長崎県議会 > 2008-09-19 >
09月19日-03号

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  1. 長崎県議会 2008-09-19
    09月19日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  9月 定例会平成20年9月定例会                   平成20年9月19日                  議事日程                                   第9日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成20年9月19日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   入江季記君   こども政策            浦川末子君   局長   知事公室長    田中桂之助君   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   小島 明君   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     永川重幸君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            御厨和子君   委員長   教育長      寺田隆士君   人事委員会            植松俊徳君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            末永美喜君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員長   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            渡口成人君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            山崎直樹君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     網代秀人君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、民主党、議席番号5番、諫早市選出、山口初實でございます。 平成20年9月定例会に当たり、一般質問の機会をいただきました。朝一番の登板で真っさらのマウンドに上がる先発投手の気持ちであり、若干の緊張感とともに、久しぶりに壇上で発言できることをうれしく思います。 知事はじめ、理事者の皆様にノックアウトされないように頑張りますが、直球を投げますので、正確に打ち返してほしいと願うところでございます。 今年の夏は、例年以上に暑く、雨も極めて少なく、地球温暖化の恐怖が押し寄せてきたのかと思わせるような厳しい猛暑が連日続きました。 この暑い中、北京オリンピックが開催され、日本選手団も各種目において力強く活躍をし、金メダル9個を含め、合計25個のメダルを獲得いたしました。 その中でも、平泳ぎの北島康介選手の2大会連続の金メダル2個、さらにはソフトボール女子の念願の金メダル、そして、長崎県諫早市出身の内村航平選手の体操団体及び個人総合の銀メダル獲得などが特筆すべきことであり、日本国民に勇気と希望と活力を存分に与えてくれました。また、9月6日に開幕をしたパラリンピックにおいても、日本選手団の頑張り、活躍が伝えられましたが、メダル27個を獲得して、一昨日閉幕をいたしました。 さて、第34回主要国首脳会議G8による洞爺湖サミットが開催されたことはご承知のとおりであります。これは別名「地球環境サミット」と言われ、これから地球上の人類がひとしく負担を負わなければならない21世紀の地球環境の保全、温暖化対策、二酸化炭素(CO2)削減について、議論が行われたところでございます。 それでは、これより具体的な通告に従い質問を行います。 1、地球環境保全及び温暖化対策についてであります。 21世紀は、「環境の世紀」であると言われています。冒頭、サミットの開催について述べましたが、洞爺湖サミットの開催については、国内の開催予定候補地より不信と不満がある中での開催となりました。 開催予定地の選定については、候補予定地として名乗りを挙げていた3地域の候補地とは全く異なる北海道での開催となりましたが、当初、北海道は財政的な負担などがあり、高橋知事も開催を渋っていたとのことですが、首相と官邸スタッフが強引に説得し、洞爺湖サミットの開催になったと伝えられています。 そのせいか、いまひとつ盛り上がりに欠け、また、参加各国の思惑も異なり、成果もはっきり出なかったようですが、環境対策においては、国連気候変動型枠組条約(UNFCCC)において、2050年には温室効果ガス排出量を50%削減するという大目標を共有して終了したと報道されています。 (1) 洞爺湖サミットにおける環境対策の方向性及び見通しについて。 G8サミットで何が決まり、それが長崎県に与える影響、県としての具体的な取り組みについて、お考えをお尋ねいたします。 なお、低炭素社会の解釈について、その推進方法について、具体的にお尋ねをいたします。 次に、1997年に設定された京都議定書の目標をいかに達成すべきかを討議することになっていましたが、京都議定書との連動はどのようになったのか、県の対応を含め、いまひとつ理解を深めておきたいと考えます。 (2) 大気環境改善について。 大気汚染防止法及び環境保全協定に基づき、平成19年度に実施された県下の大気汚染状況の測定結果に関してお尋ねをいたしますが、一般環境大気測定局の測定結果において、浮遊粒子状物質(SPM)において、短期的評価では41測定局のすべてで環境基準を達成できず、基準達成率ゼロ%であり、また、年間を通した長期的計画では33の測定局で環境基準を達成できず、達成率わずか19.5%と報告がなされております。自動車排気ガス測定局については、3測定局すべてにおいて、短期・長期ともに非達成であります。光化学オキシダントについては、26局すべての測定結果で環境基準を達成できなかったとの報告であります。極めて憂慮すべき状況であります。 県内の近年の大気環境の傾向と非達成の要因、及び今後、県としてどのような対策を打たれようとされているのか、お考えをお尋ねいたします。 (3) 公共用水域の保全(改善)について。 県と長崎市、佐世保市が「水質汚濁防止法」に基づき実施した県内の公共用水域及び地下水の水質の測定結果が公表されていますが、その中の海域の関係でお尋ねをいたします。 有機汚濁の代表的な水質指標であるCOD(化学的酸素要求量)については、海域において76地点中、60地点で達成をし、78.9%の環境基準適合率でありますが、環境基準CODを達成していない16地点のうち、14地点の未達成は大村湾であり、県内の未達成の87.5%を大村湾が占めています。いかに大村湾の有機汚濁が進んでいるか、いかに汚れているかということです。この状況を近年の実績推移と照らし合わせ、どのように評価されているのか、お聞かせ願いたい。 さらに、その改善策について、どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 大村湾は、昨年の貧酸素水塊発生以来、名物のシャコやタコが例年の3分の1以下の漁獲量となっており、漁協関係者一同頭を抱えている状況にあります。増産対策として種々考えられてはおりますが、まず、何としても水質改善が急務となっております。具体的にお尋ねをいたします。 (4) 大村湾の汚水処理対策農業集落排水事業)について。 長崎県は、最も効率的な汚水処理のあり方として、「長崎県汚水処理構想」を平成17年12月に取りまとめていますが、これは基本的には各自治体及び市町との連携の中で策定されたものだと認識をいたしております。策定方針及び策定結果にも、このことが記載をされています。策定取りまとめされた時期は、市町村合併が一段落し、半年以上経過したタイミングになっているにもかかわらず、一部地域において長崎県汚水処理構想と具体的な計画にそごがあることが認められます。県はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 特に大村湾は、環境基準に適合していない状況にあり、汚水処理対策が必要であります。一部地域において、農業集落排水事業として事業を実施することを住民説明会を実施し、説明会が終了した地域住民は汚水処理対策の大きな期待を持ったところであります。該当地域の住民への説明なしに見直し、廃止している状況にあると聞いております。合併はしたとはいえ、住民説明会が終了した案件については、特に行政の連続性は確保されてしかるべきだと判断をいたしますが、県当局の見解をお伺いいたしますとともに、関係自治体に適切な指導をお願いしたいと考えるところであります。 (5) ノーマイカーデーについて。 県は、「長崎県地域温暖化対策協議会」を設立し、地球温暖化防止に向けた具体的な対策や仕組みなどを検討し、実施しており、今年度は「ノーマイカーデー」を取り組みテーマとして、7月と12月中旬に開催することになっております。 そこで、洞爺湖サミットに合わせ7月7日月曜日に、県下で取り組みを実施しましたが、具体的な取り組み及びその成果をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 7月のノーマイカーデーについては、一般市民、県民にはほとんど知らされていないようですが、主催者とも言える県庁職員についての周知と実績はどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。 また、市町、各自治体及び民間団体、各事業所などについてはどのような周知を行い、その成果をどのように把握し、評価しているのか、お尋ねをいたします。 2、市町村合併の検証と対策について、お尋ねをいたします。 平成の大合併として取り組んだ結果、私たちの長崎県は、旧合併特例法に基づき79市町村が13市10町の23市町に合併再編されたところであります。その中で手つかずの単独市町は1市9町の10自治体になりました。北松地域及び東彼地域については、合併の議論が展開されている状況にあります。 私も、将来を見据えた時に、合併は必要との考えで進めてきた経緯がありますが、このたびの合併の結果、62の旧町においてはもろもろの課題が解決できないままに、隅々への目配りができず、今日に至っているということがあります。また、合併によって予測できなかった課題もあります。 そこで、お尋ねをいたします。 (1) 合併後の旧町のフォローについて。 私は、合併後の旧町のフォローが大事であると考えますが、県としては合併を推進してきた経緯もあり、合併後2~4年経過した状況において、知事は現況と支援策について、どのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 また、合併市町の地域課題や懸案事項についてのフォローを体系的にやる必要があると判断をしますが、県は具体的にどのような支援を行っているのか、行おうとしているのか、ご見解を伺います。 (2) 旧町庁舎の有効活用について。 合併により、総務・管理部門及び議会などは統合されたのがほとんどの合併自治体でございます。その結果、旧町の庁舎は支所として窓口などを主体に運用がなされていますが、職員の異動に伴い、執務スペースに空きが生じるようになり、ほとんどの支所がワンフロアで間に合うようになっております。そのことにより2階、3階はほとんど空き部屋になっているようです。地域住民は、地域の拠点施設等として旧庁舎の空き室の有効活用を願っておりますが、閉庁後のセキュリティーの関係で容易に使用できない状況にあります。 県として、セキュリティー対策や改修事業などへの財源対策を含め、具体的な支援が必要ではないかと考えます。旧町庁舎の有効利用の状況と、それに対する支援について、お尋ねをいたします。 (3) 合併地域の均衡ある発展に向けてどうあるべきか、地域要望などに対する県の指導性について。 新しいまちづくりを進めるに当たり、特に忘れてはならない重要なことは、地域文化の継承であります。祭りや伝統的なイベントなど、地域の香りを旧町時代と同様に継続させることが、地域コミュニティの醸成につながります。これが地域活性化の原点にあると言っても過言ではありません。 また、旧市町の約束事など、地域要望の反映に向けて合併時に設けられた地域審議会の有効な活用も必要だと考えます。 そこで、合併地域の均衡ある発展に向けて、どうあるべきかについてお尋ねをいたします。 3、身近な、安心・安全な生活について、お尋ねをいたします。 私たちは、日常生活を営むに当たり、安全が確保され、人々が安心して心豊かに質の高い生活を営むことができる、まさに安心・安全で質の高い生活ができる国を求めていると思います。 これまでも、またこれからも安全と安心の上に構築される豊かな社会を望んでいるところです。しかし、近年、予測できないような事件・事故及び災害が頻発し、安心・安全な社会生活を脅かしています。このような状況の中、身近に起きた事件・事故を他山の石としないためにも、今回、一般質問にも取り上げさせていただき、対処策を含め、ご見解を承りたいと考えます。 (1) エスカレーターの安全対策について。 ここ最近、エスカレーターによる思いがけない人身事故が多発をしているのはご承知のとおりです。 記憶に残っている事故を紹介しますが、昨年、JR川崎駅において、女性28歳の方が左足を挟まれ、親指の一部を切断するという事故が発生しています。 今年になって5月、名古屋市市営地下鉄の久屋大通り駅でエスカレーターが逆走し、通勤客など11人が負傷するという事故が発生しました。 次に、大きくニュースで取り上げられた、今年8月、東京ビッグサイト上りエスカレーターの逆走で10人が軽傷を負うという事故が発生しています。 また、ごく最近では、先月の8月24日、沖縄ショッピングセンターで手すりと床に頭を挟まれ、小学1年男子が前歯を折るなどのけがが発生しています。 この一連の事故で特徴的に相次いでエレベーターの逆走が起きたのは、「日本オーチス・エレベータ社」製のものであったことが言えます。 そこで、質問を行いますが、今回の事故を受け、国土交通省は、都道府県と業界団体「日本エレベーター協会」に対し、集客施設に設置されたエスカレーターについて、①運営実施を把握し、設計上の積載荷重以上にならないこと、②特にイベントなどで第三者に使用させる場合、適正な管理を確保させることなどを求める通知を出しています。また、駅のエスカレーターについても、設計を超えた荷重にならないよう、各地方運輸局に鉄道事業者を指導するように求めたとのことであります。 本件の一連の事故に関しては、再発防止策を含め、長崎県は県内のエスカレーター設置者、あるいは管理者に対してどのような指導を行ったのか、お尋ねをいたします。 また、日本オーチス・エレベータ社製エスカレーターは、県内に何基設置されており、具体的な定期点検及び安全対策は実施されているのか、お伺いをいたします。 (2) 小中学校、天窓の安全対策について。 今年6月18日、9時25分ごろ、東京都杉並区の小学校で、3階屋上にある半球状の天窓を破って、小学6年の男子児童が1階まで転落し、全身を強く打ち、搬送先の病院で3時間後に死亡したという痛ましい事故が発生したことはご承知のとおりであります。 男子児童は、ほかの児童とともに、授業で屋上に行き、授業が終わって教室に戻る途中の出来事で、児童が天窓に上ると、突然割れて、転落したと報道がなされております。 これを受け、早速、我が本県においても教育委員会において、各小中学校の調査を行い、32校中の25校、いわゆる7割が転落防止の柵なしとのことであります。 県としての再発防止策などを実施されたと思いますが、具体的な状況と是正の状況、その結果等について、お伺いをいたします。 (3) 小中学校耐震化について。 中国・四川大地震で学校倒壊が大きく報じられ、学校校舎の耐震化がひときわ注目されることになり、さらに岩手・宮城内陸地震においても学校の耐震化が大きくクローズアップされる状況になっています。 そういう中、見直しがされ、新たに提案される「長崎県教育振興基本計画」においても、耐震化の推進について記述がされたところでございますが、長崎県は全国で2年連続最下位であり、昨年より1.7ポイント向上しているものの、耐震化率38.9%であり、ワースト2位の昨年の徳島県の40.8%に届かない状況です。 そこで、今年6月、市町に対し3年以内に耐震完了するように指示を出されたと聞いておりますが、どのような指導をしているのか、関係市町は財源を含め、対応可能であるのか、お伺いをいたします。 各市町はどのように見通しをしているのか、何年で解決するのか、県は各自治体の計画書は把握されているのか、お尋ねをいたします。 (4) 食の安心・安全について。 食は、人間が生命を営むに当たり、欠くことのできない基本的な要素でありますが、最近の我が国においては食の自給率の低下とともに、食の安全が脅かされ、極めて憂慮すべき状況にあります。 食品の安全性に不安を感じている人が83%に上ると、マスコミは伝えています。理由は、「相次ぐ食品偽装」、「輸入食品が増えている」、「残留農薬」、「添加物が気になる」とアンケートでは答えています。 最近の偽装事件を新聞の見出しで申し上げれば、「許されざる事件 米の卸加工会社『三笠フーズ』の事故米転売問題」から、溯ると9月11日「ウナギ、国産と偽り卸す 銀座の『浜伸』など捜索」。同じく9月11日「中国産タケノコ水煮を国産 大阪の業者」。9月4日「台湾産マンゴーを宮古島産と偽装 通販会社の幹部逮捕」。8月29日「ウナギ産地偽装330万匹 愛媛の加工会社に改善命令」。8月26日「リンゴ飲料の産地偽装 青森県警が製造販売会社を捜索」。そのほかに「トラフグ偽装」、「船場吉兆 使い回し及び牛肉産地偽装倒産」、「比内地鳥偽装」、「飛騨牛偽装」、「ミートポープ食肉偽装」、「赤福偽装」、「北朝鮮アサリ偽装」など、挙げればきりがないほどに、偽装、偽装、偽装、また偽装です。 このような状況で、子どもたちにうそをついてはいけないとか、人をだましてはいけないとか、私たち大人は基本的なしつけができるのでしょうか。「長崎県教育振興基本計画」も絵にかいたもちにしかならないのではないかと心配するのは、私だけでしょうか。 これはすべて農林水産省にかかわる関係であります。大臣はころころかわるし、問題発言は繰り返すし、しっかりせよ農林水産省と言いたくなります。 愚痴を申し上げる場ではありませんので、県の農林部、水産部はしっかりしていると思いますので、これくらいにして質問を行いますが、まず、県内においても、今年に入り、長崎市「やま庄」、島原市「ニチエイ食品工業」及び「日栄物流」において食品偽装が発覚し、県民に不安を与えたところですが、県の対処策についてお尋ねをいたします。 あわせて、食品110番制度の状況について、お伺いをいたします。 三笠フーズ事故米転売は、福岡県、熊本県、さらには佐賀県などでも帳簿改ざんなどが行われていたと報道されておりますが、我が長崎県については、三笠フーズ関係事故米は流通していないのか、調査はされたのか、その結果についてご報告願いたい。 今回の事件を受けて、農林水産省は、輸入時にカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された場合は、原則的に流通をさせない方針を固めたとありますが、このミニマムアクセス米の事故米流通に関する制度的な欠陥があったと思うところでございますが、どのような改善策を考えられているのか、お伺いをいたします。 4、県民表彰制度について、お尋ねをいたします。 (1) 県民表彰特別賞について。 地方自治の振興及び産業、文化、教育などの進展に関し、功績顕著な者を表彰し、よって県勢の向上を図り、県民福祉の増進に資することを目的とすると、「長崎県表彰規則」は定めており、表彰規則によると、表彰は県民表彰と知事表彰をするとなっております。そういう背景の中、オリンピック選手などに対しては特別賞を贈っておられるようですが、特別賞の考え方について、お尋ねをいたします。 (2) 県民栄誉賞について。 今回の北京オリンピックにおいて、内村航平選手が、体操団体及び個人総合において2つの銀メダルを見事に獲得してくれました。長崎県民の誇りであり、諫早市出身でもあり、殊さらうれしく思う一人でございます。 早速、地元諫早市においては、市民栄誉賞を授与し、その功績をたたえるとともに、祝賀会を開催し、喜びを広く市民の皆さんとともに共有したところでございます。 そこで、内村選手の功績に対し、県民栄誉賞を贈りたたえることにはならないのか、お尋ねをいたします。 このことについては、市民の皆さんからの声があるところです。県内において、過去3名の方が受賞をされておりますが、遜色はないように思いますが、いかがでしょうか。 5、伊木力ダム建設に伴う地域との協定項目未処理分について、お尋ねをいたします。 (1) 地域振興策に関わる協定項目の今後の対応について。 昭和55年より、治水、利水の目的で建設計画が地元に提案をされ、地元の合意も取りつけ建設が進められた伊木力ダムもようやく完成し、11月に完成式がとり行われるとお聞きをしております。今日までの関係者のご労苦には、心から敬意を申し上げるところでございます。 ダム建設を行うに当たり、県、町及び地元関係団体と伊木力ダム建設に伴う協定が結ばれているところでございます。 協定書は、3団体と締結をされておりますが、一つは地元自治会、当時は区長制であり、地元の区長、長崎県知事、当時の多良見町の3者で取り交わした「伊木力ダム建設に伴う基本協定書」があり、その中に地域振興策が30項目うたわれ、さらに覚書から成っているところであります。 二つ目は、地元の水対策浮揚対策委員会、多良見町が取り交わした伊木力ダム建設に関する協定書があり、地域振興に関する協定項目が47項目あります。 三つ目は、地元多良見漁協、多良見町が取り交わした伊木力ダム建設に伴う協定書があり、漁業振興策に基づく協定項目が41項目あります。 さて、ダムは完成に至りましたが、地元と取り交わした協定書の各項目について、鋭意推進をされてきておりますが、残念ながらいまだに対応できていない項目があります。 具体的には、県が、いわゆる知事が直接取り交わした協定書は、建設地の地元区長及び地元町長との3者で取り交わした基本協定書になりますが、地元水対策浮揚対策委員会及び地元漁協と取り交わした協定書は、町長との協定になります。しかしながら、具体的には県の所管項目が協定項目の中に含まれております。 そこで、お尋ねをいたしますが、地域振興策にかかわる協定項目の未処理分についての考え方及び具体的な対処策について、お尋ねをいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、山口初實議員のご質問にお答えいたします。 洞爺湖サミットの決定事項、低炭素社会の解釈と県の取り組み方針並びに京都議定書の取り組みについてのお尋ねでございます。 洞爺湖サミットにおける地球温暖化対策は、京都議定書の約束期間以降の目標について協議がされ、2050年度までに世界全体の温室効果ガスの排出量を50%削減する長期目標が共有されることになりました。 このように地球温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会、いわゆる低炭素社会を実現するには、現在の化石燃料に頼った社会システムを大きく転換する必要があります。 県におきましては、国の低炭素社会に向けた革新的技術開発、既存先進技術の普及や排出量取引等の施策を見据えまして、地球、地域の実情に応じた総合的な「温暖化対策実行計画」を新たに策定し、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 京都議定書にかかわる取り組みにつきましては、県といたしましても、二酸化炭素排出量6%削減の目標を掲げまして、県民、事業者等とともに、「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」を策定いたしまして、「自発的もったいない運動」を推進してきたところであります。 さらに、今年度から「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」に基づきまして、事業所の排出削減対策を進めております。 地球温暖化対策は、環境行政の最重要課題であり、今後とも、市町、関係団体などと一体となり、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。 合併市町の現況と支援策についてのお尋ねでございますが、私は、国、地方の厳しい財政見通しや地方分権の推進など的確に対処し、住民サービスを維持していくためには、市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であるという思いから、積極的に市町村合併を推進してまいりました。 合併市町においては、合併の時期と三位一体改革の時期が重なりまして、厳しい財政運営を強いられる中、合併効果により行財政基盤の強化が図られているところであります。 住民の中には「合併してもよいことがない」などとの不満の声があることも承知いたしております。 しかし、仮に合併していなかった場合には、さらに厳しい財政運営を強いられ、財政再建団体への転落を避けるため、今以上に各種補助金の縮減や手数料等の見直しを余儀なくされた市町村が生じたものと想定されます。 