長崎県議会 > 2008-09-22 >
09月22日-04号

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  1. 長崎県議会 2008-09-22
    09月22日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  9月 定例会平成20年9月定例会                   平成20年9月22日                  議事日程                                  第12日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成20年9月22日(月曜日)出席議員(45名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------欠席議員(1名)      42番   末吉光徳君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   入江季記君   こども政策            浦川末子君   局長   知事公室長    田中桂之助君   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   小島 明君   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     永川重幸君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            木村憲正君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   公安委員会            松藤 悟君   委員   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            渡口成人君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            山崎直樹君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     網代秀人君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月19日に引き続き、一般質問を行います。 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の押渕礼子でございます。 一般質問も最後の日になりました。朝一番の登壇で、早朝より、この議場にお集まりいただきました皆様、ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1、がん対策について県の取り組み。 さきの7月定例会において、「長崎県がん対策推進条例」が議員全員のご賛同をいただき可決、成立いたしました。 女性議員の4人が党派を越えて作成させていただきましたが、初の議員提案による成立ということで、改めて、作成者の一人としてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 本県は、既に3月に国の「がん対策推進基本計画」に沿って「県がん対策推進計画」を策定しております。 これで、県当局と議会での双方の体制ができたものと思われます。 既に公表どおり、本県のがんによる死亡率は、全国でワースト10で、九州ではワースト1となっております。この改善のためにも、今後はがん対策を一層進めていく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 県当局として、「長崎県がん対策推進条例」をどのようにとらえているのでしょうか。私は、国の「がん対策基本法」に対し、県レベルのがん対策基本法といえるものと考え、重要視していますが、いかがでしょうか。 次に、長崎県がん対策推進計画は、具体的にどのような取り組みを進めているでしょうか。 また、事業費予算ですが、今年度は6,183万円としていますが、来年度はどのように考えておられますでしょうか。私は、がん検診率を高めるための予算措置を重視すべきと思いますが、いかがでしょうか。 2、県の医療政策について。 がんの対策に次いで、最近の新聞紙上に2つの医療ニュースのことが目につきました。マスコミを通じて県民が医療の問題について強い関心を持っていることを考え、県当局としての対策をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 (1) 新型インフルエンザ対策について。 毎日新聞7月21日付の記事で、新型インフルエンザ対策で自治体の取り組みに遅れが見られると書かれていました。 本県へのアンケート結果が公表されていましたが、その結果は、「大流行の時、病床確保の見通しは」の問いに、県は「できない」との答えでした。 また、「大流行時の医師や看護師の確保は」に対し、「わからない」との答えでした。 県として、新型インフルエンザ対策は、どこまで実効性のある対策を立てているのかをお伺いいたします。 (2) C型肝炎対策について。 C型肝炎患者対象インターフェロン治療の助成制度のことです。 この制度で、本県は、年間申請見込み数1,196人に対し5月末日現在で申請したのはわずか99人、割合でいうと8.3%でした。 本県以上に申請率の低い県が多いのも事実ですが、私は、県としての周知活動が十分でないと思うのですが、いかがでしょうか。この改善策をお尋ねいたします。 (3) 乳幼児の医療費助成について。 長崎市が昨年度から乳幼児の医療費助成制度を現物給付方式で実施するようになり、保護者には好評のようですが、県は、中核市ということで本年度から補助金を減額されました。 そこで、県の小児科医界からのご意見を踏まえて、私は、現在の乳幼児医療費の1回自己負担金800円、月額上限1,600円の定額制から定率性に変更し、医療費の1割を平等に負担するように見直すべきではないかと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。 (4) 公立病院改革、企業団の組織について。 自治体病院の変革が迫られている中、本県は、島原病院と大村の精神医療センター、そして9つの離島医療圏組合病院を束ねて、企業団を設立されるとのことです。来年4月1日の設立予定で、目前に迫ってきております。 しかし、企業団設立に関しては、新聞報道にもありましたように、医師や住民にも不安の声があり、7月定例会の厚生環境委員会でも、かなりの時間をかけて討論されています。 そこで、企業団の組織についてでありますが、企業長はだれがなられるのでしょうか。 また、病院局は企業団に横滑りのようですが、企業団の設立理由と組織の構図をお示しいただきたいと思います。 (5) 長崎市立市民病院日赤原爆病院の統合について。 振り返って、これまで私も1年に1回ずつ、5回の一般質問をさせていただきました。この中で4回に県立病院の改革、救急救命センターや高機能病院の必要性を質問項目に挙げておりました。 しかし、今ここに至って市民病院と原爆病院の統合が出てきた時、果たして大病院が必要だろうかと疑問視するようになりました。 県の人口は減少の一途をたどり、2030年には115万人で、大正時代並みに激減し、長崎市では24%も減ると予測されています。 また、市民病院は、長年かけて建て替えの計画を練り、用地買収も既に終わっており、統合移転となると莫大な費用がかさむそうです。そして、現在計画中の市民病院は、救急救命センターも兼ね備えた高機能病院であるとのことです。 そこで、矢野病院事業管理者は、1日目の下条議員の質問に、統合には県が支援すると言われましたが、どのような支援をされるのでしょうか、お尋ねいたします。 3、少子化対策について。 少子化問題と子育ての点について、お尋ねいたします。 (1) 3人っ子支援策。 平成19年度の都道府県別合計特殊出生率は、全国平均が1.34でした。本県では1.48で、幸いにも平均を上回っていました。比率の高いのは沖縄県で、1.75で抜群と言えます。2位は宮崎県、3位は熊本県、鹿児島県、7位に佐賀県、9位に長崎県、10位に大分県と続き、福岡県を除き九州各県は高い出生率となっています。 そういう中で、福井県の「ふくい3人っ子応援プロジェクト」が話題になっています。 これは、第3子以上の子どもがおられるご家庭を応援するため、3人目から妊婦健診費や子どもが3歳に達するまでの医療、保育に関する経費を無料にしていることです。 その結果からか、福井県では合計特殊出生率は1.52となり、全国6位となっています。 そこで、お伺いします。 本県は、子育て支援事業としては、「ママのしあわせプレゼント事業」、「ながさき子育て支援表彰」、「ながさき子育て家庭応援の店事業」のようなものが挙げられます。 しかし、これらの事業では、3人以上の子どもを生み育てるには弱過ぎると思います。別に福井県のまねをしてくださいというわけではありませんが、新たな事業を取り入れる必要があると思いますが、いかかでしょうか。 (2) 子育て優良企業認定。 「次世代育成支援対策推進法」が、平成15年7月に施行されています。この法律では、事業所に対し子育てをしやすい雇用環境づくりを促すもので、内容は、子どもが小学校入学まで残業を免除する、男性社員に育児休業を取りやすくするなどといった一定の条件を満たした場合、いわゆる子育て優良企業として認定、公表するものです。この認定業務は、国の厚生労働省で長崎労働局の担当です。 他県の京都府では、現在11社、滋賀県では3社の認定がなされています。 本県では、子育て優良企業の認定はなされておりませんが、県として業務対象外といっても、いつまでもゼロというわけにはいきません。双方協力してでも実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。対策についてお伺いします。 4、「認定こども園」の増加策について。 認定こども園の制度が発足して1年半ほどになりました。保育園と幼稚園の機能を併せ持ったもので、子育てをするお母さん、特に働いている母親には好評のようです。 8月現在の本県の状況を見ますと、全部で15施設になっています。 認定こども園には4つの型がありますが、この分類で見ますと、幼保連携型4施設、幼稚園型8施設、保育園型3施設、地方裁量型はありません。 地域別に見ますと、南島原市4施設、長崎市3施設、佐世保市・松浦市2施設、大村市・対馬市・雲仙市・江迎町各1施設となっています。 働く母親にとっては好評の施設が、なぜ増えないのでしょうか。文部科学省のもとの幼稚園、厚生労働省のもとの保育園という二重行政の縦割り組織と、施設設置側に財政支援などのメリットがないなどが強く述べられています。 そこで、お尋ねいたします。 本県として、国の制度の欠陥を改める努力をしつつ、認定こども園をどのように考えておられるのでしょうか。 当初の認定こども園取り組み計画と現実の差はどれほどで、その未達成理由は何なのかをお聞かせください。 本県として独自の措置、例えば財源を確保して新設の支援をするなどの増加策を今後とっていくつもりがあるかどうかもお尋ねいたします。 5、長崎県子育て条例について。 この9月定例会に、県当局から「長崎県子育て条例」が提案されて審議にかかるようです。 子育て条例といっても、今回の長崎県子育て条例は、少子化対策と児童虐待防止などを中心としたもので、県民挙げて子育てと子どもの健全な育成を支援しようという内容と私は受け止めています。 子育て支援条例は、北海道、大阪府、石川県、秋田県、神奈川県など10県余りで認定済みです。 秋田県の場合、「秋田県子ども・子育て支援条例」といい、全文で25条。神奈川県の場合、「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」は、全文で24条です。 そこでお伺いします。 本県の場合、当初、子ども条例として条例を制定していこうとされたものが、途中から子育て条例に変化した理由は何でしょうか。 また、この子育て条例の一番のねらいは何でしょうか。 そして、条例の特色はどこにあるのでしょうか。 さらに、条例を制定後に県は具体的にどのような形で施策を進めていくつもりなのでしょうか。 「ココロねっこ運動」の推進が第4章に組み入れられていますが、この取り扱いの変化があるのかもお伺いします。 私個人としては、子どもの健全な育成と新たに生まれてくる赤ちゃんの子育て推進の基本的意味合いからも早期の実現を願っているところです。 6、さまざまな教育問題について。 日々の新聞やテレビの報道を見ていますと、何と教育に関する問題が多く取り上げられているということに気がつきます。そこで、さまざまな教育問題、特に学校教育関連について、お尋ねいたします。 (1) 全国学力・学習状況調査の結果について。 8月29日に、全国学力テストの各県別の結果が発表になりました。 本県の本年度の結果は、小学校の4科目とも全国平均以下、中学校は全国平均以上は1科目で、以下は2科目、1科目が全国平均でありました。 残念なのは、小学校は全九州で下位のクラスであります。秋田県、福井県がトップであるのを見た限り、地域格差ではなく、教育の方法論にあるように思われます。 そこで、県教育委員会として、今回の結果をどう受け止め、今後の対策をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 (2) 小・中学生の不登校増加について。 8月7日に公表された、「平成19年度児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果」によりますと、本県において、昨年度、病気以外の理由で30日以上欠席した公立小・中学生は、小学生が217人、中学生が1,141人の合計1,358人で、昨年度と比較すると79人増加しているそうです。 また、不登校の原因としては、小学生では親子関係48人、家庭の生活環境の急変23人、友人関係20人などで、中学生では友人関係238人、学業不振92人、親子関係91人などとなっています。 長崎県では、2004年以降、小・中学生あわせると4年連続で増加中とのことで、問題の根深さを感じます。 そこで、お伺いします。 教育委員会として、不登校の児童生徒をこれ以上増やさず、むしろ減少を図るためにどのような措置を考えておられるのか、お伺いします。 (3) 地方交付税の教材費の使用について。 国が2006年に小・中学校の教材費の名目で県内23市町に配分した地方交付税10億7,600万円のうち約3割が、教材費以外に使われたという記事を7月9日の地元紙で見ました。 私は、小・中学校の教材費にまで手をつける地方自治体は嘆かわしいことと思っています。 確かに財源難の時代、いずれの自治体も財源に苦心していることは承知しています。しかし、将来を担う子どもたちのための予算を別途使用は許されません。 県教育委員会としては、このような名目外使用を防止するため、どうされるつもりなのかをお伺いします。 (4) 小・中・高校の耐震工事。 既に、小・中・高校の学校施設の耐震化について、私自身も他の議員からも、何としても全国のワースト1を脱してもらいたいという願いともいえる強い要請がなされています。 教育長が県内の学校を回られたご努力は承知いたしておりますが、今回も私は、耐震化工事にぜひ県は財源確保と市町自治体のリード役を果たしてほしいと、再度申し上げます。 (5) PFI方式を耐震化に導入する考えはないのか。 6月に、「改正地震防災対策特別措置法」が成立し、国庫補助率を大幅に引き上げることになりました。加えて文部科学省は、PFIという民間資金を導入することで、今は資金はないが、民間から借り入れ、将来割賦払いする方法を薦めています。この方法の特色は、頭金なしで実現できるというものです。このPFI方式を県として実現してみることは考えておられないか、お尋ねします。 (6) 未耐震施設の公表。 私は、昨年の9月議会で、耐震工事未実施校舎などを公表してはどうかと申し上げました。 県立学校では今年1月に公表されましたが、小・中学校はいかがでしょうか。市町の範囲であることは承知いたしておりますが、公表することのデメリットもありますが、工事未実施ということで、日ごろ認識を高め、早く実現していくように知恵を出し合うことと考えています。 7、ふるさと納税制度について。 今年の5月から、ふるさと納税制度が発足しました。この制度そのものについて賛否両論があって、各自治体の取り組みにも温度差が見られるようです。 私は、実現してしまった以上、しっかりと取り組まなければならないと考えています。 そこで、知事は、この制度そのものについてどうお考えでしょうか。九州各県の知事でも違いがあるように感じられるのですが、金子知事のご所見をまず伺います。 鹿児島県は、県が窓口一本化という方式をとっていますが、このことについてもお考えをお聞かせください。 また、長崎県の場合、どのような取り組みをしておられるのでしょうか。 8月26日の長崎新聞の「石だたみ」というコラムによれば、55人の申し出で金額は約250万円とのことでした。 私は、まだこの制度は十分浸透していないことは承知しているのですが、余り多いとは言えません。本県の目標額は幾らで、どのような募集活動をされるのか、伺いたく思います。 ちなみに、これまでの募集活動とその反応もお聞かせください。マスコミ報道では、お盆の時、JR長崎駅等で帰郷者にチラシを配布したということを知りましたが、それ以外の活動についてお知らせください。 8、外国人観光客の増加策について。 この10月1日から、国土交通省の外局に「観光庁」がスタートすることになっています。国として観光立国をさらに進めるとされています。 本県について、外国人観光客数を見ますと、平成19年の外国人宿泊数は述べ92万人で過去最高となっています。 本県への国別外国人観光客は、平成19年で韓国からが51万人、台湾から20万人で、続いてアメリカ、中国となっています。特色的なのは、韓国からの宿泊客数の増加ぶりです。平成11年に5万人であったものが、平成19年には約10倍の増加となっていることです。 国内旅行客が伸び悩む中で、本県は、アジア圏に最も接近しているという地理的条件を活かして、国際観光に力を入れていくべきということは、県当局はもとより誰しも考えていることと思います。 そこでお伺いします。 本県として、現在、外国人観光客増の具体的な取り組みは何でしょうか。 長崎県観光振興基本計画では、本県の認知度向上とイメージアップ、本県の特性を活かしたテーマ型観光の推進、海外からのチャーター便の誘致、国際観光船の誘致などを挙げていますが、目下の取り組み状態をお聞かせください。 次に、どの国を集中的に誘致を促進していくかです。 私は、現在定期路線のある長崎とソウルの仁川(インチョン)、長崎と上海の2路線を維持するためにも、中国と韓国に力を注ぐべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 押渕議員のご質問にお答えいたします。 がん対策について、県として「長崎県がん対策推進条例」をどのようにとらえているのかというお尋ねでございます。 本条例は、全議員の提案によりまして、全国で5番目、九州としては初めて制定されたがん対策に関する条例でありまして、県といたしましても、議会の思いを重く受け止めているところであります。 今後とも、条例の制定理念のもと、「長崎県がん対策推進計画」に基づきまして、具体的な施策の推進に取り組んでまいります。 次に、子ども条例についてのお尋ねでございますが、子ども条例から子育て条例に変更した理由、条例の一番のねらい及び特色は何か、制定後に具体的にどのような施策を進めるつもりでいるのか、また、「ココロねっこ運動」の取り扱いの変化があるのかというお尋ねでございます。 この条例は、子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備しまして、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現のために、子どもや子育て家庭を県民総ぐるみで支えることが一番のねらいであります。 当初から一貫したこのねらいを明確にあらわすために、「子育て条例」に変更いたしました。 特色は、理念だけではなく、施策の基本的な考え方、県民総ぐるみの子育て支援、他県に例のない市町、医療機関、PTAなどの役割を規定したことなどがあります。 制定後は、条例に関する施策を強力に推進しながら、県民みずからの意欲的な取り組みへの支援などを行うとともに、「ココロねっこ運動」を明文化し強力に推進しようとするものであります。 次に、ふるさと納税に関するお尋ねでございます。 ふるさと納税制度は、税源の偏在是正策の一環として設けられた、自治体に対する寄付金制度のことでありまして、ふるさとの県や市町村を応援したいという人々の思いを寄付という形で実現した新しい制度として評価できる一方、全国の現状を見るとき、財政力格差の是正につながるまでの効果は期待できない状況にあります。 しかし、制度がはじまった以上、これを積極的に活用し、多くの方々に長崎県を支援していただけるような取り組みを行っていかなければならないと考えております。 鹿児島県では、10名を超える専任職員を配置しまして、県と市町村の受け入れ窓口を一本化して推進活動が展開されておりますが、費用対効果の問題等もあります。 また、本県内におきましては、各市町独自の動きも見られることから、本県としては、それぞれの市町の主体性と寄付者の意思を尊重しながら取り組んでいきたいと思っております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) がん対策について、県の取り組みについて、2点お答え申し上げます。 長崎県がん対策推進計画に基づく取り組みについてのお尋ねですが、本計画では、全体計画として、「がんによる死亡者の減少」、「がん患者等の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」、「離島地域におけるがん診療の質の向上」を掲げております。 具体的な取り組みとして、がんの予防、検診につきましては、喫煙、食生活などの生活習慣改善や検診受診率向上に向けた普及・啓発、また、治療、緩和ケアの分野におきましては、医療従事者の研修を医師会やがん拠点病院等と連携しながら実施するなど、各分野別の施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 次に、がん対策に関する予算についてのお尋ねですが、本年度のがん克服推進事業として、当初予算に6,183万円を計上し、さらに本定例会におきまして、離島中核病院とがん拠点病院間の研修システムの構築事業及びがん検診のデータベース作成のための補正予算として1,072万円の増額を提案しているところであります。 来年度以降につきましても、議員ご指摘のがん検診受診率の向上をはじめ、効果的な施策を検討し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねですが、本県では、平成17年12月に指針となる行動計画を、本年3月には「医療体制等10種類のガイドライン」を作成いたしております。 発生初期には、県内14の指定医療機関で発熱外来を設置の上、治療を行いますが、大流行時には入院患者が2万4,000人と推定されるため、これを災害ととらえ、県内すべての医療機関で病床を確保する計画であります。 また、医療従事者が感染することにより、医療機関が機能しなくなるおそれもありますので、院内感染対策等の周知徹底を図ってまいります。 なお、大流行時には、感染防止のため外出の自粛、学校閉鎖、食料の確保等の県民を挙げての対策が必要となりますので、引き続き関係機関と連携し、正しい知識の普及啓発を図ってまいります。 次に、C型肝炎対策についてのお尋ねですが、本年4月から実施しております「肝炎インターフェロン治療医療費助成制度」につきましては、県の全世帯広報誌、ホームページ等により周知を図っておりますが、年間の申請見込み数1,196名に対し、8月末までの5カ月間で242名、約20%の申請となっております。 申請が伸びないのは、経済的な理由やインターフェロン治療時の倦怠感、貧血、吐き気等の副作用の心配から、特に自覚症状がない方が治療を控える傾向にあることも要因の一つと考えられます。 C型肝炎については、重篤な肝硬変、肝がんへの移行を防ぐため早期に治療することが重要であることから、今後とも、さまざまな広報媒体やかかりつけ医等関係医療機関を通じ、本制度のさらなる周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 私の方から、3点についてお答えさせていただきます。 まず、県の医療政策の乳幼児医療費助成制度の自己負担額を1割にしてはどうかというお尋ねでございますが、議員ご指摘の定率負担の場合には、医療費が少額であっても必ず給付が受けられるというメリットがありますが、一方で医療費が高額になる場合には、現行よりもさらに負担が重くなるというデメリットもあります。 乳幼児医療費につきましては、自己負担額も含めて助成制度全体の今後のあり方について、現在、県と市町で構成する「福祉医療制度検討協議会」に乳幼児等専門分科会等を設けて検討を進めておりますので、この中で引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、少子化対策について、3人以上の子どもを生み育てるための新たな事業を取り入れる必要があるのではないか、また、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業について、長崎労働局と協力して実現すべきではとのお尋ねでございますが、本県においても、第3子以降の保育所及び私立幼稚園の保育料を無料にする制度を設けております。 統計によりますと、本県では、第3子以降の出生割合は、実は福井県より高くなっておりますが、一方で福井県より未婚率が高く出生率が低いため、結婚や出産に向けた施策が必要だと考え、ながさきめぐりあい事業やハッピー子育てサポート事業などを実施しております。 今後とも、子育て家庭が子育てしやすい環境を整備するため、総合的に施策を推進してまいります。 次に、企業の認定制度について、本県では、男性の育児休業取得者がおり、女性の育児休業取得率が70%以上であるという両方の基準を満たさない現状にあります。 県も、子育てと仕事の両立支援表彰など、いろんな取り組みを促しておりますが、今後とも、長崎労働局などとの連携を図りながら、認定企業の誕生など子育てしやすい労働環境づくりに取り組んでまいります。 次に、認定こども園についてですが、本県の考えと取り組み状況及び本県独自の措置と増加策についてのお尋ねでございます。 認定こども園は、親の就労の有無にかかわらず、教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援が充実するなど利用者のメリットが大きいことから、本県では、平成19年度から、子育て支援事業に要する経費や調理室の整備に対する助成、職員の資質向上研修など県独自の支援策を講じ、県内全域で設置促進を図っているところです。 本年4月1日現在、全国229カ所のうち本県は15カ所で全国第3位となっており、取り組みは着実に進んでおります。 しかし、現場からは、財政支援が十分でないなどの指摘がありまして、県では、国に対し、認定こども園に対する財政措置を強く要望しているところです。 現在、国においても、総合的な支援策の検討が行われており、今後の動向を見極めながら推進策の検討を行い、引き続き関係市町と連携して積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 2点についてお答えいたします。 企業団の組織や地元医師会等との関連についてのお尋ねですが、医療の崩壊が進行しています過程で、今回の企業団の設立は、地域の医療水準を守ることを第一の目的にしています。 