかがお考えでしょうか。 ◎大串こども未来課長 現在、小学校への設置を進めておりますのは、私どもの所管ですと、前回の厚生環境委員会で織田委員の方からご提案がありました放課後児童クラブの設置を促進しております。そういった時には、財産の管理というものを一定離して市町の管理にしたり、あるいは使用許可願いを出すということで対応している状況がございます。  そういったことが地域のコミュニティーの拠点として活かす時にできますかどうか、少し研究をさせていただきたいということと、それから、第一義的にはやはり市町の教育委員会と、市・町部局の方々との連携が必要なことでございますので、私どもがどういうかかわり合いができるか、少し研究させていただきたいと思います。  空いている場所があって使える状況であれば、おそらくそれは開かれた学校、あるいは財産を有効活用するという視点から不可能ではないというふうに考えております。  以上です。 ◆金子委員 本来だったらこの問題は文教委員会の方でやるべきかなと思っているんですが、文教委員会にはたしかこの議案は出ていないと思うんです。そういう形でいけば、せっかくこども条例が子育て条例という形にかわって、この中の大前提という形ではないですけれども、やっぱり地域として子育てをやっていこうという発想、出発点でやっていこうと。そして、片一方では、昔みたいに文部省労働省、もしくは厚生省と管轄が違うみたいなことを言っていたら何もできないと思うんです、これから先。  あそこはめちゃくちゃ場所があいている、こっちはどこにもない時に、あそこは文部省の管轄だから、こっちは何の管轄だからと言っていたら、それはもう終わりですよね、何もできない、進まないですね。  そういうふうな形で、あくまでも向こうに、例えば学校にお願いして、それであいていたら貸しましょうと、うちはあんまりそういう協力をしたくないから貸しませんよという問題じゃなくて、せっかくある、そしてあいている、あいていなければ別なんですよ。教室が20あって、20全部満タンで、それを貸すことによって教育の現場に混乱が生じますよという状況というのだったらわかります。そんな時にどうこうとは言いません。しかし、現実問題としてあいているんですね。今、小学校はあいていない学校の方が少ないんじゃないかと思うんです。  だから、そういうふうな中でそれを連携して使う、時間帯区分でもいいですし、さまざまな形でこれから一歩踏み込んでその施設を活用していくということが十分考えられると思うんです。そのイニシアチブをとっていくのは、多分教育委員会としてはとってこないと思います、今現在はですよ。  しかし、仮にも長崎県教育振興基本計画の中に、こういうふうな形で地域の支援拠点整備をやっていきましょうと。その整備としては学校があります、家庭があります、そして地域があります。その地域力がなくなりつつある現在だったら、一定の形をこの条例、もしくは教育振興基本計画なりの中で後押しをしていくという基本的な立場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎浦川こども政策局長 学校現場にいた者として、これまでのこと、あるいはこれからのことについて少し触れてみたいと思いますが、今、自治会でありますとか、地域にあります自治公民館であるとか、あるいは消防小屋の2階であるとか、そういったところでも話し合いが進んでいるわけですけれども、学校におきましては確かに教室が、前としましたら随分少子化で減ってきていることも事実であります。  ところが、学校においては、管理上の問題があってなかなか学童保育も進みにくかったことがあって、私も600人集まる小・中学校の校長会等にこれまでずっとお願いに行っており、随分進みつつありますものの、まだまだ管理責任等で非常に心配している校長先生も多いところです。  ただ、学校開放とか、あるいは施設開放で、ある学校におきましては、民生・児童委員さんと子どもたちをしっかり連携させたいということで、余裕教室で民生委員の定例会を毎月やっているという学校もありますし、それから、「こども110番」とか、今、地域の安全ネットワーク関係で地域の集まりが、学校の図書室で実施されたり、夜、あるいはエアコン等の整備があるところで会議をやっているとか、かなり進みつつあります。  ただ、常時開放していくというところまではなかなか難しいところがありますけれども、今、学校支援会議というのを教育委員会では全面的に数値目標を決めてやっておりますので、これは私どもが願う行動指針の子どもと子育て家庭をしっかりと守っていこうという、これと原理は同じでございますので、これからは一層進んでいくであろうと思っております。その調整にも全力で当たってまいりたいと思います。 ◆金子委員 ありがとうございました。  私は今までずっと、さまざまな小学校等々の行事等に参加もさせていただきましたし、確かに運動会その他、父兄だけでなくて、地域のそれぞれの役の皆さん方とか、運動会に敬老会の皆さん方を呼んだりと、そういう交流の場は徐々に広がっていると思います。  ぜひそういう形で、どこが旗を振るかといったら、やっぱりこども政策局が振ってもらわないと、学校の現場からというのは、逆に自分が持っているところに無理して入れなくても、どこかが言ってこないと入れるというきっかけにならないというのはあると思いますので、ぜひそこあたりを、早急にしないと、実は本当にそこの地域というのは毎年減っていまして、何年後には町内会がなくなるかなと、そんな話が冗談ではなく話されていると、常会の中でも話がされるということもありますので、ぜひそういう形でコミニュケーションをとっていただきたい。せっかく何かやろうと思っても場所がない、だから沈没という例が非常に多いんです、各町内においてもですね。ぜひそういうふうな形で進めていただければ、子どもを育てるためにはやっぱりその地域、地域を元気にするという観点で考えていただければと思います。  終わります。 ◆野口委員 議案について幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、こども未来課の子育て条例について、大変日数もかけていろんな方々の意見をしっかり聞いて、よくぞ努力をして今日成案として上程をされましたので、私ももう何も言わんで快く賛成しなければいけないなと思っていたんですが、ちょっと初めて見た箇所があって、私自身がもう少し直前によくよく勉強して見ておけばよかったんでしょうけれども、初めて見た部分で非常に気になるところがあるので、まず指摘をさせていただきたいと思います。  条例案の第27条、協議会というところなんですね。多分、協議会については議会から今日までに何の指摘もなかったんじゃないかな。特に、いろんな形でいろんな方々の意見を聞かれましたけれども、7月1日時点の原案、右側の案から、何があってわざわざ中身を変えられたんですか、そこをまずお尋ねします。 ◎大串こども未来課長 この変更点につきましては、庁内で条例案として議会へ提案するために決裁を受けます際に、学事文書課の法制・情報公開班というところが県の条例としての整合性等をとるために文言の調整をいたします。  その中で、旧来は、ただ「協議会を定める」と書いており、それから、「協議会に関することは別に定めます」ということで全部預けておりました。  ところが、委員の人数、それから任期というのは書き込まないと条例としてふさわしくないというご指摘がありまして、この条項を加えさせていただいたところでございます。 ◆野口委員 なるほど、そういうことを前提にしてまず聞きます。  第27条の4項、「委員は、子どもや子育て支援について学識経験のある者などから、知事が委嘱または任命します」と、こう書いてあります。私は何でここにあえて「学識経験のある者などから」というのを入れなきゃいけないのかが理解できない。