県といたしましては、厳しい財政状況の中でも、合併市町の新しいまちづくりを支援するために、県単独で157億円の合併支援特別交付金による支援や、合併市町の行政体制整備、人材育成を支援するために延べ177名の県職員の派遣等を行っているところであります。 今後とも、合併市町の課題や懸案事項の把握に努めまして、合併してよかったと思っていただけるよう全力で支援してまいります。 次に、合併市町への具体的な支援についてのお尋ねでございます。 合併市町の課題や要望等を把握しまして、適切な助言や情報提供を行うために、地域振興部におきまして、合併市町の幹部職員との意見交換会を開催しており、その内容を各部局で共有しながら、全庁一体となって合併市町の支援を行っております。 そのほかにも各種公共事業や補助金の優先採択、合併特例債の有効活用への助言により、これからの時代に合った新しいまちづくりへの支援を行っているところであります。 次に、旧町庁舎の有効活用についてのお尋ねでございますが、合併市町におきましては、合併により空きスペースとなった公用施設等について、地域の集会施設や図書室、地元商工会の事務所とするなど、多様な活用が図られております。 県としては、施設の建設の際に活用された補助金等の返還免除を行うとともに、改修費用への国や県の補助金、交付金の有効活用の助言などで支援を行っているところであります。 合併後2年から4年が経過し、各市町とも支所を含めた組織体制が固まりつつあることから、公共施設の適正な配置を念頭に、旧町の庁舎の効率的な活用につきまして、全国の事例等も紹介しながら、助言をしてまいりたいと思います。 次に、合併地域の均衡ある発展への取り組みとその支援についてのお尋ねでございます。 合併地域の均衡ある発展につきましては、各市町において、重要課題と位置づけ、移動市長室や地域審議会の開催などにより、各地域の意見を取り入れながら、総合計画に基づき進められております。 また、各地域の伝統芸能や年中の行事につきましても、後継者の育成やその保存に独自の取り組みをされております。 県としても、合併地域の均衡ある発展については、地域活性化につながる重要な施策と考えておりまして、県の合併支援特別交付金や合併特例債の有効活用の助言などにより、今後とも支援してまいります。 次に、県民表彰特別賞の考え方と、内村選手の功績に対し県民栄誉賞を贈りたたえることはできないかというお尋ねでございます。 まずはじめに、8月に開催されました北京オリンピックの体操競技におきまして、本県出身の内村航平選手が団体、個人総合で見事銀メダルに輝いたことは、この上もない喜びであり、改めて心からお祝いを申し上げます。 私も、先日の諫早市主催の祝賀セレモニーに出席させていただきまして、お祝いの気持ちをお伝えしたところであります。 また、その他多くの本県出身の選手の皆さんが、それぞれにすばらしい活躍をされたことを誇りに思いますとともに、改めて敬意を表する次第であります。 ご案内のとおり、県民表彰は、多年にわたり地方自治の振興や産業、文化、教育等の進展に関し、特に功績のある方々を年に一度表彰する制度であります。 また、県民表彰の特別賞は、芸術、文化、スポーツ等の世界的な競技や全国的な競技に参加し、優秀な成績をおさめた方等をたたえる賞であります。 これまでのオリンピック出場者は、県民表彰特別賞で表彰しており、内村選手も今年度の県民表彰特別賞の候補者であると考えております。 一方、県民栄誉賞は、「広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与える顕著な功績があった方の栄誉をたたえることを目的」に設けられた賞であり、これまでに元国見高校サッカー部の小嶺忠敏監督、シンガーソングライターのさだまさしさん、元日本相撲協会の理事長で横綱の佐田の山さんの3名の方を表彰させていただいております。 今回の内村選手の活躍には、私をはじめ、県民の皆様にも大いに夢と感動を与えていただきましたが、19歳という若さですから、まだまだ伸びていくと思います。これから4年間の成長と、4年後の活躍を大いに期待しております。その時に考えたいと思います。(笑声・発言する者あり) 次に、伊木力ダムの地域振興策についてのお尋ねでございますが、伊木力ダムにつきましては、地権者並びに地元の方々のご協力によりまして、11月上旬には竣工式をとり行う予定となっております。 当ダムは、伊木力川の治水対策と諫早市への新たな水道用水の供給、並びに既得農業用水の安定化などを目的として建設しております。 地元の要望の振興策につきましては、水源地域の皆様の立場を尊重し、地域振興に配慮した「基本協定書」の趣旨を踏まえまして、地元の皆様と話し合いながら進めてまいりたいと思います。 今後とも、残された課題につきましては、諫早市と連携を取りながら、引き続き協議を進めてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 地球環境保全及び温暖化対策について、4点お答えいたします。 まず、大気環境の状況と対策についてのお尋ねでございますが、本県の大気環境については、二酸化硫黄等8物質の常時監視や19種類の有害大気汚染物質の測定を行っておりますが、全体的におおむね良好な状況にあります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの2物質につきましては、環境基準を超過しております。 特に、光化学オキシダントは、この数年、高濃度を観測しており、昨年度は五島市、佐世保市など県内7市で注意報を発令いたしました。 これらの原因としましては、浮遊粒子状物質は、黄砂等の自然現象によるもの、光化学オキシダントは、大陸からの汚染物質の移流や自然オゾンの降下によるものと考えられております。 今後とも、県下の大気環境を的確に把握するため、観測体制を充実、強化し、特に光化学オキシダントにつきましては、関係機関と連携を密にし、県民への注意報の発令など、迅速な情報の提供に努めてまいります。 また、国に対しましては、事態の改善に向けた国際的な対応がより一層推進されるよう、引き続き要望してまいります。 次に、大村湾の水質改善の具体策についてのお尋ねですが、大村湾の水質保全につきましては、平成15年度に策定した「大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、生活排水処理施設の整備や海底耕うん等による水質保全対策のほか、住民参加による環境学習会等の実施など、各種施策を推進してまいりました。 その結果、計画策定時と比べまして、生活排水処理率は、平成19年度末で86.2%と約10%向上し、CODは約3.0mg/リットルであったものが、この4年間の平均値で約2.2mg/リットルと改善が見られております。 今後は、行動計画が本年度で終期を迎えるため、次期計画を策定しまして、生活排水処理率の一層の向上や、生物を活用した浄化対策等を柱として、環境基準の達成を目指してまいります。 さらに、条例に基づく排水基準の対象施設の追加についても検討するなど、引き続き、大村湾の水質保全対策を積極的に推進してまいります。 次に、県の汚水処理構想と異なる形で市町が計画を進めることについてのお尋ねでございますが、「長崎県汚水処理構想」は、市町の汚水処理計画や構想をもとに、各種汚水処理施設の特性や経済性を勘案して、県下全域で効率的かつ適正に施設を整備する手法について、広域的な観点から調整、検討を行い、平成17年12月に取りまとめたものです。 この構想に位置づけます各市町の整備手法は、その後の社会情勢等の変化や、より効率性の高い手法が得られる場合には、市町の判断により見直されることもあると認識しております。 次に、ノーマイカーデーの具体的な取り組み内容とその成果並びに県庁職員の参加状況についてのお尋ねでございます。 「ノーマイカーデー運動」については、県民、事業者、行政等で構成する「長崎県地球温暖化対策協議会」とともに、去る7月7日に実施いたしました。 今回は、主に協議会の所属団体や傘下の企業、及び各市町に参加を依頼するとともに、記者発表や県のホームページを通じまして、県民の皆様への周知を行ったところです。 県下一斉の運動としましては、はじめての試みとなりましたが、当日は130の企業や団体から県職員779名を含む約5,600人に参加していただいております。 その実施結果をもとに推計しましたところ、二酸化炭素約16トン、およそ1,100世帯の1日分の排出量をこの1日で削減することができました。 12月には、2回目のノーマイカーデー運動を予定しておりますが、さらなる参加者の拡大を図るとともに、地球温暖化対策協議会、市町、関係団体等と連携を図りながら、自発的な取り組みとして今後定着するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 県内のエスカレーター設置者等に対する指導状況についてのお尋ねですが、本県では、一連のエスカレーター事故への対応について、国の指導に基づき、特定行政庁と連携しつつ、施設管理者などに対し、必要な指導を行っています。また、建築基準法に基づく定期報告においても指導の徹底を図り、安全性の確保に努めております。 具体的には、昨年10月に、神奈川県西友平塚店で発生したエスカレーターの手すりと保護板の間に頭部を挟まれ、小学生が負傷した事故では、県内の施設管理者に対し、緊急点検を指示しました。点検の結果、法令違反が10件、過去の基準では違反ではないが、現時点では不適格となっているものが228件ありましたが、早期に改善を指導し、法令違反はなくなっております。しかしながら、既存不適格は179件残っており、引き続き改善指導を行ってまいります。 なお、沖縄ショッピングセンターで発生した事故につきましても同様の原因であることから、西友平塚店の事故に対する対策の中で取り組んでいるところであります。 次に、本年8月の東京国際展示場で発生したエスカレーター逆走事故は、イベント時に利用者が殺到したことによる重量オーバーが原因と見られることから、県内の施設管理者に対し、利用者が集中する際の適切な誘導や維持管理の徹底について周知しており、今後とも、事故の再発防止に向けた指導の強化に努めてまいります。 次に、日本オーチス・エレベータ社製エスカレーターの設置数と定期点検の実施状況等についてのお尋ねですが、県内における「日本オーチス・エレベータ社」製のエスカレーターは、現在2施設で2基設置されております。 また、定期点検の実施状況につきましては、建築基準法に基づく年1回の法定点検がなされ、さらに管理者による点検も毎月実施されております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 小中学校の天窓の安全対策について、具体的な状況と是正の状況、その結果等についてはどうなっているのかというお尋ねでございますが、6月の事故を受けて緊急に調査した結果、市町立小中学校のうち、屋上に天窓を設置している学校は32校ありましたが、授業等での屋上の使用はありませんでした。 また、児童生徒の立入禁止を指導するとともに、しっかりとした施錠による適切な管理がなされておりました。 各市町教育委員会には、学校における転落事故の防止について、屋上出入り口の施錠の徹底や児童生徒の多様な行動、予期せぬ行動に対し十分な安全性を確保することなど、再度文書で通知いたしました。 今後とも、適正な管理に努めるよう市町に要請してまいります。 次に、小中学校耐震化の市町への要請についてのお尋ねでございますが、市町には、①耐震性の確認ができていない施設の2次診断を速やかに実施すること。②耐震診断の結果、震度6強の地震により倒壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満の施設を平成22年度までに耐震化すること。③現在策定している耐震化計画の前倒しを行い、耐震化が完了する年次を明らかにすること。④学校ごと、施設ごとの耐震化の状況を公表すること。この4点について、強く要請しております。 各市町では、拡充された国の補助制度などを活用することで、平成21年度末には、耐震2次診断をほぼ完了し、平成22年度末には耐震化率が60%を超えることができる計画となっております。 なお、緊急性の高い施設から改修工事を実施することで、Is値0.3未満となる施設の耐震化率は、平成22年度末に100%とすることができると考えております。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 食品偽装に対する県の対処策及び食品110番制度の状況についてのお尋ねでございますが、本県においては食品表示の適正化を図るため、食品衛生法に基づく監視やJAS法に基づく巡回調査等により、食品業者への指導を実施しております。 食品偽装等の通報に対しては、これまでも関係部局が連携を図り、速やかに現地調査を行い、必要に応じて食品業者への指導や処分を行っております。今後も、引き続き、迅速かつ厳正に対応してまいります。 平成15年度に設置した食品110番につきましては、食品表示関係を中心にさまざまな食品にかかる苦情・相談を受け付けております。昨年度は全国的に食品偽装事件が相次いだこともあり、受け付け件数が前年度の3倍を超える85件となり、本年度も既に42件を受け付けております。 昨年来、全国的に摘発された偽装事件は、その多くが食品110番への内部告発によるものであり、この有用性が認められているところでございます。 今後とも、県民の皆様から寄せられた情報を食の安全・安心につなげていくため、食品110番や食品ウォッチャー制度等の充実に努めてまいります。 次に、事故米穀が本県においては流通していないのか、調査はしたのかとのお尋ねでございますが、国は、9月16日、非食用として売却した事故米穀を大阪府、愛知県及び新潟県の4業者が不正販売し、九州、近畿地区等の食品事業者約380社が焼酎、菓子の原料及び給食用として販売、使用している事実を確認したとの調査結果の中間報告を行いました。 本県においては、食品の原材料として使用された実態は確認されていないとの連絡を国から受けておりましたが、さらに安全・安心を確保するために、県内すべての酒類製造業29施設について、原材料の納入及び使用状況の調査を9月12日までに実施いたしました。現時点では、県内で事故米穀が使用された事実は確認されておりません。 今後も引き続き、国や関係機関と連携し、情報収集等に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 事故米穀の流通制度に関しまして、農林水産省はどのように改善をしようとしているのかというお尋ねでございますけれども、事故米穀の不正規流通問題につきましては、現在、国で再発防止策について検討をされておりまして、食品衛生上の問題のある事故米穀については、消費者が不安を感じることがないよう、国内流通する可能性を絶つことが基本であるとしまして、今後はそうした事故米穀を販売することをやめ、輸出国への返送や焼却等廃棄処分を行う方針を固めたところでございます。 さらに、食品衛生上の問題が発生した時に、直ちに流通ルートを特定できる米トレーサビリティーシステムや、消費者が自ら商品を選択できる米関連商品の原料原産地…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) まだ答弁が残っておるようですので、引き続き答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 米関連商品の原料原産地表示制度を確立することも検討されているとお聞きいたしております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。
    ◆5番(山口初實君) 質問を早口で申し上げたんですが、きちっとお聞き取りをいただいて、ご丁寧にご答弁はいただきました。いま少し理解を深めるために、重ねて再質問をさせていただきます。 まず、ダムの協定書の関係です。 なぜ、あえて今回、一般質問に取り上げたかということを申し上げますが、ダムは完成をするわけでありますが、地元と約束をしていただいている項目がどういう取り扱いになるのか、もしやうやむやになりはしないかと心配をされている状況もありまして、あえて県の見解を求めたというところでございます。 未処理項目につきましては、知事のご答弁もございましたですけれども、当然速やかな対処をお願いするものでございますが、個々の項目につきましては、別途機会を設けまして、市も含めましたことになると思いますが、個別にお尋ねをいたしますので、県当局におかれましては、よろしく対処方をお願いをいたしておきます。部長、本件につきましては、このような進め方でよろしいでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 諫早市と一体となって協議をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) 時間の関係がありますので、もう個々の案件については個別に別途進めさせていただくということにいたします。 内村選手の関係で、知事から、4年後に考えるということでありますが、その時どなたが考えていただくかということが(笑声)極めて重要なことになるのでありますけれども、質問の趣旨は、今の若い人たちが意外と希望とか夢を持てない状況で今、生活しているのが実態です。そういう中で、ああいう世界のナンバー2を19歳の内村君がとってくれたということは、ある意味では、日本の若い人たちに本当の希望というか勇気を与えるということもあって、あえて県民栄誉賞としてはどうかということを申し上げたわけでありますが、基本的には、4年後には金メダルをとっていただくということは私も希望しているところでありますし、日本国の代表として頑張ってくれるものと期待をいたしておりますので、そのような取り扱いでよろしいのではないかと思います。 次に、大村湾の関係です。 大村湾、本文の中でも申し上げましたけれども、いわゆる大村湾独特の名物のシャコとか、タコが本当にとれないようになったと、例年の3分の1以下と。主たる要因は、昨年の貧酸素水塊にあるわけなんですが、基本的にはやはり水質が原因をしているということです。 そういう意味では、大村湾に注ぐ地域の汚水処理対策が必要であるということで、今回、農業排水処理事業についても申し上げをさせていただいたわけでありますけれども、この案件については、要するに、先ほど本文で申し上げましたが、具体的な答弁がなかったようでありますので、もう一回申し上げますと、合併はしておるんですが、住民説明会が旧町において終了した案件について、特に行政の連続性は確保されてしかるべきであると、基本的に判断をしています。 そういうことでの見解をお伺いしているわけでありますとともに、このことについては関係自治体にそれぞれ適切な指導をお願いしたいということで申し上げましたが、要するに、今回の県の汚水処理構想と、具体的に基本的な計画が違っておりますので、その要因は何かということを考えてみますと、やはり合併した市の本庁と支所の、基本的にはある意味でのコミュニケーションが不足した形でこういう状況になったと判断をしていますので、公共事業というのは、地元の協力があってはじめてできるものでありますので、県としてもしっかり指導をお願いしたいというふうに思っております。 具体的にいま一歩、どのように対処されるのか、ご見解をいただきたいと考えます。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 基本的には、事業を進める個々の自治体がしっかりと対応していくべき問題と思いますが、具体的に私どもも事業の詳細を把握していないところもございますので、自治体の方からお話を聞いて、具体的なご相談があれば、適切に助言をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) 汚水処理の対策の関係は、それぞれ住民の感情というのが、この根底にあるものですから、県は行司役としてきちっとした采配をとっていただくということをお願いいたしておきます。 次に、環境の問題をるる申し上げましたので、環境のことについて、いま一つお尋ねをしておきますが、温暖化対策、極めて重要です。 そういうことで、今、地球温暖化対策法で、全国の市区町村の過半数に要するに温暖化対策の実行計画が義務づけられておりますですね。しかし、まだ策定をされていない自治体があるようです。53%がまだ策定をしてないと。未策定の自治体を公表すると言っておりますが、長崎県がどういう状況にあるのかなというのがちょっと心配なんです。 要するに、策定率を見てみますと、都道府県は一応全部100%、温暖化対策の実行計画をまとめておるようですが、大阪も80%の各自治体がやっておるんですが、沖縄は10%しかまだまとめていないということになっているようです。長崎県は、合併をしまして、今23自治体になりましたですけれども、今どういう実態にあるのか、このことについてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 長崎県は、現在18市町が策定しておりまして、パーセントで言いますと、78%いっております。残る5市町につきましては、これは私どもも策定の支援を技術的にもしておりまして、今年度中にすべて策定してしまうと、そういうめどが立っております。長崎県はすべて今年度中に100%になると考えております。 ちなみに、全国で見ますと、市町村の平均が47%ですから、長崎県は今年度中に100%いってしまうと、そういう状況にございます。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) ノーマイカーデーについて、少しお尋ねをしますが、要するに、ノーマイカーデーというのは、県民の皆さん一人ひとりに環境意識の向上を図るために有効な手段、取り組みであるというふうには評価をしますが、それぞれ各県でもこのノーマイカーデーの取り組みをされておりまして、他県の知事さんもふだんは公用車で出勤をされているそうなんですが、石川県の谷本知事はバス通勤と。長崎県は、先ほど16トン炭素を削減したということですが、石川県は3トンと発表がなされておるようですね。和歌山県の知事さんもバス通勤、ほかの知事さんは自転車で通勤したということもちょっと言われておりますが、(笑声)我が長崎県知事は、その時いかがでしたでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変申しわけないんですけれど、当日、私、車で来まして、来てから後で、ああ、今日はノーマイカーデーかと気づいたわけなんですよ。やっぱりPR不足なんですね。ただ、私は常日ごろ、できるだけ歩いて県庁に来ておりますし、実はかつてセンチュリーを使っておりましたが、今はもうハイブリッドの一番燃料が食わない車を使っておりますし、休日はほとんど電車を使っております。そういうことで、日ごろからできるだけ環境にやさしい乗り物を利用させていただいておりますので。ただ、やっぱり議員おっしゃるように、これはPR不足だと、私は思うんですよ。 だから、次の時は、もう少し県庁でも何かアピールできるような、当日はたしか私、ニュースを見ておったら、三菱の方の船等の話が出ておりましたね。これは意識向上ですから、ちょっとやっぱりいまいちだったかなということで反省に基づいて、次の時は大々的にやりますので、議員の皆さん方のご協力もよろしくお願いいたします。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) まさに、この件についてはPR不足のその一言であったろうと思います。知事ですらそうでありますし、議員の皆さんもおそらく過半数の方は承知されていなかったんじゃないかと思います。 よその事例をちょっと言いますと、要は、このノーマイカーデーを県民の皆さんに意識づけするには非常に有効な手段で、下関は、第3金曜日はすべてノーマイカーデーということで、協力50団体に対してエコパス、いわゆるバス券の半額券を支給するとか、そのエコパスの提示で生ビールが1杯無料になるとか、これは協賛店を募っておるそうです。それで、JR西日本も最終列車の後に臨時列車を運行するということ、あるいはパーク・アンド・ライド、いわゆる自家用車から列車への乗りかえで、ショッピングセンターの駐車場を利用可能とするというようなことも今、計画をされておるようです。知事もまさにおっしゃったように、長崎県もやるならやるように、本気で知恵を出してやらないといかんというふうに考えますが、担当部のご見解をお伺いします。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 本気でしっかり頑張っていきたいと思います。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山口初實議員-5番。 ◆5番(山口初實君) あと小中学校の耐震化についても、そごなく、そつなくやっていただくようにお願いします。 時間がありませんので、以上で終わります。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 楠議員-21番。     〔関連質問〕 ◆21番(楠大典君) 山口初實議員の食の安心・安全の問題について、関連してちょっとお伺いしたいと思います。 ニチエイ食品工業、日栄物流のことが出ましたので、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、今、三笠フーズの米の転売の問題もありますけれども、基本的には私はやはり食料自給率の40%というところに問題があると思うんですよ。現在、主食である米でさえも、今こういうふうな実態があるわけでして、非常に問題があると思っております。 