長崎県議会 > 2008-09-18 >
09月18日-02号

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  1. 長崎県議会 2008-09-18
    09月18日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  9月 定例会平成20年9月定例会                   平成20年9月18日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成20年9月18日(木曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   入江季記君   こども政策            浦川末子君   局長   知事公室長    田中桂之助君   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   小島 明君   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     永川重幸君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            山崎滋夫君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            川村 力君   会委員   公安委員会            中村隆平君   委員   警察本部長    砂川俊哉君   人事委員会            渡口成人君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            山崎直樹君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     網代秀人君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党の末吉光徳でございます。 自由民主党・県民会議を代表しまして、県政の重要な課題に対する取り組みにつきまして、通告に沿って質問を行ってまいります。 知事をはじめ、関係部局長等の簡潔かつ明瞭なご答弁をお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 1、中期財政見通しと今後の財政運営について。 去る9月10日に、平成21年度から平成25年度までの5年間の収支見込みを試算した「長崎県中期財政見通し」が公表されました。 中期財政見通しでは、国の三位一体改革や歳出・歳入一体改革により、地方交付税総額が抑制され、都市と地方の税収格差が拡大する一方、社会保障関係費や公債費の増加が見込まれる状況の中、収支構造改革の取り組みや国による地方財政対策により、財源調整のための基金の枯渇は、当面回避される見込みであるとされております。 昨年の中期財政見通しでは、平成24年度末には、財政調整のための基金が枯渇する可能性があるとされていましたが、これまでの収支改善や行財政改革に加え、さらなる収支構造改革に取り組んでこられた努力の成果があらわれているものと評価しているところであります。 また、同じ日に公表されました「財政健全化法」に基づく健全化判断比率等の暫定値については、実質赤字比率連結実質赤字比率は、いずれも赤字なしで、実質公債費比率は10.2%、将来負担比率は193.2%となっており、いずれも良好な数値であるとされております。 しかしながら、「国の骨太の方針2008」等においては、歳出・歳入一体改革を徹底して進めることとしており、地方財政計画についても、歳出規模を引き続き抑制することが予想されることから、地方交付税総額の抑制や社会保障関係費の増加等が見込み以上に大きくなった場合には、基金が枯渇する事態に陥るのではないかと危惧するところであります。 そこで、今回公表された中期財政見通し健全化判断比率等から見た本県の財政状況についての認識と今後の財政運営に向けた決意をお聞かせいただきたいと思います。 2、原油高騰対策について。 (1) 県全体の取り組みについて。 原油価格の世界的な高騰による石油製品価格は、原価価格の下落基調に伴い、9月に入り若干値下がりしたとは言え、いまだ空前の高値が続いており、農林水産業、運輸業、中小企業等の経営を大きく圧迫させ、県民生活全般にわたって深刻な影響を及ぼしています。 今般の原油価格の高騰は、不安定な中東情勢や、インドや中国などの経済発展に伴う需要の拡大、加えて投機的な動きが要因であると言われており、私たちが過去に経験した2度の石油危機とは性格を異にする世界経済の問題となっております。 県としては、これまでも漁船漁業や施設園芸などの農林水産業の省エネルギー化への支援や中小企業への融資、離島航路や地方バスへの支援などの原油価格高騰対策に積極的に取り組まれてきております。 さらに、去る7月14日には、全庁挙げて取り組むために、「県原油価格高騰対策本部」を設置され、知事自ら本部長として陣頭指揮をとられていることに敬意を表します。 そこで、まず、対策本部としてのこれまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねします。 (2) 国の緊急総合対策への対応について。 去る8月29日、政府・与党において、原油、食料価格の高騰や物価低迷等に対する総合経済対策として、安心実現のための緊急総合対策が決定されました。 この対策は、生活者の不安の解消、持続可能社会への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化の3つの目標と高速道路料金の引き下げや特別減税など、生活・雇用支援対策長寿医療制度の低所得者の保険料の軽減など、医療、年金、介護強化対策公立学校施設の耐震化の加速など、住まい、防災対策のほか、強い農林水産業創出対策中小企業等活力向上対策など、8つの対策を柱としております。 国の予算規模は、平成20年度の前倒し分を含めて約2兆円、事業規模は約11.7兆円とされており、今後は、臨時国会において対策の実現に向けての補正予算が審議されることとなっております。 