県立病院につきましては、既に地方公営企業法を全部適用していますので、今回、実質的な変化は島原3市が運営に参画することでございまして、法により病院局の名称が「企業団」へ、病院事業管理者の名称が「企業長」に変わるのみで、運営形態、運営内容は変わりません。 企業長は、構成団体の首長が共同して任命することになっています。 市町長からの意見を取り入れるためには、首長よりなる運営会議を新たに設置し、また、病院経営に地元の意見を反映するために、地域ごとに地元市町や医師会等をメンバーとする病院運営会議を設置することにしております。他の運営については、現行どおりとお考えください。 次に、市民病院と原爆病院を統合した大規模病院が必要かとのお尋ねですが、協議会では、大方の委員より高機能病院が必要との意見でありました。人口減少が予測されるからこそ、医療資源を集約、統合して高い水準を提供できる病院を次世代に残さなければならないと考えています。 大規模病院は莫大な費用がかかるとのお尋ねですが、統合、建て替えでは、現在の長崎市の計画に比し、民間との分担が可能となり、市の負担は軽減されます。 県がいかに支援するかにつきましては、長崎市が統合に同意されることが前提でございますが、長崎県全域に及ぼす医療効果、あるいは医師養成効果を考慮し、今後、市と協議していきたいと考えています。 あくまでも経営より将来の県民、市民にとり、何がよい医療システムであるかを第一義に考えて、改革を提言しています。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) さまざまな教育問題についてです。 まず、全国学力・学習状況調査の結果をどう受け止め、今後どのような対策を講じるのかについてのお尋ねでありますが、調査結果について、私は、小・中学校ともに期待する学力には至っていないととらえております。 また、本県の場合、特に、一定の時間で長い文章を読みとる力が不十分であるということもわかり、早急な対策が必要であります。 今後は、教えるべき知識や技能を明確、明解に教え、反復練習させることにより確実に習得させながら、その知識や技能を活用、応用させることに重点を置く授業、すなわち「教えて考えさせる授業」への転換を図ってまいります。 加えて、新たな課題となった読解力の向上に向けた学習活動を、国語の授業のみならず、すべての教科で充実させたいと存じます。 次に、小・中学生の不登校増加についてのお尋ねですが、本県公立小・中学校の不登校者数の割合は1.04%で、全国平均1.22%に対し低い状況ですが、その数は増加傾向にあります。 そこで本年度は、スクールカウンセラー配置校を6校増やすとともに、新たにスクールソーシャルワーカーを長崎市など5つの市で活用し、相談体制の充実に努めております。 また、教職員の資質向上を目指し、各市町教育委員会から推薦された50名を対象に、「カウンセリングリーダー研修会」を行いました。 不登校者の数は、「中1ギャップ」という言葉がありますが、中学1年で大きく増加しており、その要因として、新たな環境への不適応が指摘されております。 そのため、子ども理解支援シート等により校種間の連携を密にするとともに、小学校の学年に応じて徐々に学習・生活両面での要求水準を高めることが重要であると考えます。 次に、教材費にかかる地方交付税の名目外使用の防止のため、県教育委員会はどうするのかということについてでございます。 平成18年度の基準財政需要額に対する教材費決算額の割合は65.7%で、全国的に見ると11位になっております。 これまでも、各市町教育委員会に対し、必要な教材費予算の確保に努め、各学校に備える教材の整備を計画的に進めるよう文書による通知を行ってきました。 引き続き、趣旨の周知を図り、理解を求めながら、予算の確保をお願いしたいと考えております。 次に、PFI方式を耐震化に導入する考えはないかとのお尋ねでございます。 PFI方式は、民間資金を活用することで初期投資が少なく、多くの施設の耐震化が可能となるというメリットがあるものの、事業化の手続に2年程度の期間を要するなどの問題もあります。 小・中学校については、市町に、文部科学省が作成した「PFI導入可能性の検討マニュアル」を配布し、情報提供を行っております。 なお、県立学校については、既に耐震化計画を前倒しして平成24年度末までに耐震化を完了するよう検討を進めており、PFI方式を活用する計画はございません。 次に、未耐震施設の公表について、小・中学校はどうかとのお尋ねでございますが、学校の耐震化状況の公表は、非常災害時の避難などのためにも大変重要であります。 「地震防災対策特別措置法」が改正され、国の補助率がかさ上げになるとともに、公立小・中学校の耐震診断の実施とその結果を施設ごとに公表することが義務づけられました。 既に西海市、雲仙市、波佐見町では、ホームページや広報誌を通じて公表しております。また、他の市町でも公表に向けて準備が進められております。今後とも、できるだけ速やかに公表されるよう要請を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) ふるさと納税制度に対する取り組み状況についてのお尋ねでございます。 県では、これまで県外にお住まいの本県出身者やゆかりのある方々、また各地の県人会や同窓会の皆様、お盆の帰省客等に対して制度の概要などをお示ししたチラシなどを配布し、協力を呼びかけてきたところでございます。 また、専用ホームページやメールマガジンによる広報に努めるなど、多くの皆様の協力が得られるよう力を注いでまいりました。 その結果、9月18日現在で、県内外から75件、333万3,000円の寄付申し込みをいただきますとともに、制度についてのお尋ねや激励のおたよりなども多数ちょうだいをいたしております。 なお、寄付はあくまで寄付者の善意でありますことから、目標額は設定をいたしておりませんが、今後ともさまざまな取り組みを行い、協力を得てまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 現在の外国人観光客誘致の取り組み状況並びに定期路線のある中国、韓国へ力を注ぐべきではないかとのお尋ねでございますけれども、本県を訪れる外国人宿泊客は、平成16年以降4年連続して過去最高を更新しており、平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンを展開している国の伸び率1.6倍を上回る2.1倍の伸びとなっております。 誘致事業におきましては、韓国、中国など東アジア地域に的を絞り、県観光連盟と一体となって取り組んでおりますが、 特に、韓国では、旅行会社とのタイアップキャンペーンの展開、本県の特長を活かした巡礼、ゴルフ、対馬旅行などテーマ観光の推進。 中国では、企業報奨旅行や教育旅行の誘致、認知度向上のためのPR展開。 台湾、香港では、他県と連携しましたチャーター便の誘致などにより誘客に結びつけております。 議員ご指摘のとおり、ソウルと上海の定期航空路の重要性は言うまでもありません。 一方で、福岡の航路や航空路の活用、他県との広域的な事業連携も必要でございます。 来県者が多い韓国、台湾はもとより、将来有望な中国は、特に重点的な取り組みが必要であり、異なる旅行ニーズを的確にとらえまして事業を展開し、一層の拡大を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 幾つかの点で再質問をさせていただきます。 まず1番目に、がん対策の来年度の予算に関連してお尋ねしたいと思います。 これから予算に入るわけでしょうけれども、9月10日付でいただきました中期財政見通しのポイントの中で、社会保障関係費が87億円増加していますが、がん対策費に少しでも回していただくことはできないのでしょうか。お尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。
    ◎知事(金子原二郎君) 予算のことになりますと、なかなか各部長では答弁をしにくいようですから。 先ほど私が冒頭、壇上でもお話したように、これは議員の皆さん方が全会一致でつくった条例案でございますので、我々もそれを重く受け止めてですね。また、非常に発生率が高いということを考えながら、どういった予算が有効的にいいかということを考えながら、できるだけ期待に応えるように努力していきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) どうもありがとうございます。 続きまして、県の医療対策に関連してですけれども、私は、「企業団」という言葉を聞いて、これまで人の命を預かる高尚な医療業と思っておりましたが、利益を追求する企業の一つに入れられたような感じになって、時代の流れを寂しく思っております。 ただ、私一人の思うことは別として、企業団という言葉が一人歩きして、果ては民営かと市民に不安を与えているところがあるようですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 先ほども答弁いたしましたように、既に県立病院は病院事業管理者、あるいは病院局ができているわけですね。母体が、長崎県が出資しているのがこういう格好の病院事業管理者とか病院局になるんですが、これが複数になりまして、例えば島原市と長崎県ということになりますと、単にそれが企業長と名称が変わるだけでございまして、企業ということに対するご理解がどうしても一般の企業ということになるんですけれど、これは法的な名称が変わるだけで、現在我々が行っています病院局業務と全く変わらないということでございます。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) わかりました。 私が伺うところでは、島原市医師会では、島原病院が定員の医師の確保を本当にできるのか、企業団の一員となることで地域の基幹病院としての継続が可能か、1年中救急医療に対応できるのかなど多くの課題を抱えて心配しておられます。 また、企業団は、島原病院の要望を聞くだけではなくて、医師会ともお話はあったようですけれども、地元の医師会や市長と話し合って、どのような病院づくりをしていかれるのかを検討していただく必要があると思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 医師の数とか供給とかということに関しては、先ほども説明いたしましたように、現在の病院局とこの企業団というのは全く同じレベルの運営形態でございますから、企業団になったからうんと医師の確保がスムーズになるとかというものでもございません。ほとんどこれはこれからの改革によるというふうにお考えいただきたいと思います。 また、市長との協議ということでございましたけれども、これも先ほど答弁いたしましたように、この規約の中で首長方との運営会議がちゃんと設定されていますので、その中で意見を大いに吸い上げながら地元の地域医療に対応していきたいというふうに思っています。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) 企業団になっても今と変わらないということであれば、医師の確保なんか本当にできるんでしょうか。現在足りない状態にあるんですよね。 それはそれとして、これから話し合いでよく検討していただきたいと思いますけれども、県は、経営効率のみを追求するのではなくて、医師も病院も、病める患者さんのためにあることを肝に銘じて改革に当たっていただきたいと切に望むものでありますが、知事、いかがでございましょうか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 当然そういう立場で今回の案を出したわけなんですね。決して我々は合理化だけでやっているわけではなくして、病院経営がいかに難しいかということで、特に、自治体経営病院がいかに全国的に今、いろいろなマスコミの報道を見ておりましても、厳しい環境におかれて、そしてやむなく廃止をせざるを得ない。 そういう状況にならないように、前もって、前もって我々は手を打っていきたいという考え方なんですよ。決して、合理化ということが前提ではありません。 やっぱりいろいろな病院経営の場合もいろいろな問題がありますから、中身的にいろいろ分析をしていきますと。そういう中で、ベストはどういう考え方かという中で今回の案が出てきたわけですから、決して地域医療を無視してやっているわけではない。地域医療が大事だからこそ、地域の市町にも責任をもってください、一緒になって考えましょうということもあるわけですから、一概にそういうふうに思っていただくと、大変我々も努力をして、いろいろベストを考えてやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) わかりました。 市民病院と原爆病院の統合に関連してお尋ねしたいと思います。 医学部長は、研修生の受け皿を求めて統合を進められているようですが、大学こそが自分の病院に研修生に残ってもらうような教育指導をしなければいけないと私は考えております。 身内のことはあまり言いたくはありませんが、女性医師のことが医師不足に関連してよく問題になります。働ける手だてをしていただければ、働く意欲はあるのです。 今年6月に、大学病院の新病院が開院した際に、女性医師の会では院内保育園をつくっていただくはずでしたが、期待が外れてしまいました。 現在は、女子の医学生も一時期より減少して、1学年に平均34人です。また、平成18年から平成20年までの卒業生のうち11人から14人は大学に残っておられます。子育て中の女性医師も、パートで働いている人が大方です。 病院のトップが意識を変えてワークシェアリングをしてくだされば、お互いに助かると思うのですが、実現はなかなかです。 そこで最後に、市民病院と原爆病院は、統合ありきではなく、地域、地域でそれぞれの病院がネットワークをつくり、大学とも連携して、足りないところは補い合い、県民、市民のために役立ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 先ほどの答弁でも言いましたように、基本はやはり経営とか改革とかということではございませんで、今、日本中の病院が崩壊しつつある中で、何が一番いい医療を残せるかということに集約しているわけでございます。 ただいま女性医師の問題がございましたけれども、女性医師が一番いなくなるのが自治体病院、県立病院、市立病院とかでございます。なぜかといったら業務が厳しいからでございます。当直をしたら日勤、当直、日勤と続く32時間連続勤務が回ってくるというのは非常にきつくなってきます。 ただし、これを大規模病院化すると、例えば大村市に国立長崎医療センターがございますけど、ここには185名の医者がいるおかげで、当直をすると代休がとれます。そうすると今は39名の女性医師が勤務していらっしゃいます。これは県内でも最高でございます。 やはりスケールを大きくして、スケールメリットで医師の数を確保することによってワークシェアリングをするということは非常に大事で、それがひいては女性医師にもいい職場を提供できるというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) 矢野病院事業管理者のようなトップの方が大学にもおられたらいいと思うんですけれども、なかなかそこらあたりが、(発言する者あり)困ったものです。 女性医師に関係してですけれども、厚生環境委員会の議事録の中で、女性医師の支援策を県でもお考えくださるということでしたが、どのようなものでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 女性医師の確保につきましてはこれまでも、先ほどお話がございました病院内保育所に関する助成等を行ってきております。 しかしながら、勤務医師不足が深刻化している現状でございますので、女性医師が継続して働くことができ、出産、育児等で職を離れた場合でも安心して復職ができるようにということで、就業環境の改善策の紹介、それから研修の支援、再就業相談窓口の設置などについて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) 女性医師が一番困るのは子育て支援なんです。ですから、いろんなお考えもあるとは思いますけれども、とにかく安心して子どもを育てられるようにしていただければ、全部の女性医師が働けるんですから、そこらあたりをよろしくお願いしたいと思います。 次に、乳幼児医療制度を含めた県の医療対策についてですけれども、私は、組織的には福祉保健部でまとめて担当していただいた方がいいのではないかと思うんです。医療の件は福祉保健部と思っているもので、こども政策局にと言われてもどうしてと思うところがあります。 こども政策局は、医療より子育て支援という意味合いが強い感じで、やはり「餅屋は餅屋」ということわざもありますが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児期の子育て家庭の経済的な負担を軽減するということを主眼としておりまして、医療政策というよりも、むしろ福祉政策の分野であると考えております。 子育て家庭の支援でありますとか、おっしゃるような少子化対策等については、総合的な観点から私どもこども政策局が担当しておりまして、この乳幼児医療費助成制度につきましても、この一環であろうと考えておりまして、こども政策局で担当することが適当ではないかと考えております。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) ちょっと私には疑問がありますが、しようがありません。 次に、任意の予防接種の水痘とおたふく風邪の予防接種に関してお尋ねいたします。 実際には7,000円から8,000円かかるんですけれども、個人負担として3割程度、2,500円から2,300円として、残りを県と市町で補助していただき接種率を上げていくことはできないかということですが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 予防接種につきましては、予防接種法に基づく法定の予防接種につきましては、市町に対しまして交付税措置がございまして、これにより実施をされております。 法定外の予防接種につきましては、これは任意ということでございますが、財源的なこともございまして、現在のところ県の方で助成をするということは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 押渕議員-27番。 ◆27番(押渕礼子君) 今後またお考え、ご検討いただきたいと思います。 次に、外国人観光客の増加策に関連してお尋ねいたします。 9月5日の新聞報道にありましたが、「長崎県の官僚、台湾を侮辱」という見出しで台湾の大手紙に報道され、「日本一閉ざされた県」と書かれた記事を見ました。記者と同じくやりきれない気持ちになりました。 平成19年に20万人も台湾から来県してもらっており、個人的にも中学、高校、大学の友人がいる中、中学からの同級生は、去る5月に古稀の祝いにも来てくれました。 中国を重要視するのは当然のことでしょうが、台湾にも敬意を払うことも必要ではないでしょうか。 9月13日の定例記者会見で、知事も、台湾との行政交流には難色を示しておられます。私は、何か県としてとりなしをしていただいたかと期待していたのですが、残念でなりませんでした。 今後の対応をどうなさるのでしょうか、お伺いします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 経緯というのはよくご存じだと思うんですね。今、長崎に領事館もあります。飛行機も上海に飛んでおります。これは、久保元知事はじめ、議会も含めて多くの方々が大変努力して、今日のそういった関係があるわけですから、我々といたしましては、中国を一つという考え方で、これは国も一緒です。そういう考え方で対応いたしておりますから。 実は主質問でこれはやるようになっておりましたので、私が詳しく説明をするようにしておったんですが、再質問でやられたので、あまり時間がないものですから、十分にお答えできないんですけれど、そこをよく考えていただきたい。民間とのつきあいは十分に今もやっておりますし。 先般、民間との関係もあって、観光振興推進本部長が台湾に行ってまいりましたから、状況について報告をさせます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 9月15日から17日の3日間、県観光連盟の会長以下3名で、台湾の主要な旅行会社、それから航空会社等を訪問いたしました。 現地におきまして、本県には台湾から多くの観光客の皆さんにお越しいただいており、私どもはそのことを大変重要視しているとともに心から感謝していること、これからも積極的な誘客活動を行ってまいりたいことなど十分な説明を行ってまいりました。 特に、台湾旅行会社等からは、今後も継続してお互いに交流促進を図り連携を強めたいとのご意向をいただいたところでございます。 したがいまして、今後も観光連盟を主体に、積極的に台湾に対しましての誘客キャンペーンやPRを展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 押渕議員の子育て条例に関連してお尋ねいたします。 私は、長崎県子育て条例案を何回も読み返すたびに思うのが、熊本県の慈恵病院の赤ちゃんポストのことであります。 最近、中間報告が出されたわけでございますけれども、この中で30代、40代の分別ある社会的知識の豊富な人たちが利用されておるということについては、私もびっくりしたわけでございます。本来そういう人たちは、しっかりしなきゃならない世代なんですね。 子育て条例の中を見ても、保護者の立場は書いております。しかし、もっと保護者に対する教育、そういうものがあってもいいんじゃないのかなというふうに思ったわけです。 それと、家庭の日もつくっていますけれども、毎月第3日曜日が「家庭の日」となっておりますけれども、毎日が家庭の日でなければならないと私は思っているんですよ。(発言する者あり)毎日が家庭の日でないから、こういうふうな赤ちゃんポストのようなものを利用する人たちが増えているんじゃないかというふうに思うわけです。 今後の財政状況を考えたときに、ちょっと話は違いますけれども、国もすべての借金をあわせると1,000兆円を突破している。子育て、あるいは介護、医療、財政的に増額傾向にもっていくというような、非常に厳しくなっているわけでございます。 本県の場合に、公設の施設が随分あいてきている。小学校、中学校、あるいは市町のつくっている保育園、幼稚園の統廃合、毎年そういう話が出ている。そういう施設を複合的に活用できないものかと思うわけです。介護、保育所、小学校、中学校、一体となった施設を目指してもいいんじゃないかと。 これからの地方の自立する経営のあり方として、私は考えてみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 議員ご指摘の総合的な、複合的な施設の設置につきましては、今、市町レベルで、例えば公民館と小学校が隣接して敷地内に設置されるとか、さまざまな福祉領域のもの、あるいは社会教育施設含めて、そういう方向を市町レベルで随分積極的に進められている方向にあります。 今回の条例におきまして、前文の中で、子どもたちは一人ひとりの子どもがかけがえのない存在として大切に育てられるということをまず冒頭に申し上げて、そのことを県民総ぐるみで取り組んでいきたいということを皆さんとともに共通認識としていきたいということで、これが根拠になってくれればなと、後押しになる条例になってくれればなと思っておるところです。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) せっかく知事が先ほど答弁の中で言われましたけれども、各分野のそれぞれの取り組み、第1章で述べられております県の役割、市町の役割、保護者の役割等々につきましては、長崎県の子育て条例の特徴だというふうに言われましたけれども、それが有機的にネット化することによって子育ての環境が非常にすばらしいものになっていくんじゃないかというふうに思っているわけですよ。 だから、複合的に重なり合う長寿社会のいいところを子育ての中に入れ込む、そういう複合的なものにすることによって、過疎、あるいは若年層が流出する長崎県にとって、どういうふうに子どもを育てていったらいいのか。地域全体で子育てをするといっても、言葉だけ言っていたってどうしようもない。現実的に地域全体の世代を越えた中で子育ての環境をつくっていくということであれば、学級数が減っている小学校に保育園をつくるとか、中に公民館も入れるとか、そういうことも考えてもいいんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。 ○議長(三好徳明君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 先ほどはハード面から申し上げましたけれども、これまで長崎っ子を育む県民会議の中で「長崎っ子を育む行動指針」というものをつくってまいりました。その中に、まさに子どもと子育て家庭を支援する県民ありとあらゆる団体がネットワークをつくっていくと。そしてその回りに、行政でありますとか、あるいは医療、企業等がくまなく隙間をつくらない支援体制をつくっていこうというのが、まさにその願いでありまして、それを具体的に今後、市町会議からでもご意見が出ておりましたけれども、企画…。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 押渕議員のふるさと納税制度について、関連してお尋ねいたします。 先ほど冒頭の知事のご答弁に、投資対効果について触れておられますが、本県はこのふるさと納税事業に対して本年度予算で185万円を計上し、そして先ほどの総務部長の答弁によりますと、最新で75件の方から330万円ほどあるというふうに聞きました。 実は、議会の政務調査課の資料によりますと、宮崎県はこの事業には特段予算を計上せず、7月末実績で18件の612万円、徳島県は同じく事業費を計上せず、63件の907万円という効果があらわれているんですね。 こういった他県の取り組みや事業について、何らかの検証、調査は行っているんでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 他県のふるさと納税の状況については、金額的には捕捉いたしております。また、一部都府県の納税の状況等について情報は集めておりますが、中にはやはり高額の寄付を受け入れている事例というのが少なからず見受けられるようでございます。 なお、本県の場合には、高額の寄付は現在のところまだあっていないという状況でございます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) この事業は、財政が厳しい状況の中で、地方の財政を支えてくださいという呼びかけとしては大変効果のある制度じゃないかと思っております。 そこで、呼びかける相手でございますが、例えば本県の財政に深いかかわりのある方、そういいますと例えば県選出の国会議員、でも、この方々のほとんどは住民票がこっちにあると思うし、政治家は公職選挙法によって寄付の制限があることから置いておいて、国会議員の秘書が永田町には23名おられます。また、県の出先機関の職員が県外に50人いるというふうに聞いておりますが、このような方々にはどのようなアプローチをしておられるのか。また、そういった人たちからの寄付の実績はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) これまでふるさと納税につきましては、県選出の国会議員の方々の事務所、あるいはまた県外にございます出先機関の職員等にも制度の概要等についてチラシ等を配布し、また説明を申し上げて協力のお願いをいたしております。 