特に、偽装されて転売された場所が、長崎県の食糧庫である島原半島で起こったという事実について、末端で買われた消費者の方々は、長崎県産、あるいは島原半島産として安心感のもとに消費されたんではないかということを思うと、非常に憤りを感じておりますし、消費者の心情につけ込む悪質な犯罪であろうと私は思います。地道に農業や食品製造業に取り組んでおられる多くの方々の努力を踏みにじる問題であると私は考えております。 そこで、お尋ねしますけれども、この中国産野菜の流通は非常に複雑なんですね。この米の転売もそうなんですけれども、いきなり中国製品がこの業者に来て、そして、幾つかの流通経路を伝って学校給食に、あるいは一般消費者にわたったという単純なものではないんですね。 そこで、この調査及び立入検査のことについてお尋ねしますが、4月10日に情報を受けて、任意調査及び立入検査をされたわけですけれども、この際に業者の協力は得られたのか。得られなかったから、強制力が伴う立入検査という形になったのか、あるいはまた、任意調査から立入検査にする際に、ちょっと相手の方に猶予を与える時間があったと、そういうことで証拠隠滅されたということもお聞きしておるんですけれども、そういったところの迅速な体制が今後求められると私は思います。二度と再びかかる問題を起こしてはならないと、こういう立場から、どういった問題点を感じておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 今回の島原での食品偽装問題については、私も大変遺憾に思っておりますし、こういった事件が二度と起こらないように、我々としてもしっかり対応していかなければいけないと思っております。 この件につきましては、疑義の通報がございましたその日に任意調査に入りましたけれども、業者の方から帳簿等の閲覧等の協力が得られなかったということもございまして、翌日から強制権のある立入検査に入ったわけでございます。 しかしながら、その1日の違いで証拠隠滅といいましょうか、そういった書類が破棄されたということも伺っております。こういった悪質な業者に対しては、直ちに立入検査ができるように事務手続を改めたところでございまして、任意調査に入った職員の判断で立入検査が必要と判断した場合には、直ちに内部手続を済ませて立入検査に入ると。立入検査に入る場合には、検査証が必要になってまいりますけれども、それについては本庁の方から例えば、その現場の方にファクスで検査証を送るとか、そういったことによって臨機に実態が把握できるように対応してまいりたいと考え、改善を行ったところでございます。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) それでは、同僚の山口初實議員の食の安心・安全について、関連して質問させていただきたいと思います。 最近では、三笠フーズの問題とか、我が長崎県でもニチエイ食品工業とか、いろいろな問題が起きているわけですけれども、私はこの食の安全・安心についていろいろ調べてみましたら、食品110番というのがあるんですね。食品110番の番号は何番かなと思って、よくよく調べてみたら、電話番号は095-823-4357でございました。110番と思っていたら、これは通話は無料かなと思っていたら、通話料金はとられるということでございまして、えっと思って、ほかのフリーダイヤルはないのか調べてみましたら、県民生活部の隣の環境部では廃棄物課の方で不法投棄ホットライン0120-790-530、続きまして、原爆被爆者援護課では高齢被爆者安心サポートホットライン0120-968-789。 先ほど、金子知事がなかなかPRが行き届いていないということでありましたので、ついでに、このフリーダイヤルの不法投棄ホットラインと高齢被爆者安心サポートラインもPRを兼ねていろいろとお話をさせていただいたわけでございますが、ここはやっぱりしっかり食の安全・安心を県政として取り組むということで、フリーダイヤルを設けた方が私はいいんじゃないかなと。 先ほど、金子知事はおっしゃっていました。環境にやさしい金子知事、人にもやさしい金子知事ですから、フリーダイヤルを設けて、安全・安心な食の提供をできる金子県政の一環として、ぜひとも取り組んだ方がいいんじゃないかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 県が設置している食品110番をフリーダイヤルにするべきではないかというお尋ねでございます。 本県では、この食品110番は、従来から専用の電話回線ということで対応しております。先ほど、山口初實議員にもお答え申し上げましたけれども、この食品110番に寄せられる情報は、今後の食の安全・安心を確保していくためには、ますます重要になってくると思っております。このため、今お話がありましたフリーダイヤル化を含めまして、県民の皆様からより幅広く情報を提供していただくための方策について、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) 前向きか、後ろ向きかわけのわからない答弁でありましたけれども、(笑声・発言する者あり)前向きの答弁としてとってよろしいんでしょうか。 ちなみに、私からご提案をします。もうこの際いいでしょうか。いい食を提供する金子県政の一環として、0120-114-490、いい食を、皆さん先ほど言ったように、今まであった番号はそのまま残して、またフリーダイヤルをつくったらいいじゃないですか。見てみなさい、金子知事だって、副知事は2人いるんですから、立石副知事、藤井副知事、この2本立てでやっているんですから、この番号だって、別に今までの番号を消せと言っていないですから、2本立てでやってくださいよ。どうですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 貴重なご提言をいただきましたので、(笑声・発言する者あり)そのご提言を含めまして前向きに検討をさせていただきたいと思っています。 ○議長(三好徳明君) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) わかりました。前向きということで、質問を終わらせていただきますけれども、後ろ向きだったら、まだまだ別の材料を残したんだけれども、これで終わらせていただきたいと思います。 安全・安心な食育の一環として、特に食育・食品安全推進室の藤野室長、主婦の立場で頑張っておりますので、ぜひともこういったことで支援をしていただければと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議の溝口芙美雄でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 1、農林水産業の振興について。 (1) 原油の高騰対策について。 長崎県の農林水産業は、担い手の減少による後継者不足で高齢化が進み、その上、原油の高騰により、漁家、農家の経営は大変厳しい状況にあります。 特に、水産業界は、「平成18年農林水産統計年報」によりますと、生産量で全国3位、生産額で2位となっているものの、昭和59年2,259億5,400万円をピークに、現在は50%にも満たない1,350億円と大きくダウンしています。 遠洋まき網漁業と以西底引き網の減船が大きな原因であると思います。その上、原油は3倍以上の高騰となり、水産業界全体が大きな打撃を受けているところでございます。 去る7月15日には、漁業者の窮状を訴えるために、全国一斉休漁日として約20万隻の漁船が各地の港に接岸したままになったところでございます。 県としても、議会と一体となって、農林水産省への緊急対策を陳情してまいりました。 国は、漁民の窮状に配慮して、燃油高騰水産業緊急対策として、今年度予算から実行することになりました。 本県では、平戸市がリッター5円の補てんを実施することになりましたが、県として国の対策に上乗せ支援を行う等、県独自の支援を講じられないのか、お尋ねいたします。 (2) 養殖業の振興について。 本県の養殖業は、昭和50年代からハマチ養殖が盛んになり、続いてタイ、ヒラマサ、現在、トラフグの養殖が定着してまいりました。 しかし、ハマチ、タイは、需要と供給のバランスが崩れ、魚価の値崩れになり、養殖業界は大変な時期を迎え、業者の倒産、数漁協の運営もままゆかなくなり、倒産寸前になりました。 県といたしましては、今回、「長崎県マグロ養殖振興プラン」を策定し、積極的に支援していくと県内外に向けて公表したところでございます。 水産試験場では、マグロ、マハタの種苗生産にも成功したと聞いていますが、マグロ、マハタなどの新魚種の養殖振興対策をどのように進めていくのか。特に、マグロ養殖は、単年度で魚体が数十キロになると聞いています。そのためには多くの餌料が必要であります。 また、大手商社が漁協と提携して、マグロの国内養殖業に参入すると発表されました。 私は、将来、ハマチ、タイのように供給過剰になり、値崩れを起こさないか心配しています。 マグロ養殖における魚価見通しと餌料対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 (3) 新規就業者・後継者対策について。 県として、Iターン、Uターンを含め、漁業就業者確保のため、いろいろな施策によって努力していることは理解しているつもりです。しかしながら、原油高騰の影響で、ますます漁業離れが進んでいくのではないかと懸念しています。 私は、昨年度も漁船リース事業について質問しましたが、新船も対象になぜできないのか、どうしても疑問に感じています。 中古船の場合、自分の考えている船を見つけるのは大変難しいことです。燃油高騰の今こそ、省燃油型の船を新船で建造した方が漁業振興につながると考えますが、見解をお聞かせください。 また、漁業就業希望者への技術研修期間中の支援についても、漁家子弟まで対象とできないとの見解をいただいていますが、私は、Iターン、Uターン、後継者も、漁業技術を習得するのは、同じ立場だと考えています。 そこで、技術習得支援事業で生計を別にする漁家子弟が、親の船において漁業技術を習得する場合においても対象にしていいのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 (4) 施設園芸花き農家の振興対策について。 私は、平成18年農林水産委員会の委員長の時、委員の皆様と台風の被害に遭った諫早市飯盛町の花き部会の皆様のところに現地調査をしてまいりました。その時、若い後継者の方々が花き栽培に一生懸命取り組んでいることに感銘を受けた次第であります。 燃油高騰対策費として、今回、施設園芸に対し、ハイブリット型加温システム、重油を燃焼する加温機と電気で効率的に熱をつくるヒートポンプを組み合わせた設備に予算を計上して、支援体制を整えてくれました。 県は、「ながさき花き100億円」の目標を掲げて、花き生産者と一体となった新種開発に積極的に取り組み、すばらしい成果が出ています。 花き生産者が一生懸命取り組んでいるから、後継者も従事して熱心に頑張っています。 しかしながら、100億円はまだまだで、現在、60億円台の生産額だと聞いています。目標達成のために、このように頑張っている生産者に対して、積極的な政策に取り組んでいくことが必要だと思いますが、県としてどのような施策を講じていこうとしているのか、お尋ねいたします。 2、土木行政について。 (1) 石木ダム建設について。 去年の渇水で佐世保市は、160日に及ぶ給水制限を余儀なくされ、市民生活に大きな影響がありました。今年になってから、石木ダム建設に向け、市町をはじめ、佐世保市民による石木ダム関係者への要望活動が盛り上がりを見せています。 平成6年度の大渇水の教訓を忘れないようにとの趣旨で、佐世保市が「水を大切にする日」と定めた9月6日のイベントに私も参加いたしました。 佐世保市長をはじめ、藤井副知事や竹村川棚町長、各種市民団体が多くの市民の皆さんと一緒に石木ダム建設要望を訴えるパレードを実施するなど、ダム建設要望へ向けた切実な訴えがありました。 7月には、川棚町民を対象にした石木ダム事業の説明会で、見直したダム計画の詳細な説明とあわせ、事業の工程について、はじめて説明があったと聞いています。 一日でも早く佐世保市民に水を供給するには、石木ダムの早期完成が必要であり、そのためには、事業を進めるために一部でも早期に着手できないものか、お尋ねいたします。 (2) 西九州自動車道の早期完成について。 西九州自動車道につきましては、知事も県北の活性化等にとって必要不可欠なものとお考えになっており、自らが国や国会等へ強く要望されるなど、積極的に取り組んでいただいており、感謝申し上げるところであります。 このような中、道路整備財源をめぐっては、今年度当初に種々の混乱を招いたところであります。 そこでお尋ねいたしますが、佐世保道路と佐々佐世保道路については、工事が順調に進められているようです。 完成年度については、佐世保みなとインターから中里インター(仮称)は平成21年度、佐々インター(仮称)までが平成22年度とされておりますが、その見通しはいかがでしょうか。 また、平成21年度開通予定の中里インター(仮称)に関して、さきの佐世保市議会の特別委員会では、「相浦インター」という名称とするよう議決され、近隣の町内会連合会から異議申し立てがなされているようですが、正式に決定されたものかどうか、お尋ねいたします。 次に、松浦~佐々間については、昨年12月にルート帯やインターチェンジのおおむねの位置が公表されましたが、進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 (3) 東彼杵道路について。 東彼杵道路は、平成6年12月16日に候補路線として指定され、これまで佐世保市として計画路線への指定を毎年お願いしてまいりました。東彼杵道路は、県北地区の住民にとって、より重要な幹線道路となります。 長崎県庁まで1時間ぐらいで到着できるとともに、長崎空港までも時間短縮になり、長崎空港を利用する住民が多くなるのではと期待されます。 もし、東彼杵道路が完成しないと、例えば県北の住民は福岡空港を利用するのではと危惧しています。国道205号の渋滞解消に努力していることは理解していますが、抜本的解決には東彼杵道路の建設が最も必要ではないかと考えますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 3、歯科診療について。 (1) 在宅歯科診療設備整備事業について。 歯の大切さはだれでもわかっていますが、私は歯が痛くなってから治療に通っていました。虫歯になった歯を治療するのが歯科診療だとばかり認識していましたが、1期生の時に、県議有志による8020の研修会に数回参加させていただき、歯は予防が大切であること、「特に、急性期から維持期に至る患者さんの回復のためには、口は生きるためや患者さんが生活に復帰するために放置することのできない体の一器官であります」と教えていただきました。 健康な歯を80歳まで20本残す運動の大切さを実感した次第でございます。 本年4月から実施されました後期高齢者医療制度や医療改革制度により、療養病床数が全国で35万床から25万床に減少されると言われています。これから高齢者が急激に増加してくることは確実であり、それだけ在宅医療推進が求められてきます。 これから、要介護者にとって歯を守ってあげることは、健康を維持するために最も必要なことであります。 そのためには、長崎県でも要介護者の訪問歯科診療に対応するために、在宅支援歯科診療所を推進することが急務でございます。 在宅歯科医療設備整備事業は、歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を受講することが条件のようですが、本年40名の方が受講する予定だと聞いています。 このことの大切さを長崎県歯科医師会は早くから認識し、国へ要望してきた経緯もございますので、一日も早く実行したいと熱心に考えているようです。 県としての取り組み、対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2) フッ化物洗口の普及について。 平成17年度の12歳児一人の虫歯数を全国で比較すると、長崎県はワースト11位であります。 歯の予防は、早い時期からはじめた方がより効果があると言われています。特に、フッ化物洗口は、虫歯予防に、より効果があるとデータが出ているようで、新潟県は27年前から県が虫歯予防に積極的に取り組み、平成18年の統計で0.99本に減少し、全国1位であります。 この主な理由として、歯科医師会と行政が一体となって、フッ化物洗口による予防をしたこと、2点目に、歯科医院と学校との連携により、虫歯をつくらないようにする活動を全県下で取り組んできたこと、3点目に、県民の皆さんの歯科保険への関心が高まってきたことでありました。 本県におかれては、保育園、幼稚園ではフッ化物洗口の普及がなされているようですが、小学校、中学校ではほとんど実施していないのが現状であります。 歯科医師会は、フッ化物洗口の普及によって、大人になってからも虫歯を少なくし、8020に近づくと確信しているようでございます。 医師会と連携して、少なくとも小・中学生にフッ化物洗口の普及は考えられないのか、お尋ねいたします。 4、平成26年長崎国体に向けた競技力向上対策について。 先月開催されました「北京オリンピック」における日本代表選手団は、それぞれの種目で国際舞台のプレッシャーに正面から立ち向かい、全力を振り絞って世界レベルに挑戦する姿を披露し、私たちはそのすばらしいさまざまな感動の名場面に心から魅了されました。 特に、本県諫早市出身選手の内村航平選手が、体操競技において、団体、個人で2個の銀メダルを見事獲得するなど、本当に感動的な活躍ぶりに地元の方々はもとより、県民に大きな喜びと活力を与えてくれたところです。 改めてお喜び申し上げる次第でございます。 また、そのほかにもバドミントン男子ダブルスの大塚選手と、水泳競技の女子800メートルリレーの山口選手が入賞するなど、これらの活躍は、県民の誇りであり、この栄誉を目指して多くの若いアスリートに夢と希望を与えてくれるものと確信いたします。 スポーツは、県民の健康増進はもとより、世代間の交流促進を通じて、教育の面でも極めて重要なファクターであり、また、社会全体が明るくなると同時に、地域経済に及ぼす影響も極めて大きいものがあります。 こうした意味において、6年後となった長崎国体に寄せられる県民の期待を想像する時、開催県にふさわしい成績をおさめるため、あらゆる準備を現時点から進めていかなければならないと確信いたします。 これはひとえに、それぞれの競技種目の選手や指導者及び彼らを取り巻く環境整備にとどまらず、行政、競技団体、そして、民間企業などが結束して相互の連携を強化しながら、競技力向上について県民挙げて取り組む必要があると考えます。 そこで、平成26年長崎国体に向けた各種競技力の向上について、どのような計画を立てて取り組もうとしておられるのか。また、一過性に終わらせることなく、国体終了後も見据えた視点も必要であると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。 5、学力向上対策について。 「長崎県教育振興基本計画」を今回の議案に提案していますが、その中に学力向上対策の推進が重点施策を推進する主な取り組みに盛り込まれています。 その取り組みとしては、小・中学校の各学年に目標を定め、長崎県独自の「国語力向上プラン」を策定することなどが挙げられており、平成20年度は、特に、すべての教科学習の基礎となる国語力を身につけるため、「長崎県・国語力向上事業」にあわせ、新たに学力向上支援事業を実施しているようですが、8月29日に発表された学力テスト結果によりますと、長崎県は、全国平均より1科目だけ上回ったものの、6科目は下回ったと報道されています。 何が原因かは、これから改善策により示されていくものと思いますが、計算力向上事業も本格的に検討していくべきではないかと思います。 私は、全国と比較して学力が低いから計算力向上をお願いしているのではありません。 小・中学校の不登校児童、生徒数も今まで最多の1,358人となり、歯止めがかからないようです。これはインターネット、ゲームなど、家庭で余り頭を使わずに楽しめることが多くなってきたことやいじめ等も大きな原因だと思います。 また、パソコンや電算機器に頼って楽な方を選び、書くことや計算をしない子どもたちが多くなってきているように感じられる現在、私は昔から伝えられてきた「読み・書き・そろばん」を真剣に取り入れていく時期ではないか。昔のように一般社会に出て恥ずかしくない基礎知識を小・中学生の時にしっかり教えていくことが重要なことであり、学力向上につながっていくと考えます。(発言する者あり)教育長のご見解をお尋ねいたします。 また、このようなことから、計算力と集中力、忍耐力が養われると言われている、そろばん学習を取り入れることについて、教育長のご見解をお尋ねいたします。 6、消費者行政の充実について。 昨今、瞬間湯沸かし器等製品の使用による事故、悪徳商法被害やクレジット被害、多重債務被害などの消費者被害が相次いで発生しております。 また、昨年来、うなぎなどの産地偽装表示事件のほか、中国産冷凍ギョウザ事件や、今月発生した事故米穀の食用への転売事件など、食品の安全・安心を揺るがすような事件も発生しております。 国においては、産業振興から消費者保護へと目線を変え、消費者被害の未然防止及び早期解決を図るために、来年度「消費者庁」を設置し、消費者行政を一元化する方向で組織の検討が行われ、来年度予算の概算要求もなされています。 さて、本県を振り返ってみると、今年に入ってから長崎市、諫早市において、2件の食品の産地偽装事件が発生しております。 また、消費者トラブルに関しては、昨年度、県及び市町の相談窓口に約1万6,000件にも及ぶ相談が寄せられており、悪質商法に関しては、その手口がますます巧妙化していると聞いております。 私は、今回、消費者庁の創設とあわせて、消費者に身近な地方の消費者行政の充実強化を図っていくことが必要であると考えますが、今後、県においてはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。 県独自の燃油高騰対策を講じられないのかというお尋ねでございますが、A重油の価格は、平成16年4月から上昇しはじめまして、当時1リットル当たり36円から、現在123円と約3.5倍まで上昇しておりまして、漁業経費に占める燃油費は、沿岸漁業で5割を超えております。 このような状況が続けば、日本の水産業は成り立たなくなってしまうことが危惧されることから、緊急避難的には、直接補てんもやむを得ないかという思いもあります。 しかしながら、県が、仮に1リットル当たり10円の直接補てんを行うとすれば、本県の漁業用燃油の使用量は、年間18万キロリットルと推測されることから、約18億円の財源が必要になります。 また、燃油高騰対策は、農林業や商工業等の均衡も考慮する必要があることや、燃油高騰がいつまで続くか予測することは困難なことから、県独自の支援策は極めて難しい状況にあります。 したがいまして、これまで機会あるごとに、国に対しまして直接補てんを含めた燃油高騰対策を要望してまいりました。 7月18日の全国知事会議におきましても、私はこの問題を取り上げ、「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」が採択されました。 特に、水産業につきましては、県議会や全漁連等系統団体の要請活動もあり、7月28日に、国は、実質的に燃油費の増加分を補てんする事業を盛り込んだ「燃油高騰水産業緊急対策」を打ち出したところであります。 この対策費は、全国規模では不足すると思われますが、県としては、系統団体とも連携を取りまして、漁協等に対し、当該事業の積極的な活用を図っているところであり、必要に応じた予算拡充を国に対して要望してまいりたいと思います。 なお、漁船漁業は、操業経費に占める燃油代の割合が高いことが課題であると考えますと、抜本的には省エネ・省力化に向けた漁船漁業の構造改革の推進や燃油の節減効果が高い近場の漁場の造成等に、今後、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、石木ダムの早期工事着手についてのお尋ねでございますが、佐世保市は、水資源の約3割を不安定な水源に依存しているため、平成6年の大渇水をはじめ、昨年、秋以来約160日間に及ぶ給水制限を余儀なくされております。 今月6日の佐世保市の「水を大切にする日」には、水不足を抜本的に解消する石木ダム建設促進を掲げ、約500人の参加のもとにパレードや催しが行われております。 また、先月27日には、契約地権者の団体から、石木ダムの早期完成を求める要望をいただいております。 このような石木ダムに対する佐世保市民の切実な思いや苦渋の決断により用地を提供いただいた皆様方の要望にお応えし、佐世保市の給水計画年度を目標とした事業工程を踏まえますと、早期の工事着手が必要となってまいります。 9月8日には、反対されている川原地区の皆様方から「ダム計画の白紙撤回」の申し入れがありましたが、9月15日に文書にて、石木ダムが必要不可欠である旨の回答をするとともに、ぜひとも直接お会いし、お気持ちをお聞かせいただきたい旨のお願いをいたしております。 今後とも、佐世保市、川棚町と一体となりまして、あらゆる機会をとらえて、未契約者の方々のご理解がいただけるよう、最善の努力をしていきたいというふうに思います。 次に、西九州自動車道につきまして、佐世保道路、佐々佐世保道路の完成見通しについてのお尋ねでございます。 西九州自動車道は、九州西北部の主要都市を結び、九州各地域間の交流促進や連携強化によって、経済の活性化や地域の振興を支援するために必要不可欠な道路であります。 