本県は、多くの離島や半島を有し、人口の減少が続くなど、全国的にも特に厳しい経済状況や雇用情勢が続いている中で、原油や原材料の価格の高騰は、農林水産業をはじめ、運輸業、中小企業等の経営を圧迫するとともに、県民生活全般に深刻な影響を及ぼしております。 このため、本議会に提出されている補正予算案において、農林水産業、運輸業、中小企業等を対象とした約7億円の原油高騰対策関係事業費が計上されているところですが、県民生活の不安を解消し、県内経済を活性化するためには、原油高騰対策とあわせて、県独自の取り組みとして総合的な経済対策を検討する必要があるのではないかと考えます。 そこで、今回の国の緊急総合対策への対応について、県としてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 (3) 水産業及び農業の現状と対策について。 まず、水産業の対策についてお尋ねします。 今年7月15日に行われた全国一斉休漁は、燃油高騰に対する漁業者の叫びが、このような運動に結びついたものと考えております。出漁しても、よほどの大漁でない限り赤字になるため、出漁を見合わせる漁船が多くなっているのが浜の現状であります。 県議会としては、異常な原油価格の高騰が漁家経営に非常に大きな影響を与えていることから、去る7月11日に、「燃油価格高騰に伴う農林水産業に係る緊急対策を求める意見書」を取りまとめ、国などへ提出いたしました。 その結果、漁業者が漁船の燃油消費量の少ない新たな操業形態へ計画的に移行するための総事業費745億円に上る「燃油高騰水産業緊急対策」が、7月28日に国から打ち出されました。 当面は、この対策を有効に活用することが肝要と考えますが、水産県長崎としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 また、緊急対策に加えて、中長期的な視点に立った抜本的な対策が必要と思いますが、県の考え方をお尋ねします。 次に、農業の対策についてお尋ねします。 水産業と同じく、農業部門でも最近の原油価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇しておりますが、販売単価に経費の上乗せは反映されず、厳しい経営を余儀なくされています。 とりわけ、暖房用燃料を多く使用するハウスみかんや花き等施設園芸の品目では、経営を続けるほど赤字が増加するため、施設園芸部門の中止を余儀なくされている農家も少なくありません。 このような厳しい情勢を背景に、9月6日、県下JAグループでは、「くらしと農を守る長崎県危機突破大会」が開催され、多くの生産者と消費者が参加されたと聞いております。 このような中で、農業に対する国及び県における具体的な原油高騰対策についてお尋ねします。 また、現在の燃油高騰がいつまで続くかわからない状況の中で、農業についても、中長期的な視点に立った振興策が必要と考えますが、県の考え方をお尋ねします。 3、県庁舎建設について。 新県庁舎建設については、これまで県議会の県庁舎建設特別委員会などでの論議を踏まえ、前知事が平成9年9月定例会において、「長崎魚市跡地が最適である」と表明され、その方針に沿って進めてきた埋立工事も平成21年度には完了予定と聞いております。 県におかれては、冒頭に知事からご説明があったように、県庁舎の整備について民間の懇話会を設置され、庁舎の整備方法等について、県の財政状況や道州制の動向等を踏まえて議論を進められておりますが、そこで、懇話会におけるこれまでの審議状況と今後の進め方についてどのように考えられているのか、お尋ねします。 次に、さきの新聞によると、県央、島原地区の5市長が、「県庁舎は県央へ」という意見が交わされたと聞いており、長崎市長、大村市長がそれぞれ市議会でこの問題に言及されたと報道されておりますが、県としては、このことについてどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、県庁舎を移転するとすれば、歴史的、文化的な価値の高い場所であり、まちの中心に位置している現庁舎の跡地をどのように活用するかが大きな課題であると考えております。 一方、移転候補地の魚市跡地に隣接する長崎駅周辺においては、新幹線への対応を含め、各種事業により、県都長崎市の玄関口が大きく変貌しようとしており、魚市跡地は、これまでにも増して重要な地区となることは明白であります。 そこで、長崎の将来を考えるに当たって、県庁舎の移転跡地の活用や魚市跡地での建設をまち全体の活性化につなげることが必要であり、今がその絶好の機会であると思われるが、県としてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 4、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 県民の長年の悲願でありました九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)が着工され、観光長崎の玄関口である長崎駅も新幹線駅を見据えて連続立体交差事業区画整理事業が、来年度の事業着工に向け、具体的な作業が進められています。 新幹線工事については、新聞の報道等によれば、事業主体である鉄道・運輸機構による地元説明会やトンネル工事の入札公告などがなされたと伺っております。 今後、工事が順調に進捗し、一日も早い完成を待ち望んでいるところです。 しかしながら、西九州ルートについては、平成26年度開催の長崎国体を視野に入れた武雄温泉~諫早間の早期整備、さらには新幹線効果を最大限に発揮するためにも、必要不可欠な諫早~長崎間の早期認可・着工、肥前山口~武雄温泉間の複線化など、早期に解決すべき課題がございます。 県議会としても、こうした課題の解決に向け、6月と8月に「九州新幹線長崎ルート建設促進長崎県議会議員連盟」として、政府等へ積極的に要望を行ってきたところであります。 また、これからは新幹線整備を契機に、いかに地域の活性化を図っていくか、各地域の取り組みが重要になってくると考えております。 そこで、知事にお尋ねします。 