現在のところ、県外の地方機関ほかから4件の寄付の申し入れをいただいている状況でございます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) わかりました。 今後とも引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、この件に関して、教育長にちょっとお尋ねします。 ふるさとを強く意識するのは、ある意味これから生まれ故郷を旅立とうとする若者かもしれません。であるならば、県外に就職、あるいは進学が内定した高校3年生を対象に、このふるさと納税制度についてじっくりと考えてもらう機会を設けるべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 高校生が、卒業後もふるさとに誇りと感謝の心を持ち、郷土の発展を願うことは大変重要なことであると考えます。その心をはぐくむためにも、このふるさと納税制度の趣旨を理解させることは非常に意義深いことだと思います。 そのため、さまざまな機会をとらえて、高校3年生を中心に制度の周知を図ってまいります。まず早速、秋の校長会から取り組みたいと存じます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) 昨日の長崎新聞に、「長崎インサイド」というコラムでふるさと納税の特集がありました。ここに中村総務部長の答弁で、「財政上の根本的な打開策とはならないので」というふうなくだりがありまして。 ただ私は、この寄付によって投資したら、投資した後の県がどうなっているのかと関心がわくと思うんです。特にこのチラシには、世界遺産とか、あるいは国体とか、こういったものに使うというふうにきちんと使用目的が明記されている。そうなると、寄付した方が、よし、この時に行ってみようという気持ちになると思うんですよ。 ですから、財政上の打開策にならないかもしれないけれど、長崎に対する思いを高める意味では有効な戦略と思うんですけれど、意気込みを最後にお聞かせください。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 寄付の申し込みをいただく際に、どういった施策に使わせていただいた方がいいのかと、ご意向もお伺いいたしております。ちょうだいした後のいろんな事業に使わせていただいた結果については、しっかりご報告をさせていただく予定でございます。 ○議長(三好徳明君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕改革21会派の高比良 元でございます。 早速、通告に基づき質問をいたします。 1、県庁舎建設問題について、お尋ねをいたします。 第1に、県庁舎の魚市跡地への移転新築と県都長崎市の都市整備のあり方についてであります。 戦後、長崎は、廃墟の中から戦災復興のまちづくりが進められ、多くの区画整理事業や都市計画事業等が行われ、また、港の埋め立てや公有地の拡大等も行われてきました。 そうしたことで、都市機能や住環境の整備が図られる一方、長崎のまちの特徴や歴史的資産が失われ、あるいは文化的色彩をより高めていくことが物理的に制約されるといった状況も生まれてきました。 こうした状況においては、長崎のまちのランドマークの一つになるであろう県庁舎の建設に当たっては、県都長崎市の今後の都市経営の戦略と、そのための都市づくりについての考え方を示し、その枠組みにおいて進めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 また、仮に魚市跡地に県庁舎を建設する場合、それが長崎駅周辺の再開発について、どのような意義とインセンティブを持つのか、あわせてお尋ねをいたします。 第2に、政策選択の優先度の価値判断についてであります。 ご案内のように、近年の我が国は、都市と地方の経済格差、働く人の間の所得の格差、住んでいる場所による公共サービスの格差といった格差社会がますます拡大していく中で、本県は、それに輪をかけて産業は全体として低迷し、雇用の問題も、いつまでたっても深刻な状況が続き、キヤノンの立地という朗報はあるものの、有効求人倍率は全国でも最も低いランクに甘んじております。 さらには、燃油はもとより、資材や原材料の高騰の中で、生活用品等の物価は上がり、国全体の景気後退の流れと相まって、県民の暮らしはますます苦しくなる状況が続いております。 離島は、いつまでたっても人口流出が続き、地域のシビルミニマムをどうやって維持していくかということさえ考えなくてはならない状況まで追い込まれている地域もあります。 その一方で、将来のための社会基盤の整備についての要望も多く、さらには、全国最下位のレベルにある小中学校や高等学校等の耐震化工事も急務でありますし、医師不足や公的病院の再編統合が予定されている中で、県民の命を守る地域医療を確保するための着実な取り組みも進めていかなければなりません。 こうしたふるさと長崎に定住できるための基礎的な社会環境を整備していくことが、これまでにも増して緊急不可欠な時にあって、来庁者へのサービス向上とはいえ、巨額な経費を投資することになるであろう県庁舎という私ども議員を含め、県民のために仕事をする職員の事務所の新たな整備を、耐震化ということを金科玉条のようにして優先する理由は何か。為政者の判断として、確かに間違っていないという論拠を明確にお示しいただきたいと思います。 なお、答弁に当たっては、庁舎整備基金と政策投資予算とは財布の引き出しが違うという言い方はぜひ避けていただくようお願いをいたします。 第3に、現状における県財政の見通しとの関係について、お尋ねをいたします。 本県の財政状況を見るに、まず、平成19年度の一般会計の歳入決算総額は7,018億3,400万円で、近年一番大きかった平成12年度の最終予算額と比較をしますと、約1,730億円も減少いたしております。 国の三位一体改革や緊縮財政により、地方交付税や国庫支出金が大幅に削減されてきたことが、まさに影響しているわけでありますが、そのことによって一番大きなあおりを受けているのが、公共事業関係費をはじめとする政策投資予算を大幅にカットせざるを得なくなったということであります。 公共事業による財政の所得再配分機能によって地域経済を支えるといった時代は終わったと思いますが、さりながら、産業構造の改善や新事業展開がなかなか進まない地場の事業所を多く抱える本県にとって、政策投資予算が大幅に削減されてきたことは、本県の産業の低迷に少なからず影響を与えておると思います。 なおかつ、そうした政策投資予算の削減が余儀なくされる中で、人件費や内部管理経費などの経常経費も大幅にカットしなければ財政運営が成り立っていかないことから、今年度から3カ年で164億6,000万円の収支改善を図るための財政構造改革を着実に進めていかなければならないという、いわば「財政危機宣言」をしてもおかしくない状況にあると私は思います。 その一方で、社会保障関係費のうち、例えば介護保険給付費の県費負担金は、制度発足時の平成12年度70億8,722万円であったのに対し、今年度の当初予算額では150億1,400万円に上り、今後はさらに増加する傾向にあります。 県の財政運営にかかる県民の借金は1兆845億円で、今年度一般会計当初予算額の1.47倍、一定の交付税措置はあるものの、県民一人当たりでは73万8,000円、これに県民一人当たりには国の借金477万8,000円と市町の公債費負担額がさらに加わることになります。 そうした中で、今既に進んでいる事業や計画に対する財源手当も行わなければなりません。主なものだけでも、新幹線建設についての本県の負担金として、長崎までくる場合約513億円、JRの連続立体化事業の県負担金として約93億円、国体開催の開催経費として毎年の積立金合計70億円のほかに、県立総合運動公園の改修費等で50億円から100億円、道路建設予算が今の建設水準を確保していこうとすれば、毎年約540億円、一々列挙をすれば切りがありませんが、こうしたことが目の前にぶら下がっているわけであります。 さらには、先ほど申し上げた県民の暮らしに直結する緊急課題への対策も急務であります。 知事は、これまで、「県庁舎の建設は、整備基金の積立金368億円があるから、財政運営に支障は来さない」と言われてきました。 しかし、仮にその基金総額の範囲内で建設費を賄えたとしても、ただいま申し上げたような課題への財源をどうやって確保していくのか。さらに言えば、たたき台と言っても、示された建設費の試算額は451億円で、これは既に基金積立額の総額を上回っておりますし、移転新築に伴う高度情報関係設備や防災行政無線の整備費、備品関係の調達経費、外構経費や現庁舎の解体費、移転雑費等々を加えた全体事業費は、そのたたき台の451億円にさらに上積みされてくると思われますが、それでも県民の負託に応えるべき県政運営上、何ら支障がないと言いきれるのか、お尋ねをいたします。 また、庁舎整備の財源として起債を使うことで、県民に新たな借金として上乗せをすることは、事業の性格上、県民にはなかなか受け入れられないと私は思いますが、移転新築に当たって、県民への公債費負担の増はないと言えるのか、あわせてお尋ねをいたします。 第4に、仮に移転新築する場合の跡地活用対策についてであります。 現在地は、ご案内のとおり、長崎の特異な歴史文化と市街地形成の要としてのポテンシャルを有してきました。江戸期の奉行所廃止後も明治7年に最初の県庁舎が建てられて以来、建物自体は何度か建て替えられておりますが、ずっとこの地に県庁舎が立地しております。 その現在地から県庁を移転するのであれば、長崎のまちづくりを牽引する役割を果たしてきたこの地の意義からして、私は、その跡地は今後の長崎のまちづくりの上で遡及力を持った施設整備がなされなければならないと考えます。それは決して民間活力の活用ということにゆだねるべきではなく、長崎人の思いと気概とエネルギーを表象するような公共施設であるべきであります。 そして、そうした現庁舎を建設する時にかけられたエネルギーを上回る事業へのエネルギーと、当該施設建設の意義、有用性が認められる時、この県庁舎が壊されるというシナリオが、長崎のまちづくりを進める上で最も自然な形であると私は思います。 しかしながら、今、我々の目の前にある現実は、県庁舎を魚市跡地に移転新築するという議論が先行し、この大切な現在地の跡地対策については、何の計画もビジョンも示されていないのであります。 立山の知事公舎を廃止したのは、「諏訪森整備構想」に基づき、長崎の特徴的な歴史文化博物館を建設することに伴う反射的結果ではありませんか。 現在地についての活用策が何ら示されないままでは、長崎のまちづくりに携わってきた多くの人たちや長崎をふるさととする人たちは、県庁舎の移転に納得しないと私は思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 また、現在地の活用策に基づいて新たな施設整備を行う場合、それに係る経費は、県庁舎の移転に係る経費と合わせて、この移転新築の全体事業費として示される、換言をすれば一大プロジェクトである県庁舎の移転新築計画の全体事業費は、跡地活用に要する経費を含めて示されるべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。 第5に、庁舎整備に当たって検討すべき選択肢のあり方についてであります。 現在、県庁舎問題の論議は、移転新築か、耐震補強か、どちらが得策かという図式の中で進められております。事務室が老朽化、分散化、狭隘化する中で、耐震工事をするなら135億円かかるものの、耐用年数が延びることはないとする一方、移転新築の場合は、たたき台の試算として約451億円かかるものの、庁舎整備基金として368億円があり、現在の事務室や駐車場などの問題も改善される。よってどちらを選択するかといった選択肢を限るようにして理事者が議論の俎上に乗せているからであります。 しかし、これだけ県民の関心が高い問題でありながら、選択肢をこの2つに絞ることは、私には移転新築を早く進めたいという意図が強く働いているように思えてなりません。 一定の予見をもとにしながらも広範な議論がなされるのを制約しないというのであれば、庁舎整備のあり方について、もっと多角的な議論がなされるべきであり、そのための資料も出すべきであります。 今、事務室のうち民間施設の借り上げ面積が4,340平米、事務室・会議室の年間借り上げ経費は1億9,400万円、これがいかにも不都合だということであれば、それこそ老朽化し、土地利用としてもったいない状況になっている第3別館を建て替えれば、延べ床面積約6,700平米の施設が建設でき、借り上げている事務室全部と、それに加え本庁舎6階の土木部1,700平米の事務室も確保できることになります。 建設費も新別館の建設費をもとに延べ床面積で案分した私の試算ですが、約31億円程度で済み、庁舎全体を移転新築する場合とは、けた違いの事業費であります。 また、県は、新別館の背後地約500平米を5億円で庁舎整備用に買収しておりますが、この土地の活用も今回の議論においては全く表に出されておりません。地方機関を一定集約する目的だったとか、建築基準法の改正によって新別館の増築という形での延べ床面積が減少し、建築規模が縮減したとかのコメントをしておりますが、新別館を増築し、そこに地方機関を入れるというのは、これまでの組織配置のあり方として考えられないことであり、本庁機能を持った新たな事務室の確保を目的とした用地買収であったと私は思っております。 実際、今、県が取り組んでいる地方機関の再編統合計画では、当該地の活用は全く考えられておりません。そうであれば、せっかく5億円もかけて買収した当該地を活用し、不足する事務室や会議室を整備するということも十分検討されなければならないと思います。 そうした善後策を講じながら、県庁舎の移転新築については、社会経済情勢や財政状況を勘案しつつ、先ほど申し述べた移転に関する基本的な諸条件を整備した上で、改めて合意形成を図るという考え方も検討の俎上に乗せるべきだと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、県庁舎建設問題とも関連する地方機関の再編統合問題についてお尋ねをいたします。 県は本年2月、「長崎県地方機関再編の基本方針案」を公表し、当面の再編整備と最終的な再編整備の2段階に分けて実施することとして、前者については、早速来年4月から実施する予定としております。 内容の骨子は、単独事務所等を広域圏域ごとに1カ所に集約するとともに、地方機関の役割を現業業務、すなわち直接執行業務に限定し、県と市町との役割分担の明確化を図るとされております。 しかし、県と市町の役割分担を明確化することが、すなわち地方機関を再編統合し、各事務所、庁舎の集約化につながるのか、論理の飛躍と陥没があるように思われてなりません。 役割分担の明確化を言うなら、地方分権一括推進法で示されているように、所管業務、権限、財源等を見直し、これらについて住民に身近な行政サービスや事務を市町により幅広く移譲することであって、県の地方機関の場所を変更することでこれらが推進されるものでも何でもありません。 また、総務部門等機能集約を図ることは、庁舎の一体化を図ることがその必要十分条件となるものでもありません。 かかる認識に立ち、以下質問をいたします。 第1に、地方機関は、地域振興に関する部門は廃止し、県の直接執行業務に特化した組織とすることを基本としているが、むしろ、専門性、総合性、広域性の観点から、市町の地域振興の取り組みを促進し、支援することが県の本来の使命であり、地域にある総合的な地方機関が第一義的にその役割を担うことこそ、総合的な地方機関の存立意義があると思料するがどうか。(発言する者あり) 第2に、住民サービスの確保と業務効率性の確保に関して、本土についての2機関への集約はもとより、当面の措置として4機関に集約する場合においても、明らかに低下する、あるいは弊害になると思料されるものが多いが、どのように認識をしているか。 第3に、今回の基本方針案においては、総務・経理事務に従事する要員の削減ということが目的であると推察されるが、電子県庁化が図られる中で、機能集約のために事務所、庁舎の統合をしなければならない必然性は乏しいと思料するが、どうか。 第4に、当面の措置に係る施設等の整備費用、最終的な措置に係る新庁舎の建設費等、再編整備に伴い多額の内部管理経費が生じるが、これらは庁舎整備費として、本庁舎の整備費と同様の性格のものであることから、県庁舎建設整備基金において財源手当されるべきものと思料するが、どうか。 以上について、答弁を求めます。 3、銃砲刀剣類等所持取締法の改正について、お尋ねをいたします。 昨年12月、県民を震撼させた佐世保市での銃乱射事件は、許可銃が凶器に使用され、悲惨な結果を招いてしまいました。 許可銃は30万丁、許可を得た者が17万人いる我が国においては、これまで銃規制についてのあり方が甘く、そのことが重大な犯罪を誘発している実態を突きつけたのが「佐世保銃乱射事件」であると思います。 規制強化は緊急の社会的要請であり、銃犯罪の防止のためには、許可要件の厳格化のみならず、銃管理のあり方の抜本的見直しや警察の防犯活動の強化などを同時に進める必要があります。 これまで何度かこの問題を私は取り上げてまいりましたが、根本的には、許可銃と実包を同一人が所持することに犯罪誘発の温床があることから、これを時間的、空間的に可能な限り分離する方策を講ずべきだとの観点から、全国に先駆けた条例化の検討作業も内々に行ってまいりました。 しかしながら、国においても、これまでの銃砲行政を総点検するとともに、有識者会議の開催や各都道府県公安委員会及び警察の意見聴取等を通じて、銃刀法改正に向けた作業が精力的に行われていることなどから、上位法である法律の改正を待つこととし、その内容に期待することといたしました。 そこで、他の関連法の保護法益との調整や法律所管の守備範囲の問題等もあると思いますが、最大限実効力のある銃刀法の改正として、現在、どのような成案の取りまとめが行われようとしているのか、その概要についてお示しいただきたいと存じます。 以上、本壇からの質問とし、自席から再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕高比良 元議員のご質問にお答えいたします。 県庁舎の建設に当たっては、県都長崎市の都市づくりについての考え方を示し、その枠組みにおいて進めるべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 長崎駅周辺においては、県都長崎の玄関口にふさわしい都市機能の集積と都市空間の形成による賑わいの創出と、交流の促進を目指した新しいまちづくりが本格的に動き出すところであります。 長崎県の未来につながる魅力ある総合的なまちづくりを推進していくに当たっては、新幹線や魚市跡地を含めた駅周辺整備事業、さらには、松ヶ枝地域の国際観光埠頭の整備など、長崎中心部における各種事業をまちの活性化につなげ、長崎の都市間競争力を高めていくことが重要であると考えております。 このため、既に末吉議員にお答えしたとおり、今後、地元長崎市と一緒になって「都市再生緊急整備地域」の指定も視野に入れた、まちのグランドデザインをつくり上げることが必要であると考えております。 そして、このグランドデザインの枠組みの中で、県庁舎整備を新しい長崎のまちづくりに向けた一翼を担うものとして位置づけ、長崎のまちの魅力と交流機能を高め、ひいてはその効果が県内に波及することを目指して検討してまいりたいと考えております。 次に、長崎駅周辺の再開発につきまして、県庁舎建設はどのような意義とインセンティブを持つのかというお尋ねでございます。 長崎駅に隣接する魚市跡地の土地利用は、まちづくりの全体の推進に大きな影響を及ぼすことから、長崎駅周辺における新しいまちづくりという視点から、周辺計画と一体となって整備を図っていくことが重要であると考えております。 その際、新幹線を契機として、港まち長崎の特性を活かしたまちづくりを推進するためには、新幹線終着駅と港、まちを結ぶ位置にある魚市跡地は、県外からの観光客を含めた人々の交流によって、まちの活性化に積極的な役割を果たすべきと考え、仮に県庁舎が魚市跡地に移転した場合、例えば一つの考え方として、新幹線駅と県庁舎敷地をデッキで直結し、ここから五島列島への航路を設けたり、旭大橋の低床化や路面電車の引き込みの検討など、民間投資の誘発効果も期待される新しいまちづくりの展開に向けて大きなインセンティブを発揮するものと考えられます。 あわせて、移転跡地の活用によりまして、長崎市中心部に新しい魅力を加えることで、現在地で整備する場合に比べまして、まちの活性化にも大きなインセンティブを与えるものと考えられます。 次に、各種緊要な政策課題が山積する中、耐震化という一点のみで県庁舎の建設を急ぐことについて、為政者の判断として適切であるとの論拠はというお尋ねでございます。 平成7年1月の阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年10月の新潟県中越地震や平成17年3月の福岡県西方沖地震など、近年、全国各地域で、これまで地震が少ないとされた地域で大地震が発生しております。 このような中で、先に行った耐震診断の結果では、県庁舎及び警察本部庁舎は震度6強の地震に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いことが判明いたしました。 大規模な災害に対しまして、県民の生命、財産を守ることは行政の責任者としての責務であり、このような状況に対して、何の策も講じることなく放置することは、許されることではないと判断いたしております。(発言する者あり) したがって、災害が発生した場合に、防災拠点施設として、初動や応急対策や、その後の被災者の生活再建支援などの復旧・復興対策の実施など、極めて重要な役割を担っている県庁舎及び警察本部庁舎について、その耐震性の確保と防災拠点施設としての機能整備は、県民の生命と財産を守るために喫緊の課題であると考えております。 また、これまでも課題とされてきた分散化、狭隘化、老朽化等は一層進み、県民サービスや効率的な行政運営に支障を来しております。 さらに、県都長崎市において、新しいまちづくりに向けた業務が進められようとしている中で、県庁舎整備もその一翼を担うものとして、長崎のまちの活性化、ひいては県下の交流人口の拡大につながるような整備を図っていく必要があると考えております。 その際、長崎駅周辺のまちづくりと密接なかかわりを持つ魚市跡地の土地利用が決まらないと、まちづくり全体の推進に影響を及ぼすことも考えられ、平成21年度には埋め立てが完了する広大な用地を、未利用のまま放置してよいのかという大きな問題も生じます。 県政のそれぞれの分野で、優先度が高く、取り組むべき課題が山積しておりますが、県庁舎の整備についても、他の県政振興の施策と同様に重要な問題であり、早急に対応する必要があると考えております。 次に、跡地活用策が何ら示されないままでは、県民は納得しないと思うがというお尋ねでございます。 仮に、移転した場合の現庁舎の跡地活用につきましては、これまでもお答えしておりますが、現庁舎は、歴史的・文化的価値の高い場所に存在し、長崎市全体のまちづくりにも影響を与えることから、その価値を活かして有効な活用策を検討すべきなどさまざまなご意見があります。 長崎県にとって最もよい活用方法となるよう、今後、県議会や地元長崎市とともに、有識者や県民の皆様と一緒になって英知を結集して、幅広く十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 一方、県庁舎の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現庁舎の抱える諸課題の解消に加え、災害発生時の防災拠点施設としての耐震性の確保と適切な機能整備が喫緊の課題であり、早急に解決すべきものであると考えております。 こうしたことから、まずは県庁舎整備について、県庁舎整備懇話会や県議会でのご審議をいただきながら検討を深めて、その方針を決定した上で、仮に移転することになった場合は、跡地の活用についても幅広くご意見を伺い、英知を結集する仕組みを整えて、県民の皆様に納得していただけるよう、長崎市と一体となって取り組んでいく必要があると考えております。 次に、移転新築の全体事業費は、跡地活用に要する経費も含めて示されるべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。 現在、ご審議いただいている「県庁舎整備懇話会」においては、県庁舎整備に関することや、あるべき姿、必要とされる規模、備えるべき機能、建設手法などについて順次議論を進めていただくこととしております。 移転新築の事業費につきましては、このような議論を踏まえたご提言や県議会でのご審議をいただいた上で、今後の社会経済情勢や道州制の動向、行政コストの削減、組織のスリム化等を前提に、さらなる事業費の圧縮に努め、基本方針や基本構想の策定等を通じて具体的なものになっていくと考えております。 一方、仮に移転した場合の跡地活用については、先ほどもご答弁いたしましたように、今後、幅広くご意見を伺って、長崎市とともに検討を進めていく必要があり、その中で活用方法とともに、その経費も示されてくるものと考えております。 次に、現在地での一部増改築等の議論や各種条件整備についての議論等、より多角的な議論を行うことが大切と考えるがどうかというお尋ねでございます。 県庁舎整備懇話会におきましては、県庁舎の現状と課題や、これまでの検討の経緯を踏まえ、現庁舎が抱える課題を解決するための整備方法について、現庁舎の耐震改修、現在地での建て替え、魚市跡地での建設などの手法や問題等について活発な議論が交わされ、今後、さらに検討が進められることとなっております。 また、県議会主催の「県庁舎整備について県民の声を聴く会」においても、いろいろな意見が出されております。 議員ご指摘の現在地での一部増改築については、既存部分の耐震化が前提と考えられますが、耐震改修の手法等についても懇話会でご議論をいただいているところであります。 また、新築する場合における地盤等の各種条件整備についても、さまざまな角度からご議論いただいております。 今後とも、県議会や県民の皆様からのご意見を伺いながら、県庁舎の整備方法をはじめ、庁舎の規模、備えるべき機能等について、さらに検討を進めていきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 県庁舎建設問題に関連いたしまして、県庁舎の整備には多額の経費が見込まれるが、財政運営上、何ら支障ないと言いきれるのか。また、公債費負担の増はないと言えるのかという趣旨のお尋ねでございます。 本県では、国の歳出改革による地方交付税の大幅な削減などに対応するため、収支改善対策や行財政改革プランに基づき、職員数の削減や給与構造改革による給料表水準の引き下げなど、財政の健全化に取り組んでまいりました。 さらに、今年度から新たに収支構造改革に取り組み、平成22年度までに、合わせて約789億円の収支改善を図ることとしております。 一方、またこの間、国に対し地方交付税の拡充等を強力に要請してまいりました結果、今年度から地方財政対策として地方再生対策費が創設され、地方交付税が5年ぶりに増額されることとなりました。 この結果、今後5年間の中期財政見通しにおきましても、当面、財源調整のための基金の枯渇は回避される見通しでございます。 また、これまで建設事業の実施等については、交付税措置のある有利な県債を積極的に活用してまいりましたため、県債残高に占める実質的な県の負担は4割程度にとどまり、財政の健全化をあらわす指標であります実質公債費比率は、平成20年度で10.2%と、前年度と比べ、さらに0.7ポイント改善をし、全国的にも良好な状況となっております。 庁舎の建設につきましては、県議会や県民の皆様のご意見をお聞きしながら、庁舎の整備方法、規模、備えるべき機能等について検討を進めることとしており、全体的な事業費や県債の活用についても、現段階では固まっておりませんが、建設費は今後の社会経済情勢の変化や道州制の動向等を考慮しながら、行政コストの削減や組織のスリム化等に取り組み、さらなる事業費の圧縮に努めることといたしております。 