私が書くなら、「委員は、子どもや子育て支援について広く県民の皆様から、知事が委嘱または任命します」と書きます。なぜならば、この条例の前文にそういうことをあなた方は書いているわけです。子育ては、ただ単に特定の方々がやるんじゃないですよ、県民すべて、長崎県内の大人がみんなで子どもを育てるんですよ、それぞれが責任を自覚するんですよと、こう書いてあるんです。それが私はこの条例の骨子だと思っています。  さすれば、その進捗状況なり何なりを協議会をつくってやりますよと、それは大いに結構なんだけれども、ここで何であえて特定の「学識経験のある者など」という言葉を入れるのかがわからない。  繰り返して言いますが、この条例の最も大事な前文から、ずっと一つの哲学なり、流れで押さえていくとするならば、この委員は「広く県民の皆様方から」と、特化するんじゃなくて逆にワイドなスタンスでいくべきです。学識経験がないと子育てができないなどという条例をつくっているんじゃないんですよ。親の責任を自覚する、地域やPTAはそれぞれの責任を自覚する、だからこういう条例をつくっているのであって、せっかく全体としてワイドに、みんなで頑張りましょうというのに、ここに何で「学識経験のある者」というのを入れるかが全くわからない。私流のとらえ方をすればデリカシーがない。いかがお考えでしょうか。 ◎大串こども未来課長 この文章につきましては、委員会、協議会等のメンバーを募る際に、学識経験のある者、それから、子どもにかかわる者という順番で出てくることから、学識経験のある者がトップのものとして出てきております。  一方で、私どもは公募委員というのを一般の県民の方々から募るわけですが、その方々も学識経験のある者として実は扱っている現況がございます。  そういったことから、特に学識経験というものを、特殊な大学教授等のみを指して、一段高いと言ったら語弊があるのかもしれませんが、県民とは別のものとしてここで文言として定めたわけではないというところをご理解いただければと思っておりますが。 ◆野口委員 厳密に言えば理解なんてできません。いいですか。条例ですよ。条例を書くに当たって一番大事なのは、その精神であり、大きな一つの流れです。しかし、その中でどこにしっかり柱を立ててやるかというのが条例なんですよ。ここに「学識経験のある者などから」と限定的にすることに、何の必要性がありますか。  繰り返しになりますけれども、そういう学識経験とか、そういう人だけじゃないんですよ、すべての大人が、すべての人たちが、この条例のもとに子育てをやりましょうという精神でつくっているんでしょう。  だから、繰り返して言いますよ。学識経験のある者などからという必要性はないし、しかも何が定義かよくわからない。「学識経験」が一体何を指しているかなんてわからないし、元来この条例の言いたいことはそうではないとするならば、逆にワイドに構えて、「学識経験なんてなくてもいいんですよ。あなた、お母さんでしょう。子どもはかわいいですよね。そうなんです、あなたが子どもをかわいいというその気持ちをどうか協議会で発言してください」という趣旨で条例をつくったんじゃないですか。  だから、私だったら、広く県民の皆様方から、知事が委嘱または任命しますよ、なぜ広く県民の皆様方にするかというと、実はこの条例は、特定の人間ではなくて、県民全体でこの条例をもとにやりましょうという精神だからですよと言います。その方が整合性があるじゃないですか。私とさっきのこども未来課長の答弁とどっちが説得力がありますか、お伺いします。 ◎大串こども未来課長 少しお時間をいただきたいと思います。明日まで委員会が継続ということなので、少しお時間をちょうだいしたいと思います。(発言する者あり) ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時21分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時25分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 それでは、委員会を再開します。 ◆野口委員 ただいまこども未来課長から、私が最初、例えばの形で「広く県民の皆様方から」と言ったんですが、県民じゃない方がなる可能性もあるということであれば「など」と書けばいい。それはもう元来あなた方が「学識経験のある者などから」という「など」を使っているわけだから、じゃ、私だったら「広く県民の皆様などから」と入れますよ。それでいいんじゃないですか、「など」の問題は。  私が言うのは、ここに「学識経験のある者」というのを何で書く必要があるのかという必要性の問題ですよ。条例は大事なんだよ。一つひとつの語句にその意味合いと、その精神と哲学がしっかりこもっているかどうかを見ていかなくちゃいかぬ。  だから、私はあなた方を擁護しているつもりですよ。あなた方は何のためにこの条例をつくろうと思ったんですか。何のためにあの前文を、いろんな意見を聞きながら、「すべての大人はそれぞれの責任を自覚して、それぞれの役割を銘記して」となっているわけでしょう。みんなで子育てをしなきゃいかぬという話を延々とこれまでやってきて、何でここで「学識経験のある者」というこの文言を使わなくちゃいけないのかということを指摘しているわけです。わかりましたか。  普通に読んでもおかしいけれども、それを気づかぬところがデリカシーがない。 ○高比良[末]委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時27分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時27分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開します。 ◎大串こども未来課長 先ほど申し上げましたとおり、この協議会の役割というものについて考慮をしていただきたいというふうに思っております。  一つには、この協議会はこの条例ができた後の県の施策の進捗状況、あるいは県民総ぐるみの子育て支援といったものの進捗を管理し、また、今後の少子化の時代を見据えて新たな施策を見出すための提案というものをやらなければいけません。  そして、ここで仮に「広く県民の皆様などから、知事が委嘱または任命します」としました時に、それを見た県民の皆様は自分がなれるということを考えると思います。そして、委員の人数も大人数で50人でございます。だれでもが、希望者がなるということになりますと抽選をするとか、そういった方向が考えられるかと思いますけれども、そういった役目ではこの協議会の役割は果たすことができないかもしれません。果たすことができるかもしれませんが、(発言する者あり)これまでおそらく新しい施策を協議し、進捗を管理する協議会に「広く県民の皆様を委嘱します」とした条例はないというふうに理解をしておりますが、やはりここは役割からして、多くの公募委員等を入れたいというふうには考えておりますが、そこを主眼とした、それを主流とした協議会にはなかなかできないのではないか。今後の県の少子化に対応する施策を考える上でも、ぜひご理解いただければと思います。  そして、ちなみにこの協議会でイメージしておりますものは、現在あります「ながさきこども未来21」であります県次世代育成支援対策行動計画の協議会がございます。そこに現在29名、約30名の皆様が入っておいでです。どういう方々かと申しますと、県の医師会の常任理事、大学教授、青少年育成連絡協議会の役員、商工会議所公募委員、交通安全母の会、長崎県手をつなぐ育成会、子育てネットワーク、看護協会、PTA連合会、歯科医師会、私立幼稚園連合会、そういった方々の広いご意見を伺いながら進捗を管理し、県民総ぐるみということを…。(発言する者あり) ◆野口委員 だから、心に響かない。