佐世保道路と佐々佐世保道路につきましては、高架橋やトンネル、インターチェンジ等の工事が進められておりまして、平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで、佐世保道路が91%、佐々佐世保道路は72%を超える見込みであります。 佐世保みなとインターから中里インター(仮称)までの約8キロメートルは、平成21年度予算の概算要求に平成21年度供用予定期間として挙げられており、続く佐々インター(仮称)までの約4キロメートルも、平成22年度の完成目標に向けて事業促進が図られています。 しかしながら、平成21年度から道路特定財源を一般財源化することが閣議決定されておりまして、また、道路整備財源に関する概算要求基準がマイナスシーリングになっているなど、道路整備を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。 本県といたしましては、このような状況にあっても、完成時期が遅れることがないように、国に強く働きかけるとともに、関係する市町と一体となって、地元調整等事業促進に努めてまいりたいと思います。 次に、松浦~佐々間の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねであります。 松浦から佐々間につきましては、昨年2月より2市3町において開催した延べ17回の意見交換会や地域代表者懇談会等によりまして、道路計画に当たって配慮をすべき意見や要望等をお聞きいたしました。 その結果を踏まえまして、昨年12月にはルート帯や、おおむねのインターチェンジの配置等を盛り込んで「道路計画の基本的な考え方」が公表されておりまして、現在、国において具体的なルートの検討が行われています。 今後は、環境影響評価や都市計画決定の手続を経まして、事業に着手することとなりますので、これらの手続が円滑に進むように関係市町とも協力して取り組んでまいります。 また、西九州自動車道の事業促進を図るため、7月19日には、福岡、佐賀、長崎3県の関係者が松浦市において一堂に会しまして、整備促進を求める総決起大会を開催したところであり、今後とも、地域の皆様と一体となって、早期全線完成を国に強く働きかけてまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) マグロ、マハタなどの新魚種の養殖振興対策をどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 県では、マグロやマハタなど、市場価値の高い養殖魚種の開発、導入など、養殖業の多様化を図る取り組みを推進しております。 マグロの養殖の振興につきましては、本年3月、「マグロ養殖振興プラン」を策定し、これに基づき、本県の恵まれた自然条件や地理的条件を最大限に活かし、日本で有数の養殖マグロの生産地となるよう取り組んでまいります。 具体的には、養殖用種苗及び餌料の確保に向けて取り組む県内関係者の連携・協力を推進することにより漁業振興を図ってまいります。 また、消費者の信頼につながる高品質な養殖マグロづくりを推進し、販売・流通関係者と協力関係を築きながら、安定的な販路確保に努め、地元の知名度向上につなげていくこと等により、地域振興にも寄与できるよう取り組んでまいります。 マハタ養殖の振興につきましては、全国でトップレベルにある本県のマハタ種苗生産技術により生産された養殖用種苗を、平成18年度から、意欲ある県内養殖業者に委託して、養殖試験を実施しております。今後は、養殖技術を早期に確立し、県内に普及を図るとともに、販路開拓に向けた取り組みも推進してまいります。 次に、マグロ養殖における魚価見通しと餌料対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 養殖マグロの魚価につきましては、昨年、県内産の平均単価は、キログラム当たり3,300円と高値で取引されております。 世界的なマグロ需要の増大、燃油高による遠洋マグロはえ縄漁船の休漁や国際的な漁業規制の強化等による供給量の減少といった事情を勘案すると、当面は魚価は安定的に推移するのではないかと考えております。 一方、餌料対策につきましては、養殖マグロが生えさ主体で生産されていることから、流通関係者による県内市場で水揚げされる生えさの県内振り向けの促進に加え、県外からの荷引きの強化を要請していくとともに、配合餌料の活用を試みる意欲ある養殖業者グループの取り組みへも支援してまいります。 今後とも、長崎県ならではのすぐれた技術や海域特性を活かし、持続的、安定的な養殖業を振興してまいります。 次に、漁船取得リース事業は新船も対象とできないか。また、技術習得支援事業で漁家子弟が対象にならないかというお尋ねでございます。 漁船取得リース事業につきましては、新造船を対象とした場合、例えば4.9トンの中古船では1,000万円かかるところを、新船では約2倍の2,000万円程度と高額になります。これは新規就業者の負担も大きくなることから、初期投資の軽減を図ることを目的とする事業の趣旨に反し、適切ではないのではないかと考えております。 また、新規就業者の負担を漁協や市町に肩代わりさせることは、現在の厳しい財務状況から見て、非常に困難であると思われます。 なお、県としては、漁業者の負担を軽減するために、県の補助率をかさ上げすることよりも、むしろ、限られた予算の中で、リース事業対象者の数を増やすことを優先することが適当であると考えております。 このようなことから、現段階では中古船を対象とした事業を継続してまいりたいと存じます。 なお、新規就業希望者に対する技術習得支援事業につきましては、家族から独立して新たに漁業をはじめる漁家の子弟につきましても、支援の対象といたしております。 担い手対策を充実していくためには、県単独での対応は難しい面もあることから、国の事業の充実が図られるよう、今後とも引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 県では、花き100億円の目標達成のため、どのような施策を講じていこうとしているのかというお尋ねでございますが、本県の花き産出額は、平成18年65億円と、過去5年間で5億円増加するなど、着実に増加しているところでございます。 さらなる発展を目指しまして、平成27年を目標年次に「ながさき花き100億」達成計画に取り組んでいるところでございます。 具体的には台風災害等に強く、周年栽培ができる「低コスト耐候性ハウス」による面積拡大や自動防除装置の導入等によります省力化により、企業的花き生産農家の育成を図るとともに、「ながさきオリジナル花き」の開発、カーネーション新品種の北海道とのリレー出荷による販売力の強化等を推進しております。 加えまして、今回の原油高騰に対応したヒートポンプの導入によりまして、さらなる低コスト化を目指すことといたしております。 今後とも、生産者や関係機関一体となって花き産出額100億円の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 佐々佐世保道路のインター名称についてのお尋ねですが、高規格幹線道路に関するインターチェンジの名称の決定に当たっては、道路の利用者にわかりやすく、所在地を明確に示すこと等が求められており、事業主体である国が、関係自治体や県などの意見を踏まえて決定することとなっております。 現在、佐々佐世保道路のうち、平成21年度に開通する2つのインターチェンジの名称については、佐世保市において市民の意見をお聞きしつつ、市としての案が検討されています。 名称については、さまざまな意見があるとお聞きしておりますが、早期に地元の合意形成が図られることを期待しております。 次に、東彼杵道路についてのお尋ねですが、東彼杵道路は、佐世保市と東彼杵町を連絡する地域高規格道路の候補路線であり、所要時間の短縮や定時性の確保、さらには並行する国道205号の混雑緩和を目的としています。 整備については、現在、県内で整備を進めている西九州自動車道や島原道路などに集中投資をする方針であり、これらの残事業が多額であることから、早期に東彼杵道路へ着手することは困難な状況であります。 当面の対策としては、国道205号の走行環境の改善を図るため、佐世保市長畑町、川棚町新谷郷、大崎公園入り口において交差点改良を実施しており、そのうち新谷郷交差点については、今月末に完成する予定です。 また、平成19年度からは針尾バイパスについて、江上交差点の立体化を含む全線の4車線化工事に着手しており、現在、切土工事や橋梁の下部工工事が進められています。 県としては、これらの事業促進について、引き続き国に要望してまいります。 なお、国道205号については、起点が佐世保市、終点が東彼杵町であり、地方分権改革推進委員会が提示した直轄国道を都道府県へ移管する要件に該当することから、地方分権に関する今後の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 在宅歯科診療設備整備事業に対する県の取り組みと対策についてのお尋ねでございます。 本事業は、主に高齢期の寝たきり者等に対すする在宅歯科診療の普及向上を図るため、在宅歯科診療を行う歯科医療機関に対し、訪問診療用機器整備への補助を行うものであります。 補助の要件として、日本歯科医師会が実施する、より高度で専門性の高い「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」を受講する必要がありますが、県内では訪問歯科診療を実施している544の医療機関から、本年度40名が受講しており、さらに来年度以降2カ年で20名が受講予定と聞いております。 県といたしましても、県保健医療計画に基づき、各圏域において医科歯科連携による在宅医療体制の構築に取り組んでいるところですが、地域の要介護者などが増大していく中、在宅歯科診療のさらなる推進を図っていく必要があることから、本事業についても、他県の状況等を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、医師会と連携して、小・中学生にフッ化物洗口の普及は考えられないかとのお尋ねでございますが、学校では虫歯の予防を図るために、歯磨きの習慣化、健全な食生活の指導などを実施しております。 お尋ねのフッ化物を利用した虫歯の予防については、県内では小学校14校、中学校5校で実施されております。 特に、学校で実施するに当たっては、安全性や経費について保護者の同意を得ることや、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等との協力体制の整備を図る必要があります。 県教育委員会では、文部科学省の指導に基づき、学校においてフッ化物洗口を実施する場合には、厚生労働省が作成した「フッ化物洗口ガイドライン」を参考とするよう市町教育委員会を引き続き指導してまいります。 次に、平成26年長崎国体に向けた各種競技力の向上についての取り組みのお尋ねです。 議員ご指摘のとおり、平成26年長崎国体において、開催県としてふさわしい成績をおさめることが重要です。 そのため、国体終了後も視野に入れ、3つの視点を持って計画的に競技力向上に取り組んでいるところであります。 まずはじめに、優秀な指導者を養成する必要があります。このため、平成18年度から全国トップクラスの指導者を定期的に本県に招聘し、若手指導者を中心に指導力の強化に努めております。 次に、計画的な選手の育成・強化策として、平成19年度から小学生を対象とした「トップアスリート発掘・育成事業」を行っており、来年度は中学校での強化につなげ、継続的にジュニア選手を育成する小中高一貫した指導体制を構築してまいります。 次に、競技人口が少ない競技、指導体制の強化が必要な団体等については、組織の整備・強化を図ってまいります。 このような方策を中心として、さらに、民間企業や大学などの協力を得ながら、県民力を結集し、競技力向上に全力で取り組んでまいります。 次に、学力向上のために、「読み・書き・そろばん」をしっかりと教えることの意義についてのお尋ねであります。 読み・書き・計算の基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させることは、子どもたちの考える力や判断力の基盤であり、極めて重要なことであると考えます。 そろばんについては、議員ご指摘のとおり、数の位取りの仕組みや、大きな数の計算を理解し、習熟する上で有効であります。 また、学ぶための基礎となる集中力や忍耐力の向上にもつながるものと認識しております。 なお、今回の学習指導要領の改訂により、そろばんの学習は、小学校3年に加え、4年生にも拡充されたところであります。 今後とも、そろばんの有用性を実感させる指導に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 消費者行政の充実強化のため、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、県消費生活センターに寄せられた相談内容を見ると、悪質商法などによる消費者被害が後を絶たず、その内容も複雑、巧妙化してきております。 また、昨今の食品の偽装問題などで食の安全への信頼も揺らいでいます。 このため、県としては、被害に遭いやすい高齢者等を対象とした消費者教育をはじめ、悪質業者に対する行政処分の強化や多重債務問題の早期解決などにより、被害の未然防止と拡大防止に引き続き取り組んでまいります。 また、地域の実情に応じたきめ細かな消費者行政をより一層推進していくためには、消費者に身近な市町の相談体制の整備が不可欠であるため、今後も市町に対して、苦情相談に関する情報提供や専門的な助言、職員等の研修の実施のほか、消費生活センターの設置等の要請など、市町を含めた相談体制の充実強化に取り組んでまいります。 また、食の安全の確保は、県民の生活にとって最も重要であり、県産品ブランドの振興にも寄与することから、今後も適切な監視・指導に取り組んでいくこととしております。 県としては、国の消費者行政一元化の動きを注視しながら、今後とも、消費者、生活者重視の視点に立って、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) それぞれの答弁、まことにありがとうございました。 まず、農林水産業の振興についてですけれども、燃油高騰については、やはり県独自での支援はなかなか難しいということでございますけれども、今日、インターネットをちょっと調べておりましたら、新潟県の方が省エネ機化については30%か幾らかを助成するという、そういう話も出ていたんですけれども、そして、公的な資材を含むすべての資材については、燃油の高騰等に見合った形での支援をするというような、そういうものが出ていたように思います。 長崎県としては、やはりまだ県独自でできないということですけれども、そこら辺についてもぜひ検討をしていただければと、このように要望しておきたいと思っております。 私は、今回の原油高騰対策について質問させていただきましたけれども、特に、離島関係の鮮魚の運搬ですね、これについては、今のところ飛行機とか、トラックについてはフェリー、また運搬船に限られておるんですけれども、この燃油高によって大変コストが大きくなりまして、漁業者の手取りが大変減少しております。 そして、また、この影響で漁協の経営も大変厳しくなってきているんですけれども、このことについて、やはり県としての対策をお願いしたいなと思うんですけれども、前回、離島漁業再生支援交付金については、なかなか難しいというお答えもいただいているところでございますけれども、再度、この離島の鮮魚運搬に対して、離島漁業再生支援交付金等の対策は考えられないものか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) ご指摘の離島漁業再生支援交付金、これは販売、生産面で不利な状況にある離島の水産業、あるいは漁村を活性化するために漁業集落が行います漁場の生産力の向上でありますとか、集落の創意工夫を活かした新たな取り組み、これを支援する制度ということでございまして、現状では単に鮮魚運搬など輸送する経費、これには使えないということになろうかと思います。 しかしながら、ご指摘のように、漁業者の間から、使い勝手が悪い、もう少し使いやすい制度にしてほしいという声もございます。この制度は平成21年度で終期を迎えますが、この継続とあわせまして、その継続を要望する際に、議員ご指摘の点についても国に伝えてまいりたいと、このように存じております。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 平成21年度で終わるということですけれども、ぜひこれを継続していただくようにお願いして、できる限り使い勝手のよい要望をしていただきたいと、このように思います。要望しておきます。 養殖業の振興についてですけれども、今回、大手商社が本格的に参入するようになってきたんですけれども、マグロの生産尾数がものすごく過剰気味になって値崩れを起こすんじゃないかという気がするわけですけれども、本県として、尾数の計画をどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) マグロをめぐる需給の趨勢につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、世界的にマグロ需要が増大している。他方で、供給面ですけれども、燃油高騰による遠洋マグロはえ縄漁船の休漁、あるいは国際的な漁業規制の強化といった方向にあるという状況にあると認識しております。 そのようなことから、他方で養殖種苗の確保といった面、その他で本県は優位な状況にあるというように考えておりまして、これを勘案して、おおむね5年後に2,000トン程度というように増産することを目標にしているという状況でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) わかりました。2,000トンということでございますけれども、今回、水産試験場で、やはりマグロの種苗生産が一応成功したというか、今後、本格的に種苗生産ができていく形になると思うんですけれども、その時にやはりマグロが幾らか値段がよかったら、その辺手を出してくると思うんですね。その時の規制をどのように考えていくのか、ちょっとそこだけ。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 今回、免許の一斉更新をいたしました。特に、種苗をめぐりましては、外国との競合等々もございまして、免許の誓約条件の中にも外国産の種苗を使わないというようなことも条件的に付していますし、それから、いろいろなトラブルを防止するために、新たに養殖業を開始しようとする業者に対しては、地域との協定を守りながら、地域振興に寄与する、あるいは、系統漁協との共販を維持する、そういった協力体制が構築できるように協定を結ぶような、そういった形での指導もいたしながら、安定的に養殖業を展開していただくように指導しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ありがとうございました。 それでは、施設園芸花き農家の振興対策についてですけれども、県がさまざまな取り組みについて努力していることは十分理解しておりますけれども、花き生産者の方々には、農振地域でないところで長年花き生産を行ってきたところがあるんですけれども、その時に、やはり自分たちはここの場所で花き生産をしていきたいというそういう望みがあります。 その中で、一応ハウスなどを設置するのに多額の投資がかかるわけですけれども、そのことについても、県の方にぜひ支援をお願いしたいということで陳情がきていると思うんです。 さきに佐世保の方から陳情があったんですけれども、ながさき「食と農」支援事業は、原則として農業振興地域内を対象にするということですけれども、ぜひ農業振興地域外でも施設園芸を営んでいける方々には、ハウス施設等の支援措置の要件緩和をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) ながさき「食と農」支援事業につきましては、地域農業を担う経営体や組織の育成、地域資源を有効に活用した農村振興を図ることなどを目的にしまして、そのために必要なハウス等の農業生産施設の整備を支援する事業でございます。 したがいまして、その対象は、長期にわたりまして総合的に農業の振興を促進する地域として定められている農業振興地域内での整備に限っているところでございます。 このようなことから、農業振興地域外におきましては、各土地利用計画等の調整を図りつつ、市町が永続的に農業の振興を図る地区として指定できる場合については、県においても施設設備に対する補助について研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) その施設の設備について、なかなかできないということで、今困っているんですね。ただ、生産緑地としてすれば、県が補助できるということですけれども、それがわかっているならば、やはりそれぞれ関係する市町との話し合いをよくして、できる限り、この100億円の目標を立ててするわけですから、特に花きの場合はですね。ぜひ積極的に話し合いを進めていって、事業を進めていただきたいと思うんですよ。本当に困っているんですよ。だから、そこら辺については、県の方は静観せずに、やはり積極的な市町との話し合いをしていただきたいと思っております。このことについては、一応要望しておきますので、よろしくお願いします。 在宅歯科診療設備整備事業については、先ほど一応検討するということですけれども、今回の事業は、県の方が事業を補助して、主体となっていかないと、国の方の予算が執行できないという、そういう縛りになっておりますので、一日も早く検討していただいて、早く実行していただけるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、フッ化物洗口の普及についてです。教育長は、余り前向きな返事ができなかったんですけれども、安全を保護者の方々が同意しないといけないということですけれども、フッ化物洗口については、安全というのがある程度確認されているわけでしょう。厚生労働省から言われたとおりにすれば問題ないわけでしょう。それについて、教育長が真剣にならないということが、私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。虫歯を増やすという形じゃないと思うんですけれども、やはり教育長が真剣になって取り組めば、これは必ず普及率は上がっていくと思うんですよ。それは佐賀県がそうなんですね。教育長が一生懸命になったから進んでいっているんですよ。そのことについて、教育長の強い姿勢をもう一回聞きたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) これにつきましては、やはり保護者の同意がなかなか難しいということが一つあります。 それと医師会、歯科医師会の強力な推進が必要になってくると思います。 現段階では、まだここまでの回答にとどめさせていただきたいと存じます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 教育長は、余りにも後ろ向きなんですよね。いいとわかっていることをしないというのが、私はおかしいと思うんですよ。佐賀県は、長崎県より悪くてワースト1だったんですよ。それが、今は長崎県よりいい方向になっているんですよ。真剣にこのことについては考えていただきたいなと思うんですけれども、よろしいですか、教育長。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) まず、とにかく佐賀県の実績は、私も把握しております。研究をいたします。よろしいでしょうか。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) ぜひ教育委員会全体で話し合いをしていただいて、教育長が方針をぴしっと出せば、ある程度話し合いが進んでいくんですよ。教育長が弱気になれば進まないんですよ、何でも。(発言する者あり)教育長に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) それから、長崎国体に向けた競技力向上対策についてですけれども、先ほど申し上げましたように、もう大会まであと6年しかありません。前回が昭和44年で、第24回大会だったんですけれども、もうそれから45年たっているわけですね。(発言する者あり)考えたら、また45年後と考えると、大変苦慮するわけですけれども、ぜひこの大会を成功させていかなければいけないと思っているんです。そのためには、やはり先ほどから言われました競技力向上を図るために、私は今から中学生なんかを選んで、高校生、また、社会人の育成を、伸びる可能性のある競技種目ごとに、個人、団体の指導をしていかなければいけないと思っているんです。 その中で、過去、現在、実績のあるすぐれた指導者がいると思うんですね。だから、指導者を選んでいただくことが急務ではないかと思っております。すぐれた指導者は、どこも引く手あまたでありまして、それぞれ職についていると思うんですけれども、指導者の確保をどのように検討し、対応していこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 優秀選手育成のためには、ご指摘のとおり、競技力向上に情熱を持った優秀な指導者の存在が不可欠であります。その確保と配置が大変重要であると認識しております。そのため、県体育協会をはじめ、関係団体とも十分に協議しながら、本県出身者を含む全国有数の指導者を競技のトップアドバイザーとして招き、選手及び競技団体の育成強化を図りたいと考えております。 