しかしながら、例えば、本年2月に県庁舎整備検討委員会が公表いたしました仮の建設費でございます451億円を用いました場合には、建設にかかる財源として既に積み立てております県庁舎建設整備基金368億円を活用することや、県債の発行も可能であることから、毎年度の収支に影響はなく、財政運営上支障ないものと考えているところでございます。 また、公債費については、基金等の特定財源の残額として70億円程度の県債の発行を予定しておりますが、償還年限を20年とした場合には、年間約4億円の償還となりますが、これは県全体の公債費負担の0.5%程度を占め、大きな負担とはならないものと考えております。 さらにまた、償還財源につきましては、現在借り上げております庁舎等の費用の削減によって一部賄うことも可能となるため、公債費による大きな財政負担はないものと考えているところでございます。 次に、地方機関の再編に関連いたしまして、総合的な地方機関が、市町が行う地域振興の取り組みを支援する役割を担うべきではないのかとのお尋ねでございます。 市町村合併の進展により、新市町の規模、能力は拡大をし、専門性を備えた人材の確保が可能となるなど、その行政基盤も強化されてきております。 県においても、市町村合併を契機に、所管する行政区域が大きく変化しておりまして、例えば島原地区の地方機関の所管区域は、1市16町から3市となるなど、地方機関を取り巻く状況も変化しております。 このため、住民に身近な行政である地域振興などの分野につきましては、これを市町にゆだね、県は、本来の役割分担に従いまして、総合調整機能や広域的、専門的な機能を発揮しつつ、各市町の積極的な取り組みを支援できるような組織へと変わっていく時期にきているものと考えております。 また、再編による所管区域の拡大に伴いまして、総合調整機能は本庁で一元化し、本庁と地方機関の二重行政の解消、そしてまた、意思決定の効率化、迅速化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、本土地区の地方機関の集約が、住民サービスの低下、あるいは業務効率性の弊害になるのではないかとのお尋ねでございます。 地方機関につきましては、これまで40年近くにわたり現行体制を基本として継続してまいりましたが、この間、県内交通網は格段に整備され、県内各地を結ぶ時間距離は大幅に縮まってきております。 また、情報通信技術の飛躍的な発展により、県民生活における時間、距離の制約が縮小し、実質的な生活圏域も拡大してきております。 こういった社会情勢の変化に対応いたしまして、地方機関を集約することにより、各部門間の連携を高め、諸課題に対する迅速、横断的な対応や緊急時における機能的な組織の形成など、より質の高い行政運営が可能となるものと考えております。 なお、地方機関の再編を進める一方で、県民の方々が利用される各種申請や相談等の窓口業務や災害対応などの緊急性の高い業務につきましては、必要な支所などを配置して、その機能を維持し、県民サービスの低下を招かないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、総務・経理事務の機能集約を行うためには、事務所等を統合しなければならない必然性はないのではないかとのお尋ねでございます。 現在の地方機関は、地域によって総合事務所が配置されたり、単独事務所が配置されるなど、必ずしも県民の皆様方にとってわかりやすい体制とはなっておりません。 今回の地方機関再編では、これまで縦割りで配置された単独事務所の所管区域や権限などを一元化し、県民の方々にとってわかりやすい組織体制に整備し、行政サービスのワンストップ化を目指すものであります。 また、可能な限り同じ庁舎に集約をいたしまして、組織を統合することにより、地方機関の総合力を高めてまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、総務・経理関係の業務は、特に情報システムの整備が進んでおりますことから、再編にあわせて業務を一元化することにより、より簡素で効率的な業務執行体制に見直しを進めていきたいと考えております。 次に、地方機関の再編にかかる整備経費等は、県庁舎基金において財源手当てされるべきではないかとのお尋ねでございます。 来年度から実施予定の当面の地方機関再編につきましては、極力既存庁舎への集約により経費削減を図ることとしておりますが、既存庁舎の改修や執務室として民間の施設を一部借り上げるなど、一定の経費が生じるものと考えております。 このような経費につきましては、再編により、総務・経理事務などの共通部門の一元化や、スケールメリットを活かした効率的な業務執行体制を確立する効果により吸収できるものと考えております。 また、最終的な再編では、既存庁舎の活用が困難なことから、新たな庁舎を確保、整備する必要がございますが、議員ご指摘の県庁舎建設整備基金は、新県庁舎建設に係る建設財源の確保を目的として、条例により基金を設置したものでありますため、基金の設置目的以外の事業では、処分できないものと考えております。 最終的な再編にかかる新たな庁舎建設の財源につきましては、県議会の皆様方のご意見等も踏まえながら、既存庁舎の売却処分等を含め、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 警察本部長。 ◎警察本部長(砂川俊哉君) 銃刀法の改正について、お答えをいたします。 いわゆる「佐世保事件」を受けまして、長崎県警といたしましては、銃刀法の改正を待つことなく、猟銃所持者等の理解と協力を得ながら、4月1日から、原則としまして精神科医等の専門医作成の診断書の提出、それから、猟銃用実包の出納簿の作成、さらに、先台の保管委託の推奨など、安全対策5項目を推進中であります。 一方、警察庁におきましては、17万人、30万丁、総点検と銃砲行政の総点検を実施いたしまして、その結果を踏まえ、有識者からなる「銃砲規制の在り方に関する懇談会」におきまして、銃砲規制の検討・議論がなされました。 その結果、新たな欠格事由の創設と現行の欠格事由を拡大すること、あるいは、実包の購入、消費等について帳簿を記載させることなどを内容とする意見書が提出されました。 その後、意見書に対して国民から意見を公募するとともに、各都道府県公安委員会や警察にも意見を求めてきておりまして、本県からは、より厳格な規制を要望したところであります。 警察庁におきましては、これらの結果を踏まえながら、銃刀法の改正案を国会に提出するものと思いますが、本県では、独自で推進しております安全対策5項目をさらに徹底して、猟銃や実包による事件・事故を防止して、県民の安全・安心を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) まず、警察本部長、ありがとうございました。銃刀法の改正につきましては、どうぞ法施行後は厳格な運用をお願いいたしたいというふうに思います。 それから、地方機関の再編統合についての答弁でありますけれども、これはもうとても納得はできません。一々反論があります。 しかしながら、別の機会に徹底して議論をさせていただきたいというふうに思います。 次に、県庁舎の問題であります。 まず1点目ですけれども、先ほどグランドデザインのことを知事はるるご答弁をいただきました。 そこで、まず確認でありますけれども、そのグランドデザインの策定作業の実施時期と県庁舎建設問題について、これを決定する時期との先行関係といいますが、突合でありますけれども、それをどういうふうに考えておられるのか。 例えば、県庁舎が移転をするとすれば、あるいは県庁舎の移転が決定をすれば、長崎市の市街地の今後のグランドデザインについての作業にかかるというふうに考えておられるのか。 そうではなくて、県庁舎の移転の適否を決めるためにも、まずは長崎の市街地のグランドデザインを描いて、そのことについて県民、市民の評価を仰ぐというふうに考えておられるのか。まずは答弁をお願いします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) グランドデザインの日程についてのご質問でございます。 これは先般も議会でお答えいたしましたが、まず、「都市再生緊急整備地域」を目指して、その前にグランドデザインを策定するために、都市再生総合整備事業というのを、県と市で国の補助制度を活用して描きたいと、こういうふうなことでございます。 この都市再生総合整備事業は、年内のできるだけ早い時期に着手できるようにしていきたいというふうに考えております。 これがいつまで検討がかかるかと、こういうことですけれども、これは予算との関係もございますが、おそらく来年度の半ばぐらいまで検討にかかってくるんじゃないかというふうに思っております。 その後、それを受けまして、できれば来年度を一つの目標として、先ほど来から答弁をさせていただいている国の「都市再生緊急整備地域」の指定を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 県庁舎の議論との前後関係というふうなことになりますけれども、まさに今、県庁舎の議論をしているところでございますので、そういう議論と、ある部分シンクロしてくるところは当然出てまいります。 ただ、時間的な検討は、県庁舎の方が今先行しておりますので、その議論を踏まえて、その中でのグランドデザインを描いていくと。 いずれにしましても、駅前の整備というのは土地区画整理事業、連続立体交差事業、いずれも今年度中に都市計画決定を目指しておりますし、松ヶ枝岸壁の整備も進んでおりますので、全体の整備はそのタイミングに合うように進めていきたいというふうなことでございます。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) どうもよくわからない。 県庁舎の移転、建設の問題と、その都市再整備、あるいは長崎市の今後のあり方についての都市の利活用のグランドデザインを描く作業というのは一定リンクをするけれども、今は県庁舎移転の問題というのが先行しているから、そこはそこでの議論というものはあるんだと、そういうふうなお答えでありますけれども、どうもそれは、やっぱり県庁舎の問題は、それはそれとして、とにかく早く整理をして、言ってみれば、その後で跡地の問題も当然出てくるし、あるいは長崎駅周辺再開発のいろんな公共事業との関係も出てくるから、港も含めて長崎市全体のグランドデザインという、県庁舎があそこに位置をするということをですね、そこをある意味ベースとして全体についてのデザインを描くという、どうもそういうふうなご答弁のように私は感じるんでありますが、それは、私はやっぱり物事の筋道の立て方というか、思考過程において、先行関係がやっぱり逆だと思うんですよ。 何となれば、後からグランドデザインを描くというのであれば、第1に財政上から見て、後から描くグランドデザインを県民、市民が納得するものにするような担保がありません。 それから、そのグランドデザインについて、果たして県庁が現在地にあることがベターか、あるいは魚市跡地に移転することがベターか、県民、市民が比較考慮をすることができません。 第3に、跡地対策についての実行がいつになるのか、だれが責任を持つのか、事業費をどうやって工面するのか、そういったことがあいまいになります。 第4には、仮に魚市跡地に移るとしても、県庁の機能、規模、形態、そういったものは逆に駅周辺をどうつくるかということが示されていないと、合理性を持ち得ないではありませんか。 つまり、まち全体をどうするのかというグランドデザインが明確に示されない限り、ここの施設建設について、これを上回る理屈はないというふうに私は思っているんですが、その点どうですか。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 例えば、駅前を一つ例にとりますと、駅前の整備のあり方がどうあるのかというのは、駅前に県庁が移転するのか、しないのかによってデザインの描き方が全く変わってまいります。 先ほども知事の答弁の中にありましたけれども、一つの考え方でありますけれども、駅前のところを新幹線に合わせて、県庁予定地となっている魚市跡地と新幹線のホームを歩行者デッキでつないで、そして、その先に五島行きのジェットフェリーを接岸させるというふうなことも、例えば一つのデザインとして描くことがあり得るわけですが、しかし、そのためには、デッキのところに改札口をつくらなければいけないわけです。これはJR九州という民間の協力が必要になります。相当の公共性があるものでないと改札口をつくるということはできないわけでありまして、例えば、その県庁舎の予定地が、今ある、議論しておりますけれども、移転ということじゃないというふうなことになって、そういう県庁舎じゃないということになりますと、じゃ、そういうふうなデッキを使ってそこに改札口を設置するということができるのかどうかというふうなことになってしまいますので、グランドデザインの議論を先に先行して、現に県庁舎の議論が先行しているわけですが、その議論を踏まえた上でグランドデザインを描いていきませんと、全体的なグランドデザインは描けないというふうに考えております。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) これはまさに長崎の100年の大計についての議論であります。そういう意味で、仮にとしての位置付けで魚市跡地に県庁舎を配置してみる、そのことによって長崎のまちがどう変わるのか、この跡地対策も含めて。そのことをやっぱり事前にお示しをし、理屈で説明をした上に県民の評価を仰いで、そのことを、そういう手続を通した中で県庁舎の位置づけを決定するというのが、私はデュープロセスとして正しいというふうに思っております。 議論が分かれるところでありますけれども、ほかの論点に移りたいというふうに思います。 次に、防災拠点についてであります。 何としても県庁舎の問題については、その防災拠点づくりは、これがやはり優先しなければならないと。これはもう言ってみれば大きな命題であると、そういうふうにおっしゃるわけですが、しかし、そこはやはりもう一度よく考えていただきたいというふうに私は思うんです。 まず第一に、住民を守るべき城が、仮に何ともなかったとしても、本来守られるべき県民・市民が事前にその手当がなされなかったことで被害が大きくなってしまったとしたら、これは何とするんでしょうか。 学校の耐震化だけではありません。避難所の充実とか、県営アパートの補強とか、橋梁の補強とか、公共空間の整備、そういった県民・市民を守るために事前に取り組まなければならないことは山積をしております。 第2に、防災拠点が何にも増して優先をするというのであれば、それはまさにリスクヘッジのために、庁舎をむしろ分散することがベターではありませんか。代替性を確保することだというふうに思います。 まして、何に対する防災拠点か。地震のことばかりおっしゃっておりますけれども、長崎の過去の歴史を見てください。大水害、あるいは諫早の水害、いつ起こるかわからないことを絶対的な予見としてはめ込むよりは、それを否定をするわけではありませんけれども、県民が経験をした、そのことに備えるということが優先されるべきではないかというふうに思うんです。 第3に、仮に地震が発生した場合の緊急対策として、果たして県庁にすべての機能がそこに備わっていなければならないということであります。そのようにおっしゃるわけでありますけれども、本当の緊急対策として必要なのは、自衛隊への出動要請をしたり、国への支援を求めたり、市町の取り組みを把握をしたり、緊急対策のいわば指令塔の部分でしょう。 そうすると、その指令塔の部分は新別館の頑強な場所に移転をしているわけでありますから、心配であれば知事室なり、副知事室なり、そこにお移りになればいい。応急復旧というのはそれからではありませんか。 藤井副知事がおっしゃる神戸だって、ハンディを負いながらも、みんなでやっていった。むしろ必要なことは、市町の対応能力を高めるということだというふうに思うんですが、この点についてのご答弁をお願いします。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) これは「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の場でもたびたび私の方からもお話をさせていただいておりますけれども、災害の時に、まさに阪神・淡路大震災の状況のような災害ですと、市役所はもう仕事で手いっぱいになります。市役所ができないすべての災害対策を県庁舎が担わなければなりません。 そして、その県庁舎が担うのは、知事や副知事や警察本部長だけが生きていればいいということではなくて、全員が24時間体制でずうっと何日も働いて、やっと県民の生命・財産を守ることができる。 例えば、例としてお話申し上げてもおりますけれども、被災地ですぐ起こる問題、4万8,000戸の仮設住宅をつくるというふうなことをやっております。もうこれが1日、1日遅れれば、避難所で取り残されているお年寄りの方の生命につながるわけですので、1日の猶予もできないわけです。 しかし、4万8,000戸の仮設住宅をつくるためには、何百人という職員が一緒に仕事をしなければできません。 問題になっておりますこの長崎県庁の問題は、倒壊してしまいますので、その作業をする職員自体も、知事も含めてでありますけれども、このがれきの下に埋まってしまう可能性があるということですので、これは放置できない緊急課題であるというふうに私どもは考えているということです。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) そこも見解が分かれるところだというふうに思います。 私が申し上げたのは緊急対策、藤井副知事がおっしゃるのは応急対策、ここはやはり時間の違いがあります。ここも議論の分かれるところでありますけれども、次の論点に移ります。時間がありませんので、お願いをいたします。 次に、道州制の問題です。 知事は、九州地方知事会の会長として道州制の議論をリードされております。今週には「九州モデル」も公表されるというふうに伺っております。 しかし、知事は、県庁舎問題で問われる時には、道州制の導入は相当期間が必要だし、県庁舎を新築しても無駄にはならないと推察されるような、そういう言い方をされておられます。 しかし、これはやはり立ち位置がぶれているというふうに私は思います。道州制を急ぐように国の取り組みを加速させることに軸足を置いて、新しい分権国家をつくることこそが地方の発展につながると、そういう信念であれば、庁舎問題は急場をしのぐための別途の方策を考えるんじゃないかというふうに私は思います。私ならそうします。 程度の差はあっても、市町村の庁舎について、合併問題を目の当たりにしてなかなか難しい、それと同じではないでしょうか。 それから、近い将来、県の役割が大きく変わることを想定していけば、1カ所の庁舎に集中すべき理由もないというふうに思います。県庁舎、議会棟、警察の本部庁舎がセットでなければならないということもないというふうに思うんです。 さきの答弁において、これらは事務処理において連携をしなければならない、一体化していかなきゃならぬという答弁がありましたけれども、私は連携を図ることと庁舎間の一体化が必要十分条件かということについては、今の時代、必ずしもそうではないというふうに思っております。 さらにつけ加えて言えば、道州制はそれに幅広い権限を付与するものであっても、原則としてチープガバメントとすることが描かれているわけではないかというふうに思うんです。 いずれにいたしましても、業務量にあった組織の規模とか、施設規模とか、そういうものがなければならないわけで、不確定な状況の中で既存のあり方をベースに考えるというのは合理性を欠いたものと言わざるを得ないというふうに思うんです。 今、この国の新しいかたちづくりをしようとしている一方で、従来型の行政機能を維持する前提で巨費を投じる庁舎整備を考える時は、考え方として相いれないというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 県庁舎整備と道州制の関連についてのご指摘でございました。 これも県庁舎整備についての県議会で主催しておられます「県庁舎整備について県民の声を聴く会」でもかねてご議論になっておりますが、私はこれについて3つのことが考えられるだろうということを申し上げております。 1つは、やはりこの道州制が単なる都道府県の合併と違って、この国のかたちを変えるような大きな改革であること。特に、国と地方の役割分担、それに伴う税財政、国会、議会等々、多くの課題を解決していくべきこと等から考えると、やはりそれに対する政治のリーダーシップ、国民の合意を考えますと、やはり相当な期間がかかるのではないかと。これはぶれているというよりも、この本会議でも再三そういうことはご答弁を申し上げておるところでございます。 省庁の見直し一つとっても、省庁の解体といったようなことにつながります。これについては、やはり一つは時期の問題と、これと比べて耐震性、地震はいつ起こるかわからないといった緊急性の問題が一つあろうかということでございます。 2つ目は、やはり道州制になると、国から地方に仕事が大きく移ってまいります。そして、道州の仕事が増える中で、それをすべて州都で一括して吸収できるかと。この九州の規模を考えても、なかなかそれは難しいのではないか。やはり長崎に密着した業務というものが一定程度残るというのを考えるのが自然ではないのかと。そういった際に、やはり将来の弾力性を持った施設ということを考えるのが大切ではないでしょうか。 3つ目は、やはり新しい道州になっても、道州の中で新たな一極集中というものが起こっては、これは何にもならない。やはり多極型九州、地域、地域の中で発展する拠点、それを支える公的機能というものは必ず必要になってくるのではないかというふうにご説明を申し上げておるところでございます。 それから、先ほど2点目にございました、3棟の一体化等でございますけれども、この機能につきましては、県庁舎の機能について、今後、また懇話会等でも議論をしていただきますが、近年、特に警察行政においては、危機管理、消費者問題、安全・安心、こういったことで、さらに連携は、その機能としては高める必要があるのではないかと、そういったことを含めて、今後、機能の議論をしていただくことになろうかと思います。 また、チープガバメントというお話がございましたが、その規模等につきましても、将来の社会経済情勢を含めて十分な検討を、これは今の議論の次の段階として懇話会等でも進めていただくこととしておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) 今、知事公室長からご答弁がありましたけれども、道州制そのものについての認識が私と違いますし、その立ち位置のとり方についても、あるいは腹のくくり方というか、そういうことについての取り組み方も随分違うような気がします。 もう時間がありません。財政の問題もお尋ねをしたかったんですが、知事は大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、今回示された中期財政見通しから見れば、そのことが全然大丈夫じゃないということも言えるんじゃないかというふうに思っています。本当はもっともっと論議をしたいんですが、時間がありません。 それで、大変短時間でありますけれども、インターネットも含めまして、今、県民の皆さんに議論をずっと聞いていただきました。県庁舎問題についての認識、考え方として、知事と私では相当な開きがあります。その違いについて、県民の多くはどちらを支持をされるのか、この際は別の課題も含めて民意を問い、民意をもって決するほかはないというふうに実感をいたしました。 これで終わります。 ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 陣内議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(陣内八郎君) 高比良 元議員の地方機関の再編統合について、関連して質問をさせていただきます。 高比良 元議員の質問に対して答弁がるるなされましたけれども、細かい点については、それぞれの常任委員会、特に、総務委員会等でしっかりただしていきたいというふうに思っておりますが、1点確認をさせていただきたいということです。 知事は、開かれた県政ということで、この間邁進してこられております。そして、着実な実績も上げてきておられるわけですけれども、ここに至って、この地方機関の再編統合という問題になって、今、市町村合併が整いまして、多くの課題を抱えながら、もう3年、あるいは5年を経過しているところもございますが、そういったところの検証がないままに今回の地方機関の再編統合ということをされている。 これは、当然時代の流れ、社会背景の流れでしなきゃいけないところがありますが、行く行くは本土地区においては2機関に集約し、当面本土地区の4地域事務所をやっていくと、そういう中で、来年の4月からやっていくというお考えですね。 それで進めておられるわけですけれども、いろんな課題がある中で、全くその課題整理もされないまま、そしてまた、地方自治体が拡大して権限も大きくなってまいりましたけれども、その基礎自治体が、県のこういったものがどういうふうになってきたのか、まだまだ今からさらに権限移譲をしなきゃいけないことがたくさん出てくるだろうと思うんです。 そういう中にありながら、一方的に来年の4月には地方機関を統廃合していきたいということを今進めておられることは時期尚早じゃないかと、なぜそういうふうな形になっていくのか、知事の本心をお聞きしたいというふうに思っています。 前回の議会でも質問をさせていただきましたけれども、「第三者機関というのを設けないか」という中には、「いや、庁内でハード面も、そしてソフト面もプロジェクトチームをつくっているからいいんだ」ということでされておりましたけれども、よその県においては、むしろ地方機関を充実し、そして、今まで地方の基礎自治体と地方機関と一体となって地域の活性化をやってきた、そういう実績、パートナーシップを大事にしながらやっていく。そういう意味で、地方機関をむしろ充実しようという動きもあるやに聞いておりますし、実際にそういう報告も受けております。 まして、その基礎自治体の役割分担、県の役割分担、そういうのははっきりしない中で進めておられるということについて、もし、そういうことを進めるとするならば、地方機関ももちろんですけれども、地方自治体の担当職員も入れた形での問題提起をしながら解決していくということをやっていただきたい、やるべきではないかというふうに思っております。 そういった意味で、来年の4月から移行していきたいという強い思いの中で動いている、その本心をぜひ知事にお聞きしたいということであります。どうか忌憚のない知事のお考えを述べていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) あと答弁時間1分ちょっとで私の考え方を述べるのはちょっと難しいかもしれませんが、まず、中央でもいかに地方分権を進めて国の出先機関をなくそうと、これは地方の自主性をこれからつくり上げていこうというのが盛んに議論されているわけでしょう。当然我々県も、そういうことになっていくということは当たり前の話ですよね。これはおわかりになると思うんです。 そして、我々が市町村合併を進めてきた。その市町村合併というのは、県によって随分違うんですよ、進みぐあいが。長崎県はベスト3に入っている。 これは何でかというのは、地方がこれから合併したところにできるだけ権限を移譲して、地域の振興策を含めた地域の問題は、自分たちで考えてやっていこうと。余り県が介入するんじゃなくて、我々はサポートしていこうと、そういう考え方で要するに合併も進めてきた。合併ができ上がって4年たってきた。当然そこは、我々としてもそれを進めていくような時期がきたというふうに私は思っていますので、皆さん方の立場と私の立場は違うでしょう。 でも、職員も意識を変えなきゃいけない。