自分でわかって答弁しているんだからそうだろうけれども。お聞きますが、「学識経験のある者」という文言を使う場合、当然対極的に「学識経験のない者」と、こういう言葉が出てきますね。じゃ、あなたにとって学識経験のある者はどういう人たちを指すのか、逆に学識経験のない人というのはどういう人を指すのか、明確に答弁してください。 ◎大串こども未来課長 こういう表現が許されるかどうかわかりませんが、「学識経験のある者など」という表現です。これは学識経験のある者もないものもという意味でございます。(発言する者あり) ◆野口委員 だから、私の指摘はそういうことを言っているんです。あなたが言われるように、協議会をつくって、その中でぴしっと管理しながらみんなでやりましょうという趣旨には全く賛成です。だから、あなたが説明していることには全く賛成です。  そうだったら、何でここにあえて「学識経験のある者」というものを表記しなきゃいけないのかということを言っているわけです。  しかも、委員の方からも今声が上がったように、そういう条例じゃないじゃないかと。逆に言えば、学識経験のある人もない人も、みんなで子どもは育てるんですよということでしょう。これまでどっちかというと子育てが非常に狭かったのを、ココロねっこ運動も含めて、今度の条例も含めてみんなでやりましょう、みんなでやりましょうという条例をあなた方はつくろうとしているんですよ。何でここにこういう文言を入れる必然性があるのかという問いなんですよ。素直に見直したらどうですか。 ◎森下こども政策局次長 今、こども未来課長がお話しましたけれども、この条例の基本の中で、子どもの健全育成と少子化対策のところが大きな柱になっているわけですね。  その中で、少子化対策の施策の推進を検証する組織として、次世代育成支援対策協議会というものがありまして、それをこの条例の中で組み込んでいくという発想がもともとあるものですから、表現としては確かに十分でない面もあるかもしれませんけれども、一例としてやはり「学識経験のある者」という表現をとったところでございます。 ◆野口委員 だんだん譲れないようになりますよ。だって、学識経験のある者、ない者という感覚があって、それを条例に記載すると言うんですよ。こういう指摘をして少しでも見直そうという気があるのであれば、それを正直に答弁する。私の今の指摘が何ら考える余地のない指摘だと思うならずっと反論しなさい。  もう一回聞きます。「学識経験のある者」というのはどういう人を指すのか。じゃ、対極にある「ない者」というのはだれを指すのか。はっきり答弁してください。 ◎大串こども未来課長 今、学識経験のある者がだれで、ない者がだれかという委員のご質問でございますが、私どもはそういったものを想定してこの言葉を使ったのではございません。  一般的に協議会等、それから委員会等を構成します場合に、まず、「学識経験のある者」という選び方をしたりします。その一つの例をここで「など」と挙げたわけでございます。  次に続くのが「子育て経験のある者」かもしれませんし、それから、「幼稚園関係者」ということも入るかもしれません。 ◆野口委員 いいですか。通常、ある第三者的な審議会のメンバーをつくる時に、例えばこの委員とこの委員は議会からの選任です。この人とこの人は行政サイドからの選任です。そして、この人たちは民間ですからね、ほかの人は議会にも属さない、職員でもない、民間の人間だから、その人たちを事務手続上「学識経験者」と呼んで委員に迎えて、そして通常審議会というのはできているんですよ。  今、あなたが説明したのはそういうことなんですよ。そういうことをやっていますと。それはわかっているんです。だから、あなた方が、協議会をつくります、全体で50人です、そのうちの5人は公募で選びます、その中の50人のうち10人は学識経験者で選びますだったら、それは全く構いません。  ただ、「学識経験のある者」ということを条例に書くということは、じゃ、「ある者」は、「ない者」はどうかという議論に対しては明確に答えなければ、この条例に記載できるわけがないじゃないですか。しかも、記載する意味がないじゃないかと言っているんですよ。それに加えて、あなた方がやろう、やろうとしてきた子育ての形は、ここに何も限定的に「学識経験者」というのを置く必要がないですということをあなた方は声高に言ってきたじゃないですか。何でここで最後にそういう「学識経験者」などというある種の権威的にもとれる、ある種の差別的にもとれるような文言をこの条例に載せる必要があるんですか。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時37分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時1分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 それでは、委員会を再開いたします。  第92号議案については、審査を一時保留し、そのほかの議案の審査後に改めて審査することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議ないようですので、そのようにさせていただきます。  それでは、第92号議案以外の議案について、ご意見、ご質問はございませんか。 ◆高比良[元]委員 第102号、第103号、第104号議案に関連してお尋ねをいたしますが、基本的に従前の委員会から引き続いての議論をずっとやってきましたので、お互いに議論を尽くして一定枠組みについては双方に了解がなされているというふうに私は確認をいたしておりますが、この企業団の設立について、特に関係市町、それと各病院の関係者、もっと言えばその地域の住民、非常に関心を持った人たち、いろいろおられるわけでありますけれども、その人たちを含めて今後どういうふうにやっていこうとされているのか、その辺だけお示しいただければと思うんです。 ◎石橋病院局長 企業団の設立につきましては、今議会に提案をいたしておりますけれども、関係する市町議会においても9月定例会で審議がされているところでございます。現在までに4団体において可決されております。  内訳を申しますと、島原市、雲仙市、新上五島町、対馬市でございます。これ以外の2団体につきましては、南島原市が10月2日採決予定、五島市が10月15日に採決予定でございます。  全体の議決がそろいますと、総務省に対しての許可申請を行ってまいります。  この後の問題といたしまして、この企業団について十分住民に内容の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。現在までは、まだ議決が出ていませんでしたので、今後、県と関係市町の議決がそろいますと、あとはこの企業団というものについて住民への周知に努めてまいりたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 そうすると、対馬市は今日の本会議で可決をしたという情報が入ったということで理解していいんですか。 ◎石橋病院局長 対馬市は、本日、本会議を開催されまして、午前中にこの議案について可決されたという情報が入っております。 ◆高比良[元]委員 そこでは所管の委員会で一たん否決をしておりますよね。それが最終の本会議の中では可決されたということですが、特にいろいろな意見がそこに付されているとか、そういうことはありませんか。 ◎石橋病院局長 本日の本会議でありますので、まだ詳細については伺っておりません。  いずれにしましても、今回一たん各市町議会の議決が終わりましたら、市町会議を開催いたしまして、市町議会で出たご意見も十分お伺いしながら、そこも今後の運営に反映できるものは反映させていきたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 その点については了解をいたしました。  