また、学校においては、小中高一貫して選手を育成強化するため、高等学校に競技の拠点を設け、連携して指導できる教職員の配置に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員-26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 学力向上対策についてですけれども、全国学力テストでは、総評として、書く習慣をつける授業を重点的に実施した県が高得点だったということでございます。 そろばん学習に前向きに取り組んでいただけるという先ほどの答えをいただきまして、本当にありがとうございます。 子どもたちにテレビとか、ゲームより違った興味を持たせることは、大切なことであると思っております。低学年から、そろばんのすばらしさを指導していただくことが必要であります。パソコン、インターネット、電算機器等は、精神的にも安定し、情報分析が的確にできる高校生からでも遅くないのではないかと私は思っております。今、小学校、中学校にそれぞれ電子機器がございますけれども、このことについては、やはりちょっと間違ったんじゃないかなという感じが私としてはしております。ぜひ小学生には読み・書き・そろばん、基本教育を重点課題とした長崎県教育振興計画にどのように反映されていくのか、お伺いいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 教育振興基本計画でございますが、これにはすべての教科の基盤となる国語力の充実を記載しております。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 溝口議員の平成26年長崎国体に向けた競技力向上対策について、3点関連質問を行います。 まず1点目は、教育長にお尋ねします。 京都府教育委員会は、平成22年4月より、府立乙訓高等学校に新たに「スポーツ・健康科学」の専門学科を設置するそうです。 これは健康推進や体力向上への関心の高まりを受け、トップアスリートや高い専門性を身につけた指導者の育成を目指すことを目的に、1学級約40人編制で府内全域から生徒を募集し、実技に加え、運動生理やスポーツ心理、スポーツ医学を3年間で25単位以上の専門科目を学ぶコースとしており、競技団体や大学、地元の総合型スポーツクラブなどとも連携することとしているそうです。 このような専門学科を本県の高校にも設置する気はないでしょうか、教育長のお考えをお伺いします。 2点目は、福祉保健部長にお尋ねします。 競技力向上は、スポーツ選手の精神、肉体の保全や管理及び改良などが大きなファクターにもなってまいります。 そういう意味において、スポーツ医学によるバックアップ体制や、それぞれの地域の医療関係者の相互連携が必要となってまいりますが、福祉保健部としては、これらのニーズに対して、何らかの施策を考えておられるでしょうか。 3点目は、企業振興・立地推進本部長にお伺いします。 「北京オリンピック」の水泳競技において、スピード社の水着「レーザー・レーサー」が一躍注目されることとなりました。これは産業側からスポーツ支援を実現した具体事例であると思います。 過去には、本県においても、流体力学を専門とする県北の企業がソウルオリンピック背泳ぎ100メートルの金メダリスト鈴木大地選手とともに、バサロ泳法を考案した実績もあることなどから、スポーツを支援していくための企業群の育成や誘致も、本県にとっては今後の重要な戦略であり、具体性のある地域活性化対策であると思います。 企業振興・立地推進本部としては、このような観点から何らかの施策を考えておられますでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 体育科やスポーツ科学科に関しては、専門教育で身につけた知識や技能を活かした就職、また進学が実現できるかどうかという点で不安があり、これまで導入に際しては慎重な姿勢をとっております。 また、運動生理学、スポーツ医学等の専門的な科目を取り入れた新学科については、それを高校段階で学習することにより、どの程度の力を身につけることができるのか。さらに、本県でトップアスリートの資質を持つ生徒をそこに集めることができるかなど、十分な見極めが必要です。 そこで、まずはご指摘の高校等を調査することからはじめたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) スポーツ医学のバックアップ体制や相互連携について施策があるかというお尋ねでございますけれども、本県のスポーツ振興上、議員のご提案のような医学的なアプローチが必要となる場合につきましては、福祉保健部としてどのような取り組みができるのか、今後、検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) スポーツを支援していくため、企業の育成などについての施策を考えているのかというご質問でございますが、先ほどご指摘のあった企業にも、過去も支援してきているということは確認をしておりまして、対象分野を限定することなく、さまざまな事業に挑戦する企業を支援していきたいと、こう思っておりまして、議員ご指摘のように、新しい分野に取り組む企業に対しましても、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) 平成26年の国体がもたらす県内への効果を一過性のものとせず、地域の発展に導くためには、縦割り行政では限界があると考えます。 そこで、県庁組織横断的にこの波及効果を検証し、あらゆるチャンスを生み出していくべきと考えますので、教育委員会を中心に、知事部局におかれても、積極的にこの国体を盛り上げるため、また、スポーツ環境の整備のために、積極的にかかわっていただきますようお願いして、質問を終わります。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 溝口議員の養殖業の振興についてお尋ねいたします。 先ほども需給の問題について再質問でありましたけれども、同じようなことを各県が考えていることは事実であります。 特に、最近、マグロの養殖につきましては、資金力のある企業が参入をはじめております。 各県いろんな動向を見てみますと、初年度何百トン、次の年は1,000トン、あるいは、生産高を上げていく、そういう数値目標も出されているところもあるわけであります。確かに、先ほど部長が言われたように、遠洋マグロは非常に厳しくなっている。それで、マグロの販売も年々増加傾向にあるというのは事実でありますけれども、これまで長崎県が取り組んだ養殖漁業で、需給の見通しが甘いために衰退していったという過去を持っているわけであります。ハマチの場合は特にですね。 全国の消費動向というものを見極めながら、養殖における戦略をしっかりと引き続いていかなければ、同じ轍を踏むんじゃないかというような不安があるわけであります。 特に、マグロの養殖いけすにつきましては、設備投資が非常に高いということもありまして、本県の取り組んでいるマグロ養殖業者の資金力を見ますと、設備投資を回収する前に、ちょっと今の単価が安くなると非常に経営を脅かしてくるというところがあるわけでございますけれども、このマグロの単価をどういうふうにまず見ているのか。今の国内の需給のバランス、あるいは各県が取り組んでいる数値目標等を勘案した上で、水産部としてはどういうふうな見通しを立てているのか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) マグロ養殖の価格の見通しにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、需給の趨勢から申しまして安定的に推移するのではないか。現在、三千数百円程度で取引されていると思うんですが、そのような状況にあると思います。 片方で、確かに各県とも、各地域において、マグロ養殖に盛んに取り組む事例が出てきておることは私どもも十分承知しております。 各県の取り組みですから、正確なところというのはなかなか難しゅうございますが、マグロ養殖に向いていると思われる各地域の今後の計画を、ご意向という形で伺いました。おそらく今後5年間ぐらいで全体の5,000トンぐらいから、その倍ぐらいまでになるんではないかというふうにも計画しているところでございます。 これは、既に漁場が成熟しているといいましょうか、足りないところはこれ以上のものはないんですが、新たな漁場開発というような形でもございます。 ただ、片方で種苗をどうするか、あるいは、えさをどうするか、そういったことを安定的にするためには、地元との協力関係をどうするかというようなことが課題になってくると思います。 そういう意味で、先ほど申しましたように、私どもとしては、新たに今回、養殖をはじめたいというところにつきましては、一定のルールを守るように、そういうような形で指導しているところでございます。 特に、価格につきましては、乱立ということで、ご指摘の点は、片方で先ほど言いましたように1万トンという推移もございますので、十分に推移を注視してまいりたいというように思っています。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 県内の新規業者に対する規制をかぶせるのは、それは構わないんですよ。日本全国の中で、どういうふうな見通しをしているのかと。 資金力を持っているところの企業は、ちゃんと戦略を考えて参入してきているわけですよ。県内で水産部が、本当に企業をどういうふうに育成していくかということについては、全国の動き、動向をしっかりと見極めた上で指導していかないと、業者に規制をかぶせることだけで、果たしてマグロの新規業者を育てていききれるのかどうか、ちょっと不安になるんですよ。(発言する者あり)そこら辺について、どうなんですか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 水産部長。
    ◎水産部長(広沢修身君) 先ほど説明が足りませんでしたが、今回、プランに基づきまして、あるいはそれ以前からですが、民間の進出意向もございますが、私どもとしては、地元の意欲あるグループの取り組み、例えば五島でも新たに人工餌料を配合したですね…。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 時間です。 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、13時30分から再開いたします。     -午後零時22分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の中島廣義です。 午前中、溝口議員の歯科診療についてのご質問がございましたけれども、私、ただいま歯の治療中でございまして、(発言する者あり)なかなか聞き取れない点があろうかと思いますけれども、ご了承をいただきたいと思います。 県におかれましては、県北の地域の産業振興と雇用拡大のため、昨年10月から造成をはじめていただいております、「波佐見工業団地(仮称)」も、工事中の重機の音と発破の音が快い音楽のように聞こえてまいります。(笑声・発言する者あり)現在までのところ、75%の進捗と伺っております。(発言する者あり) 金子知事のトップセールスと企業振興・立地推進本部の営業活動によって、デジタルカメラ世界最大手のキヤノンの立地を決定いただきました。(発言する者あり) 波佐見町民はもとより、近隣市町、県民の大きな喜びであります。改めて知事のご努力と関係いただいた皆様方に厚くお礼を申し上げます。 では、通告しております項目について、質問をいたします。 1、今後の県営・市町営工業団地建設について。 (1) 市町営工業団地整備支援制度の活用状況。 現在、波佐見町に造成中の工業団地も、キヤノン1社で用地が完売し、本県の主要工業団地の残地は、大体27ヘクタールと伺っております。需要が乏しい臨海型を除くと、内陸型団地の残地はわずかとのことであります。 昨年度創設された「市町営工業団地整備支援制度」を活用し、市町の取り組みがなされていると伺っております。適地と判断されれば早急に開発を進めるべきであります。「規模によっては、市町で手に余るようなことがあれば、県として責任を持って整備支援する必要がある」との認識をお持ちのようでありますので、次の点について、お伺いをいたします。 交通アクセスがよく、用地が広く、用地交渉がスムーズに進み、単価が安い適地となると限られてまいります。高速道路に面し、比較的低い山野で企業誘致に地権者が理解を示し、自治体の取り組みが積極的だということになります。 現在、市町営工業団地建設に動き出している市町数と、どのくらいの規模を希望されているのか、お知らせいただきたいと思います。 (2) 規模によっては県営事業の考えは。 市町で10ヘクタール以上の団地建設を整備していくには、大きな財政負担がかかります。規模によっては、県で整備することもお考えがあるのか、お伺いをいたします。 (3) 環境アセスメント対象面積の拡大について。 波佐見町に造成中の工業団地約20ヘクタールもキヤノン1社に売却となり、今後も、交通アクセス、規模、用地単価によっては、10ヘクタール、20ヘクタール、それ以上を望む企業も考えられます。 本県の環境アセスメント対象面積は、30ヘクタール以上であります。これは九州で最小の面積であり、大分県は75ヘクタール以上、福岡県、熊本県、宮崎県は50ヘクタール以上、鹿児島県は40ヘクタール以上、佐賀県は35ヘクタール以上であります。 本県においても、環境アセスメント対象面積を50ヘクタール以上に拡大しておくべきと思います。お考えをお伺いいたします。 (4) 工業用水道の給水余力量と今後の整備について。 九州各県の工業用水道整備状況を見る時、本県は、他県に比べ工業用水が乏しく、給水余力量はほとんどないに等しい状況であります。 現在進められている市町営工業団地整備支援制度による市町営工業団地建設や企業誘致にも大きな弱点となります。 企業誘致を積極的に展開していく中で、水はなくてはならない最優先すべき重要課題であります。 本県の工業用水余力量と、今後、工業用水確保にどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。 2、行財政改革について。 (1) 公用車の運転業務の見直しについて。 県では、依然として運転手が運転する公用車に乗って移動しているようであります。民間や市町では、職員が自分で運転して移動をされております。厳しい財政状況の中で、職員自らが運転を行うことで、運転手の人件費削減が図られます。 行財政改革プランにおいて、現業業務の見直しを行うようになっております。 運転業務の見直しについて、現在の状況と、今後、どう見直しを行うお考えかを伺います。 3、平成20年度の部局長の職務目標について。 9月を迎え、今年度も折り返し点に入りました。各部局長が数値目標を掲げ、事業の推進に努めておられます。数値目標を大きく掲げることは大事なことであります。目標100%達成は容易ではありませんが、目標達成に向け、部局一丸となって努力することが大事であります。 3推進本部長は、民間からおいでになり、3年目を迎えられております。就任時から職員の意識改革に取り組まれ、営業実績も確実に伸ばしておられます。 本年度も5カ月を過ぎました。部局長の職務目標の中から、次の部局について、現在までの実績に基づきお知らせをいただきたいと思います。 観光振興推進本部。 具体的な数値目標を掲げておられる県外からの観光客の動向について現況をお知らせいただき、就任時の数値と現在までの伸び率、今後の見通しについてお知らせください。 物産流通推進本部。 ブランド化事業による戦略商品販売額10%増は、既に達成済みのことと思いますが、昨年度は、前年比28.8%増でありました。就任時の数値から現在までの伸び率、本年度の見通しをお知らせください。 県産品愛用運動について。 平成18年11月、「長崎県県産品愛用運動推進協議会」が設置をされました。協議会は定期的に開催され、数値目標等を掲げて県民運動が推進されているものと思います。 設置後の県産品「長崎和牛」取扱店の認定店舗数の状況と、具体的に取り組んでいる県産品ギフトの伸び率をお知らせください。 また、毎月、曜日か日を定め、「県産品愛食の日」を設定し、地産地消の拡大を図ってはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 科学技術振興局。 地場基幹産業製品の検査機器の整備について。 地場の基幹産業である陶磁器製品の検査に必要な機器は、研究機関として到底整備されるべきであります。競争の激しい産地間との競争に打ち勝つためにも、需要に応じ得る機器の整備をすべきだと思います。お考えをお伺いいたします。 また、研究機関での検査結果の証明書発行等手数料について、お尋ねをいたします。 発行手数料は、他県と比較してどうなのか。他県より低くするお考えはないかどうか、お伺いをいたします。 総務部、県税の徴収率について。 直接徴収8市町以上、併任徴収3市町以上を目標とされております。8市町、3市町の目標達成はなされているのか。 また、昨年度は、それぞれ何市町との連携によって徴収がなされたのか。 今年度も、昨年度と同様、97%以上を数値目標とされております。97~98%が徴収限度とお考えでしょうか、お考えを伺います。 次に、県有未利用地の有効活用と処分について。 今年度も折り返し点に近づきました。有効活用策について、本部会議は何回開催され、どのような活用策の提案がなされているのか。 また、県有未利用地の売却目標6億円以上と掲げられておりますが、未利用地は何件あり、主な未利用地をお知らせください。 また、8月現在の売却件数、売却額、活用の実績、今後の見通しについて、お知らせください。 次に、時間外勤務と新規病気休暇取得者数について。 昨年度の一人当たりの時間外勤務の平均時間数は何時間か。昨年度と比較して、全体で何時間程度減らすお考えか。 また、精神疾患による新規病気休暇取得者数は、平成19年度に比べて減少傾向にあるのかどうか。その予防対策は講じておられるのか、お伺いをいたします。 地域振興部、長崎空港の国内利用者数増について。 長崎空港の国内利用者数について、前年度同月比較での増減数をお知らせください。 「利用者が少ないと見られている県北地域を中心に、PRやアクセスの改善に努める」と述べられております。 私は、再三にわたって、「県北地域の長崎空港利用者増を図るには、東彼杵道路の早期実現が不可欠だ」と申し上げてまいりました。早岐から東そのぎインターまでの高規格道路が必要であります。 PR、アクセスの改善に努めるとは、どのような改善を図るお考えか、お示しをいただきたいと思います。 4、地場企業開発製品の優先採用について(エコタイル・陶磁器給食用食器)。 地場企業の製品開発と販路拡大支援について。県産品タイル、陶磁器学校給食用食器の積極的採用について。 県より、トンネル用エコタイル生産打診があり、窯業技術センターとの共同開発で、エコタイルが開発されました。 製品の特徴は、タイル表面の拡散反射率、表面光沢度、ともに最も厳しい規格(全国タイル検査・技術協会)を上回り、トンネル内を明るくする効果があります。リサイクル原料を60%用い、エコマークを取得、トンネル内装用タイルに関する品質検査(JAS、日本道路公団基準)をすべてクリアされております。 県が県産品タイルとして生産を打診し、窯業技術センターと協働開発された製品であります。少なくとも、県内でのトンネルにおいては、積極的に採用していくべきであります。ご見解を求めます。 また、陶磁器学校給食用食器についても、県の打診で窯業技術センターとの共同で開発されたものであります。学校給食用食器と食材については、教育委員会にお尋ねいたします。 (1) 学校給食用陶磁器食器の導入状況。 学校給食用食器として、強化陶磁器の開発に支援、助成をいただき、県外にキャラバン隊まで組んでPRの支援をいただきました。 当時の立石教育長が、「平成15年度で県内小中学校の37%が陶磁器食器を導入」と答弁されております。5年経過した現在の導入率をお聞かせください。 (2) 学校給食用食材の県産品の導入率について。 農水産物の産地偽造や残留農薬等で食の安全が叫ばれております。安全・安心な農水産物は、地元で生産されたものが、新鮮で一番安全・安心であります。 学校給食用食材の県産農水産品の導入率と、また、県産品では不足する食材があるのかどうか、お聞きをいたします。 5、公共施設の耐震化率について。 昨年9月定例会で、「耐用年数を超えた、耐用年数間近の橋梁等は何件ぐらいあるのか」とお伺いをいたしました。「耐震対策を実施した橋梁は、全体の3分の1である」との答弁をいただいております。 この1年間で、耐震対策がなされた橋梁の件数をお知らせください。 また、県、市町が管理する庁舎、病院、福祉施設等をはじめとする公共施設の耐震化も非常に重要なことであります。これらの公共施設の耐震化率と対策の状況をお知らせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕中島議員のご質問にお答えいたします。 市町営工業団地整備支援制度の活用状況についてのお尋ねでございますが、九州各県の状況を見てみますと、工業団地の6割以上が市町により整備され、各市町が主体的に企業誘致に取り組まれております。 一方、本県では、これまで県が整備したものが多く、市町によるものは3割にも満たない状況にあります。 キヤノンの例でもわかるように、現在、企業の進出決定のスピードは非常に速くなってきております。このスピードに応えて、できるだけ早い時期に優良な工業団地を確保するためには、地元の状況に精通した市町が主体となった整備を促進することが効果的であるとの思いから、議員ご指摘の市町営工業団地整備に対する支援制度を昨年度創設したところであります。 この制度を活用し、本年度から、松浦市が庄野地域において事業に着手しており、平成21年度までに有効面積3.5ヘクタールの工業団地を整備することとなっております。 また、佐世保市や波佐見町においても、キヤノン関連工場の立地も視野に入れまして、この制度を活用した工業団地の整備に向けて候補地を選定中であるとお聞きしております。 企業誘致につきましては、ご存じのように、県、市、町が一体となって取り組む体制をとっておりますので、各市町におかれては、この制度を積極的に活用し、地域の振興に役立てていただきたいと思います。 次に、規模によっては県で整備する考えはないのかというお尋ねでございますが、県営の大規模工業団地の整備につきましては、企業の立地決定のスピードとニーズに応えられる早期かつ安価に造成可能な広い用地が交通アクセスのよい場所であることが前提となります。 また、経済情勢が不透明感を増す中で、その先行きも見極めながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、環境アセスメント対象面積の拡大についてのお尋ねであります。 本県においては、地域の環境保全に配慮し、持続的な地域開発のために、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業については、条例でそれぞれ要件を定め、アセスメントの対象事業としています。 平成11年の条例制定に当たりまして、県環境審議会の答申を踏まえて、工業団地、住宅団地など、面的開発事業につきましては、対象面積を30ヘクタール以上といたしております。 特に、本県は、他県に比べまして、より変化に富んだ地形と美しい景観や貴重な動植物をはじめとする自然豊かな環境を有しておりまして、これを守り、未来に引き継ぐことが大切であります。 さらに、環境保全に対する企業の社会的責任が強く求められる中で、事業者が環境に配慮することも極めて重要であると考えております。 これらのことから、現在の環境アセスメント対象面積は適切であると考えております。 次に、工業用水の余力量と今後の確保についてのお尋ねでございます。 工業用水道事業を実施している4市について見てみますと、現在のところ、不足は出ていないものの、余力という点では、諫早市の日量2,600トン、松浦市の日量1,000トンしかないのが現状であります。 このため、新たな水需要が生じた場合は、地元市町と連携を取りまして、地下水の開発や近隣河川の利用、下水道処理水の再利用等、さまざまな観点から工業用水確保に取り組んでおります。 県といたしましても、比較的工業用水を必要としない企業を中心とした誘致活動を行うとともに、市町が行う新たな水源開発に対しましても財政的支援を行っているところであります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 運転業務の見直しについてのお尋ねでございます。 運転業務につきましては、農業改良普及センターや水産業普及指導センターなど、県民を直接訪問するような一部の所属におきましては、現在も職員自らが公用車を運転しておりますが、その他の所属におきましては、公共交通機関やタクシーのほか、運転士が運転する公用車を利用しているところでございます。 県では、厳しい財政状況などから、これまでも現業業務の見直しに取り組んでおり、運転業務につきましても、運転士から一般事務職員への任用替えや、退職後においては正規職員による補充を行わず、廃止や非常勤嘱託化するという見直しを行い、人件費や経費の節減に取り組んでまいっているところでございます。 また、今後は、運転業務の担い方を抜本的に見直すこととし、福祉・保健機関等における県民搬送や来賓等の送迎など、特定の業務を除きまして、運転士による運転から公共交通機関の利用、公用車の職員運転の拡大を内容とする見直しを、現在、職員組合へ提案し、協議を行っているところでございます。 