時代がきたんだから…。 ○副議長(織田長君) 時間です。 久野議員-7番。     〔関連質問〕 ◆7番(久野哲君) 高比良 元議員の県庁舎問題について、関連質問をさせていただきます。 本件につきましては、県民の関心度というのが非常に高いというふうなことをつくづく感じておるんですけれども、実は昨日、佐世保の方でも、私は結婚式に参加をしながら、2名の方からこの県庁舎の問題についていろいろと尋ねられました。 これくらい世界遺産登録の方もいろいろと関心がもう少し深ければなというふうに実は思ったところでありますけれども、それだけに非常に注目をしておるというふうに思っております。 私は、仮に耐震補強をした場合に、県庁舎及び警察を含めたいわゆる補強、これが大体約135億円というふうに言われておりますが、それだけの費用がかかるわけです。 さらには県庁舎、あるいはまた警察を、いわゆる14棟、7棟ですか、この借り上げの庁舎、これが年間に約2億8,000万円というふうなことを聞いておりますが、耐震補強を入れても、これを15年とした時に、借り上げ庁舎が四十数億円ということを考えますと、そしてまた、県庁舎、あるいは警察の耐震補強、この135億円、この部分を考えた中でも、大体15年間というようなことで考えていきますと、大体百七十数億円、これが補強を入れたにしても費用がかかるということになるというふうに思います。 先週の質問の中でも、私は1億円の高さの件で申し上げましたように、この補強を入れて借り上げ庁舎を含めた中で、いわゆる百七十数億円の金がかかるということになりますと、1万円札を積み上げるとどれくらいかということになりますと、やっぱり177メートル、1万円札の新札が仮庁舎にかかるわけであります。 このことを考えていきますと、15年後には177メートルのこの1万円札が、逆に言えば消えてしまうというふうに私は思うんです。15年でこの175億円というのは、本当に使い捨てかなというふうに逆に考えるわけでありまして、これはちょっと本当に無駄な拠出ではないかなと思うんでありますけれども、要は県庁舎建設をする、しないにかかわらず、いかに貴重な県民税が1円たりとも無駄にならないような手法をとっていただきたいということでございます。 しかし、多くの建設反対の意見が出ているということも、これは無視はできないというふうに思いますし、本件につきましては、特に、「県庁舎整備懇話会」、さらには「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の意見を十分に反映をしていただいて、それからまた、財政の分析等々も含めた中で、ぜひひとつこの問題については最終的には知事の判断でしょうから、ぜひここあたりについては、本当に慎重な対応で臨んでいただきたいというふうに思っておりますので、そこあたりの知事の所見をもう一回聞きたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今のお話は、同じ金を使うなら投資効果のあるような使い方をしなさいというふうに私は受け止めたんですね。私もそのように思うんです。 要するに、どうお金を使って投資効果を生み出すか、インセンティブを生み出すかというのはいろいろな意見もあるでしょうし、これは私の最終判断というより、議会も含めて意見を聞きながら、最終的には決めていきたいというように思っていますので、議会の皆さん方の活発なご意見を伺いながら、議論しながら一緒になって決めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) 今の件でわかりましたけれども、とにかくより慎重に対応をお願いしたいというふうに思います。 ありがとうございました。 ○副議長(織田長君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時23分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) (拍手)〔登壇〕公明党の江口 健でございます。 質問通告に基づきまして、順次質問いたしますので、知事はじめ、関係部長、そして教育長の積極的な答弁を求めるものであります。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 大規模病院の構想。 日赤長崎原爆病院と長崎市民病院の統合による高機能病院の建設について、県としては、その必要性について、これまでの議会答弁でも明らかなように、認められていることは明確になっていると思っております。長崎大学医学部からも、その必要性について何点か挙げられております。 県都に救命救急センターがないのは、本県だけ。高機能病院がない。平成16年からはじまった新臨床研修医制度により、長大医学部の卒業生が県外に流出し、人材の確保が厳しくなっている。このような問題解決のためにも、高度医療と精神臨床医学の指導が受けられる新病院の建設が必要と訴えられております。 また、長崎大学の河野医学部長は、「長崎大学医学部と公立の大規模な高機能病院が連携することで、効果的な人材育成ができるほか、高度な専門医療が提供できる。長崎市民だけではなく、県民にとってメリットは大きい」とも言われております。 長崎市民病院の建て替え時期が今日きていることは、言われている高機能病院建設のラストチャンスであるとも思われます。関係機関からすると、今こそ金子知事のトップリーダーとしての積極的な推進が望まれているのではないかとも思います。 県民に安心を与える将来の医療政策の充実を図るためにも、積極的に関与をし、推進を図っていただきたいことを期待し、知事のご所見をお伺いいたします。 (2) ORC再生支援。 今日のORCの経営悪化について、どのように認識をされているのか。 平成11年当時、長崎航空株式会社からORCに移行する際に、「長崎県離島航空路線存続協議会」において、ORCの事業計画については十分検討され、経営の健全化が図られるスキームが策定されたとも伺っておりますが、そのスキームを実施してきたORCが、現在このような結果になっておりますが、このスキームに問題があったのでしょうか。県として、この件についてどう評価をされているのか、お伺いをいたします。 次に、現在、ORCの経営再建策を協議している「長崎県離島航空路線再生協議会」が、今月2日、「中間的な意見取りまとめ」を発表しておりますが、県が示した再生スキーム案をほぼ了承したと伺っております。再生スキーム案については、県としての基本姿勢についてどのように考えておられるのか、金子知事の考え方をお聞かせいただきたい。 (3) バイオラボ問題。 大学等発ベンチャーの創出・育成については、その必要性を認め、議会の我々としても今日まで推進を図ってきたところであります。 今回のバイオラボの採択に当たっては、専門家によるさまざまな観点から審査が行われ、結果、採択となっております。 経営面においても、支援マネージャーを全国公募によって財団に採用して、直接支援に当たらせている。また、大株主の社外取締役を通じ、経営の改善等についてフォローを行ってきた。以上のような経過であると伺っております。 それぞれの専門家がつき、やるべきことはやってきたにもかかわらず、結果このような事態が生じております。 それでは、この事態に至った原因はどこにあったと考えられておるのか、また、この事態をどう認識されるのか、さらには今回の事態を受け、今後のベンチャー企業の育成について、どのように取り組まれようと考えておられるのか、知事のご所見をお聞かせをいただきたい。 2、財政運営について。 先日公表された平成21年から平成25年を期間とした「中期財政見通し」によると、まず、歳入の面で、県税プラス地方法人特別譲与税プラス地方交付税等の推計を見ますと、平成21年度3,664億円、平成25年度3,754億円で、90億円の増。歳出では、まず、人件費は平成20年度1,938億円、平成25年度1,797億円で、141億円の減、これは給与構造改革や職員数の削減による減。 次に、社会保障関係では平成20年度441億円、平成25年度528億円で、87億円の増。これは長寿医療制度や介護保険等の社会保障関係の増によるものであります。 公債費は平成20年度999億円、平成25年度1,142億円で、143億円の増となっております。 財源調整の3基金の年度末残高は、平成21年度366億円、平成25年度末では87億円で、昨年度の中期財政見通しと比較して平成24年度残高は、マイナス88億円が155億円のプラスに改善という結果になっております。 県債残高は、平成23年度1兆1,316億円をピークに、平成25年度末残高は1兆1,287億円と減少の見込みであります。 今後の財政運営については、収支構造改革等の推進を図り、行財政改革の着実な実施や地方交付税の充実・確保が求められ、本県財政は非常に厳しい状況にあることが明確であります。 これまで健全な財政運営への取り組みとして、平成17年から平成21年を期間として取り組んでいる収支改善対策で469億円の財政効果。また、平成18年から平成22年を期間として取り組んでいる「行財政改革プラン」で約155億円の歳出削減。さらに今年度、平成20年度から平成22年度を期間に取り組んでいる収支構造改善で約165億円の収支改善。これらの取り組みにより平成17年度から平成22年度までに約789億円の収支改善を考えられております。 そこで、お伺いいたします。 まず、それぞれの財政運営の取り組みついてどのように評価をされておるのか。 次に、県有財産の有効活用について未利用地の売却進捗の状況はどのようになっておるのか。 また、独身寮については、行財政改革プランの中でも明確にその方針を決定し、推進が図られていると思いますが、その進捗についてお伺いをいたします。 3、教育行政について。 (1) 高校における特別支援教育の充実。 現在、小中学校のすべてにおいて、発達障害を含む障害のある児童生徒への特別支援教育が実施されております。 中学校では、特別支援教育を受けた発達障害のある生徒のほとんどは高校に進学をしております。 高校における特別支援教育の体制整備が急がれるところでありますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたい。 (2) 高校中退者に対する対応。 高校進学は、今やほとんど義務教育といっていいほど、進学したい人はほぼ高校へ進学している現状ではないでしょうか。 そのような中、一方では、毎年、公・私立高校合わせて本県で1,000人くらいの人が中途退学している現状にあります。 何らかの理由により不登校の状況が続き、最終的には中途退学をせざるを得なくなっている。そういう生徒の中には、「もう一度学校へ行きたい」、あるいは「高校だけは卒業したい」と思っている人も多いようであります。 小中学校は、義務教育ということもあり、不登校に対してさまざまに対応されております。公立の適応指導教室の開設により学校復帰を促したり、相応の努力もなされております。 高校は、義務教育ではないということで、小中学校と比べて若干対応が遅れているように思いますが、再チャレンジの場があってもいいのではないかと思います。 また、高校卒業後、就職も、進学もしない人も県内には相当おります。多い時で2,000人を突破した時もあり、現在でも約1,000人程度います。卒業後、何もしない無業者約1,000人、中途退学者約1,000人。この事象は看過できないことであり、県としても何らかの具体的対策を講ずるべきと考えます。 教育長にお伺いいたしますが、毎年、高校中退者が1,000人程度いることに対し、どう認識をされているのか。また、高校中退者に対する受け皿づくりを今後明確にすべきと考えますが、いかがでありましょうか。 (3) 全国高等学校総合文化祭への取り組みについて。 平成25年、本県開催が決定した全国高等学校総合文化祭、これには全国から高校生が約2万人、関係者が約10万人来県されると伺っております。 昭和52年に第1回大会が千葉県で開催され、今年の群馬大会は32回目を数えております。 九州・沖縄県では、昭和54年に大分県、昭和63年に熊本県、平成4年に沖縄県、平成13年に福岡県、そして平成22年に宮崎県で開催予定となっており、本県は6番目の開催となります。1571年に開港して以来の本県の歴史。全国に先駆けてのさまざまな文化発祥地としての長崎。 総合文化祭の場を借りて、改めて長崎の文化・芸術を全国に発信するチャンスであり、これまでの大会になかった長崎独自の内容にと、大いに期待をするところであります。 平成25年の開催となると、その時の主役は現在の小学5年生、6年生、また、中学1年生であると思います。 大会を見据えての人の育成、指導者の配置等をどのように考えておられるのか。スポーツの分野と比べて目立たない分野であり、今後大いに盛り上げていかなければと思いますが、開催に向けての取り組みについてお聞かせをいただきたい。 4、被爆体験者支援事業について。 本事業は、平成14年4月1日より実施され、その後平成17年6月より制度が改正され、それまで爆心地より半径12キロメートルであった居住要件が、県内に拡大されました。 しかし、その反面、認定の判断基準が見直され、「被爆当時の記憶がない者は対象外」とされ、その運用が厳格化されました。 その結果、約3,000名の人が対象外となり、翌18年度に、その人たちを対象に再検査した結果、そのうち約900名が認定をされましたが、いまだ約2,000名の人が、この事業の対象外とされ、医療費の給付を受けられない状況にあります。 この事態にかんがみ、被爆地域(健康診断特例区域)拡大にかかる事業検討会により、平成18年度に実施された再検査の集計、解析、検討が行われ、その報告がまとめられました。 報告書では、「被爆体験の記憶の有無が、心身の不健康のありように差異をもたらしていないことが明らかにされた。 記憶の有無が事業への該当、非該当を決める要因として適切ではない。 したがって、原子爆弾被爆体験記憶の有無にかかわらず被爆体験に基づく不安を抱きながら、要医療性の精神疾患に悩んでいる者は、本事業に該当する者として救済されるべきである」、このようにまとめられております。 この報告書に基づき、今年2月の衆議院予算委員会において、私ども公明党の江田康幸衆議院議員(比例九州ブロック代表)でありますが、質問に立ち福田総理大臣、また、桝添厚生労働大臣より、「被爆体験の記憶の有無について、今後検討の課題として取り組んでまいりたい」との答弁を引き出しております。 県としても、来年度の予算要望の中で、被爆体験者支援事業について、知事を先頭に要望活動も行っているところでありますが、被爆後63年を迎える今日、被爆者、また被爆体験者の生存者がだんだんと少なくなってきております。残された約2,000名の早期の救済が望まれるところであります。今後の取り組みについて金子知事のご決意を聞かせていただきたい。 5、2012年大型イベント開催について。 2011年には、九州新幹線鹿児島ルートが全線開通し、観光客の流れも鹿児島へと大きくシフトするおそれがあり、本県にとっては大変厳しい状況が予想されます。 さきに決定したNHK大河ドラマ「龍馬伝」や2011年を目標とする「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録など、本県観光にとっては、このような好材料を最大限に活かし、その流れの中で、2012年のイベント開催等の計画であります。 ある一定期間の種々のイベント開催により、鹿児島への観光客の流れを、西九州長崎へと引き寄せるための内容等を検討されていると考えます。 そこで、質問いたします。 大型イベントのイメージとしてどのようなものを描かれておるのか、また、開催期間中の入り込み観光客(交流人口)を含めますが、経済効果等の目標について、すべての企画、計画等についての取りまとめを、いつごろまでをめどに考えられているのか、お伺いをいたします。 6、汚水処理人口の普及について 昨年度末の県内の汚水処理人口普及状況によると、普及率は70.6%で、はじめて7割を突破いたしました。全国順位は前年度と同じ33位、市町別の普及率では99%の長与町がトップ。普及率9割以上が大村市、時津町、佐々町、長崎市となっております。普及率2割以下が平戸市、新上五島町で、2割から3割の自治体は対馬市、五島市、鹿町町、壱岐市で、全般的に離島部の普及率が低くなっております。 処理施設別では、下水道が最も多く、ついで浄化槽、農漁業集落排水施設の順となっていて、これは全国的に見ても、本県と同じような結果であります。 汚水処理方法の大部分は下水道でありますが、施設整備や維持管理に毎年多額の費用がかかることや、工期に非常に長い期間がかかること等を含め、自治体の財政負担の面から、処理方法について検討が求められております。 下水道事業の汚水処理費に対して、使用料として徴収される回収率は、都市部も含め62.4%で、不足分は市町の一般会計から繰り出されていると言われており、人口の少ない小都市においては、相当な財政負担が強いられている現状ではないでしょうか。 人口5万人未満の市町村の下水道管理費、これは2004年でありますが、1世帯当たり年間9万9,159円の使用料不足が発生しているとの試算が出ております。 昨年3月、財政再建団体となった夕張市では、2005年の回収率は17.4%で、一般会計からの補てんは約3億円にも達したと言われております。 このように汚水処理の方法については、処理区域の実情にかんがみ、また、将来の維持管理等も含め、費用対効果について種々の角度から試算をし、検討しなければと考えます。 そこでお伺いをいたします。 先ほど申し上げました処理施設について、それぞれの自治体で具体的にどのように検討をされているのか。 下水道普及のため、平成10年から実施してきた「水澄むふるさとづくり構想事業」が本年度で終期になるが、結果、普及率の低い自治体にとって、将来全く見通しが立たなくなるが、今後の汚水処理の普及促進について県はどのように考えておられるのか、以上2点についてお答えをいただきたい。 7、県内有料道路の料金見直しについて。 この数年、県内有料道路の見直しが実施されております。平成17年10月より生月大橋が600円から200円に、大島大橋が700円から300円に、松浦バイパスは100円が無料に、国見有料道路は310円から無料、今年度末供用開始になる鷹島肥前大橋は300円の予定であったが無料にと、それぞれ見直しが行われております。 川平有料道路も、ETC対応によりETC搭載車は割引されるようにもなっております。 県経済の活性化をさらに促進させるため、この際、県内有料道路の見直しを検討してはと考えます。 特に、矢上大橋の無料化について、どのような検討がなされておるのか。 また、平成22年度供用開始される伊王島大橋については、鷹島肥前大橋の無料化により、当然、伊王島大橋も無料と理解しておりますが、いかがでありましょうか。 以上、本壇からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕江口議員のご質問にお答えいたします。 長崎市民病院と日赤長崎原爆病院の統合による大規模病院構想に積極的に関与すべきではないかというお尋ねでございますが、「公立病院改革プラン検討会議」におきまして、長崎市内に相当規模の高機能病院が必要であるとの意見が大勢を占めていると聞いております。 県といたしましては、検討協議会の要請を受けまして、目指すべき高機能病院の具体案を示すこととするなど、積極的に取り組んでいるところであります。 高機能病院は、次世代の県民、市民へ高度先進医療を提供する施設を残すことができるとともに、医療人材育成施設として、離島を多く抱える本県にとりましても、まことに意義ある事業として認識いたしております。 高機能病院の実現は、長崎市民病院の建て替えの時期を逃すと困難であると考えておりますので、県としては、できることは積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、ORCの再生支援について、平成11年の長崎航空株式会社の再建スキームについての評価及び今回の再生スキームに対する県としての基本姿勢についてお尋ねでございます。 平成10年当時、長崎航空株式会社は、社長や役員に航空事業の経験が乏しい県職員OBが就任し、資本金を大きく上回る約6億円の累積赤字を抱えておりました。 当時運航していたアイランダー機は、9人乗りで、有視界飛行のため就航率が70%から80%台で低迷し、利用者にも当日欠航が頻繁に発生するなどご不便をおかけするとともに、膨らんだ赤字の約7割を県と地元町が補てんするという、民間ではおよそ考えられない事業を行っておりました。 そのような状況で、航空業界の規制緩和がはじまりまして、当時、長崎~福江・対馬、福岡~対馬・壱岐・福江などの路線を運航していたエアーニッポン(株)〔ANK〕が、路線維持が厳しいことを理由に、壱岐~福岡、関西~福江・対馬の各路線について、相次いで運休・撤退し、長崎~福江路線につきましても、近い将来廃止したいという申し出がありました。 県といたしましては、当時、国において従来の機体購入補助に加えまして、新たな運航費補助制度が創設されたこともあり、長崎航空株式会社にANK撤退後の路線を引き継がせる必要があると判断し、平成10年に、「離島航空路線存続協議会」を設置し、再建スキームを策定いたしました。 その内容といたしましては、中型機2機の導入、航空の専門家による経営の立て直し、株式の8割減資による累積赤字の解消、増資による民間中心の資本構成というものでありました。 今、振り返ってみれば、平成12年度~平成14年度の中型機事業への移行時期において、機体購入費が円安により増加したことに加え、地上支援設備や予備部品、乗員の増に伴う人件費や訓練費等の費用が予想を大きく上回る一方で、資金繰りのために3機、約1億5,000万円で売却を予定していたアイランダー1機が、実際には2機で約2,000万円程度しか売却できなかったことや、ANKから引き継いだ壱岐~福岡線や新たな路線の利用率が計画と乖離し、路線を撤退しようにもなかなか難しい状況が重なるなど、当初から計画に狂いが生じ、毎年度大きな赤字を抱え込むという見込み違いがあったと考えております。 私といたしましては、本県の離島航空路線を守るため、中型機事業の展開に大きな期待をかけ、今日までできるだけ県費を投入しない方向でORCに経営をお願いしておりましたが、8年間やってみた結果、離島航空路線は、通常の民間事業として成立することが難しかったことを強く感じております。 今回の再生スキームの策定につきましては、これまでの反省を踏まえまして、再生協議会のメンバーに公認会計士や中小企業診断士などの専門家を加えまして、離島航空路線の維持と必要な最小限の県費の投入を含めたORCの経営再生を主眼として、当面、現在の2機体制による福岡線への参入や全日本空輸株式会社との予約・販売面での提携を基本としたスキームを検討させております。 次に、バイオラボの問題についてのお尋ねでございます。 答弁に入ります前に、2日目の久野議員のご質問に際しても申し上げましたが、バイオラボ株式会社の破綻により、結果的に出資金等に毀損を生じることになったことに対しまして、まずもって県民の皆様におわびを申し上げます。 このような事態となった原因がどのような点にあったのかというお尋ねでございますが、大学発ベンチャー創出事業の制度趣旨は、全国から優秀な大学発の研究成果等を県内に呼び込み、育てていくために、思い切った支援を行うというものであり、本県経済の活性化にとって意義のある施策であると思っております。 当時からベンチャー企業への支援につきましては、リスクが伴うものと十分認識をしておりましたので、採択に当たりましては、技術面において、国の研究機関である産業技術総合研究所や大学の著名な研究者、投資判断、経営面においては全国有数の投資会社や商社など10名の専門家により厳正に審査をしていただきました。 また、創業の当初から全国公募により採用した支援専門マネージャーを配置するとともに、専門的な知識や経験を持った投資会社などの意見を十分にお聞きするなど、対応を取ってまいりました。 その上で、同社に対しては過大な投資に対して注意を促すなど、株主としてできる限りの措置を取ってまいりました。 しかしながら、結果として、このような事態になったことは、代表者をはじめとする経営陣の経営手腕と経営手法に重大な問題があったものと考えております。 次に、この事態をどう認識し、今後のベンチャー企業の育成についてどのように取り組んでいくのかというお尋ねでありますが、今回のように、ベンチャー企業には陥りやすいさまざまな問題点があると思われることから、十分な検証を行い、今後のベンチャー支援にも活かしてまいりたいと考えております。 次に、被爆体験者支援事業の今後の取り組みについて決意を聞きたいということでございますが、被爆体験者支援事業につきましては、被爆体験の記憶がないとして多くの方々が事業の対象外となっているため、国に対しまして専門家による検討会報告書を提出し、制度の改善を要望してきたところでありますが、厚生労働省からは、関連データの提出を求められ、8月のはじめに提出したところであります。 これに対しまして8月9日、長崎原爆平和祈念式典後の記者会見に出席された舛添厚生労働大臣からは、「データをもとに早急に検討し、どのような手が打てるか、全力でやりたい」との発言もあったことから、国においては専門家による精査のための準備作業が進められているところであります。 県といたしましては、被爆体験の記憶の有無にかかわらず、被爆に関連した精神不安による健康影響がある場合は、医療給付の対象とするように今後とも長崎市と連携を取りながら、議会のご協力をいただいて、強く国に要望してまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
    ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 収支改善対策、行財政改革プラン、収支構造改革の取り組みの評価についてのお尋ねでございます。 本県では、国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減などに対応するため、収支改善対策や行財政改革プランに基づく財政の健全化に力を注いでまいりました。 平成17年度から平成21年度までに469億円の収支改善に取り組む収支改善対策については、300人程度を目標とした職員数の削減や管理職手当の10%削減、借換債の活用による公債費の平準化などを実施しております。 また、行財政改革プランにおいては、平成18年度からの5年間で155億円の歳出削減を目標とし、給料表水準を4.8%引き下げる給与構造改革や、県立施設への指定管理者制度の導入などの取り組みを実施したところであります。 このような取り組みにより、平成19年度末における財源調整のための基金残高は533億円となり、行財政改革プラン策定時の見込みを約40億円上回る状況へと改善しております。 さらに、今後5年間の中期財政見通しでは、本年度から新たに165億円の収支改善を図る収支構造改革を着実に実施することなどにより、当面、財源調整のための基金の枯渇は回避できる見通しであり、総額789億円に及ぶ収支改善に計画的に取り組むことによって、持続可能な財政の健全性の維持が図られているものと考えております。 今後とも、より一層の財政状況の改善を図りますため、予算編成や決算時におけるそれぞれの対策の進捗状況を把握し、その着実な実施を徹底するなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、県有未利用地売却の進捗状況についてのお尋ねでございます。 未利用地の売却につきましては、収支改善対策及び収支構造改革をあわせまして、平成17年度から平成22年度までに総額15億円の売却目標を掲げております。 これに対しまして、本年9月8日までの改革期間中の売却実績は、当初予定しておりませんでした旧精神保健福祉センターなど、新たに発生した物件を売却できましたことから、目標額を上回る約17億円となっております。 今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、未利用地の売却促進を図り、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、独身寮についてのお尋ねでございます。 独身寮につきましては、近年、入居者が減少する中、多額の公費負担による維持が困難でありますことから、昨年11月、職員団体に対し、平成20年度末をもって、すべての独身寮を廃止するとの提案を行い、交渉を行ってきたところであります。 しかしながら、広域勤務を要する中で当施設の存置を求める意見が強く、現在も交渉を継続しているところでございます。引き続き精力的に交渉を重ね、早期に結論が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、高校における特別支援教育の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 高等学校においては、公立のすべての学校で「特別支援教育校内委員会」の設置、そして、特別支援教育コーディネーターの指名がなされ、今年度当初には体制整備が整いました。 しかしながら、発達障害の生徒の支援を充実させていくためには、教員に対する理解・啓発が必要なことから、「高等学校における特別支援教育の推進に向けて」のリーフレットを作成して、全教員へ配布いたしました。 また、特別支援教育コーディネーターを養成するための研修会や個々の教員の資質を高めるためのスキルアップ研修会を実施しているところでございます。 さらに、保護者や学校からの依頼に応じて、相談、支援を行う「教育支援ネットワーキング事業」や特別支援学校の相談支援機能を活かし、個々の具体的な高等学校に在籍する生徒の支援に取り組んでいるところでございます。 今後、発達障害支援モデル校であります鹿町工業高等学校の授業改善や就労支援についての実践的な研究等を活かしながら、高等学校における特別支援教育の充実に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、中途退学を出さないための取り組みについてのお尋ねでございますが、本県公立高校における平成19年度の中途退学者は、在籍者の約1.7%に当たる576人でありました。その数は年々減少しているものの、中途退学の問題は重要な教育課題であると認識しております。 中途退学の理由は、進路変更が約5割と最も多いことから、中学校における職場体験や進路指導などのキャリア教育を一層充実させてまいりたいと思います。 高校では、わかる授業の確立や教育相談の充実に努めております。 また、やむを得ず中途退学に至る生徒に対しては、退学後の就職や将来の生活設計について、きめ細かな相談を行っておりますが、さらにこれを充実させたいと思います。 それから、中途退学者の受け皿づくりにつきましては、現在、学び直しのために再入学や編入学の制度を積極的に利用するよう働きかけているところでございます。 このほか、長崎若者サポートステーションやフレッシュワークなどを通じても、就職など自立のための支援が行われており、今後とも中途退学者の支援に向けて、関係各課と十分連携しながら取り組んでまいります。 次に、全国高校総合文化祭への取り組みで長崎県らしい大会の開催に向けて、人の育成、指導者の配置や大会の盛り上げのための取り組みを聞かせてほしいということでございます。 全国高等学校総合文化祭の本県開催に向け、文化力あふれる子どもたちの育成を図るため、これまでも小中学校に対する演劇などの鑑賞事業の実施、中高の部活動等への支援を行っているところです。 今後は、指導者の効果的な配置に配慮するとともに、県内各地の各種文化団体の協力も得ながら、中高の部活動が連携した取り組みを進めるなど、子どもの文化活動の一層の活性化に努めてまいります。 また、現在、充実した大会とすべく準備委員会等を設け、その内容の検討を進めておりますが、国民体育大会同様に開催機運を盛り上げるため、今後、積極的な広報活動に努めます。 さらに、本県の豊かな歴史や文化を活かした長崎県らしい大会開催に向け、高校生のフレッシュなアイデアを豊富に取り入れながら、魅力ある大会を目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 2012年大型イベント開催について、すべての企画、計画等についての取りまとめをいつごろまでをめどに考えられているのかとのお尋ねですが、本イベントは、本県を取り巻く環境や10年後の観光動向の変化を先読みした本県観光の構造改革に向けた取り組みであります。 そのために、地域が主体となって観光地づくりに取り組めるようパビリオンを設置しない、いわゆるまちづくり型のイベントを目指しており、計画に当たっては、次の4点を基本に置いて検討を進めております。 まず、平成24年度(2012年)を目標に、加速度的にまちづくりに取り組む準備型。2つ目は、イベント後もまちづくりの成果をもとに、さらに交流の拡大につなげる進化するまちづくり型。3つ目は、地域の自主性を尊重した地域力の底上げ。4つ目は、多様な主体が多様なイベントを開催する県民参加型でございます。 これらの基本方針のもと、本年7月に、県と23市町で構成した準備委員会を設立しており、今年度中に基本計画を策定し、名称、開催期間などを決定する予定としております。 現在のところ、イベントのイメージとしては、「本県の歴史の真価の発信」を基本に、県が主体となる「基幹イベント」、市町が主体となる「地域イベント」、県民が主体となる「提案イベント」に区分し、それらが相互に連携しながら、展開する構成を検討しております。 また、来年度には、これに民間団体の参加も得て、県実行委員会を組織し、実施計画を策定いたします。この中で、具体的なイベントや交流人口の目標などを検討する予定としております。 加えて、県内各地の多彩な魅力を堪能していただくため、県内での円滑な移動手段や情報を確実に提供する方法について、市町、観光関係事業者の方々と連携して、検討したいと思います。 いずれにいたしましても、平成22年度からはプレイベントを開催することとしており、来年度末までにはイベントの全体像をお示しできるようにしたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 汚水処理人口の普及について、2点お答えいたします。 まず、汚水処理施設の整備手法について、各自治体ではどのような検討を行っているのかとのお尋ねですが、各市町は、平成17年12月の「長崎県汚水処理構想」策定の際に、各種汚水処理施設の事業特性や経済性の比較検討を行い、効果的で、適正な整備手法及び区域を決定しております。 事業の具体化に際しては、特に集合処理施設を整備する場合には、国土交通省など関係する3省から示された共通の基準に基づきまして、個別処理である浄化槽と集合処理施設の整備費と維持管理費を含めた経済性を比較し、最も効率的な整備手法を検討して、汚水処理施設の整備を行っております。 次に、今後、汚水処理の普及促進について、どのように考えているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、本県の汚水処理人口普及率は70.6%でありまして、特に、離島部は28.2%と整備が遅れております。 汚水処理施設の整備は、豊かな自然環境を守り、公共用水域を保全し、生活環境を改善するためには重要な課題と考えております。 このため、これまでも汚水処理促進交付金や下水道の過疎代行事業、さらには浄化槽の補助率のかさ上げなどにより、施設整備を促進するとともに、汚水処理施設の必要性についてもイベントなどを通じて啓発してまいりました。 今後、さらに汚水処理人口普及率を向上するためには、平成21年度以降も市町に対する支援が必要と考えますので、限られた財源で効率的な支援とするため、現行の交付金制度を一元化した新たな制度を検討しております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県内有料道路の料金の見直しについてのお尋ねですが、長崎県道路公社は、現在8路線の有料道路を管理しています。このうち生月大橋と大島大橋については、議員ご指摘のとおり、平成17年に料金の値下げを実施し、それぞれ200円及び300円としております。 また、来月1日からは、川平有料道路において、ETC車を対象とした通勤時間帯の3割引を導入することとしています。 道路公社の借入金の返済残高は、約240億円と多額ではありますが、利便性のさらなる向上を図るために、引き続き料金の低廉化について慎重に検討をしてまいります。 議員ご指摘の矢上大橋の無料化については、返済残高が約15億円あることから、松浦バイパスの早期無料化に当たって、松浦市が返済額の一部を負担したように、長崎市の協力が得られるのであれば、検討してまいりたいと考えております。 また、現在、建設中の伊王島大橋については、所要の維持管理費や有料道路事業を導入した場合の交通量及び料金等の検討を進めており、……。 ○副議長(織田長君) 時間です。 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 答弁を続行してください。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 交通量及び料金等の検討を進めており、地域の協力体制も勘案しつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 再質問をさせていただきますが、まず、大規模病院の構想についてでありますが、この件については知事からも、そういう高機能病院については、積極的に推進を図っていきたい旨の答弁がありましたし、問題は、初日に質問がありました。今日午前中にも、県の、要するに具体的な支援についてはどういうことができるのかということが問題でありますが、特に、市立の病院と民間の病院が一緒になって統合していくわけでありますから、その中で一番心配されるのは、長崎市の負担がどうなってくるのかということが、これは当然でありますが、そういうことがあります。 ということで、県の具体的な支援のあり方について、もう一度確認をしたいと思いますので、具体的にそのあたりを1回答弁をしていただきたいと思います。 もう一つは、長崎市立病院のことですから、市立病院の建て替えが、もう期限も決まってきているんでしょうけれども、このような統合の構想について、県としては支援をしていきたいという話ですので、先送りするというわけにいかんでしょうから、いつぐらいをめどにこの結論を出していかんといかんのか、このあたりについても含めて、あわせて答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 県の実際の支援につきましてでございますけれども、これは運営形態が決まってからではないと、支援の方法というのは明確にはできないというところでございます。 したがいまして、これから協議会として提案をいたしまして、それに長崎市が応えるという格好で、合意が得られた前提の中で、今度は支援額とか、支援の項目とかということが決まっていくということになります。 第一日目にも答弁いたしましたように、その可能性としては、やはり横浜市が一番モデルになるわけでございますけれども、横浜市の現状では指定管理者になりました日赤が、その施設使用料というのを年間6億円、市に上げている。それから、あそこは交付税の対象地域ではございませんので、自分のところで医療機器を購入いたしまして、それの減価償却費を持っているというところがございます。それを全部適用いたしまして、そういうことになりますと、長崎市の実際の負担というのはほとんど軽減されて、まず、ほとんどなくなるとまで言っていいかどうかというところでございますが、非常に軽減されるということでございます。 それから、協議会の経過につきましてでございますが、今月中に長崎地域分科会で県の提言をいたしまして、そして、10月上旬には全体会議の中で正式に決めてまいりたいというふうに思っています。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) ということは、期限というか、今から余り時間がないと思うんですけれども、こういう構想が先ほど知事からも述べられましたし、また、今までもこの検討協議会の中でいろんな話があっておりましたけれども、この市民病院の建て替え時期を逸したら、高機能病院を建設するようなチャンスはもうないと、最後のラストチャンスというようなこともおっしゃっておりますので、その割には今から数えても一月あるか、ないかぐらいの中で、その結論が果たして見出せるかどうかというのは非常に微妙なところだと思いますけれども、可能性としてはどうなんでしょうか、また、県が具体的に支援ができるというような、具体的に話がまとまっていかなければということでありますが、長崎市に対して県のメッセージは伝わっているのかどうかですね、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 公式の提言というのは、この全体会議の結果になってまいります。 したがいまして、最終的に決めるのは長崎市民病院の建て替えでございまして、長崎市にキャスティングボートがあるわけでございます。 したがいまして、提案をどういうふうに受けるかというところでございます。それが10月の上旬ということになりますので、それから市の協議がはじまるんじゃないかというふうに思います。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 最終的には長崎市の決断というか、今の話でありますが、いずれにしましても、長崎大学の医学部の先生も来て、また、原爆病院の院長も、この件ついては何とか推進を図っていきたい旨の検討協議会での発言もあっておりますので、ここはぜひ政治的決断といいましょうかね、そういう面では知事が本当に積極的にこの件については大なたを振るって、ぜひ推進を図っていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。 それから、財政問題について一つ絞って、これは昨年も私は話をさせていただきました独身寮の問題についてでありますが、今も、昨年11月に組合に提案をして、今年度末には結論を得たいという総務部長の話でありますが、今日の午前中も、また税金のむだについても話があっておりましたし、今、国も、地方も、与党も、野党もあわせて税金のむだについては徹底して廃止をして、そして有効に使っていこうという、これは全国一致した議論が交わされているわけであります。 独身寮については、私は去年のちょうど12月定例会でも指摘をしましたように、毎年、独身寮のためにどれぐらいの一般会計が使われているかということが一番大事になってくると思いますが、特に入居率が今年、現在でもまだ32.6%なんですよ。(発言する者あり)32.6%、これは半分以上空いているんですね。これをどうするかとなると、これは決算のベースで金額もはじいておりますけれども、この3年間で、平成17年度が5,600万円ですよ。家賃収入というか、使用料収入が入ってくるのと一般会計で出している分の差額ですね、5,600万円赤字になっているんですよ。平成18年度も5,500万円、そして平成19年度も5,000万円からちょっとこれは切れています、4,900万円。要するに、この32%ぐらいしか利用されていない独身寮を1年1年先送りするたびに、県の、これはもう大事な税金を5,000万円ずつ毎年毎年独身寮に費やさんといかんという結果が出ているんですね。 片や、今年からはじまった収支構造改革の中ではいろんな部署、全部署にわたって向こう3年間削減の目標を立てて、そしてどれぐらい節約できるかということを、それぞれ細かい数字まで出していますよ。一月1万円とか、10万円とかですね。3年かかって何十万円とかという削減の計画を出している傍らに、こういう独身寮では毎年5,000万円ボーンと出ていっているわけですよ。このことが、県民にこんな話をした時に理解、納得ができるかということが大事じゃないかなと私は思っています。 それは、例えば組合の皆さんが福利厚生のためには何とか大事にしてくれろという話になるかもわかりません。しかし、福利厚生と毎年5,000万円の県民の血税が、このために出されていくということが本当に理解を得ることができるかどうかですね。 そして、おまけに独身寮の付近には全部職員公舎があるんですよ。職員公舎が、そしたら全部埋まっているかとなると、全部空いています。これは全部空いているんですよ、離島から長崎、諫早に至るまでですね。北松の田平があるでしょう、ここには独身寮があります。ここにも職員公舎があるんですよ。職員公舎が22戸空いていますよ、今ですね。これは島原振興局を調べても、ここで10戸空いています。五島、地方局所管ですね、8戸。上五島にも7戸空いています。壱岐地方局管理でも6戸、対馬でも14戸、諫早土木事務所で2戸、これだけ職員公舎が空いているんです。だから独身寮がなくなったにしてでも、職員公舎をうまく活用していくことによって、毎年5,000万円から消えていくようなものが解消できる可能性もできるんじゃないかと思います。 私は、昨年、この本会議場でも、職員公舎の駐車場についても指摘をいたしました。あの時指摘したのは、年間通じて恐らく1億円ぐらい入ってくるんじゃないかという指摘もしました。これは今駐車場の値段が決められて、今、実行されて、回収に当たられております。しかし、残るは、この行財政改革プランの中で平成18年に盛り込んだんですよ、これは、独身寮についてはですね。「廃止も含めて検討します」ということを、これは活字で明確にうたっております。 こういうことですから、もう一度、総務部長、そういう実態、実情があることを、これは広く県民にも私は知らしめることじゃないかなと思っていますのでね。そのことによって黙って年間5,000万円入ってくるんですよ。要するにむだに使わなくていいようになるんですよ、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 確かに、この間、独身寮の取り扱いについては非常に厳しいご指摘をいただいてまいっておりまして、私どもも具体的に独身寮の廃止等については、今後の収支構造改革の中に数字的にも盛り込んでいるところでございます。 先ほどお答えを申し上げましたように、平成20年度末をもって廃止できないかということで現在提案を行い、具体的な協議を重ねている段階でございます。 近年、独身寮の入居率は、新規に採用する職員数の減少に伴いまして相当低くなっておりまして、県民の皆様方、そしてまた、県議会の皆様方の非常に厳しいご指摘があるというのは十分認識をいたしておりますので、今後、全力を挙げて協議・調整を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 次は、教育問題について質問させていただきますが、先ほど教育長から、特に、高校の特別支援教育のあり方についていろいろ制度を今取り急ぎつくっていると、校内委員会をつくったり、コーディネーターを指名したりしているということでありますが、問題は中身の資質の向上だと思っておりますし、現にさっき私が指摘しましたように、中学校では特別支援教室がぴったり、びしっとこれはやっておられるんですが、高校にくると、そういうのがないんですね。だから実際発達障害、軽度発達障害の皆さんが中学校から高校に進学をした時に、一つは、これは福祉の問題とも関係がありますが、要するにIQが高いということで療育手帳がなかなか取れない。そうすると本人は養護学校に本来ならば行きたいけれども、IQの問題があって、普通高校にしか行けない。普通高校に行ったら、本人も、親御さんもそうでありますが、なかなか長続きしないと、途中で中途退学をせざるを得なくなると、そういう現実的な問題があります。私は実際そういう相談を受けておりますのでね。だから体制の整備を図っていくことは当然であります。だけども、具体的にそういう生徒がおった時に、個別的な指導に本当に当たられないものかどうかですね。体制ができても、中身がだめならば、これはどうしようもないんですよ。結局、そういう生徒が行く行くは中途退学して、引きこもりなってくる可能性も十分にあります。 だから、私は特別支援教育のあり方、特に高校については、早く中身についても、そして現場、現場で即応した対応ができるような体制を早くつくっていただきたいと思いますし、そういう人が足りなければ、臨時的にでも、そこに例えば先生のOBなんかでも活用しながら、そういう対策が講じられないかどうかですね。いかがでしょうか、教育長。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 高等学校における特別支援教育というのは、確かに小中学校に比べたら立ちおくれておりますというよりも、特別支援教育に関する国の法律が変わってから、やっと本腰を入れはじめたという段階でございます。 ですから、議員おっしゃるとおり、校内の組織をやっとつくったところで、今、教員のそれに対する指導力の充実に懸命に努めているという段階でございます。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) 現実、私、今申し上げましたように、そういう個別に相談も受けた事例もありますので、でき得る限り、個別指導が徹底して行われるように、これは早急に、この体制についても、中身についても検討していただきたいと思います。 それから、特に中途退学者について、先ほど教育長は、本年で576人とおっしゃっていましたが、私の数は私立高校も合わせて言っています。だから、そういう話になると、私立高校は全く関係ないと、私は長崎県の教育長なんだからという感じに聞こえますけれども、そういう受け止め方でよろしいんでしょうかね。全体的にやっぱり長崎県の教育長として、中途退学について私は疑問の提起をしながら、問題の提起をしながら、今後、何らかの形で、ちゃんとした形での受け皿をつくっていただきたいということを、今、壇上からも申し上げたんですけれどもね。今の数は、あくまでもこれは公立高校の数ですよ。 私も私立高校の数は知っていますよ。だけども、一口で高校生の中途退学者が1,000人というのは、あくまでも公私立合わせてということで解釈してもらってですね、やっぱり県の教育長としては、そういう幅広いところでの対応を、まず求めたいと思いますけれどもね、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 公私立合わせての数字は、議員ご指摘のとおり、1,000名程度になります。平成19年度が1,000名を少し切れる程度でございました。公私立合わせての数は議員からおっしゃっていただいたので、あえて公立だけの数を申し上げましたが、これは公私立共通する問題であろうと思っております。 したがって、その対応については、私立高校も含めて充実させる必要があろうと思います。 ○副議長(織田長君) 江口議員-16番。 ◆16番(江口健君) とにかくそういうことで取り組んでいただきたいと思います。 もう一つは、先ほど壇上からも申し上げましたように、要するに高校を卒業して仕事もしない、学校も行かない。要するに言葉としては「ニート」というんでしょうか、無業者の人たちが多い時に2,000名を数えたことがあるんですね。この問題は、産業労働部も含めて教育庁と一緒になって対応していきたい。先ほど関係機関と連携を取ってからという話がありましたので、多分そうではないかと思いますが、この無業者の数というのは、もう決して看過できる数字ではないと思いますが、時間がありませんので、今後対応していただくことを要望しておきたいと思います。 もう一点、教育問題では、全国高等学校総合文化祭についてでありますが、教育長が中学生も取り込んでいろんなことをこれからやっていきますという話ですけれども、この収支構造改革の中に、それぞれ各課が、これから3年間にわたって削減の計画を持っていますよ。この中で高校生の文化活動に関するところがずっと軒並み10%カットなんですね。単純に収支構造改革で10%カットだからといって、もう右へ倣いして、平成25年に総合文化祭を開く部署でしょう。そうすると、この部署については、逆に今までよりも予算を増額しなければならんという発想になりませんかね。(発言する者あり)現場では、予算が全部削減されているんですよという話が聞こえてくるんですよ。平成25年に開会する割には、口では「頑張っていきます」と言いながら、実態はそうじゃないですよ。これ項目でも7項目ありますよ。総合文化祭、高校生の文化活動に対する予算の削減のところがですね。時間がありませんが、ちょっと読んでみましょうか。 「全国高等学校総合文化祭への派遣事業補助」、これも削減ですね。それから、「県高等学校総合文化祭の開催費用補助」、これも削減。「県高等学校総合文化祭に参加するしま地区の高等学校生徒の派遣費用補助」、これも軒並み削減ですよ。それから、問題は中学校ですね。「全国中学校総合文化祭への派遣費用補助」、これも軒並み削減、これは毎年10万円ずつ、3年間で30万円ですよ。「県中学校総合文化祭の開催費用補助」、これも軒並み10%削減になっています。 こういうことが、教育長、もっと認識をしてもらって、そしてきめの細かいところに目配りをしなければ、平成25年の総合文化祭なんか全く成功なんかしませんよ。長崎の置かれている文化というものをもっともっと総合文化祭に合わせて、この場所を借りて、私はやっぱりもっと長崎の文化・学術というものを押し上げていただきたい、こういう気持ちでおります。いかがですか。 ○副議長(織田長君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 小林駿介議員-17番。     〔関連質問〕 ◆17番(小林駿介君) ただいま同僚江口議員の教育問題について関連をしてお尋ねをしたいと思います。 現在は、高校教育の中途退学者というところに焦点を当てて質問があったわけでございますけれども、当然高校というのは、小学校、中学校を経て高校になるわけでございますね。その高校の中で不登校の期間が続いて、最後は退学ということが多いんではなかろうかと推察するところでございますけれども、小学校、中学校の不登校の出現率、これを見ますと、かなり大きな都市の出現率の数値がはっきりと高いわけなんですね。 そういう中で、不登校の出現率の差というのはどのように教育長は考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 確かに大きな都市は、そうじゃない都市よりも多うございます。ただ、本土部と離島部と分けた時に、例えば本土部小学校が0.26%の出現率、離島部が0.21%、それから中学校が本土2.56%、しま部が2.03%ということで、確かに本土部に多い傾向はございますけれども、極端な差とまでは言えないというふうに認識しております。 ○副議長(織田長君) 小林駿介議員-17番。 ◆17番(小林駿介君) この不登校の問題なんですけれども、実は、「保健室登校」という言葉がございますですね。それで、その保健室登校をされて、先生からいろんな温かい激励とか、いろんなアドバイスを受けるという中で、きちんと授業の方へ復帰をするということもよく聞く例でございますけれども、実は、そういう中に、私は、今、学校図書館の充実という観点からいろんな先生のお話を聞く中で、今、法律で、12学級以上については学校の司書教諭の配置がなりました。ところが、そこにもう一つ画竜点睛といいますかね、学校司書、専任司書の配置、これをやっているところは非常にうまくいっているわけなんですね。保健室登校が、いわゆる図書館の方に移って、その図書館というのは、じっとしているわけではありませんで、その生徒たちの自分が関心のあるところ、関心のある思想、そういうものが、この司書の皆さんには見えるわけなんですね。そうすると、その方に合った本を差し上げる、教えてあげられる、あるいはアドバイスができるということで、より内面に入った、そういったアドバイスができるようになるわけですね。 