ただ、所管の委員会で一たん否決したという背景には、中対馬病院についての取り扱いがどうなるかという非常な懸念といいますか、心配があって意見がいろいろ出された、その結果だろうと思います。  同じ状況のことについて、例えば五島市においては、富江病院と奈留病院の取り扱いについて、今後のことではありますけれども、一定前段としての議論がまだ収れんされていないのではないかなというふうな、これは私どもが地域に入って住民の皆さんと議論をする中で感じた次第なんです。  ですから、そういう意味で10月15日に採決ということでありますが、本当にすんなりいくのかなという若干の心配を持っております。もちろん全体として進める枠組みについては、もう十分に理解をしておりますが、やはり今言いましたように、関係市町の中でまだ審議も残っているということもありまして、いま一歩今後の各地域における病院のあり方については改善を図っていく、その取り組みのデュープロセスというか、手続のあり方について明確に述べていただきたいという思いがありまして、今、質問させていただいているんです。  この間、病院局においては、例えば自治労とか、県職本部とか、そういう病院関係者の間でもいろいろな議論をされて、一定の確認もされておる、そのことも承知しておりますけれども、私どもとしてもそういったことを踏まえた中で、委員会としていま一歩意見を述べなきゃいけないのかなと、そういう思いがあるものですから、その取り扱いをどうするのかの協議に先立って、その立ち位置、考え方について、まず理事者の方からお示しいただきたいと思います。 ◎石橋病院局長 今回の企業団の設立につきましては、県立病院2病院と離島医療圏組合病院9病院、合わせて11病院でスタートするということでございます。  別途、地域の医療体制のあり方については、現在も離島の各市町であり方委員会をつくって検討していただくということでございまして、基本的には企業団の設立とあり方については別物だと我々は理解しております。  各地域でのあり方検討については、先ほど申しましたあり方委員会をそれぞれのところでつくっておりまして、現時点ではあり方委員会からの報告書が出ているところと、あるいは現在もあり方委員会で検討中のところとございます。  いずれにしましても、そのあり方委員会から出た案をもとにして、市町でまずどういう方向付けにするのかという案を出していただきます。それについては、一定案が出ましたら十分住民の皆さんにも説明してご理解をいただくことにしております。その後、県あるいは企業団と企業団の病院にかかるものについてはどのようなあり方にするかについては検討してまいりたいと思っております。 ○高比良[末]委員長 ここで暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時10分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 それでは、委員会を再開します。  第92号議案も含めて審査を行います。 ◆野口委員 第92号議案でございますけれども、先ほどの質疑を踏まえまして、私の方で修正案を用意いたしましたので、今、委員の皆様方の手元に配付をさせていただきたいと思います。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時41分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時42分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開いたします。  第92号議案に対して、ただいま野口委員から修正案が提出されましたので、直ちに議題といたします。  提出者の説明を願います。 ◆野口委員 ただいま委員の皆様方のお手元に第92号議案、その中の第27条第4項についての修正案を提出をさせていただきました。  提案されました議案の中では、この第4項に「委員は、子どもや子育て支援について学識経験のある者などから、知事が委嘱または任命します」ということで上程をされたわけでありますけれども、本条例案はその前文におきましても、すべての大人がその責任を自覚し、いわば子育てについて県民のだれもがその責任を持って頑張っていこうと、そういったことから条文がスタートしております。また、それぞれの条文の中身につきましても、前文のことを一つひとつ細かくひもといて、それぞれの責務を記載されている条例であるわけであります。  しかしながら、上程されましたこの議案につきまして、この4項の部分、特に「学識経験のある者」ということで協議会の構成について非常に断定的な、もしくは「学識経験のある」ということで、言葉自体もその意味合いにおいて不透明な言葉等が用いられているところから、今回の条例の趣旨を最大限に活かし、県民挙げて、すべての大人がそれぞれの責任を自覚して子育てに当たっていただくような条例の趣旨に鑑み、ただいまご提案をさせていただいたような修正案を提出するものであります。  この修正案について1〜2点理事者側のお答え等もいただきたいと思いますので、委員長のお許しがあれば、簡単に質疑をさせていただければと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○高比良[末]委員長 この際、第92号議案に対する修正案が提出されましたので、その他の議案の審査を保留し、同議案について、修正案を含めて質疑・討論を行います。 ◆野口委員 それでは、理事者側に簡単にお尋ねします。  このように第27条4項について修正案を提案させていただいたわけでありますけれども、「学識経験のある者」という表記から「広く県民の中から」というふうに改めさせていただいております。  これによって、例えば今後、この条例に基づいて県がとり行う子育てのための諸施策について、事務遂行上支障があるのかどうか、もしくはこの条文全体を貫く大事な部分の考え方とか、哲学とか、そういった部分について整合性がとれないとか、特段のご意見があったらこの際お聞きしておきたいと思います。 ◎大串こども未来課長 これまで私どもが提案した中では、「子どもや子育て支援について学識経験のある者など」ということで、委員の属性を少しだけこの中で紹介をしておりました。ところが、この条例の趣旨には、「広く県民の中」の方が言葉として適当である、広く県民総ぐるみの子育て支援ができるというご趣旨でございますので、手続を定めたものとして特に支障はないというふうに考えております。 ◆野口委員 結構でございます。 ○高比良[末]委員長 ほかに質問はありませんか。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時47分 再開−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開します。 ◆下条副委員長 それでは、第92号議案を中心としてお尋ねをしていきたいと思っています。  午前中の中山委員の質問に対する、いわゆる子育て条例ができましたよということをお知らせをするパフレットを4万8,000部つくるために440万円の予算が計上されたわけでありますけれども、この説明の中でこども未来課長から、440万円を捻出をする予算を計上させていただくのに大変な苦労をされたというふうなお話がありました。いいですか。私は、今日はまだこども政策局所管の範囲内でお尋ねをして、もしおかしければ財政課の方もお呼びしたいと思っています。  長崎県は、新幹線の問題でも300億円から400億円ぐらいの地元負担を、額は大きいわけですけれども頑張ってやっていくということを県民に発表しているわけですよ。