県の厳しい財政状況等を踏まえ、できるだけ早く協議を整え、運転業務の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職務目標のうち県税の徴収率についてのお尋ねでございます。 昨年度は、直接徴収を7市1町、併任徴収を1市2町において実施いたしました。 今年度は、前年度決算の分析作業等を経て、現在、全市町と実施に向けた具体的な協議を進めているところでございます。 また、今年度の徴収率につきましては、97%ないし98%を限度とは考えておりませんが、昨年度は、所得税から住民税へ税源移譲がなされたことに伴いまして、個人県民税の収入未済額が大幅に増加していることなどから、前年度を少しでも上回る徴収率確保を目標として設定し、達成に努力してまいりたいと考えております。 それから、県有未利用地の有効活用と処分についてのお尋ねでございます。 県有財産の有効活用を目指す、庁内に設けました「県有財産管理運用本部会議」は、6月に第1回目を開催いたしまして、未利用地の売却促進をはじめ、企業誘致や駐車場への活用等について協議をいたしましたが、今後、各部局の検討結果を待って、第2回目の会議を10月初旬に開催することといたしております。 未利用地につきましては、全体121件の土地を保有地、処分等予定地、処分等困難地の3つに区分して管理をいたしておりますが、そのうち処分等予定地は95件となっておりまして、主なものは、五島市の旧五島高等技術専門校跡地6,000平方メートル、大村市の県営住宅跡地4,000平方メートルなどであります。 今年度は、6億円の売却目標を掲げておりますが、9月8日現在で既に売却いたしたものが7件で4億300万円、貸し付け等により有効活用中のものが11件で約1,500万円となっております。 今後の売却予定物件を含めますと、目標達成は可能ではなかろうかと考えております。 それから、時間外勤務と新規の病気休暇取得者の状況と対応についてのお尋ねでございます。 昨年度の1人当たり時間外勤務時間数は、105時間となっております。今年度は、まだ年度途中でありまして、災害への対応など突発的な業務もあり、目標が立てにくい状況にありますが、適正な業務分担と進捗管理、積極的な業務見直しに努め、引き続き時間外勤務の縮減を目指してまいりたいと考えております。 また、精神疾患による新規病気休暇取得者は、昨年度の14名に対しまして、今年度は、8月末現在で12名となっており、増加傾向にあります。 このメンタルヘルス対策につきましては、これまでも「長崎県職員メンタルヘルス推進計画」に基づきまして、予防から職場復帰に至るまでの総合的な支援体制の整備に力を注いでまいりました。 今後は、特に、職員間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要であると考えており、チームミーティングの励行や管理職員による個別面談の実施など、一人で悩みを抱え込むことがないような職場の環境づくりに取り組みますとともに、研修等を通して職員の意欲向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 平成20年度の部局長の職務目標について、具体的な目標数値を掲げた項目の就任時からの伸び率と、今後の見通しについてのお尋ねですが、私は、就任以来、民間企業で培った経営判断に基づき、機動的で効果的な誘致対策と魅力ある観光地づくりに取り組み、具体的な成果を上げるよう努めております。 議員ご質問の福岡からのリピーター確保、修学旅行、外国人宿泊客の誘致促進につきましては、本県の特徴を活かす誘客策として、就任以来、重点的に取り組んでまいりました。 福岡からのリピーター確保につきましては、平成18年のリピーター率が28%、平成19年が32.8%と4.8%増加しております。 今年度は、実数による調査として、同県からの宿泊客数を対前年比3%伸ばす目標としております。 福岡県からの観光客は、車で訪れる方が多く、燃油高騰など、今後も厳しい状況が想定されますが、引き続き、毎週テレビミニ番組の放映をはじめとして、集中的・効果的な情報発信に努め、リピーター客の増加を図ってまいります。 修学旅行は、減少傾向に鈍化が見られるものの、生徒数の減少や旅行先の多様化の影響から、平成17年の41万3,000人から、平成19年には38万9,000人と減少しております。 こうしたことから、本年7月に、行政、観光、宿泊、運輸関係者などが参加する「長崎県修学旅行誘致促進協議会」を設立し、受け入れ体制、体験・平和学習、海外誘致の3つの部会で、修学旅行の閑散期への誘致促進など、具体的な増加対策に取り組んでいくこととしております。 外国人観光客につきましては、観光振興基本計画の目標達成に向け、毎年、10%増を目指して、韓国など東アジア地域に的を絞り誘致対策に取り組んでいますが、平成17年の31万5,000人から、平成19年には38万5,000人と目標を上回る22%増となっております。 今年の韓国における竹島問題や韓国経済の不振など厳しい環境にあると思いますが、頻繁なセールス活動を通じた情報収集や積極的な旅行社とのタイアップ、企画提案などにより、一層の拡大を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 平成20年度の職務目標について、2つお尋ねがございました。 まず、ブランド化事業による戦略商品販売額の実績と今年度の見通しについてのお尋ねですが、すぐれた素材であります本県の農水産物を全国に通じるブランドに育てるため、百貨店等と季節ごとにきめの細かい商談や販売を行い、就任時の戦略商品の販売額7億4,800万円に対しまして、平成19年度は、82.4%増の13億6,500万円となり、延べ120企業653店舗で継続販売が可能となっております。 平成20年度は、前年度と比較しまして10%増の15億円の販売額を目標としておりまして、8月末現在で6億200万円、計画の10%増と順調に推移をしております。 今後は、「長崎和牛」や、これから旬を迎える「長崎みかん」、「長崎さちのか」、「ごんあじ」等について、生産者、市場関係者と連携を取りながら販売促進を図り、15億円の目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、協議会設置後の県産品愛用運動の取り組み状況と、「県産品愛食の日」についてのお尋ねですが、行政、民間、27団体で構成します「長崎県県産品愛用運動推進協議会」は、「推進強調月間」である6月と11月に定期的に開催しております。 当協議会では、「食べてみんね!長崎」などの4つの愛用運動推進のロゴをつくり、ポスターやのぼり、懸垂幕や横断幕、ステッカー等に活用することで、県産品愛用の県民意識の向上を図っております。 「長崎和牛」につきましては、銘柄確立と適正表示販売を推進する協議会において、現在まで指定店として82店舗を認定し、県内消費の拡大に努めてまいっているところでございます。 また、中元、歳暮での県産品利用につきまして、県内主要店舗に取り扱い拡大を働きかけました結果、平成19年度の県産品ギフト販売額は、前年度に対し12%の増、今年度の中元は、2%の増となりました。 議員ご提案の日の設定につきましては、食の安全・安心が求められている昨今、県民の皆様の県産品に対する理解と信頼も高くなっておりますので、県産品愛用運動として取り組むことができないか、当協議会に提案、協議してまいりたいと存じます。 今後とも、この運動を各市町、関係団体と一体となって、全県的な県民運動として展開し、地産地消の取り組みとも連携しながら、県産品の消費拡大や愛用の促進を強力に進めてまいります。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(小林哲彦君) 陶磁器製品の検査機器の整備及び検査結果の証明書発行手数料についてのお尋ねでございます。 去る7月31日、食品衛生法に基づく陶磁器製品等の溶出基準が改正されたことにより、安全・安心な製品づくりがより一層求められております。 県といたしましては、窯業技術センターでの検査体制の整備に努めまして、新基準への円滑な移行に向け、産地と一体となって取り組んでまいります。 検査結果の証明書手数料につきましては、機器の取得価格や消耗品など、検査にかかる費用をもとに算出しておりますが、他県の状況等を踏まえまして十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 長崎空港の国内利用者の増減数と、県北地域を中心としたPRやアクセス改善の内容についてのお尋ねでございますが、現在、長崎空港の利用者数は、昨年秋からのスカイネットアジア航空株式会社の減便等の影響などにより、8月末で約102万3,000人と前年同期に比べ2万2,000人ほど下回る状況にあるため、長崎空港利用促進のラッピングバスの運行や、長崎空港ファンクラブ会員の拡大など、長崎空港の利用促進に努めております。 特に、県北地域を中心としたPRにつきましては、松浦鉄道沿線を中心に、長崎空港ビルディングのリニューアルオープンに合わせたキャンペーンや、航空会社とタイアップした利用促進活動などのPR事業を推進することといたしております。 また、アクセスの改善につきましては、現在、県北地区のバス路線を補完する目的で、長崎空港から佐世保市間の9人乗りの乗合ジャンボタクシーを運行いたしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 3点ございます。 まず、県産品トンネル用エコタイルの積極的採用についてのお尋ねですが、県産品であるトンネル用エコタイルにつきましては、延長と計画交通量が基準を上回るトンネルにおいて、安全な走行環境の確保と視線誘導を目的に内装として用いており、これまでにながさき出島道路のオランダ坂トンネルなどで採用しております。 今後とも、設置基準に基づき、内装が必要となる工事中の指方トンネルや唐八景トンネルについて、県産品であるトンネル用エコタイルの採用を積極的に検討してまいります。 次に、この1年間で耐震対策がなされた橋梁の件数についてのお尋ねですが、緊急輸送道路に指定された県管理道路1,442キロメートルにおいて、橋長15メートル以上で耐震補強が必要な橋梁は244橋あります。 この1年間で新たに29橋の耐震対策を実施したことにより、耐震対策済み橋梁数は108橋で、進捗率は約44%となっております。 引き続き、平成24年度の完了を目指し、耐震対策に取り組んでまいります。 次に、県及び市町が管理する庁舎、病院等をはじめとする公共施設の耐震化率と対策についてのお尋ねですが、県内における公共施設の耐震化の状況につきましては、消防庁が毎年実施している「公共施設等の耐震化推進状況調査」によりますと、平成19年4月現在で、庁舎では約43%が、また、診療施設では約60%が耐震性を有している状況であります。 次に、本県の耐震化に向けた対策としては、住宅や多くの人々が利用する「特定建築物」について、平成27年度までに耐震化率90%を目標とする「長崎県耐震改修促進計画」を昨年8月に策定し、県有施設の耐震改修の促進に努めております。 市町につきましても、耐震改修促進計画を策定するよう求めており、本年9月までに5市が策定済みで、さらに、本年度中に14市町が策定する予定となっております。残る市町についても、早急に策定するよう指導を行っており、引き続き、公共施設の耐震化の促進に鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 県内小中学校における陶磁器給食用食器の現在の導入率はどうかとのお尋ねでございますが、県内公立小中学校における陶磁器食器の導入率は、平成15年度は約37%であり、平成19年度も変わりはございません。 しかしながら、この間、従来、陶磁器食器を使用していた小中学校が統廃合で減少する一方で、新たに30の学校が陶磁器食器を導入しており、一定の推進が図られているものと理解しております。 県教育委員会としては、陶磁器食器が、児童生徒の物を大切にする心を育て、正しい食事マナーを身につけるなど、給食指導に適した食器であると考えております。 今後とも、陶磁器食器導入を積極的に働きかけてまいります。 なお、導入されている陶磁器食器のうち、県産品は約73%であります。 次に、学校給食用食材における県産農水産品の導入率と、県産品では不足する食材があるのかどうかのお尋ねです。 学校給食において地場産物の活用は、新鮮で安全な食材を提供することだけでなく、郷土の食文化の理解や地域の方々との交流など、教育的な意義があります。 このため県教育委員会では、学校給食において、「地場産品使用推進週間」の実施、料理集「長崎県の郷土料理と地場産物を使った学校給食」の作成・配布など、学校における地産地消の推進を図っております。 このような取り組みを通して、学校給食で1年間に使用する食材に占める県産農水産品の割合は年々上がってきており、平成19年度では、重量比で約66%に増加しております。 また、県産品では不足する食材についてでございますが、農水産物には旬の時期があること、また、本県で生産されない加工食品などもあることから、学校給食の食材をすべて県産品だけで賄うことは難しい面もありますが、今後とも、県産品の活用推進に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 先に科学技術振興局長にお尋ねをいたします。 先ほどの答弁で、他県等の状況を見ながらということですけれども、検査は、今の窯業技術センターにある機器で今のところは済むんですよ、今のところは。 皆さん方が、他県の産地との競争力を高めていくと言われますけれども、今の窯業技術センターにある鉛の検査器で試験ができます。そして、長崎県だけが証明書の発行をしてないんですよ。 ここに他県の産地があります。例えば、岐阜県多治見、土岐、瑞浪、瀬戸、こういう他県がありますね、隣の佐賀県、みんな証明書を発行しているんですよ。なぜできないんですか、お聞かせください。 ○副議長(織田長君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(小林哲彦君) まず、経緯は、これまで費用とかを考慮して民間企業に検査を委託していたということがございますので、今のところ、しておりませんでした。 ところが、これはできないわけではございませんでして、できますので、早急に証明書の発行をできるように、今、内部で手続を進めておりますので、させていただきたいと思っております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 条例を変える必要はないわけでしょう、内規を変えればいいわけですから。これはもう明日からでもぜひやっていただきたい。本当に困っているんですよ。 それと、来年から検査基準が上がりますので、今の窯業技術センターにある機器では使えないわけですね。ですから、来年度は新しい基準に合った機器をぜひ整備をしていただきたいと思います。やっていただけますか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(小林哲彦君) まず、証明書の発行につきましては、できるだけ速やかにできるように努力をしたいと思います。 それから、新しい装置につきましても、入れる方向で努力をしたいと思っております。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 先ほどの運転業務の見直しですけれども、民間も、例えば市長、町長あたりも自ら運転して行かれているんですよ。県の皆さん方は運転手つきで行っておられますけれども、(発言する者あり)私たちから見れば本当に贅沢。非常に財政が厳しいという中で、運転手つきで移動されるというのはどうかなと。県民感情からしてもどうかなと思います。 今、運転手は何人ぐらいおいでになりますか。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 運転手は、現在138名配置いたしております。 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、非常に厳しい県民の皆様方の目線もありますので、十分そういった点を踏まえながら、鋭意協議を重ねて早期決着を目指してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 138名、(発言する者あり)本当に多いですね。皆さん方が移動される時、フルに稼働なさっているわけですか。 ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 専任運転手として配置いたしておりますので、業務に応じてフルに活動するような体制になっております。 ただ、この数字は、先ほどお答えの中でも申し上げましたけれども、順次、業務自体を見直しまして、任用替え等の手続を計画的に進めておりますので、今後、大幅に減少してくるものと考えております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 任用替えとかができるのであれば、例えば、年次計画を立てて1年に何名ぐらいはやりたいと、大体どのくらいやりたいとお考えですか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 任用替えを行うにいたしましても試験がございますので、試験に合格していただかないといけないということになります。 現状においては、年に30ないし40名程度任用替えになっていくのではなかろうかと考えております。 ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 本当に民間、そして私たちから見たら贅沢です。ぜひ、できればこういう運転業務の見直し、撤廃をしていただきたい、すべて、なるだけ早い時期にですね。どういうところがいろいろ組合との支障があるんですか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 基本的な考え方といたしましては、先ほどお答えを申し上げましたように、職員が職員を搬送するという業務については、これはもう廃止をしようと。ただ、県民の皆様方の救急的な搬送業務でありますとか、そういう分については一定必要性があるのではなかろうかと考えておりまして、そうした分野に限定する形で職員の配置を見直してまいりたいと考えております。 ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) この件は徹底して見直しをやっていただきたいと思います。やはり県民から見たら、皆さん方が運転手つきで移動されるとよくないです。県の財政が厳しいというわけですから、ぜひ徹底した見直しをやっていただきたいと、そのように思います。(発言する者あり) 次に、工業団地ですね。これは今、松浦市、佐世保市、波佐見町でも町営、あるいは市営の工業団地が挙がっているというようなことですけれども、昨日もちょっと話が出ました。吉川議員だったですか、工業用水の問題がですね。その時の答弁が、「地下水あたりを活用していきたい」と、工業用水がないから。 しかし、地下水もあるところとないところがあるわけですね、地下水は。そういうところは把握をされていますか。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 市町から情報をいただいて、新たな水需要が必要になった時は、例えば、大村などで誘致企業が業務拡大のために何トン必要だというような場合に情報を収集して、市と一緒になって開発等に努めております。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 昨日だったですか、「市町の区域を越えて取り組んでもいい」というようなことをおっしゃいましたね。 それと、地下水は、例えば、地下水をここで出て汲み上げて、どうかしたらこっちの方が出ない場合があるわけですね、かれる場合が、地下水の少ないところはですよ。 ですから、例えば、私のまちはあんまり水がありません、はっきり申して。隣の川棚町とか、あるいは東彼杵町はいっぱいあるわけですね。こういうところから水をもらうと。その時はちゃんと県が市町を越えて取り組んでいくと、そういうことができるわけですか。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 昨日もご答弁申し上げましたとおり、そういうふうに市町の区域を越えて水源の確保が必要があるような場合には、県として積極的に調整役を果たしていっております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員もこれはご存じかもしれませんが、水問題は非常に厳しくて、簡単におっしゃるように、じゃ、そちらに余裕があるからもらうというのは水利権の問題があって非常に難しいですよ。 実は、この前から渇水の時でも相当苦労しましたね。なかなかこの水利権の問題というのは非常に厳しい、いろんな制約があっていろんな苦労をしていることは間違いないんです。限られた中でどうにかして水を確保しようということを努力していることだけは認めてください。 ただ、法的な縛りとか、水利権というのは普通のものとは違いますね。私自身も今回、渇水の時、随分あちこち視察に行って、そこの水をとったらいいじゃないかというところからでもとれないんですからね。どんなことがあってもとれないんですから。だから、そういうふうな厳しい状況の中でやっている。 地下水というのも、単に地下水というのも十分注意していかないと、地下水がかれるという問題があるし、地盤沈下の問題もあります。総合的に判断しながらやっていかなきゃ。 やっぱり水の事情というのは、ある面では、どの水の水系というのは市とか町が一番よくわかるわけですから、市や町がそういった話を持ってきて県が調整ということは今までも何回もやっています。やっていますけれども、それでも簡単にいかない問題がたくさんあります。 こういった水問題が難しいので、正直言って、長崎県はそういった水を使う企業の誘致というのは非常に苦労をした。今回のキヤノンさんも水を使わないということを向こうが考えた上でわざわざこっちに来ていただいた。あれが水を使うものであったら到底難しかったと思います。1日2,000トンというのはもう本当に異例中の異例なんです。水をできるだけ使わないものを、じゃ持ってきましょうということで配慮してしていただいた。 そういう状況ですから、努力は努力をしますし、また、これからも首長さん方も一生懸命やってもらわなきゃ。 特に、今、大村は大変苦労していますよ、いろんな企業の先端産業があって相当な水を使いますから。だから、そういった苦労をしていることはぜひ理解していただきたいし、これからまた、議員の皆さん方のそういったご協力もいただきながら、水の確保については努めて努力をしていきたい。 しかし、正直言って、水を使う企業は本県は難しいかもしれませんね、なかなか。島原半島に行くと水はある程度あるという話は聞きますけども。それから、西彼かな、少し。ただ、今度は道路の問題があるとかといって、なかなかそういった問題もありますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) ぜひ水の問題も、今、知事からお答えいただきましたように大変厳しゅうございますので、その対策をぜひお考えをいただきたいと思います。 それから、県産品ですね、タイルとか、給食食器。当時の担当の部長あたり、あるいは立石元教育長もそうですけれども、ある程度、長崎県がそれぞれの、これはタイルとか、陶磁器給食食器に限らず、いろんなことを、県がこういうのをやってみませんかと、それぞれの団体とかにちょっと打診をして、製品開発かれこれもやっていると思うんです。 しかし、設備をして製品になる前だったらいいですよ。売り出そうというようなことで設備をやって、人を入れて、そして生産にかかった、あんまり出ないと。1年も1年半以上もそのまま機械を遊ばせている、こういう状態にあるわけですよ。 ですから、先ほど、タイルにしても「基準があります」とか、土木部長のお答えだったですけども、そういう基準があるなら、本県の中にそれに合うような、先々、こういうトンネルが基準に合うのがあるねとか、そういう先の需要を見込んで機械設備なんかさせてもらわないことには。入れたは、1年以上も機械を遊ばせんば、従業員を入れたは、仕事がないはでは困ります。 そういういろんな面も先を見通して、これを生産にかけようとかいう時にやっていただきたい。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。何かございますか。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 先ほども申し上げましたが、現在、工事中の指方トンネルとか、唐八景トンネル、こういったところでは採用を積極的に検討してまいりますが、議員ご指摘のとおり、今後の需要見通しですね、わかる範囲でできるだけ情報提供をさせていただければと、そのように考えております。 ○副議長(織田長君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) ぜひそういうふうにやっていただきたいと思います。 そして、何回も言いますけれども、リサイクル製品、陶磁器給食食器、品物は高いとおっしゃいますが、リサイクル製品は本当に高いんですよ、リサイクルをやるのに。給食食器も強化磁器の陶土をつくるのも大変です。 そういうことで、ぜひ県が奨励してやったものは、少しぐらい高いと、これはわかっているんです、はじめから。