私は、ここの観点が、もっともっと今度の新学習指導要領の中でも触れられておりますように、学校図書館の充実ということ、これは教育長が新しくなられて、自分の学校でも十分その重要性はご認識だと思うんですけれども、もう一つここに本腰を入れて、小中学校の学校司書の配置について積極的に一度お考えいただいたらどうだろうかと、こういうことを私は思っているわけでございますけれども、教育長、いかがでございましょうか。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 小林駿介議員からは、前回の議会でも、その学校司書の重要性についてお話をいただきました。 前回も申し上げましたとおり、学校司書をモデル事業で配置して、そして、これをきっかけに増やしてくださいという市町へのお願いをしております。引き続きやはり司書を置いたところには十分な効果がありますので、おっしゃったような効果を説明して、さらに市町に働きかけをしていきたいと思います。 そしてまた、議員からご指摘いただいていることについて、どういう手があるかと今考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(織田長君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) (拍手)〔登壇〕皆さん、ありがとうございます。(発言する者あり・笑声) 南軽井沢ならぬ、南島原市選出、無所属・創爽会の松島 完、29歳でございます。(発言する者あり) 私が尊敬する吉田松陰は、享年29歳でございます。 吉田松陰が詠んだ辞世の句の一つが、「身はたとひ 武蔵の野辺に朽ちぬとも 留め置かまし 大和魂」 松陰が、若く純粋過ぎる志を持って日本を駆け、若くして散っていったことを思うと、胸が詰まる思いがします。もちろん松陰の前で私は、米粒よりも小さい者ですが、純粋に、純粋に政治と向き合っていきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 1、行政経営改革について。 行政を経営するという思考の必要性が叫ばれてから、現在はその概念が当たり前になっているかと思われます。 それは、いわずもがな、停滞する日本経済と中央集権の限界からくる地方分権が背景にあります。 首長の手腕にかかる比重は、過去と比較して比べものにならないほど大きいものになっております。 そこで知事にお尋ねします。 行政を管理するという視点との区別をした上で、行政を経営するとは何か、知事の考えをお聞かせください。 そして、行政を経営するという視点において、これまでどのような取り組みをしてこられたのか、職員の意識改革を中心に具体的にご答弁いただければと存じます。 次に、具体的政策提案をさせていただきます。 まず、ファシリティ・マネジメントの導入です。 私は、一般的な経営改革を考える上で経営資源を以下のようにとらえています。ヒト・モノ・カネ、そして情報と。 特に、行政においては、ヒトとカネを中心に経営改革をしてきたように感じます。つまりは、人員削減と歳出削減です。しかし、人員カット、歳出カットさえも限界を感じるのが現状ではないでしょうか。 そこで、ファシリティ・マネジメントの登場です。ヒトのリストラも必要でしょうが、まず、資産のリストラを意識し、有効活用していく、マネジメントしていく思考が求められます。経営資源として強く意識することが求められます。 長崎県が持つ全施設及び環境を経営的視点から総合的に企画し、管理し、活用していく、このファシリティ・マネジメントというツール導入を強く要望いたします。 三重県は、ファシリティ・マネジメントを導入することで、オフィス環境の改革や施設の運営維持費の削減を達成しています。北海道や京都府、青森県でも取り入れられ成果を出しています。 なお、ファシリティ・マネジメントに関しては、平成18年3月定例会で織田副議長が質問され、ファシリティ・マネジメントが財政負担を削減することに触れられ、知事は、答弁にて「研究していく」と述べられています。 次に、行政経営品質の導入を提案します。 1995年に「日本経営品質賞」という経営の品質を診断する賞が創設されました。経営品質が政策評価と異なるのは、政策ではなく、経営そのものを評価するという点であります。 当該組織がどのような経営を行っているか、客観的に見られる、唯一と言っていいほどの指標でもあります。 すぐれた県政運営、経営なしに改革は場当たり的なものになってしまいます。民間に取り入れられているのはもちろん、先進的な自治体も行政経営品質を導入しています。 県民に質の高い行政サービスを提供するミッションがあるのならば、抜本的に組織経営に立ち向かう気概とツールが求められます。それが経営品質という考え方です。 以上の2つ、ファシリティ・マネジメントと経営品質導入を政策提案させていただきます。 これに関し、知事のお考えをお聞かせください。 2、協働型社会の構築に向けて。 昨年11月定例会にて、協働に関する施策に関して質問をさせていただきました。 その後、ソーシャルキャピタルに関する研究会が立ち上がり、県民協働推進室が男女参画・県民協働課になるなど、協働型社会の構築に向けて、知事や担当部長の柔軟な発想に感謝をするものであります。 県が発信している情報の中に、「協働」という言葉は多く使われていますが、部局によって協働の対象となるものの定義が異なったり、依然として曖昧であったり、統一されてはおりません。 「協働」を連呼する行政と、協働において最も大事な県民との意識の乖離は激しいように感じております。財政逼迫の状況下で、今後、ますます重要になってくるであろう協働の整理を提案し、長崎県における協働型社会の実現を提案したのが、前回の一般質問になります。 今回は、より明確に自分の考えを述べたいと存じます。 ここで言う協働型社会とは、多様な公共サービスの担い手が県内において活躍できる社会を指すこととします。 いま一度協働という概念を整理し、県民にわかりやすく伝える必要があります。なぜならば、第一義的に協働の対象となるのは、県民であるからです。県民に伝わらないと、協働は生まれません。行政が一方的にやる協働ではなく、県民が積極的にかかわる協働型社会の実現こそが求められているかと思います。 協働型社会を長崎につくり出すためには、長崎県独自のルールづくりが求められます。 まず、協働型社会を築く土台として、情報公開の徹底を行い、広く県民が参加しやすい環境づくりを推進しなければなりません。 そして、私の提案ですが、長崎県の憲法として、自治基本条例を制定する。その中から、特に、協働に重きを置き、パートナーシップ(協働促進)条例を制定する。なお、条例づくりにおいては、その制定過程に県民参加を促し、制定プロセスそのものにも協働を導入することとします。結果としての条例よりも、この制定プロセスに時間をかけることにこそ強い意義があると考えています。 まず最初に、情報共有について。 情報公開が一方通行で、情報共有は双方向の関係を指すことと定義します。 情報共有がなければ、県民の自発的な行為は生まれづらいと考えます。 そこで、情報公開条例の開示請求を利用せずとも、どれだけ県民が情報を知り得るかが大事だと私は考えます。 広く県民が情報を知るための情報公開をしなければ情報の共有が生まれず、協働するための下地が生まれません。 そのためには、行政は開示請求を待つ姿勢ではなく、積極的に情報をわかりやすく開示するといった姿勢が求められます。 そして、その情報は県民に伝わっているか、敏感に確認し、改善していく必要があります。公表することがゴールではなく、県民に伝えることに意義があります。まず、県民サイドの視点に立つ必要があります。 そこで、県民との間で情報共有は達成されているのか、情報共有に関する現状の認識をお尋ねします。 そして、また、情報共有は、協働を標榜する行政が最も重視すべきことではないのか、お聞きします。 次に、自治基本条例とパートナーシップ(協働促進)条例について。 自治体の憲法として、自治基本条例の必要性が基礎自治体を中心に叫ばれるようになっております。 自治基本条例の主な内容としては、自治体の役割やルールを明確にし、協働の仕組みを明確にし、自治体の憲法として他の条例や計画の立法指針や解釈指針となるものであります。 北海道行政基本条例は制定されており、また、平成16年度から神奈川県が自治基本条例の策定に尽力され、制定間近であります。 自治基本条例は必要ではないでしょうか、お尋ねします。 一方、私が主張するパートナーシップ(協働促進)条例とは、名称にこだわりはなく、神奈川県が現在、制定化を目指している「県民パートナーシップ条例」を参考にしています。 要は、自治基本条例によって制定された基本事項の中から、協働だけを抽出して、協働の定義や協働の対象となるものの定義、どのように協働を実現していくかなどの協働を包括的に整理しようとするものであります。 それによって、市民参加を促し、長崎県に協働型社会を構築する大きな起爆剤とするのが目的であります。 各市や町に波及させていくねらい、そして、協働を包括的に整理するねらいから、パートナーシップ条例の制定を出発点として策定する意義は大きいかと思いますが、いかがでしょうか。 3、政策評価制度について。 行政管理研究センターによると、「政策評価は、自己評価であるため甘くなる可能性を示唆し、客観的な実施のためには、政策評価にかかわる一連の情報を公開していくことが重要である」としています。確かに、長崎県では、多くの情報公開があり、それらは積極的姿勢をうかがわせますが、全情報の公表をアピールする反面、行政と県民による双方向のコミュニケーションがどの程度生まれているのか、疑問が残ります。 そこで、政策評価の目的である説明責任の徹底とは、情報公開の徹底を指し、情報共有は含まないのか、お尋ねします。含むとするならば、どのような工夫をされているのか、お答えください。 最後に、北大路明治大学教授は、事務事業評価が自治体に広まった理由として、予算査定の単位をそのまま活かせる便利さや、支出削減の主たる材料となることを述べています。その上で、北大路教授が提案されるのが、「業務棚卸」という考え方であります。 それは事務事業を基本単位とせず、「特定の目的を持った行政活動のまとまりを基本単位とする」という考え方であります。組織や予算よりも、直接的にアウトカムに影響力を持つ行政活動を単位とすることは、県民にとってわかりやすい政策評価となり得ると考えますが、いかがでしょうか。 4、指定管理者制度について。 長崎県が平成20年5月に公表した「指定管理者制度の導入に関するガイドライン」において、指定管理者制度の趣旨を以下のように説明しています。 「多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図る」と。 指定管理者制度移行による問題点を幾つか外部監査は指摘しております。 外部監査いわく、「多くの地方自治体がそうであるように、長崎県においても財政再建を優先せざるを得ない状況であり、同制度への移行は予算を削減するための方策となっている」と述べております。 確かに住民サービスの向上と経費削減をうたっている当制度は、実質的に住民サービスの向上を考えておらず、経費削減だけに目がいっているとの指摘は、長崎県において痛切にそのとおりだと考えます。 なぜならば、どのように住民サービスが向上しているのか不透明で、あくまで行財政改革の一環としての指定管理者制度として、経費削減しか公表できていない現状があります。 住民サービスの向上というよりも、住民サービスの維持にとどまり、なおかつ長期的な視点に立てば、不安要素が残ります。 それは、人員削減による住民サービスの低下や、3年から5~6年といった施設管理の短さから起こる得る長期的視点に立った経営の欠如です。 現時点から言って、指定管理者制度の目的であり意義である住民サービスの向上と経費削減は、住民サービス向上が後手を踏んでおり、依然不透明なままであることを大きな課題としてとらえておりますが、いかがでしょうか。住民サービスはどのように向上していますでしょうか。 さらに、長崎県における施設管理状況は、株式会社が6件であり、NPO法人が1件で、民間を指定しているケースがまれであります。 これは全国的にも指摘されていることですが、公共団体の外郭団体を指定するケースが大半であり、民間の能力を活用するとうたった当制度の民間とは何かと疑問を持たざるを得ません。 公募か、非公募かの論点に関しても、長崎県は依然として非公募が圧倒しており、ここでもまた、民間の能力活用という建前が喚起されます。 指定管理者制度は、民間の能力をどのように活かしていくのか、お尋ねします。 5、新しい県庁舎の在り方について。 前回の議会での知事答弁を引用させていただきますと、「現時点で埋立地への移転新築がベストであると判断したからこそ公表し、提案し、それがたたき台となって議論が活発になった」と、「埋立地に移転新築すべきと提案したからこそ、議員も県民も真剣になった」と知事は発言されております。 これは大きな誤解でありまして、真剣になったのではなく、建設ありきなのかと、だれもが混乱して、県民が不信感を募らせてしまった結果になっております。(発言する者あり) 県民の信頼を得ることこそ、最も行政に求められていることであります。(発言する者あり) そこで、まず、さきにも述べましたが、ファシリティ・マネジメントの視点を県庁舎整備に導入することを提案します。 三重県は、この概念を導入することで、県庁舎整備でもコスト削減を実現し、多くの工夫を達成しております。 県庁舎整備は、十分な議論が必要であります。十二分な工夫が必要であります。しかるに、ファシリティ・マネジメントの視点を提案します。 また、県庁舎整備は、長崎県民にとって、長崎県を揺るがす多大な重みを有していることから、県民投票が求められてよいと考えますが、知事、いかがでしょうか。 さらに、防災拠点としての役割を考えた場合、移転するのならば、災害に最も強い地域に移すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 6、世界遺産登録に向けて。 天草四郎と多くの男性が信仰を守り、戦い抜いた場所が南島原市の「原城」であります。 多くの女性と子どもも信仰を守り、戦い抜いた場所が南島原市の原城であります。 一南島原市民として、素朴にも、純粋にも信仰を守り抜いたことに感動を覚えます。 世界遺産登録推進特別委員会では、副委員長の大役を仰せつかり、稚拙ながら努力させていただいておりますが、普遍的価値の創造に関しては、一般質問1日目で質問されました。 ここでお聞きしたいのが、南島原市の歴史を含め、普遍的価値をどのように検討していくのか、具体的にお尋ねします。 7、南島原市からの交通アクセスについて。 南島原市からの交通アクセス改善に関しては、昨年11月定例会で言及させていただきました。その際、防災の観点からも、商業的観点からも、日常生活を送る上でも、陸の孤島としての厳しい実情を訴えさせていただきました。 先般、開催されました「県庁舎整備について県民の声を聴く会」におきましても、県庁舎は県央にという意見が多数を占めました。 これはとりもなおさず、交通アクセスの苦しさのほんの一端を述べたものであります。県庁までもう少し近くなってくれないかと。そこまで南島原市は追いつめられています。 昨年11月定例会では、知事より、「県道小浜北有馬線の整備を進めている」と発言され、「国とも連携して地域の道路網整備に努力をしていく」という答弁でしたが、今回はどのような努力をされたのか、お尋ねします。 南島原市からの交通アクセス改善には、どのような方法があるのか。そして、また、昨年のご答弁から何が変わったのか、お尋ねします。 以上で、本壇からの主質問を終わり、再質問につなげます。 ありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松島議員のご質問にお答えいたします。 行政経営に対する考え方とこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、行政経営とは、民間の経営手法や考え方を行政に導入し、県民の目線に立って、限られた資源を有効に活用し、県民に最大限のサービスを還元することであると考えております。 私は、知事に就任以来、職員一人ひとりがこうした意識のもと、県政を推進していくことが不可欠と考え、さまざまな意識改革に取り組んでまいりました。 意識改革に当たりましては、まず、あらゆる場面で職員が県民の目線に立ち、物事を組み立てることが必要であることから、情報公開の徹底やバプリックコメント制度の導入など、県政への県民参画を積極的に進めまして、開かれた県政を推進してまいりました。 また、県民の満足度の向上を第一に考えまして、成果とコストをより重視して政策に取り組むように、政策評価制度の導入、幹部職員を対象とした人事評価制度、部局長による職務目標の公表などを行ってまいりました。 さらに、組織面での改革においても、民間的な手法を積極的に導入するために、地方公営企業法の全部適用などの県立病院改革や観光、物産、企業振興・立地といった民間との垣根の低い分野におきましては、民間的な発想に立った組織運営に努めるなどの取り組みを実施してまいりました。 このようなさまざまな取り組みを行うことで、就任当初と比べますと、職員の意識も随分変わってきていると感じております。 しかしながら、民間は利益を追求し、競争原理が働いているものの、行政にはそうしたことがない上に、身分も民間と比べて手厚く保護されていることから、職員全員の意識を変えるには相当な労力が必要であり、これまでの取り組みを県民の皆さんがどう評価されているかということだと思います。 職員の意識を改めていくことは、一朝一夕にできることではないことから、これまでの取り組みを継続していくとともに、今後、新たな取り組みについても検討しながら、引き続き職員の意識改革に徹底して取り組んでまいります。 次に、ファシリティ・マネジメントの導入についてのお尋ねでございます。 ファシリティ・マネジメントとは、土地、建物、設備といったファシリティを対象として経営的な視点から設備投資や管理運営に要するコストの最小化や施設効用の最大化を図るため、総合的、長期的視点から企画、管理を活用する経営管理活動と理解しております。 本県におきましては、施設については「長崎県公共建築保全マニュアル」を作成し、施設管理者による適正な維持管理に努めているほか、ISOの取り組みを通じて、高熱水費の節減等に取り組んでおります。 また、行政組織の整理統合等に伴い発生した遊休資産等につきましても、積極的に売却、有効活用に努めているところであります。 厳しい財政状況の中、行政経営という視点に立って、県有財産の効率的な運用を図ることは、ますます重要なこととなってきており、全庁的な取り組みのための一つの手法として、ファシリティ・マネジメントの導入について、他県の事例も参考にしながら、今後、具体的に検討してまいります。 次に、行政経営品質の導入をとの提案でございますが、行政経営品質とは、企業が経営革新活動のために行う考え方を行政にも取り入れ、「住民本位」、「独自能力」、「職員重視」、「社会との調和」という4つの基本理念に基づき、組織の目指すべき姿に向けて自己評価と改善を継続的に実施していく手法であると理解しております。 本県においては、県民満足度の高い行政を目指して、県民協働の観点から、情報公開の徹底やパブリックコメントなどによる県政への県民参画の導入、NPOとの協働を推進する仕組みづくりなどに取り組んでいるほか、職員の意欲を重視し、所属や業務の枠にとらわれず、自由な発想によりまして、政策提案ができる制度の実施など、個別には行政経営品質の基本理念に沿った取り組みを進めているところであります。 経営品質の考え方が、もともと企業が経営革新を行うための手段であることから、実施する業務が多種多様化され、細部に部門化されている行政運営に直ちに有効な手段として活用できるかどうかについては、他県の導入事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、南島原市からの交通アクセス改善についてのお尋ねでございますが、南島原市を含めた島原半島地域の活性化を図るためには、道路網の整備は不可欠と考えており、特に、島原道路の整備を重点的に進めております。 このうち昨年度に事業化した愛野森山バイパスでは、現在、用地取得を進めており、今年度中に工事に着手いたします。 また、国が実施している森山拡幅については、昨年9月に都市計画決定を行い、現在、現地での測量及び道路設計を進めております。 さらに、諫早市の栗面町から貝津町間につきましては、都市計画決定に向けた所要の調査や関係機関との協議等を進めております。 一方、島原中央道路については、現在、橋梁の下部工工事等が進められており、今年度中には眉山トンネル(仮称)の工事に着手される予定であります。 次に、南島原市から小浜を経由して県央までの所要時間を短縮するため、県道小浜北有馬線の整備を進めております。 このうち、北有馬町谷川工区では、今年度より拡幅工事に着手しており、小浜町金浜工区では、引き続き用地の取得に努めております。 今後とも、南島原市から県央、あるいは長崎方面への交通アクセスの改善に向け、道路整備に努めてまいります。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 協働型社会の構築に向けて、県民との情報共有についてのお尋ねでございます。 広く県民が参加しやすい県政を推進するためには、県民との情報共有は何よりも重要であると考えております。 このため県では、これまでも情報公開を徹底するとともに、全世帯広報誌やホームページ、県政出前講座など、県民の立場に立って、わかりやすい情報発信に積極的に取り組んでおります。 また、県民のご意見を県政に広く反映させるため、「知事への提言」、パブリックコメント、委員公募制度の導入、他県に先駆けた予算要求状況の公表、さらに、知事が県内各地域で行う意見交換なども実施をしております。 このような取り組みを進めておりますが、県政へのご理解をさらに深めていただくため、引き続き県民との情報共有を十分に図ってまいりたいと考えております。 次に、新しい県庁舎の在り方について。 県庁舎整備については、十分な議論が必要であり、県庁舎整備にファシリティ・マネジメントの視点を導入してはどうか。また、県民投票を検討してはどうかとのお尋ねでございました。 県庁舎整備については、県議会等において、長年にわたり議論が重ねられてまいりました。とりわけ、平成6年に「長崎県県庁舎建設懇談会」が、また、平成8年には県議会に「県庁舎建設特別委員会」が設置をされ、活発な議論が行われました。これらの議論を踏まえ、平成9年9月に、前知事が、「新庁舎の建設場所は長崎魚市跡地が最適である」と表明をし、その方針に沿って埋め立て工事を進めているところでございます。 その後、今年の2月に県庁舎整備についての県内部の考え方や方向性をお示ししましたが、3月の県議会での議論を踏まえ、広く県民の意見を聴くため、去る7月12日に「長崎県県庁舎整備懇話会」を設置いたしました。 この懇話会には、県内の各界各層の方々、まちづくりなどの専門家、地元関係者、公募委員など、さまざまな分野、有識者等37人の方々に委員として参画いただいております。 懇話会においては、今後、県庁舎の整備方法をはじめ、庁舎の規模、備えるべき機能などについてご審議いただくこととしております。 このように、県庁舎整備については、県議会等において議論が重ねられてきましたが、今回、議員からご提案をいただいたファシリティ・マネジメントについては、今後、全庁的に検討を行うこととしておりまして、県庁舎整備についても他の県有施設と同様に検討してまいりたいと考えております。 また、県民投票については、今後、懇話会においてご議論いただき、ご提言を賜るとともに、県民の代表である県議会と十分ご相談しながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、県民投票を実施することは考えておりません。 次に、移転する場合は、災害に最も強い地域に移転すべきではないかとのお尋ねでございますが、県庁舎及び警察本部は、災害発生時には、初動・応急対策はもちろん、復旧・復興対策に至るまで、県の各部局が一体となって推進する施設であり、県民の安全・安心を守る防災拠点として極めて重要な役割を担っております。 魚市跡地については、これまでお答えしているとおり、平成9年のボーリング調査の結果、地盤改良など適切な措置を講じれば十分な対応が可能であるという結論が出されております。 また、高潮・津波対策については、過去の津波を想定した場合でも、敷地の地盤の高さを1メートルから2メートル程度かさ上げすることで対応できるとされておりまして、県庁舎及び警察本部庁舎が防災拠点施設としての機能を十分に確保することに問題は生じないものと考えております。 次に、世界遺産の登録に向けて、今後、南島原市の歴史を含め、普遍的価値をどのように検討していくのかとのお尋ねでございました。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の価値の証明について、県はこれまで、「長崎県世界遺産学術会議」を設置し、専門家などから意見をいただきながら検討を進めてまいりました。 その中で、南島原市の日野江城の跡や原城跡は、「キリスト教が島原半島の有馬地方を中心に華開いたことを日野江城が示し、悲惨な歴史の証拠として原城がある」などの意見が出されておりまして、長崎でのキリスト教布教の歴史を証明する重要な場所であると認識をしております。 今後とも、南島原市のキリスト教の歴史も含め、専門家の意見を参考にしながら、世界遺産としての価値の証明を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) まず、自治基本条例は必要ではないのかというお尋ねでございます。 自治基本条例につきましては、全国的な傾向として、市町村においてはある程度策定している団体も見られるところでありますが、都道府県においては、ごくわずかの策定にとどまっているところでございます。 また、条例の内容につきましては、その多くが地方自治法やその他の法令等に盛り込まれており、行政運営に当たっての基本理念として既に定着、実践されているものがほとんどであります。 こういった点から、改めて条例として明文化する必要性があるのかどうか、今後、県議会でも十分議論を深めていただきながら、そして、また、他県の取り組み状況も参考にしつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、政策評価の目的である説明責任の徹底とは、情報公開の徹底を指し、情報共有の徹底は含まないのか。含むとすれば、どのような工夫をしているのかというお尋ねでございます。 本県においては、条例で公表が義務付けられている評価調書だけではなく、評価の全体概要や基本方針、予算等への反映状況なども含めホームページに掲載し、県民情報センター等に備えつけますとともに、評価結果を全世帯広報誌で紹介するなど、徹底した公表に努めているところでございます。 また、平成16年度には、外部の有識者からなる「政策評価システム改善委員会」を設置し、政策評価の仕組みや公表の方法などについて診断を行っていただきました。 その結果、「政策評価のホームページについては、県民とのコミュニケーションを充実するという視点に立って、よりわかりやすく、よりアクセスしやすく、興味のあるところにすぐ入れるようにすること」、また、「県と県民双方の意見交換ができるような仕組みを導入すること」との提言をいただいたところであり、これを踏まえ、平成17年度には、ホームページの大幅な見直しを実施いたしますとともに、県民の意見等を積極的に募集する期間を設定し、意見等に対する県の考え方を整理して、公表を行っているところでございます。 「県民にわかりやすく伝え、情報の共有を図る」という議員のご意見は、県としても非常に重要なことであると認識をいたしており、今後も引き続き、その視点を持って、公表のあり方について工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、業務棚卸という手法は、県民にとって非常にわかりやすい手法ではないかというご提言でございます。 