そういう中に、賛否両論がある350億円、400億円が果たして必要なのかとか、そういう中でも県は毅然としてこれだけの予算をきちんと計上しながら、新幹線を長崎まで頑張りたいということを常々おっしゃっているわけですよ。  その中において、この子育て条例も満を持してやっと今議会に上程をされて、これから県民にどのようにこれを周知していくか。いわゆるこれは教育基本法の改正、また振興計画、そして子育て条例がリンクをし、常に連携をとって一体として効果を求めていこうとしているわけですよ。  そういう中にあって、440万円の予算をとるのに苦労をされたということですが、このことについていま一度こども政策局長、お話をしてください。 ◎浦川こども政策局長 本当に時間をかけて委員の方々のご意見をしっかり聞きながらつくって、県民の後押しになるこの条例ができ上がりましたら、県民お一人おひとりの皆様方の胸にしっかりと届けるというのが一番の大事な仕事になります。  それはここにありますように、5万部近くのパンフレットをということで中山委員からもご指摘をいただいておりましたが、あと、ありとあらゆるメディア、それから広報媒体を使って、全世帯広報でありますとか、各市町としっかり連携をとって「町政だより」でありますとか、あるいは「ココロねっこ通信」によって2,500カ所でありますとか、関係団体の機関誌等に今もう随分働きかけもさせてもらっているわけですが、そういうことで最大限の努力をして皆さんにお伝えしていこうと思っております。 ◆下条副委員長 答弁にはなっていないんですね。予算要求の段階で440万円を捻出するのにご苦労されたということじゃないですか。これに対してどういうふうなご苦労があったのか、440万円という金額に対して。  もう一点は、これを4万8,000部つくるということですけれども、長崎県内の小学生、中学生がいる家庭は何世帯で構成されているのか。というのは、少なくともこれはまずは周知する。周知がすべてではないんですが、周知をとにかくしてもらう、知っていただく。その次はどう実践して成果が出るのか、そして検証をずっとしていく、それが協議会だと思うんですけれどもね。今はまず、そういったことをとりあえずスタートしていこうと、その段階でつまずきが生じているということでしょう、庁内で。  その2点についてもう一回お聞きします。まず4万8,000部をどこまで配付されるのかということから。 ◎大串こども未来課長 予算の折衝段階の話ですので、こども未来課の方からお答えさせていただきます。  この440万円の予算につきましては、当初、小・中・高校生には解説書を配布し、授業で活用していただこうということで、作成部数18万部で要求をいたしました。その中で議論になりましたのが、一人ひとりが持ち帰る配布物をどれだけ家庭で読んでいるかということです。  そこで、私どもも県の財政状況等も勘案しながら、それならば基幹となるところに配ることにしようと。けれども、全世帯広報であるPTAの新聞、「ながさきげんき広場」という子どもたちに教育委員会が配布する広報誌、それから、県の方では全世帯広報誌を持っておりますので、そういったものを最大限に活用しながら、それとともに、現在、ココロねっこ運動等も各市町の広報誌等にご協力いただき載せていただいている状況で、現在決まっているところまで入れると、私どもの施策について広報していただいているのが17カ所ぐらいございます。そういったところから一緒に協力しながら全世帯に、全生徒に伝わるように広報していきたいと考えております。  実際苦労しましたのは、委員もご存じだと思うんですが、財政の担当段階で予算がつきまして、課長段階でついて、そして部長、それから副知事三役と上がっていきますけれども、そういった中でそれぞれの折衝を通じて少しずつ予算を膨らませていったというのが実情でございます。 ◆下条副委員長 いずれにしましても、部内でもっともっと全体で盛り上げてもらうように、こども政策局というのも知事の肝いりでできたわけでしょう。いわゆる教育が県政の大きな柱として、なお一層これからの子どもたちの健全育成というものをしっかりとやっていこうという県政のあらわれとしてこども政策局というのをわざわざ局としてつくられて、教育委員会と両輪となって子どもたちの健全育成をやっていこうということでやっているのに、440万円の当初の予算でつまずいたと。本当は18万部つくりたかったのが4万8,000部しかできなかったと。そういうことそのものが私はどうしても、これはここで言うべきことではないですよ、一般質問か、あるいはまた別の財政の関係しているところ、あるいは知事、副知事の前で言うべきことだと思います。しかし、今、ここでしか発言ができませんので、ぜひ上の方にも私の意見として伝わるようにしてもらいたいと思っています。  特にこれはいろんな広報媒体等を使ってということですが、第27条全部を載せることは難しいと思うんですよ。子育て条例ができましたというぐらいの周知は、別のものでできるでしょうけれども、やはり一回は、特に家庭教育ということ、家庭の親の責任というところの教育ですか、家庭教育の支援というのがありますけれども、こういったところの文章を、最低限一家庭に1つ置いておく、子育ての憲法ですよというぐらいの気持ちで一回お配りする必要はありますよ。  それから、その次はどうするか。それで終わってはだめなんですよ、本当は。それで終わってはならないことすら、まだやらないと言うんだから。これから進めていかなきゃならないわけでしょう。  例えば、私たちが議会で提案をして、市町の役割もおかげさまで入れていただきました。さあ、その次の質問をしますよ。  じゃ、市町の役割という形で、例えば県の教育振興基本計画がきちっとでき上がれば、それを見て、場合によっては、ちゃんと整合性をもった振興計画をつくってみたいという市町もあるんですよ。県ができ上がりましたら、県の教育振興基本計画と整合性をもってやっていきたいと。  そうすると、今度、市町の役割が出てきますが、市町のこども条例をどのように市町は徹底しようとされているのか。おそらく打ち合わせはもうされていると思いますので、教えてください。 ◎大串こども未来課長 条例に定めております基本的な考え方にのっとって、少子化対策の推進、子どもの健全育成の推進、それから児童虐待やいじめの防止等の施策を、現在打っておりますものをさらに拡充していくという方向で、同じ心を持って取り組んでいくつもりでございます。 ◆下条副委員長 時間の関係で長くはできませんけれども、私は本会議でも時間がなくて尻切れで要望的に終わったと思うんですが、協議会を県で50名規模でつくろうとされていますね。そうしますと、こういったものをやっぱり市町にもおろしていかなくてはいけないだろうと思うんですよ。  そして、地域にも、できたら最低小学校単位ぐらいまでおろしていきながら、自分たち独自でどうするのかと。確かに県は、方向付けをすれば、大きな役割はある程度果たせると思うんですね。それを一つの目標として、今度は市町がそれにもうちょっと肉づけをして、いわゆる精神がきちっと浸透するように頑張っていく。それを受けて、今度は各地域で小学校、あるいは中学校単位にそれを下げていく。理想的には、県の条例をもとにして、自分たち地域はどうすればいいのか、あるいは家庭は、親子はどうあったらいいのかということを考える。  例えば、県が進めているココロねっこ運動ですけれども、「早寝・早起き・朝ご飯」、こういったことも親御さんが自分たちでつくり上げていく。子どもとの会話をどうするか、家庭の日をどうするか、そういったことを地域で、本当の親御さんが中心となって自分たちのものをつくる。そこまで動かしていくことで、初めて末端といいますか、いわゆるすべての地域や、あるいはまた子どもがいる世帯もいない世帯も含めて、県が子育て条例をつくられたんだということがおりていく。その後に、芽となり花となって成果が出てくるだろうと思っているんですが、いかがですか。