そういうのをやらせたんですから。ぜひ優先的に採用をしていただくように。 それと、総務部長、先ほどの運転業務、これはしっかりやってくださいよ。もうなるだけ早い時期に、なるだけ見直しをどんどんかけてやって。138人おいでになるわけですから、本当に我々から見たらうらやましいですよ、それは。ぜひやっていただきたいと、そのように思います。 それと、私たちは農林水産委員会で北海道に行ってまいりました、現地調査に。その時、北海道はちょうど長崎県がやっているように、「食べてみんね!長崎」とかキャッチフレーズをつくりまして、「愛食の日」を設けてやっているんですね。第3土曜日と日曜日、やっているそうです。そして、一定量の規定の県産品を使ったらそれを認定をして、今、北海道で235店舗ですか、レストランとか、そういうふうにやっておいでになります。 ぜひ長崎県でも、例えば日曜日なり、何日なりを設定をしていただいて、その日はそこで長崎県の県産品の食事をやろうとか、そういう日をぜひ設定をしていただきたいと、そのように思います。 とにかく、一番安全なのは、地元でとれた本当に新鮮な農水産物であって…。 ○副議長(織田長君) 時間です。 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕改革21の久野 哲でございます。 早いもので、はじめて議員になりまして1年5カ月経過をするわけでございますけれども、その間、議会活動、あるいはまた、あらゆる諸行事等々も経験をさせていただきました。 先輩皆様方のおかげで、議員として、この1年間の流れというものを何とかつかんだような気がいたします。 心から御礼を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますけれども、知事並びに教育長、さらには部局長の皆さん方に明快なご答弁を心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 また、日ごろから大変な激務に、知事はじめ皆さん方につきましては、心からおねぎらいを申し上げておきたいというふうに思います。 1、県北地域の振興策について、お尋ねいたします。 県北地域の経済は、全体的に見ても、依然として厳しい現状に変わりはないのではないか、そのように思います。 しかし、波佐見町への大型企業の立地、さらには、先ほど溝口議員の質問もありましたように、念願の西九州自動車道が、佐世保みなとインターから中里インターまでの約8キロメートルが平成21年度までに供用、さらには中里インターから佐々インターまでの約4キロメートルが平成22年度までに供用開始される予定で、現在、着々と工事が進んでいるところでございます。 そして、佐々インターから先の江迎、松浦、伊万里、唐津、福岡へと一日も早く循環ができるようにということで、7月19日、佐賀、福岡、長崎の各知事をはじめ、各県の国会議員、そして関係者、地元の皆様方約800名出席のもとで、松浦市において「西九州自動車道建設促進総決起大会」が開催をされ、気勢を上げたところでございます。 この西九州自動車道全線開通ということになりますと、県北地域の経済効果というのも大きく期待ができるのではないかと、そのように思うところでございます。 (1) 県北地域・経済活力創造アクションプラン1年経過後の進捗状況について。 昨年8月、民間と県、県北地域4市7町が協働いたしまして、「県北の未来づくり」と題し、平成21年度までの3年間で取り組む「県北地域・経済活力創造アクションプラン」を立ち上げまして1年が経過をいたしました。 このプランは、まず1つ目に、県北地域の雇用創出プログラム、2つ目に、県北地域の特産物販売促進プログラム、3つ目に、県北地域の魅力アップと観光振興プログラム、4つ目に、県北地域の高速・広域交通網の整備促進プログラムというように、大きく4つの分野をベースに、その中でも、5つのプロジェクトを重点的に設定し、戦略的・集中的に取り組むということになっております。 3カ年計画でございますので、1年目は植えた種の芽が出そろい、2年目でその実がなり、そして3年目に完熟すると、これが目標達成と、こうなりますと県北地域も随分と変わってくるのではないかと、そのように思っているところでございます。 しかし、この1年目で一緒に芽が出そろったのか、私にはそれがまだまだ見えませんし、現状がどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 もし、芽が出にくいという部門があるのであれば、何が要因で芽が出ないのか、残りの2年間で必ず目標達成できるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 (2) 県北地域の未来像について。 この3カ年計画を含めた中で、県北地域の未来像について、知事はどのように描いておられるのか、これもひとつお聞かせをいただきたいというふうに存じます。 2、農業政策について、お尋ねをいたします。 (1) 食料自給率の向上に向けた取り組みについて。 私どもがこの世に生存をしている限り、「衣・食・住」、この3つの大きな柱を基本に生活を営んでいるわけでございますが、しかし、将来的に、食料とエネルギー資源が国の命運を握っているというふうに言われております。 今日現在においては、この3つの柱もさほど危機感なく、むしろ、飢餓、貧困にあえいでいる諸外国を知る限り、我が国はまだまだ恵まれた裕福な生活をしている方ではないでしょうか。 私は昨年の一般質問の中で、少子・高齢化対策について質問をいたしました。 急速な高齢化、おまけに少子化まで進み、世界の人口は増加をしている中で、我が国は、逆に人口が減少をしております。 このような問題は、今言って、すぐ解決できるような問題ではありませんが、しかし、今、大きな課題としてクローズアップし、もっとスピードを上げてその対策をということで申し上げてまいりました。 いつも思うのでありますけれども、私たちの代までは何とかいけても、しかし、30年、50年先の子ども、孫の代がどうなのか、(発言する者あり)それを見据えた中での政策、そしてそれに向けた実行が今、求められているのではないかというふうに思います。(発言する者あり) そして、これからの農業、つまり食の問題につきましては、これまた何不自由なく物はあるわけでございますが、しかし、将来的にはどうなのか、大変心配をいたしている1人でもございます。 我が国の食料自給率は、ご承知のとおり、1960年、79%の自給率から、カロリーベースが13年ぶりに1ポイント上昇しても、それでも自給率がやっと40%であり、残り60%の食料を外国に依存しているわけでございます。 このことを考えるときに、今は実感としてなくても、将来、我が国の食料難は必ずくるのではないか。 8月19日、ある新聞の社説に、食料自給率という記事が載っておりました。 その内容は、「世界の食料需給は、途上国の中国、インドなどの人口増加や新興国の経済発展などで、中長期的には逼迫すると予測をされている。そして、地球温暖化による気候の変動、特に、干ばつの影響やバイオエタノール燃料の原料となる穀物の需給拡大は、さらに需給を圧迫しそうな不安定な材料である。いざという時になれば、食料輸出国は自国内への供給を優先する。そうなったとき、日本は、金があっても、金で食料を買えない、今の60%外国依存というのは大変危険な状態にある」と、実は、このようなことが記事に載っておったわけでございます。 また、農林水産省の調査におきましても、ピーク時の1960年、1,454万人の農業就業者が、現在では300万人、しかも、65歳以上の従事者が約60%でございます。 つまり、当時の2割に減少をいたしているわけでございますが、世界貿易機関(WTO)等々の問題がいろいろあるというふうに思いますけれども、大変な時代を迎えるなというふうに思っているところでございます。 私は、この質問をするに当たり、数名の農業従事者から話を聞いて回りました。 大方の返事が、昔ながらの田畑があり、これを遊ばせるわけにはいかない。しかし、各種機械代、肥料代、その他諸経費を考えれば労賃も出ない。 そして、その中の1人の方に言わせるならば、稲作終了後は、10月中旬から12月にかけて、夜も寝ないようにしてしめ縄をつくって、何とか機械代含め、借金返済に充てているんだというふうなことをお聞きいたしたところでございます。 さらには、後継者がいるのかと尋ねてみますと、「子どもたちが今の農業をするわけない。我々の代で終わりさ」とは言いながらも、「しかし、農業問題、食の問題、食の安全、国も県も真剣に取り組んでもらわないと、本当に今からの日本は大変ですよ」というような言葉が返ってまいりました。 この方たちの代でもし終わるとすれば、ますます耕作放棄地が増加をし、幾ら自給率向上や食料安全保障を叫んでも、農業の魅力、夢、そしてその利益がない限り、深刻な後継者づくり、農地の減少には歯止めがかからないのではないかと痛感をした次第でございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、我が国の将来を見据え、県民の安全で安心な食生活を支えるため、県として、食料自給率の向上に向け、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。 (2) 農地の有効利用による農業経営の安定について。 我が国の耕作放棄地はますます増加をしており、その面積は、既に埼玉県や滋賀県全体の面積に匹敵をするというふうに言われております。 本県でも、全体の4分の1、約1万3,000ヘクタールが耕作放棄地であり、農地が農業資源として十分活用されていない状況が見受けられます。 農家の皆さんが、農業でしっかり所得を上げ、そして将来の夢を語り、農業の魅力を発信していくためには、耕作放棄地を含め、農地を大切な農業資源として有効利用することが重要であり、後継者の育成にもつながるものと考えますが、県は、どのような対策を講じていこうとされているのか、お伺いをいたします。 3、青少年教育の方向性について、お尋ねいたします。 子どもたちには、家庭と学校が両輪でなければならないと、私はそのようにいつも思っているわけでございますが、今日現在、不登校、あるいはまた、いじめ、自殺などの発生で、各県の教育委員会では、あらゆる対策を講じておられるというふうに思いますが、なかなかその方向性が見えてこない。 そして、子どもたちによる暴行事件や殺人などの凶悪事件が思い出したように発生をいたしております。 このような事件のニュースを見るとき、大変いたたまれない気持ちになるわけでございます。ややもすれば、今の子どもは一体何を考えているのか、親の顔を見てみたいとか、(笑声・発言する者あり)さらには、学校の先生は、もっとしっかりと教育・指導をすべきであるとか、(発言する者あり)ときどき事件の後にこれを耳にするわけでありますけれども、私は、このことを考えるとき、根本的に、大人が変わらなければ、子どもたちも変われないのではないかと、(発言する者あり)そのような気がいたしてなりません。(発言する者あり) 昔から言われておりますように、「子どもを見れば家庭がわかり、学校がわかり、そしてその国の文化がわかる」というふうに言われるほど、子どもたちは、社会環境や家庭環境の中で、大人の動向、そして言動を常に吸収しているというふうに思います。 私は、子どもだけの問題ではなく、むしろ、親、大人の問題があるような気がしてなりません。(発言する者あり) 今年6月に、関東圏小中学校の子どもシンポジウムが開催をされ、その内容、また多くの調査結果が出ているわけでございますけれども、一部だけをご紹介させていただきますならば、子どもたちは、競争社会や複雑な人間関係の影響を受けて、相当なストレスを抱え込んでいるのではないかということでございます。(発言する者あり) まず、家庭における親子関係の調査を見てみると、1つ目に、「家庭内では楽しいか」、この質問に対し、「全然楽しくない」、4.2%、そして、「親に対する信頼度はあるか」と、これまた「全然信頼はしていない」、同じく4.2%。 そして、「将来、親のようになりたいか」と、「全然なりたくない」、23.8%でございます。(笑声・発言する者あり) こういうようにならないようにというふうに思っているのでありますけれども、このような実態調査を見てみますと、たかが4.2%でありますけれども、「全然」というこの子どもたちの言葉を私は重く受け止め、子どもたちのよりどころ、また安らぎの場所であります学校、そして家庭のあり方について、まずは子どもたちの意見を十分に聞くこと、このことを前提に、子どもと親のシンポジウムなどなど、多くの催し物をぜひひとつこれは県内各地で開催をし、長崎、佐世保の事件を教訓として、二度とあのような悲劇のない青少年教育を願っている次第でございます。(発言する者あり) そこで、教育長もかわられ、基本方針も出されておりますが、新教育長の生の声で、これから我が長崎県の青少年教育健全育成の方向性について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。(発言する者あり) 4、長崎県の大学等発ベンチャー創出事業について、お尋ねいたします。 本県は、平成15年度から平成17年度にかけて、大学等の研究成果をもとにした成長性が期待されるベンチャー企業の創出を目的として、投資等により資金支援や専門家による経営支援を行う、長崎県大学等発ベンチャー創出事業1億円枠を実施し、各年度1社ずつを採択して投資を行ってきました。 その中で、平成16年度は、製薬会社が新薬を開発する際に必要となる薬効薬理の実験研究の受託事業を行うバイオラボ株式会社に対し、資本金として6,000万円を投資し、そして補助金として4,000万円を交付いたしております。 同社は、県立大学シーボルト校の教授を代表者として、平成15年10月17日に会社を設立し、資本金7億3,300万円をもとに、中国浙江省嘉善県の開発区に研究所を建設するとともに、長崎市内に本社を設置し、活動を行っておりましたが、過剰投資と、そして経営陣の放漫経営とされる要因によって事業に行き詰まり、今年8月29日の取締役会において、破産手続開始の申請をすることを決定し、現在、その手続が進められております。 約6億円を投資した中国の研究所も現在、未稼働のままであり、経営見直しが立たない中で、約5億6,500万円もかけて長崎本社ビルを設置するなど、ずさんな経営内容が新聞等で報じられているところでございます。 県や県が出資する長崎県産業振興財団は、同社に対して、これまで1億円を投資・補助するほか、ベンチャーキャピタル等の紹介をはじめ、中国での研究所の設置について、土地探しや許認可等のアドバイス、中国政府との仲立ちをするとともに、企業経営のノウハウを持つ経営指導員の派遣や広報誌で同社と代表者を見開きで紹介するなど、相当なてこ入れを行っております。 以上のような概要、経緯でございますけれども、同社が今月、破産手続を開始するまでの間、県の対応について、不自然と思われる点、並びに不明な点4点について、質問をさせていただきたいと存じます。 (1) 補助金の返還請求について。 県は、バイオラボ社に対して、資本金6,000万円の出資のほかに、補助金として4,000万円交付をいたしておりますが、同社がその運営上の責により自主的に倒産したことに対して、補助金の返還請求はしないのか、もし、しないとすれば、通常の補助事業と比べて、著しく均衡を欠くのではないかと、そのように思うわけでございますが、どのような取り扱いになっているのか、お尋ねをいたします。 (2) 財団及び県の措置について。 同社は、平成18年2月ごろに、県の指定金融機関となっている銀行が管理をするある建設会社の建物を買収し、長崎本社を設置しておりますが、これに投じた経費が約5億6,500万円と多額であり、常識を覆すような取り組みであったため、取締役会において、産業振興財団の経営指導員が強く反対の意を唱え、そのことを財団にも報告をしていたとのことでありますが、財団や県は、どのような措置を講じられたのか、お伺いをいたします。 (3) 広報誌(ながさき夢百景)について。 財団は、同社の中国の研究所が、平成18年6月完成予定であったものの、期限を過ぎても未稼働であり、かつ経営見通しが立たない中で、さきに述べた多額の投資による長崎本社の設置など、放漫経営が明らかであることを承知し、また県もそのことを承知していたであろうにもかかわらず、県は、平成19年3月発行の広報誌「ながさき夢百景」で、同社を、「世界を舞台に事業を展開するベンチャー企業」として、見開きの2ページにわたり大きく紹介をし、結果として、同社の社長は、当該記事を材料として、ほかに出資を求める活動を行っておりますが、県や財団は、なぜこのような広報を出したのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 (4) 政策評価について。 県は、平成18年10月に公表されました事業評価について、同社への取り組みを含む大学等発ベンチャー創出事業の成果指標の達成状況について、高く評価をしておられますけれども、なぜこのような評価になったのか、そもそも政策評価は適正に行われたのか、この点についてもお尋ねをいたします。 5、石木ダム建設について、お尋ねをいたします。 本件につきましては、午前中に溝口議員からご質問がございましたので、多く申し上げることはございませんが、ただ、ダム建設計画が持ち上がって40年以上経過をするわけでございますが、やっとここにきて事業工程、さらには完成までの予定表が示され、地元説明会が開催されるなど、建設に向けた大きな前進だと私は受け止めております。 佐世保市民による「水を大切にする日」と定めたイベントや川棚町の街頭での早朝あいさつなど、石木ダム早期建設を要望する機運の盛り上げを受けて、県は、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、この点1点だけお聞かせをいただきたいと思います。 以上、5点につきまして質問をいたしましたが、よろしくご答弁をお願い申し上げ、あとは自席で再質問をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕久野議員のご質問にお答えいたします。 「県北地域・経済活力創造アクションプラン」の進捗状況についてのお尋ねでございます。 アクションプランにつきましては、5プロジェクト、163事業を掲げ、県、市町、民間が連携して推進をしております。 現在、本年10月末開催予定の「第3回県北地域活性化対策委員会」におきまして事業の検証を行うため、取りまとめを進めておりますが、おおむね順調に進捗をしております。 現時点における主な事業の進捗状況は、まず企業誘致や地場企業の事業拡大等による雇用創出につきましては、目標の2,000人に対しまして、現在までに、波佐見町の長崎キヤノンや佐世保ニューテクノパークの新生電子、KDDIエボルボ、平戸市の創企社など、9社の誘致が実現したことなどによりまして、2,600人以上の雇用の創出が見込まれております。 また、全国初の国の認定を受け、ハウステンボスで実施される「長崎次世代エネルギーパーク計画」については、本年7月に国の事業採択を受け事業が進められており、本年度中にオープンする予定であります。 さらに、本年度造成する「100億円ファンド」につきましては、県北地域の企業の経営革新や事業拡大に最大限活用してまいります。 加えて、今議会に提案している「農商工連携ファンド」は、離島・半島地域が多く、優れた農林水産資源を有する県北地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 「三川内焼のルーツである平戸焼の再興」につきましては、昨年10月、国の地域資源活用事業の認定を受けまして、現在、原料となる陶土の開発に着手したところであります。 次に、釜山・佐世保間の国際航路開設につきましては、今年の2月に、県、佐世保市、運航会社間で覚書を締結しまして、使用岸壁等の具体的な検討が現在進められているところでございます。 また、世界遺産登録と連携した「ながさき巡礼」は、教会群を多く有する県北地域の観光に大きく寄与する事業であり、平戸市でガイド養成が実施されているほか、旅行社のモニターツアーも計画されております。 このほか、議員ご指摘の西九州自動車道などの道路事業、肉用牛の増頭支援などの農林水産業も順調に進んでおり、計画どおり、平成21年度中に目標を達成できると考えております。 次に、県北地域の未来像について、どのように描いているのかというお尋ねでございます。 これまでの県北地域においては、優れた地域資源を有していながらも、道路網をはじめとする地域活性化のための条件整備が必ずしも十分でなかった中で、観光振興や企業誘致を図るという困難な課題に取り組まなければなりませんでした。 しかし、そのような中にあっても、県北地域の活性化を図るために、西九州自動車道の早期整備などを県の重点課題として取り組んできた結果、企業誘致や交流人口拡大の基盤となる高速交通体系の整備にめどが立ってまいりました。 また、北部九州地域に自動車関連産業の集積が進んできたことから、地理的にそれらとの連携による産業振興が可能となったほか、教会群が世界遺産暫定一覧表に登録されるなど、新たな動きもあり、県北地域におきまして、新たな産業による地域の活性化に取り組むチャンスが広がってまいりました。 今般のキヤノンの立地表明や本年4月の新生電子の立地決定も、県北地域へのアクセス向上が背景にあり、今後は、佐賀県との連携も視野に入ってまいります。 さらに、松浦市や佐世保市などでは、工業団地の整備や検討が進められておりまして、今後の企業誘致に期待が持てる状況にあります。 私は、これからの県北地域の将来を考える上におきまして、こうした地域資源をしっかりと活用していくことが不可欠であり、その際、地域が目的意識を持って、地域資源を活用して、目標に向かって頑張っていくという姿勢が特に重要であると考えております。 例えば、松浦の例でお話をすれば、「ほんなもん体験」は、体験型観光の取り組みとしては、ゼロからスタートいたしまして、受け入れをはじめた平成15年のときに、修学旅行生は1,000人足らずにすぎませんでした。 それが受け入れ体制の充実などによりまして、地域を挙げて取り組んだ結果、わずか5年で、今年度には1万5,000人まで増加する見込みであります。 来年度は2万人に達しようとする勢いとなるなど、地域が目標を持ってしっかりと取り組んできたところでは、その成果というものがはっきりと出てきております。 いかにインフラ整備を進めたとしても、地域の頑張りがなければ、真の発展を望むことは困難であります。 県としても、そうした地域の頑張りがしっかりと報われるように、その土台づくりをしていくことが重要であると考えております。 今後とも、県北地域が従来から有する地域資源に加えまして、交通アクセスの向上など、新たな強みを活かして、企業誘致や観光の振興、農水産物のブランド化などを図ることによりまして、地域とともに県北地域の活性化に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、長崎県の大学等発ベンチャー創出事業についてのお尋ねでございます。 このたび、バイオラボ株式会社の破綻によりまして、結果的に、出資金等に毀損を生じることになったことに対して、まずもって、県民の皆様におわびを申し上げます。 大学等発ベンチャー創出事業の制度設計当時、本県においては、ベンチャーをどのように育成するかが大きな課題でありました。 そのため、全国の大学などから優れた研究成果を本県に呼び込み、育成していくためには、思い切った施策が必要であるとの議論を踏まえ、制度化したものであります。 ベンチャーはリスクを伴うものであることから、審査会においては、技術、経営・財務、市場性等において高い知見を有する外部の専門家を審査員にお願いいたしまして、新規性や事業化の可能性等について、厳正に審査をしていただきました。 また、投資先の会社とは投資契約を締結し、その範囲内で経営状況のチェックや必要な経営支援など、できる限りのことを行ってまいりました。 あわせて、社外取締役である投資会社等の意見も聞きながら、経営改善等についての措置をとってまいりました。 今回、破綻に至った最終的な責任は経営者にあると考えますが、結果的にこのような事態を招いたことに対しまして、改めておわびを申し上げますとともに、今回の教訓を今後のベンチャー支援にも活かしてまいりたいと考えております。 次に、石木ダムについてのお尋ねでございます。 佐世保市民の会では、川棚町民の方々に、石木ダム建設に対する切実な思いを伝え、連携を強めていくため、早朝の街頭活動や意見交換が積極的に行われております。 また、9月6日に開催された佐世保市の「水を大切にする日」には、佐世保市民によるパレードとともに、川棚町からも、石木ダム上流に伝わる「木場浮立」の披露や物産展が催されております。 このように、川棚町民と佐世保市民が交流を深め、機運を盛り上げていくとともに、多くの方々が、それぞれの立場においてご支援していただくことが、石木ダム建設を進めるための大きな力になるものと考えております。 石木ダムは、川棚川の治水対策と佐世保市の安定的な水源を確保するため、必要不可欠と考えており、今後とも、佐世保市、川棚町と一体となり、未契約者のご理解をいただくために、全力を傾注してまいります。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業政策について、2点お尋ねがございました。 まず、県として、食料自給率の向上に向け、どのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねでありますが、本県では、ばれいしょなど、自給率の向上に寄与する品目を振興している一方、カロリーの低い、いちごやみかん、びわ、さらにはカーネーション等の花卉の生産振興など、地域の特性を活かした多様な農業を展開し、農家の生産性や所得の向上を目指してまいりました。 