本県の政策評価は、政策評価条例で規定しておりますとおり、「施策評価」と施策を実現するための手段として実施する個々の事業を対象とする「事業評価」から成り立っております。 議員ご提案の「業務棚卸」は、都道府県レベルにおいては、昨年度本県が調査した結果によりますと、静岡県のみが取り組んでいる評価手法であり、総合計画に記載された目標単位ごとに評価するものでありますが、総合計画の体系ごとの目標達成度等は検証できますものの、事務事業を基本単位としてはおらないことから、事業ごとの見直しにはつながりにくい面があるのではないかと理解をいたしております。 本県の事務事業評価においては、予算事項を評価単位としておりますが、評価調書に「ながさき夢・元気づくりプラン」の位置づけを記載する欄を設定し、施策体系における位置づけも明確にした上で、毎年度の実績を検証し、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を行い、事業の見直しを行いながら、事業の質の向上を図りつつ、「ながさき夢・元気づくりプラン」の推進につなげていくという趣旨のものでございまして、具体的には予算の編成等に活用するものでございます。 政策評価は、鳥取県を除く46都道府県が実施しておりますが、まだまだ新しい制度でありまして、全国的にもいまだ確立された手法がないような状況にあります。 本県におきましても、引き続き、制度全般にわたって、よりよい手法となりますよう、他県の実施状況等も踏まえつつ研究してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度について、制度導入の目的である住民サービスの向上はどのようになっているのかというお尋ねでございます。 公の施設は、住民の福祉を増進する目的のため設置しておりますことから、指定管理者制度を導入する場合には、単に管理経費が縮減されるだけではなく、より住民サービスの向上につながるような管理ができるかどうかといった視点を最優先して管理者の選定を行うことといたしております。 住民サービスの向上の観点では、開館時間や利用時間の延長、閉館日を土日から平日に変更、利用料金の引き下げなどにより、利用者の利便性の向上が図られておりますほか、指定管理者が自主的なイベントを開催することで、多くの県民の皆さんに施設を利用していただけるようになるなど、経費節減以外にも制度導入の効果があらわれてきているところでございます。 多くの施設において、指定管理者制度の導入から3年目でありまして、導入されて間もない制度でありますことから、引き続き住民サービスの向上につながるような制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度は、民間の能力をどのように活かしていくのかというお尋ねでございます。 現在、指定管理者制度を導入しております46施設のうち、公募により管理者を募集した施設は30施設で、選定の結果、民間企業やNPO団体、民間団体が管理者となった施設は半数を超える17施設となっております。 また、非公募の16の施設につきましては、その多くが市町の施策と密接に関連しておりますことから、市町を管理者として指定しているところでございます。 指定管理者制度の導入によりまして、約3億円の経費が節減されたことに加え、開館時間、開館日の見直しなどの住民サービスの向上が図られたものと考えておりまして、引き続き民間のノウハウを活用し、施設の効果的、効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 協働型社会の構築に向けて、県内各市町に協働を波及させていくなどのねらいから、パートナーシップ条例を制定してはどうかとのお尋ねでございますが、本県では、「県民ボランティア活動の促進に関する条例」や「NPOとの協働指針」、「協働推進マニュアル」等に基づきまして協働の推進に取り組んでまいりました。 また、地域課題に対応し、活力のある豊かな地域社会づくりのためには、市町においても協働への取り組みが求められており、県内では、現在、5市に協働を推進する専門の組織が設置されております。 県といたしましては、引き続き市町と連携しながら、現行の条例や指針等のもとにNPO、ボランティア団体等との協働への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、NPOや市町に対しましては、今後も本指針やマニュアル等の情報を広く提供し、協働の輪がより一層広がっていくよう積極的に支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) それでは、再質問させていただきます。可能な限り全部やらせていただきます。 まず、協働型社会の構築、情報共有の部分ですが、知事の言葉は、県民の視点に立って情報公開を徹底していること、知事公室長の言葉をかりれば、県民の立場に立って積極的に情報公開している、情報共有を図っていくということでありました。 情報共有をはかる指標というのはありませんが、長崎県の情報公開レベルを知る物差しがあります。 2008年3月に公表された全国市民オンブズマン連絡会議による「第12回全国情報公開度ランキング」というのがあります。これは信頼度の高い有名なものなんですが、長崎県は総合で39位、下から6番目です。部局別に見てみると、首長部局が44位、下から4番目、議会が46位、下から2番目。これは情報公開後進県と言ってもいいと私は思います。この現状をどうとらえますか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 中身の議論をさせていただきたいと思いますね。私は、情報の共有というのは、政策的な共有だと思っているんですよね。その市民オンブズマンが調査している中身というのは、いろいろあります。でも、私は、自分が知事になってから、一番大事なことは、政策が決まっていく過程というものを非常に大事にしたい。そこをやっぱり情報を共有して、県民の目線に立って、こういった制度を設けてやりたいということでして、その中で、例えば知事の交際費とか、部局のいろいろな交際費とかいろいろありますよ。そこは公開できるものはできるだけ公開しています。でも、それが低いというので一概に、じゃ政策的な情報の共有がないというふうにすべて結びつけてしまうのはどうかと思うんですよね。何が県政にとって大事か。確かに、それは交際費のオープンも大事だし、いろいろなお金の面でも大変大事です。実は私たち県は、今、すべて毎月の出納状況を翌月のインターネットに載せている。こんなのは全国でも数県しかないというぐらい今はやっております。だから、視点のとらえ方によって随分いろいろ違います。でも、私が自分でいろいろな県政をやっておって感じることは、やっぱり政策がどう決められていくかという過程が一番大事じゃないかと思います。ほかのお金の使い方についても、過程が決まれば、おのずからいろいろなものも出てくるわけですから、そこはよくそれぞれの立場でいろいろな考え方があるというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 政策的な情報共有が大事だと、政策が決まっていくプロセスが大事だと、知事、そういうことだったと思います。 情報を公開しないと共有は生まれないと私は解釈しています。情報を公開しないと、政策が決まっていくプロセスも共有が生まれない。その大もととなる情報公開をはかっているランキングなんですね。 そこで、私が、情報公開先進県がじゃどんなことをやっているのかといろいろ調べてみて、参考になるなと思ったのが、情報公開の推進のその経緯を記載していること、ホームページ上にもですね。それとか、部局別に何を公表すべきか明記している、これも非常にいいなと思いました。あと行政に意見を反映させる手続に関する指針の存在というのもあります。 いずれにせよ、情報公開は徹底していると言われますが、疑問の余地があると私は思います。まだまだやれることがありますので、何とかもっと徹底して情報公開し、情報共有につながり、そして情報が共鳴していくという流れにもっていけるようによろしくお願いします。 これは知事にお聞きします。県民は、協働を望んでいると思いますか。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、そういう時代に入ったと思っています。協働をやっていかなければならないと。それをやっぱり行政は積極的に主導していかなければならない。しかし、これは逆に言うと、県より市とか町の方がやりやすいんですよ。人口5万人ぐらいのところは、徹底してやればできると思うんですよ。やっているところはありますかね。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 私も全く同じ考えです。従来どおり、行政が手厚く管理できる時代は、なかなか現在では難しい。でも、協働せざるを得ない現状ですね。だからこそ、県民に一番理解をしていただかないといけない。 で、何かしらの指標を探したんです、現状分析をしようと思ってですね。県民ボランティア活動支援センターによる平成19年度NPO法人実態調査、これは県内における347のNPO法人の調査をして、驚くべき調査結果が出ています。 「協働の仕組みや内容がわからない」と答えたのが半数以上の55%にも上った。これだけ長崎県が協働を連呼して、協働に知事がすごい力を入れていらっしゃるというのはわかるんですが、半数以上のNPO法人に伝わっていない。これはまさしく明確なものを県が示せていないんじゃないかという疑問から私の提案になります。何とか部局横断的に、もう一回協働を考えていく必要があるんじゃないか、そう思っていますが、知事、いかがでしょうか。(発言する者あり・笑声) ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) ただいま、347のNPO団体に対するアンケート調査の結果、協働の仕組みや内容がまだわからないと、わかりづらいというぐあいに回答した団体があるというお話でございました。 なぜ協働を進めるのかという問題でございますけれども、先ほど知事からもお話がありましたとおり、社会全体が複雑化する中で、どうしてもこれからの世の中では協働を進めざるを得ないと。地域の課題解決能力とか、それから、コミュニティの力が弱くなっているんじゃないか。そういう中で、行政サイドも一方でスリム化を図っていくと。社会のトータルのコストを下げていく必要があると。そういう部分をNPOの皆様方の中にも理解をしていただきながら、行政、それから地域の皆様方、NPOの皆様方が力を合わせて、よりよい社会を築いていくための協働であるということを理解をしていただこうというぐあいに考えております。 そのためのボランティア促進条例であり、また、NPOとの協働指針等を策定いたしまして、こういう取り組みのついての広報に努めているというところでございます。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今の答弁を聞いていて、質問に答えていないような感じがしてね。(笑声・発言する者あり) 要するに、NPOって、皆さん方協働しようという、NPOには目的があるんですよね、ちゃんとどういうことをしたいと。その中でNPO組織をつくって、そして、いろんな県の事業に協力していこうという体制をつくった団体なんですよ。当然、県としては、こういうメニューがありますよということを知らしめて、その中でNPO団体がそれに応募してくるか、また、我々も対応できるかという話になってくるわけなんですよ。そこをやっているかどうかを聞かなきゃいけない。(笑声・発言する者あり)今の話だと、やっていないような感じ。(発言する者あり) だから、私は、そういうものはやりなさいということは絶えず部長会議でも言っているし、(発言する者あり)これは余りあれですから、間違った答弁じゃなくて、私はここで言わないようにしているんですが、今のはちょっと認識が私と違うなという感じがしたので、(発言する者あり)もう一回県民生活部長からよく答弁させていただきますので。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 情報の提供をどのような形でやっているのかということについてでございますけれども、NPOと県との協働事業につきましては、提案を行うのが、県のサイドからこういう事業をやってはどうだろうかという提案を行う場合、それから、NPOサイドの方からこういう事業を県との協働でやりたいんだけどという場合、両方があると思います。 その両方のケースについて、お互いの意見交換会というものを設けておりまして、そういう意見交換会の中で、その事業の実施に向けての検討を進めているという状況でございます。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) その現状、一生懸命私は勉強させてもらっています。その現状を踏まえて、県民に、半数以上のNPOに伝わっていないという結果が出たことに、ある種ショックを私は覚えたからこそ、協働に関して何らかの取り組みを積極的にやっていくべきではないか、そういうつもりで述べました。特に、県民生活部長に当たっては、いつも柔軟に対応していただいて感謝するものなんですが、じゃ、お願いします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) それは大変大事な問題ですからね、私も協働というか、NPOを非常に推進している考え方の一人なんですよ。だから、年に何回かはNPOの団体の皆さん方と懇談会をして、意見交換会をしたりしてやっていますので、そういう中で県の施策という、そういった考え方が十分にNPOの団体に浸透していない。5割もわかっていないということは、これはゆゆしき問題だと私は思っていますので、よく検証させていただいて、今後、厳しくやっていきたいと思っています。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 駆け足でやっていくので、ちょっと浮ついて大変恐縮ですが、ありがとうございます。 新しい県庁舎の在り方についてです。 知事公室長にご答弁いただいて、全庁的にファシリティ・マネジメントも検討していく、魚市跡地も適切な措置をすれば大丈夫、津波も大丈夫という答弁をいただきました。 防災拠点として、県民の生命を一番に考えた時に、災害に最も強い地盤というのは、魚市跡地でしょうか。それとも、現在の位置か、それとも県内で最も強い地盤を探すべきでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 県庁舎の場所の問題につきましては、今、さまざまなご議論をいただいております。 その中で、今お話がありました魚市跡地の場所を前知事が表明するに至った経過については、再々この議会でもご議論があっておるとおりでございまして、そういった経過の中で、この魚市跡地についても、先般も申し上げましたが、まず基礎地盤について、地表面から20メーターにしっかりした支持基盤がある。また、液状化についても生じる可能性はかなり小さいといったようなことで、この魚市跡地については、問題は生じないものというふうなことが整理されております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) すみません、質問が悪かったですね。 まず、さっき高比良 元議員がマクロ視点で政策の優先順位について一般質問をされたと思うんですけれども、私はミクロでも優先順位をつけなければいけないと思っています。それは例えば道州制であったり、アクセスの問題であったりいろいろ要素があるじゃないですか。その中でも一番重視すべきなのは、県民の命であり、つまりは防災拠点として機能しなければいけないことだと私は思っています。 その上で、まず1点目、環境ということを考えた時に、現在は何が起こるかわかりません。というのは、例えばアジア防災センターによれば、もう自然災害の発生件数は年々増えている。その9割がアジアであると。これは予想ができない状況、環境はわからないです。 そこで、液状化、「かなり確率が低い」と表現されます。つまりは確率があるんです。 そうしたら、私が一県民だったら、そういうところは絶対嫌ですよ。確率ゼロのところにやるべきじゃないですか、県民の命を一番に考えるんだったら。お願いします。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 耐震でありますとか、これは自然災害全般について言えることでございますけれども、この自然災害というのは、全くゼロであるというのを断言することは不可能であります。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) わかりました。 私が言いたいのは、一応説得力を増すために、岡京都大学教授の言葉を引用します。 「これまでの地震後の被害調査から、河川付近低地や埋立地などの地下水位の高い砂地盤では、液状化の発生の可能性が高い」、これは当たり前のことなんですけれども、埋立地、今から選ぶんですよ。県民の生命を大事にして、防災拠点を考えて、今から移転新築するなら、何で避けないんですか。埋立地であり、河川付近の低地を避けるべきじゃないんですか。まず、第一にそこを避けるべきじゃないですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 今回、魚市跡地の液状化の問題についても、平成9年に加えて、改めて調査をいたしております。現時点でこの液状化対策についてオーソライズされておりますのが、日本建築学会の「建築基礎構造設計指針」というものがございます。 これに基づいて、最新の建築指針に基づいて、必要なデータを整理し、先ほど申し上げたようなことが報告をされたところでございます。 また、これにつきましては、単にコンサルタントの報告のみならず、埼玉大学でございますけれども、専門家の先生にも確認をしていただき、こういった安全性についての報告をさせていただいたところでございます。 ○議長(三好徳明君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 前、免震工法の公表をしてくださいと言ったんですが、その公表をお願いします。 以上です。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 末次議員-11番。     〔関連質問〕 ◆11番(末次精一君) 松島議員の新しい県庁舎の在り方についてに関連して質問させていただきます。 まず、藤井副知事が、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」で阪神・淡路大震災を例に防災の考え方をお話しされております。 これは、私も7月の一般質問でご指摘しましたが、長崎市近郊には、阪神・淡路大震災の起こったような活断層はないわけです。活断層がないところのマグニチュードの今想定されている最大値は6.9、阪神・淡路大震災の7.3を想定するのは、ただいたずらに不安をあおっているだけではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) この耐震の必要性につきましては、その前提となる調査をしております。 それは、平成17年4月に地震の専門家等からなる「長崎県地震発生想定委員会」というものがございまして、平成18年2月に被害を及ぼす震度の想定などの結果を取りまとめております。 県内の活断層で最大の規模が予測される雲仙地溝帯南縁断層帯の東部・西部が連動する場合で、震度5強から6強、長崎西彼半島西部で震度6から震度7強といったような予測がされておるところでございます。 ○議長(三好徳明君) 末次議員-11番。 ◆11番(末次精一君) あえてそういう阪神・淡路大震災の例を挙げたいとおっしゃるのだったら、阪神大震災では6,434の人の方が亡くなりました。この原因は、そのうち83.9%が家屋の倒壊、家具・家電等の下敷きになる圧死、その過半数がお年寄り、火災が15.4%、すなわち99.3%が家屋の倒壊と火災で亡くなったわけです。 そこで、6月6日の朝日新聞を紹介します。 「東京の会社技術開発、大震補強包帯で」。柱に補強剤をら旋状に巻き付ける技術開発を行ったと。これは何かというと、ポリエステル繊維を編んだベルト状の補強剤を接着剤を塗った柱に包帯のように巻いて固定する。大きな揺れで柱が損傷しても倒れず、生存空間を確保できる。1階に12室ある4階建て校舎なら、通常5,000万円から1億円かかる補強が500万円程度で済む。木造住宅なら数十万円程度というのがあるわけです。要するに、人が生き残れる最低限の耐震補強技術が開発されているわけです。 それと次の日の京都新聞、「滋賀県守山市、高齢者一人でもいる場合、耐震改修補助金を増額、最大20万を上乗せ」。こういうことからしたら、県民の命を本当に守ると言うんだったら、木造住宅なら数十万円程度でこの補強ができるわけです。すなわち、阪神・淡路大震災を例えるならば、6,434人のうち83.9%の方が倒壊で亡くなった。400億円あれば、20万世帯これができるわけです。こっちが先じゃないですか。(発言する者あり)そういうことを例に挙げられるんだったら。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) それぞれの住宅の耐震化を図っていく、それはそれぞれの生命を守る上で重要なことでありますが、私が繰り返し申しているのは、だからといって、県庁舎が倒れていいということにはならないわけです。 阪神・淡路大震災では、幸い県庁舎は倒れませんでした。しかし、大変な被害を受けて、大変な苦労をして、いろんな問題を起こしたわけであります。 長崎県庁の場合は、震度6強の地震でこの建物も、警察本部も倒壊してしまうわけです。 そうしますと、本当にもっと県庁舎が果たすべき機能、警察本部が果たすべき生命、財産を守る機能が果たせないということを言っているわけでございます。 ○議長(三好徳明君) 末次議員-11番。 ◆11番(末次精一君) だから、今の例を紹介したわけですよ。この新しい耐震補強技術、柱に補強剤を巻き付ければ、県庁でもつぶれないんですよ。(発言する者あり)それで対応できるじゃないですか。(発言する者あり)そういうことを言っているわけです。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 浅田議員-10番。     〔関連質問〕 ◆10番(浅田眞澄美君) 私も県庁舎に関しての関連質問をさせていただきます。 今月行われました「まちづくり市民集会」におきまして、建築士の方が、「県の耐震改修は、学校の耐震改修よりも事業費が高い」とおっしゃったことに関して、知事は定例記者会見におきまして、「1級建築士ならわかっているはず。学校は内装などはない」と、「県はゼロからやるのと同じだから、それは違うんだ」ということをおっしゃっておりました。「1級建築士ならば、もっと責任を持って数字を出すべきである」と、ある種個人攻撃にも聞こえるような発言をなさっていたかと思うんですけれども、そのような個人攻撃をする前に、知事も県民の目線に立って、まずやるべきことはあるんじゃないかと思います。 先ほど阪神・淡路大震災のお話などもありましたけれども、なぜ今まで知事に就任して10年、何もやっていなかったのか。耐震診断が平成16年になされて、倒壊のおそれがあると言われて既に4年がたっているんです。4年間の間に県民の安全を本当に守りたいとおっしゃるんだったならば、先ほどおっしゃったように、阪神・淡路大震災のようになりたくないと言うならば、135億円をかけてでも、県民の命を守るべきなのではないかと私は強く思っております。 今日の朝も「県民の安全、財産を守るために何の策も講じないではいられない」とおっしゃるのであれば、まず策を講じてください。倒壊のおそれがあるという6階には、私たちが災害に遭った時に、一番専門職として働くべきであろう土木部の212名の職員がおられます。その職員の安全が、命が大事であると言うならば、なぜ4年間も何もしなかったんでしょうか。県有地があります。そういったところにすぐにでも移すべきではないでしょうか。そういったこともなさらずに、今の状況であると、「県庁を新築移転しなければ県民の安全は守れない」、そういうふうに言っているように県民は感じるのではないかと、私は非常に不信に思っております。 県が、知事が考えている県民の安全を守るという最善策は、果たして何なのでしょうか。今ある防災危機管理室では不十分だということをおっしゃっているから、県庁の新築移転が大事なんでしょうか。そのあたりがよく理解できないんです。 整合性がとれない発言が、知事の中に多いなと、私は驚きを隠さずにいられないんですけれども、知事にとっての優先順位というものは何なのでしょうか。新築しなければ県民の安全は守れないのでしょうか。ぜひ教えてください。
    ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) やっぱり1級建築士の方が、ああいうシンポジウムに出てお話をする時には、事実をありのまま言うのが立場上必要じゃないでしょうか。だって、県庁舎は、全部内装はやりかえるわけですから。そういった事実を言わないで、「こうこう」と比較して、「こうこう」とは全く違うような中身で、いかにも県がそういうむちゃくちゃな計画を立てているような言い方をするというのは、県民を惑わすことになるし、そこに来ている人たちに対しても、逆にね、それはそれで拍手する人もおるかもしれませんが、知らない人は、「ああ」と思う方もいらっしゃるでしょう。 ああいうシンポジウムに出て、知らない人だったらいいですよ、全く知らない人だったら、しかし、知識がある方がそういう話をするときには、やっぱり事実は事実としてちゃんとお話するのがシンポジウムじゃないかなと私は思うんですよ。 でも、それは私がおかしいと言うなら、それはもう浅田議員の考え方と違う。 私は、逆に、そういうところでは、やっぱり正式な情報、さっきから松島議員は、「情報の共有、共有」と言っているから、何も私たちはうその情報は出していないんです。事実をありのまま情報を出しながら、その中で県民の皆さん方の意見を聞きながら判断してもらおうということです。 それから、今まで何もしなかったかというと、私は正直言って、長崎県にはそういう大きい地震があるということは余り考えていませんでした。これは私だけじゃなくて、長崎市も含めて、県の行政当局は皆そうだったと思います。だから、逆に言うと、正直言って耐震化が進まなかった。でも、平成17年の福岡西方沖の地震から、私はもう努めて県の施設関係については、耐震設備をしてまいりました。 そして、それぞれの皆さん方にも、そういった耐震の対応をしましょうということをお話をしてきたわけですから、正直言って、今、頻繁に地震が、まさかというところに起こっておる中で、県としてもどう対応するかということで、例えば橋梁の問題でも、よその各県に先駆けてやってまいりました。橋梁を調べてみてください。今、全国で道路の橋梁問題についていろいろ言われておる。長崎県が一番先に進んで橋梁のそういったものをやっているんですよ。それは平成17年の時点でそういった、要するに地震というものがわかったからなんです。わかったからちゃんと対応しておる。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました第88号議案ないし第107号議案及び報告第16号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。 次に、第8号請願「郵政民営化法の見直しに関する請願書」外1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、総務委員会及び農林水産委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より10月2日までは、委員会開催等のため、本会議は休会、10月3日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時50分 散会-...