そういったことをやる気はないんですか。 ◎大串こども未来課長 現在もココロねっこ運動において、各市町で独自に標語を募集して一緒に活動をする目標を立てたり、そういった動きは各地域にございます。それをしっかりとした輪にしていくということをやっていきたい。この子育て条例ができた、この機運を上手に一緒に活用しながら、ともに動いていく条例にしたいというふうに考えております。 ◆下条副委員長 そうしますと、私たちは地域で、あるいはまた、周りにも保護者、いわゆる子どもたちを持っているPTAの仲間もたくさんいますので、どの時点でそこまでおりてきて、子育て条例ができたためにこういう動きを今後していくようになりましたというのがくるかをじっと地域で見ていますよ。いいですね。  少なくともこの条例が、学校、あるいはPTA、そういった団体、あるいは育成協、自治会長、そういったところには、きちっとした文書が県から届けられるようにまずしてください。  そうしないと、次の話ができないんです。基本的には私たち地域が頑張らなければいけないわけでしょう。あるいは育成協が頑張らなければいけないわけでしょう。PTAが頑張らなければいけないわけでしょう。だから、私たちはそれを県から確かにいただきましたと、立派な条例ができたんですねと、地域子育てを代表される皆さん方の反応がぴんぴんとくるようにしておいてくださいよ。私は今の2点を、きちっとこれから検証しながら、今後、これが各家庭に本当に浸透するかどうかを見ていきます。いいでしょうか。これで要望を含めて質問を終わります。 ◎大串こども未来課長 地域の現場の方々も非常に頑張ってくださっている地域もございますので、そこと呼応しながら手を相携えて、県からおろすということも踏まえて、一緒に進むように頑張っていきたいと思っております。 ○高比良[末]委員長 ほかにご質問はありませんか。  ご質問がありませんので、これをもって第92号議案及び同修正案に対する質疑討論をとどめ、採決いたします。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時4分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開いたします。  それでは、まず、第92号議案の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○高比良[末]委員長 全員起立。  よって、修正案は可決されました。  次に、ただいま修正可決された部分を除く原案について採決いたします。  原案のとおり可決することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第92号議案のうち修正可決された部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。  これにより、第92号議案は、一部修正の上可決されました。  次に、審査を一部保留しておりました他の議案について、質疑・討論を継続いたします。  ご質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 他にご質問等がないようですので、これをもって議案に対する質疑討論を終了し、採決いたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり) ◆高比良[元]委員 先ほど理事者の方に一定の答弁をいただきましたけれども、第102号、第103号、第104号議案、特に、第104号議案なんですが、これは今後の地域医療をどうしていくかということについて、基幹となる病院のあり方が、どう変革していくかという非常に大きな内容を含んだものです。  それで、実はこれが成立をいたしますと、今後、総務省の方に対する手続があります。それが承認になると、いよいよ来年の4月1日から企業団が設立される。そうすると、病院局というのが県の機構からなくなるわけですね。我々としてもなかなか審査が及ばないというか、そういうことになってきます。  今言いましたように、今後の病院の改編の問題について、なかなか議会として直接的に今のような重なる議論がなかなかできにくくなるということもあります。  そこで、先ほど答弁を一定いただきましたけれども、例えば、現在の長崎県離島医療圏組合の各病院について、今後予定される見直しについては、地域住民への積極的な情報の公開であるとか、あるいは市町議会や住民説明会などで十分に説明協議を行ってほしい。あるいは各病院の必要な病床数については、地域の実情を考慮して病院関係者において十分協議をしてほしい。そういうことをこの中のある特定の委員、私なら私個人としてそういう発言をするということにとどめるのではなくて、できましたならば議会として、特に具体的に所管するこの委員会における具体的な形を持った意思表明というものはできないだろうかというようなことで、その形というのは具体的には附帯決議ということでありますけれども、提案をしたいというふうに考えております。  ですが、今日この委員会のマターの話でありますけれども、本会議においていろんな混乱が生じてはいけないということもありますので、聞くところによると、この手のものについては各会派の間で事前にディスカッションというか、整理をするということが慣例になっておるようでありますので、昨日、一昨日が残念ながら休日ということで、その調整のための時間的にゆとりがなかったという状況のようであります。各政調の方で整理をするということでありますので、ここで提案をさせていただいて、それで審議で賛成か反対かわかりませんが、そういうここだけでの決議にするのではなくて、先ほど言いましたような趣旨で大きな問題でもありますので、できればそういう手続をお互いにそれぞれの会派でやる意思があるというふうにも聞いておりますので、できましたならばこの第102号、第103号、第104号議案については、採決を明日に持ち越していただけないかというお願いをさせていただきたいと思います。  委員長の方でよろしくお取り計らい方お願いします。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時10分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 再開いたします。 ◆野口委員 ただいま高比良(元)委員の方から、病院局の企業団設立について、附帯決議をという趣旨の発言がございましたけれども、我々自民党会派につきましては、そういった話は今日まで聞いておりませんで、唐突感が否めないわけです。  加えまして、先ほど病院局長の答弁の中に、今回の企業団設立の議案と、現在、離島で行われておりますそれぞれの地域のあり方検討委員会では、基本的には別物だというふうな答弁も明確にされておる状況でございます。  したがいまして、ただいまの附帯決議の提案につきましては、今、この場で私自身の個人的な意見を言うにとどまるわけでございまして、会派内での調整をぜひさせていただきたいという思いから、休憩の動議を提出させていただきたいと思います。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時11分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時27分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開いたします。  討論に入ります。 ◆高比良[元]委員 採決に当たりまして、討論をさせてください。  改革21会派を代表して、次の意見を付して本議案に対しては賛成の討論をさせていただきたいと思います。  