しかしながら、小麦やとうもろこしなど、輸入穀物価格の高騰や食の安全・安心を脅かす事件の発生等によりまして、食料の安定供給の確保による食料自給率の向上が大きな課題となってきております。 こうしたことから、県としましても、今後、農業団体や市町など関係機関と一体となりまして、耕作放棄地の解消等による農地の有効利用、自給飼料の生産拡大や肉用牛増頭、加工業務用野菜産地づくりなど、自給率の向上につながる施策についても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、農業経営の安定に向け、農地を有効利用するために、県はどのような対応策を講じようとしているのかというお尋ねでございますが、本県の耕地利用率は96%と全国平均をやや上回っているものの、近年、耕作放棄地が増加している現状にございまして、県としては、全国に先駆けまして、耕作放棄地の復旧活動や放牧、飼料作物、露地野菜等の営農利用に対しまして、支援をはじめたところでございます。 さらに、農地の有効利用を図るためには、その地域の特性を活かし、収益が確保できる作物の選定と産地づくりが必要であり、農業改良普及センターや農協が主体となって、園芸作物の導入や水田裏作の推進などに力を注いでおります。 また、経営の合理化や規模拡大を図るため、認定農業者への農地の流動化と面的集積、集落営農による農作業の受委託の推進などに積極的に取り組んでおります。 今後とも、関係機関一体となって、収益性の高い産地育成と農地の有効利用によりまして、後継者が魅力を感じる、安定した農業経営の確立を目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 青少年教育の方向性についてのお尋ねでございます。 今の子どもの問題が社会環境や家庭環境に起因していること、また家庭と学校が青少年教育の両輪であるべきことは、議員のご指摘に全く同感です。 まず、子育てに第一義的責任を負う保護者には、ぜひ自らの役割を自覚し、協力して子育てに当たるべきことを訴えたいと思います。 今、強く感じますのは、「人を傷つけない、盗まない、うそをつかない、卑怯なことはしない、弱い者はいじめない」など、人類普遍の倫理の基本を毅然として教えることが、ある時期から弱くなってきた結果、倫理観に欠けた一部の大人を生み出したのではないかということです。 とりわけ、匿名等による誹謗中傷、責任転嫁して自らを正当化する時代の流れを憂慮しており、私自身、「卑怯を恥じる」という精神の復興が必要であると考えております。 そこで、子どもたちには、「自分のことを時代のせいや社会のせい、大人のせい、親のせいにはしない、それは卑怯なことである、潔い生き方をしようではないか」と、そういうメッセージを発していきたいと考えております。(発言する者あり) もちろん大人も変わらなければなりませんが、私は、それ以上に、若者の、子どもたちの、「自分たちの世代から変えるのだと、変わるのだ」と、その気概に期待したいと思います。 以上でございます。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) バイオラボ株式会社について質問がございました。 順序に従って、お答えさせていただきます。 バイオラボ株式会社に対し、補助金の返還請求を行わないのかとのお尋ねでございますが、現在、破綻に至った経緯及び事実の確認を進めているところでございます。 補助金の返還請求も含めて、法的措置がとれるかどうか、弁護士とも協議いたしております。 次に、長崎本社設置の際、財団や県はどのような措置を講じたのかとのご質問でございますが、本事業を行うに当たっては、財団は、無限責任を負う取締役として経営に参画するのではなく、有限責任である株主として企業を支援することとしておりました。 そのため、会社の経営改善等の提案は、バイオ部門における日本有数の投資会社や主要株主から派遣された社外取締役を通して行っておりました。 本社建物の取得に対しては、平成18年3月の取締役会に、財団職員がオブザーバーとして出席し、まず、本社ビルの購入は、中国研究所が稼働してからでも遅くはない、ビルが街中にあり、動物実験には不向きであるなどの理由で反対意見を述べましたが、受け入れられず、取締役会により、購入が決まりました。 その後、同施設の購入等の資金に対して、政府系金融機関等からの融資が受けられることが確認できたこともあり、他の出資者である投資会社と協議した上で、この件については、これ以上の反対はしないということになりました。 平成19年5月以降も、「社長の経営手法について、幾つかの問題がある」との声が聞こえてきたため、主要な株主と情報を共有しながら、経営体質の改善に向け、できる限りの措置を講じてまいりました。 しかしながら、これらの提案がいずれも受け入れられず、結果的に、経営の軌道修正ができなかったものであります。 次に、県や財団は、なぜこのような広報をしたのかとのご質問でございますが、バイオラボ株式会社のビジネスモデルは、本県の大学発ベンチャーとして発展性があり、将来の本県経済の活性化にも寄与してくれるものと考えておりました。 しかも、「ながさき夢百景 平成19年3月号」の発行時点においては、国内有数の投資会社などから5億3,200万円の出資を受けているなど、事業を継続するための資金的裏づけもできておりました。 また、営業活動も順調に行われているとの報告を受けておりました。 このようなことから、県及び財団は、同社の経営は順調であると判断し、企業の育成、産業振興の観点から、紹介記事を掲載したものであります。 次に、事業評価の達成状況について、なぜこのような評価になったのか、そもそも政策評価は適正に行われているのかとのご質問でございますが、平成18年10月に公表した本事業にかかわる評価につきましては、平成17年度の事業実績をもとに、事業成果の達成状況について、厳しく検証を行ったものであります。 当時のバイオラボ株式会社は、ベンチャー等の企業の将来性などを厳しく審査する公的な投資機関であります、ベンチャーキャピタルであります「大阪中小企業投資育成株式会社」などから、総額2億8,800万円の資金を調達しておりました。また、この事業の核となる中国の研究所の建設にも着手しておりました。 さらに、他の支援企業2社についても、計画に沿った事業展開がなされていたことから、このような情報をもとに、「今後の成長が期待される」との評価を行ったものであり、評価は適正であったと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、大学等発ベンチャー企業の問題でご答弁をいただきました。 これは大変な大きな問題だというふうに私は思っているわけでございますが、特に、お金の問題でございますから、これは考えてみますと、つまり、県民のお金だ、税金だというふうに思いますし、そのことを考えていきますと、やっぱりこれは県民の皆さん方が不信感を抱かないためにも、私は、この質問をきちんとしながら、そして最大限の答弁をいただきたいと、これははっきりしておかなければいけないというふうなことで、再度、質問をするわけでございます。 今の質問の中でも、県は、バイオラボ社に対しても、いろいろと6,000万円の資本金をしながら、そしてまた補助金としても4,000万円、今、弁護士を通じながらも、これは返還がどうなのかと。私は、多分無理だろうというふうに思うんです。これは今からどうなるかわかりませんけれども。そういったことを考えていくなら、これは金額的に1億円なんですね。1億円といえば、大体どれくらいの量かなと、私はいつもその量を考えるんですけれども、新1万円札で重ねていきますと、1センチメートルで100万円、10センチメートルで1,000万円、1メートルですね。新札を積み重ねたら、1メートルが約1億円だそうです。(発言する者あり)その金が、もしかしたら返ってこないというような大変な金じゃないかなというふうに思うんです。 県民の金でございますし、この1億円の金、1メートルの高さの金が一瞬にして消えてしまうということにつきましては、この問題をどのように決着をされていくのかなというふうな気がしてならないわけですが、そこら辺についてもお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。 まずは1点だけ。 ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、詳細の調査、事実の確認をさせていただいているところでございます。 弁護士とも相談しながら、どういう問題があるか、経営者に対してですね、また我々の過失のところがどこがあるのかということも踏まえて検証をしていくつもりでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) 今の件につきましては、あと関連質問の方でも言っていただくことになっておりますので、矛先を変えていきたいというふうに思います。 次に、農業問題につきまして、ご答弁をいただきました。 県内の耕作放棄地、先ほど申し上げましたように、県内で約1万3,000ヘクタールというようなことで、プラスの減反もあるわけです。 そのことを考えていきますと、有効利用で、例えば、耕作放棄地に牧草等々を植えながら牛を放牧したりというふうなところもあるというふうに聞いております。 特に、家畜等々の飼料の高騰、非常に上がっているわけでございますが、これまた酪農家あるいは養豚業は大変だというふうに思っております。 そこで、とうもろこしにつきましては、ほぼ100%輸入ということになるわけですね。 それから、小麦が13%ぐらいの自給率ということですから、逆に考えれば、87%がこれは輸入ということになろうかと思います。 大豆につきましても、25%から30%の自給率ということでございますから、約70%を輸入しなければいけないというようなことじゃないかというふうに思うんです。 このことを考えてみますと、コスト的にどうなのかわかりませんけれども、こういう時こそ、耕作放棄地をうまく有効利用しながら、家畜の飼料とか、県内で賄えるぐらいのことができないのかなというふうに思うわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 耕作放棄地の問題につきましては、放棄地率が全国1位ということで、我々も非常に深刻に受け止めております。 そのため、昨年度から、全国に先駆けまして、この解消対策に乗り出したわけでございますけれども、平成19年度の実績を見ますと、199ヘクタールの解消が図られたところでございまして、その中で、放牧による解消が30ヘクタール、それと飼料作物による解消が40ヘクタールということで、肉用牛、あるいは肥育等に関する、こういった飼料作物に関連する解消例が非常に多いということでございまして、これはある意味では、長崎型の耕作放棄地の解消例ではないかというふうに思っております。 我々としても、放牧、飼料作物の作付、こういった面での活用を積極的に推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) ありがとうございました。 食の安全について、山口初實議員からも今日ありましたけれども、私も、食の安全は大変重要な問題だというふうに思っておりますし、事故米の不正転売問題等々もあっているわけでございますけれども、県内で食品偽装、これも質問の中でございました。 マスコミに載った内容でございますけれども、これも2003年にニチエイ食品工業が設立をされて、そして2005年には日栄物流を設立されたというふうな企業でありますけれども、その企業が、これもお話がございましたように、中国産の野菜を国産というようなことで偽りながら、これが発覚して、社長逮捕というふうなことになっているわけでございますが、この企業に対しても、県の産業振興財団より、国金を通じ、ニチエイにいわゆる出資をしているというふうなこともお聞きをしたんですけれども、この件については、いかがでしょうか。本当でしょうか。 ○副議長(織田長君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 不正表示の実施企業ということで我々としては把握しているんですけれども、その出資についてどうだということについては、申しわけございません、私の方では把握いたしておりません。 ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 今の件で、産業振興財団は、出資は一切ございません。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) 出資、ないということであればいいんですけれども、これはマスコミにも載っていなかったですかね。出資したというふうなこともちょっと伺ったんですけれども、なければいいんです。なければいいんですけれども、こういった点、いわゆる出資等々につきましては、先ほどから申し上げましたように、県民の税金等々も使いながらのあれでありますから、ぜひひとつこれは適正に、厳正にやっていただきたいというふうに思うところでございます。 先ほどの件は、ないわけですね。ないわけですね、出資は。ないですね。 ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 産業振興財団からの出資はございません。 ニチエイの問題です、ございません。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) 今の件で、ないとすれば、私はそれ以上言いませんけれども。(発言する者あり) 次に、青少年教育について、ぜひひとつこれはお願いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど教育長からお話をいろいろと伺いました。 今、ご存じのとおり、24時間営業のコンビニが道路沿いにそれぞれ建っております。これは夜遅く帰る人たちについても、ちょっとした買い物というのは非常にいいなというふうに思うんですけれども、ただ、このコンビニの中に、実は、いかがわしい本が、これは堂々と陳列をしてあるわけでありますけれども、長崎県内の青少年教育を本当にもう少しきちんとしていこうかなというようなことであれば、これはいろいろ規制があるかどうかわかりませんけれども、こういうところからこそやっぱりきちんと、そういうふうないかがわしい本とか、この規制あたりも、県としてもできぬのかどうか、これをぜひお聞きをしたいというふうに思います。 若い青少年たちが飛びつくような本を陳列しているわけですから、そういった意味を含めて、ぜひひとつこれは何とかならぬのかなと。 ときどきはコンビニあたりにも入っていただいて、中身を調査でもしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(織田長君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 青少年におきます有害図書につきましては、私どもの保護条例の方で管理をしております。 今、コンビニが例に出ましたけれども、そのほか、さまざまな有害図書、あるいはビデオ等々、いろいろありますので、立入調査員がおりまして、今までは県の職員でやっていたんですが、今は権限移譲で市町と連携を取ってやりますので、各市町においても、しっかりとその調査、立ち入りをやって、保護条例に即した区分陳列等に向かって、しっかりと管理をしております。 今、コンビニの話が出ましたけれども、今回、コンビニ2社と、青少年健全育成にかけまして、しっかりそういうことをしていくということの連携協定が進んでおりますので、これからは、ご心配の向きは改善していくだろうと思います。 ○副議長(織田長君) 久野議員-7番。 ◆7番(久野哲君) 今の件につきましては、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 ああいうふうないかがわしい本があれば、やっぱり若い皆さん方は、金があればちょっと飛びつくような、本当に除かなければいけない本だろうというふうに思いますし、これはひとつぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、またベンチャー企業に戻りますけれども、長崎県大学等発ベンチャー創出事業について、9月3日に、知事の説明書の中に、これは1項目入れるあれはなかったのかどうか、お聞きをしたいというふうに思うんです。(発言する者あり) 知事の冒頭の説明の中に、これを入れる、今、ちょっと謝罪はありましたけれども、本会議の段階の中で記載をするあれはなかったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先般、記者会見でそういった話があったときにも、ちゃんとしたおわびをしたんですが……。 ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 高比良 元議員-3番。     〔関連質問〕 ◆3番(高比良元君) 同僚久野議員のバイオラボ社の問題について、関連質問をいたします。 経緯については、先ほど久野議員から、るる説明をされたわけですけれども、県は、バイオラボ社が平成17年の9月に中国で工場の建設に着工した、しかし、これがいつまでたっても未稼働のままであると、そういう事実というものはわかっておった。 そしてさらに、先ほども話もありましたけれども、平成18年の3月に、長崎本社をつくるということで、県の指定金融機関である、ある銀行が管理をする、ある建設会社の持ち物を買収して、設置をしたと。これに投じた額が約5億6,500万円、そういうことの事実も知っておった。(発言する者あり) 松尾企業振興・立地推進本部長、そうですね。 しかしながら、例えば、本社ビルの話については、他の株主といいますか、投資家とも相談をした結果、それ以上反対をするということはもうやめようと。(発言する者あり) 経営指導員が一度はこれは反対だと強くそういうことで主張をされたけれども、しかしながら、最終的に、ほかの投資家と相談をして、それはこれ以上追及するのはやめようと言ったと。 そして、なおかつさらには、同社の経営状況がおおむね順調にいっているというふうに判断をしたと、そういうふうにお答えになったんです。 しかし、その答弁は、私は非常に不自然だと思うんです。そういう事実を知っておったならば、なぜもっと早く手を打たなかったのか。何らかのやっぱり事情があって、打てなかったのではないかと、そういうふうに思うんですが、まずは要点だけご答弁をいただきます。 ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 先ほどの5億6,000数百万円も、その時点で知っておったのかという質問でございますが、それも我々は、そこまでの金額は知っておりません。これはこういう破産の申し入れをした後の調査の段階で確認をしたことでございます。 さらに申しますと、私どもよりも経営的にも能力のある株主の方々も入っておりまして、さらに申しますと、そこの本社の取得をするのに、政府系の金融機関が1億数千万円も融資をしているんです。 そういったものを、県であるとか、経営に不得手な我々が余計なことを言って風評被害を起こすとか、そういった問題もあるので、私どもは、先ほど申しました2点のことで、反対を申し上げたと。 にもかかわらず、経営者の方々は、そういった資金の裏づけ、融資の裏づけ等があるので、そこを購入したということを報告を後に受けております。(発言する者あり)
    ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) それはおかしいんじゃないですかね。5億6,500万円という具体的な数字を知ったのが後のことであったとしても、経営見通しが立たない中で、売り上げの見通しが立たない中で、そういった過剰投資をするということについて、それこそスペシャリストの経営指導員が強く反対をされたんでしょう。 そうであれば、ほかの投資家の意見があったかもわからないけれども、県としてもやはり1億円も出しているわけですよ。県民の金を預かって、それだけ投資をしていったら、そこでやっぱり十分に論議をして、議論をした中で、これについてはどう対応するかという、そういう措置の仕方があってしかるべきじゃないですか。 ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) そこの部分は見解が若干相違するかもしれませんが、冒頭申しましたが、県は、この事業を設定するときに、無限責任を負わないために、投資という形で、出資した分だけが毀損をする可能性はベンチャーとしては当然あるわけです。 当然と言ったら失礼ですけれども、可能性がある場合もあるし、そういうものがベンチャー投資でございまして、そこはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 高比良 元議員-3番。 ◆3番(高比良元君) 会社の登記簿を取ってみますと、取締役は、ほとんどの方が無限責任から、会社法の適用によって、有限責任にしていますよ。みんなそういうふうにして責任を逃れていますよ。そういうやり方をしている。 それと、その5億6,500万円の話ですけれども、実は、土地の購入、それから建物の購入はトータルで2億円なんです。残りの3億6,500万円は何に使ったかというと、改築費、内装費に使っているんですよ。 これを長崎に本社がある、ある建築会社が受注して、そこをやっている、そういう事実も知りませんか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) --------------------- その当時は知りませんでした。 ○副議長(織田長君) 時間です。 橋本議員-33番。     〔関連質問〕 ◆33番(橋本希俊君) 私も、バイオラボのことにつきまして、関連質問をさせていただきます。 この長崎県大学発等ベンチャー創出事業、長崎県の産業の振興には、極めて期待性の高い事業だと、本当に期待をいたしてきたわけですけれども、大学発というのが、これがまた一つの大学のシーズというものを活かして、世の中のためになる、あるいはこの長崎の産業の振興の核になる、そういった期待も持ってきたわけでありますけれども、その象徴的な大学発のこの事業が設立から5年で頓挫してしまったと、これは極めて異常な状態と私は考えております。 ベンチャーですから、したがってリスクが大きい、あるいは失敗もあるかもしれないと、そういうリスクがあるというふうに考えてもいいわけですけれども、しかし、立ち上がった後の急激な資本増強、そして株主も74名という非常に多くの方々に膨れ上がっております。 ですから、おそらく創業者は、その勢いというものに乗って投資をしてこられたのではなかろうかと推察をするわけです。 それにしましても、中国の研究所が6億円、これは平成17年9月着工です、そして長崎本社が5億6,500万円。その間には、長崎市も8,000数百万円の交付金を出している。 だから、言ってみれば、行政、民間が寄ってたかってこれに期待をかけてきた。 ところが、こういう状態になって、この創業者が個人資産を持っているのであれば、何らかしのぐことができたのかもしれませんけれども、それはないわけで、ですからそういうことを考えますと、まず長崎県が率先してそこに投資をしてきたと、そのことが非常に大きな責任があると思わざるを得ません。 この間の知事の記者会見、あるいは今もおわびをされましたけれども、これは一つのこれからのベンチャー事業に取り組むに当たっての一番悪い例がいきなり出てきたという感じを私は持ちますので、これは徹底した調査をやっていただかないと。 そして、その上で県民に説明をすると。内容はこうでしたということを言わないと、これは納得できないのではないかと私は思います。(発言する者あり) 弁護士の調査を待ってとおっしゃいますが、第3者機関、そういったものでもつくって、一つひとつについて調査をし、そして公表していただく、それを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変大事なことだと思います。 私たちも、最初は、これは必ず成功するという自信のもとにやった、結果的にはこうなったということで、いろいろな不信というか、そういったものもあると思いますので、これは明らかにすることが我々の責務だというふうに思っておりますので、早速、内部で検討させていただきたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 橋本議員-33番。 ◆33番(橋本希俊君) そして、今、ほかにもベンチャー企業家を目指して、20何人かの人たちが一生懸命、まじめに取り組んでいるわけで、そこに県も補助金を出して支援をしている。その方々のやる気をなくすようなことになってはいけません。 ですから、ガイダンスをつくるなり、そういったものを轍にして、改めて、そういう方々に適正な指導をしていただいて、そして温かく見守りながら、事業の成功を見守っていくという、そういうスタンスでこれからもやっていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(織田長君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月22日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これはもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時43分 散会-...