その意見の内容でありますが、長崎県病院企業団の設立に関して、今後、五島中央病院、上五島病院、対馬いづはら病院、富江病院、奈留病院、有川病院、奈良尾病院、中対馬病院、上対馬病院等のこれまでの離島医療圏組合病院については、病院機能、形態について見直しが予定されているが、当該見直しに当たっては、地域医療の水準を確保することを基本として、下記の事項を遵守されたい。  1、ただいま申し上げました病院の見直しについては、地域住民に情報を積極的に公開し、県議会はもとより、市町議会や住民説明会などで十分に説明、協議を行うこと。  2、各病院の必要な病床数については、地域の実情を考慮して、病院関係者において十分誠意を持って協議すること。  3、医師をはじめとする医療資源の確保については、企業団として最大限の努力をすること。  以上、意見を述べさせていただきまして賛成とさせていただきます。 ○高比良[末]委員長 ほかにございませんか。 ◆野口委員 ただいま賛成討論という形で話がございましたけれども、附帯決議ということではなくて賛成討論ということでございました。  その点につきましては、我が会派についてはそれを受けて我々もどうするのかという協議をまだしておりませんので、できれば休憩してお時間を少々いただきたいと思います。ちょっと確認だけさせてください。 ○高比良[末]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時30分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 委員会を再開します。 ◆野口委員 それでは、私たち自由民主党・県民会議会派におきましても、第104号議案について賛成の立場で討論を行いたいと思います。  本議案につきましては、県立病院並びに離島医療圏組合病院が企業団を設立し、これまでややもすれば公立病院が経営等の面において非常に苦しんでおったといった部分を打開し、それぞれ効率のよい病院経営ができるように企業団をつくるという趣旨の提案でございました。  公立病院を取り巻く環境が厳しいということで、我々も大変憂慮をしていた次第でございます。できる方法があれば、それを早急に取り入れて、その中で離島医療圏組合病院、加えて県立病院が経営状況しかり、または医療サービスの質の改善しかり、どんどん前進して取り組んでいただきたいという思いでおりました折の議案提出でございますから賛成をさせていただきたいと思っております。  一部各離島を中心にあり方検討委員会の中でいろいろな心配をするお声も出ておりますけれども、本議案につきましては県議会のみならず、関係の市町議会で議会議決が必要であるということ、または、あり方検討委員会も、今後、地域住民の方々の意見等を十分に拝聴しながらその委員会の活動等を推進していくということが説明されておりまして、急がば回れじゃなくて、できることはまずやるということで言えば、一刻も早く企業団を設立し、そういった離島医療圏組合の9病院、または県立病院の経営不安を取り除いていただきたいという趣旨で賛成をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
     以上、討論を終わります。 ◆織田委員 では、公明党会派を代表して、第104号議案について賛成討論をさせていただきたいと思います。  提案理由にありますように、地域において安定的かつ継続的に医療サービスの提供ができるようにするという大目的のもとに、今回の改革、また、企業団設立があるわけでございますので、この趣旨をしっかり踏まえて、改革21会派のお話のように、住民の皆さんからいろんな声が上がっていることも事実です。それが経営、あるいは財政的な問題、そういう部分で話が伝わっていることもありますので、医療機関としてしっかりしたサービスをしていくんだと、逆に場合によっては機能を高めていくんだと、その辺のことがきちっと伝わるように、これからも進めていただきたいと思いますし、そのための企業団設立であるということを前提にして賛成させていただきたいと思います。 ○高比良[末]委員長 それでは、これより採決に入ります。  第88号議案のうち関係部分、第102号議案ないし第104号議案及び第107号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時35分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○高比良[末]委員長 再開いたします。  次に、お手元に配付いたしておりますとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについてご意見はございませんか。 ◆高比良[元]委員 つくも苑のことに関して、陳情が綱引きみたいな形で関係者から出ております。その件に関して、理事者の方に2〜3点お尋ねをさせていただきたいと思います。  今年度設計費が6,900万円計上されていると思います。平成21年から平成23年、24億8,000万円の債務負担といったこともなされていると思いますが、まず、設計費についての現在の進捗がどうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎松永障害福祉課長 設計の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、さきの議会でつくも苑の施設の機能、また、移転の必要性について、つくも苑と協議するということになっておりまして、現在、事業主体でありますつくも苑の方で、そういったことを踏まえたところでのビジョンを描くための作業をやっているところでございます。  このいわば基本構想的なものができませんと、設計に入れないということもございまして、現在、設計にはまだ着手する段階となっておりません。  以上でございます。 ◆高比良[元]委員 そうすると、陳情がなされているんですけれども、それがなかりせば、やっぱり同じようなスケジュールで、結局もう9月も終わろうとするんだけれども、そういうスケジュールを描いていたということですか。 ◎松永障害福祉課長 当初は現地建て替えということでございましたので、今年度中に設計に入れると考えておりましたけれども、今回、移転の必要性も協議することになっており、もし移転ということになりますと、新たな土地を前提とした設計となりますので、今年度中に設計に入るというのは非常に難しい段階になっているんじゃないかと思っております。 ◆高比良[元]委員 今のは答弁が違うじゃないか。結局、執行保留しているわけですよ、最初からそう言えばいいのに。  要するに、前段として、どこに立地するかということを、まず整理をしないことには、設計とか、そういうものにはかかれません。だから、そういう問題を整理をするというのが前提であって、設計の作業はとどめております、今やっておりませんということでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)  そしたら、今後の場所の決定も含めて、平成21年から平成23年までにその建設をしていこうということで債務負担もやっておるわけだけれども、今後具体的なスケジュール、手続も含めてどういうふうに考えておられるのか、全部示してください。 ◎松永障害福祉課長 まず、事業主体であるつくも苑が、そういったビジョンに基づいた将来構想を固めると。あわせまして、その中で移転ということになれば、当然新たな候補地を探すということになってまいります。  そういたしますと、やはり順調にいきましても今年度中にはビジョンなり、移転の場合の候補地というのも決定できるかと思いますけれども、今年度中に設計に入るというのは非常に難しいと思っております。そうなりますと、また来年度予算の中で予算の計上をお願いするような運びになるのではないかと思っております。 ◆高比良[元]委員 いや、それはちょっとおかしいよ。今、陳情について、理事者側はどういう立ち方をしているのかということをお尋ねしているんだけれども、今の障害福祉課長のお話だったら、つくも苑の方でビジョンをつくって、それに基づいて候補地を探すと。要するに場所としてどこがいいか、一応選定作業をやりますという話をしたんだけれども、そうしたら、もう移転しようという方向で検討しているということじゃないですか。そういうことですか。それはそれでまた議論をしなきゃいけないのだけれども、陳情の枠内におさめて私は今お尋ねをしているんだけれども、移転という方向であなたたちはもう検討しているんですか。 ◎松永障害福祉課長 移転ということになればという話でありまして、12月中にはそこら辺の移転の必要性についても含めたところでのビジョンをつくも苑の方で取りまとめを行うような格好になっておりますので、その結果を踏まえたところで移転が必要か、もしくは必要でないかということの判断になろうかと思っております。 ◆高比良[元]委員 どうもよくわからない。歯切れが悪いんだけれども、じゃ、さっきの議論に戻るけれども、そのスケジュールと手続はどういうふうに考えているんですか。  そして、県としてはどういうふうなかかわりを持っていこうとしているんですか。今、全部つくも苑任せみたいな話が返ってくるんだけれども、そうじゃないでしょう。福祉保健部長、答えられる範囲で答えていただきたい。 ◎入江福祉保健部長 つくも苑の件については、平成20年度の予算の段階では現地建て替えということを前提として予算を上げさせていただいております。  その後、今年度に入りましてから、いわゆる障害児の保護者等の方々から移転についてのご要望をいただきました。その後、また出ておりますように、現地建て替えについての要望等もいただいております。  県といたしましては、やはりこれまでの施設のあり方と、現状における施設のあり方と、いろいろ時代の変遷とともに状況が変わってきているということもありますし、今後つくも苑として、これは当然事業団が自らつくる施設ではございますけれども、これに対して県の方で補助金という形で財源を負担するということでございますので、やはり県としてもこれからあるべき施設の姿、そういったものを十分検討していかなきゃいけないと思います。  ここら辺については、事業団とともに一緒に考えながら、移転する方法、あるいは移転しない方法、両方あろうかと思いますけれども、今後あるべき施設の姿としてどういう形でいけばいいのかということを今懸命に検討しているところでございまして、早急に結論を出して、今後の方針等については、議会の方にまたご相談をさせていただきたいと思っております。 ◆高比良[元]委員 県の補助金がなければできる話ではないので、要するに逆に県がイニシアチブを持っているといっても過言ではないんですが、早急に県として結論を出されると福祉保健部長の方から話があったんですが、そこのスケジュールはどういうふうに現時点においては考えているんですか。そこを知りたいんです。 ◎入江福祉保健部長 できるだけ早急にということでございますが、先ほど障害福祉課長が申し上げましたけれども、年内には方針をぜひ固めなければならないというふうに思っております。 ◆高比良[元]委員 わかりました。  じゃ、そういう枠組みというか、土俵に上がってきた段階でしっかり議論をさせていただきたいと思います。ここは陳情についてのお尋ねですからこれでとどめますけれども、最後に1点だけ、そのつくも苑の建て替えについては敷地面積はどれくらいを考えているんですか。 ◎松永障害福祉課長 身体障害者療護施設については、まだ規模が未確定ではございますけれども、おおむね8,000平米、また、重症心身障害児施設につきましては2,800平米の敷地面積が必要ということで試算をしております。合わせまして1万800平米が必要ということで試算しております。 ○高比良[末]委員長 ほかにありませんか。 ◆織田委員 私は地元の佐世保市なので、両方からご意見をいただいているんです。  私は本会議で、このつくも苑のことについては、これから先のことを考えて移転も検討したらどうかという提案をさせていただいて、知事もその質問に対してきちっと答弁をいただいているので、その流れに乗って今検討をいただいていて、その後にこういう双方から全く違う内容の陳情が来ているんですけれども、できるだけ双方の意見が成り立つような方法というのも一つあると思うので、それも模索していただきたいなと思います。  1点目の、入っていらっしゃる方はできるだけ外に出たいというお気持ち、これは現在地と街の中という2つだけに選択肢をした場合は、計算上、おそらく7割の方が街の中に移ってほしいと出てきます。  従来、現地建て替えの時にはこういう話は逆にあんまりなかったんですね。いろんな声を障害者の皆さんが表に出してくるようになりました。どちらかというと、もうそこの中におさまって外に出てこなかったのが、いろんな意見が出てくるようになった。  というのは、外に出ていって生活している人がいらっしゃって、そういう人たちがもう本当に普通の人と変わらないような生活をして、本当に楽しくなさっていらっしゃる。生きているというのはこういうものかと、なおさら一層障害者の皆さんがたくましく生きていらっしゃるという話が、メール等々で皆さんのところに入ってきて、随分この中の雰囲気が変わりました。  そういう中でのこの番号37の陳情であります。番号48の陳情は、昔からこの地域を提供してきた人たち、地の人たちの要請です。要するに、この人たちにとっては、ここをつくったことによって、何百人という人を預かる施設は当時はなかった、今、全国でもこれが一番多いんじゃないですかね。そんな昔のお話、ずっと引き続いて地域の活性化のために何とかここを残してほしいという意味合いです。  どこかで整理できるものだと思います。移るということになった場合は、跡地利用のこともあるかもしれません。そういうことも含めて総合的に検討してもらわなきゃいけないんですけれども、第1番目に考えていかなきゃならないのは、やっぱりそこにいらっしゃる障害者の皆さんがどうかということです。今、障害者の権利条約、そういう条例も考えようとしている時代ですよ。障害者の声を一生懸命聞いていただく、この人たちを前提に考えるというのが1点です。  それから、これから入ってこようという、ここに入れようとする親御さんの気持ち、これが今年の2月だったですか、何月だったか陳情がありました。これも全県下の障害者の皆さんの声です。そういう視点をしっかり見定めて判断してもらう必要があると思います。  その点で、この陳情のあり方、内容についてお話させていただいたんですけれども、何を優先して、どういう時代のためにこの障害者のあり方が必要かということを真剣に県は論じていただいて、年内にできるだけ早く対応していただきたいと思います。  土地の問題もあるでしょうけれども、それはしっかり県と市が連携をとって対応してもらうことが一番だと思っていますので、あえて苦言を呈させていただきました。 ○高比良[末]委員長 ほかにご意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高比良[末]委員長 他にご意見がないようですので、陳情書については承っておくことにいたします。  本日の会議はこれにてとどめ、明日は午前10時から委員会を再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。  どうもお疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時48分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...