1つ目は、武雄温泉~諫早間の建設工事の現在までの進捗状況と長崎までの延伸が盛り込まれるべき平成21年度政府予算概算要求の結果について、県の見解をお尋ねします。 2つ目は、新幹線を整備しただけで、長崎県が発展するわけではありません。県が市や町と一緒になって、新幹線を活かした地域活性化に取り組むべきだと考えますが、県の見解をお尋ねします。 5、産業の振興について。 (1) 企業誘致の現状と今後の取り組みについて。 本年7月、県が波佐見町において造成中の工業団地にキヤノン株式会社デジタルカメラの製造拠点を立地することを表明し、1,000人を超える従業員を雇用するとの表明がなされたところであり、長崎県における企業誘致も着々と進んでいるように思われますが、平成12年度に策定された長崎県産業振興構想における企業誘致目標に対する現状の達成状況をお伺いします。 企業誘致は、地域経済の活性化に結びつく製造業振興や雇用の創出策として、極めて有効であることから、地域間競争も激しさを増しているように思いますが、こうした中、立地条件において不利と言われる長崎県においては、どのような課題や問題点を抱え、それに対しどのように取り組もうとされているのか、お尋ねします。 (2) 農商工連携の促進について。 本県の雇用情勢を見ると、有効求人倍率が全国の0.89倍に対し0.57倍と低く、さらに地域別には、島原や北松浦などの半島地域は0.35倍、五島、壱岐、対馬の離島地域は0.29倍と、一段と厳しい状況にあります。離島・半島地域は、交通アクセスなどの地理的なハンディから企業立地は困難な状況であります。 しかしながら、これらの地域は、優れた農林水産物の生産地であることから、これを活用することが地域経済の活性化、ひいては働く場の確保につながるものと考えます。 具体的には、農林水産業者と商工業者との連携を促進し、双方の強みを持ち寄ることで、さらなる事業発展を目指していくことが極めて重要であります。 県としても、このような農商工連携の取り組みを積極的に支援するため、今回25億円のファンド創設を提案されておりますが、このファンドをどのように活用されようとしているのか、お尋ねします。 6、長崎県子育て条例について。 少子化や核家族化の進行などにより、家族や地域社会のつながりが弱まる一方で、インターネットや携帯電話の普及など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わってきています。 このような中、子どもが巻き込まれる事件が全国的に後を絶たず、児童虐待やいじめなど、子どもに関する問題への対応が求められています。 本県にとっても、次代を担う子どもが健やかに育つ環境を整えることは、緊急かつ重大な課題であると考えます。 そこで、知事にお尋ねいたします。 本議会に提案されている「長崎県子育て条例」の基本的な考え方はどのようなものか、また、条例における県の役割と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。 7、公立病院のあり方について。 (1) 公立病院改革プランについて。 公立病院は、地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしておりますが、近年、勤務医不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療供給体制の維持が極めて厳しい状況となっております。 こうした事態を踏まえ、昨年12月、総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示されたところであり、全国的に公立病院改革を推進することが求められています。 本県においても、去る8月5日に「公立病院改革プラン検討協議会」を立ち上げ、長崎地域と県北地域を中心に改革プランの検討・協議が進められていると聞いております。 そこで、現在、集中審議がなされている長崎・県北の両地域における協議の状況並びに今後の見通しについてお伺いします。 特に、長崎地域では、長崎市立市民病院日赤長崎原爆病院との統合問題が大きな話題となっており、県都に大規模な高機能病院が建設されるか否かについては、長崎市民のみならず多くの県民も、その帰趨に注目しており、この統合問題に関する県の基本的な見解をお尋ねします。 (2) 県立及び離島医療圏組合病院による企業団の設立について。 県では、県立病院及び離島医療圏組合病院について、ともに県が関与する病院として、「公立病院改革ガイドライン」を先取りする形で検討を進めており、地域医療を安定的に確保する観点から、県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町で「長崎県病院企業団」を設立し、県立病院と離島医療圏組合病院を引き継いで運営するとの方針を表明されました。 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、企業団を設立する目的、メリットは何なのか、また、今後どのように進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 8、がん対策の推進について。 現在、がんが死因の第1位を占めており、3人に1人ががんでお亡くなりになっております。高齢化がますます進展することで、さらにがんにかかり、死亡する方が増えてくると考えられ、がん克服のための取り組みを進めることは避けて通れません。 こうした中、さきの定例会において、がん対策を県民とともに推進し、一人でも多くの県民の命をがんから救うことを目的とした県政史上はじめての議員提案による政策条例、「長崎県がん対策推進条例」を制定したところであります。 本条例は、今年3月に策定された「県がん対策推進計画」と相まって、本県におけるがん対策の実効性を確保するため、予防、検診、各種の専門的医療・緩和ケアなどの各種施策を講じるよう定められております。 今後、これらを具体的な施策として県民にお示しすることが、私どもに課せられた使命であると考えますので、がん対策の推進について県当局がどのように取り組まれようとしているのか、お伺いします。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わらせていただきます。必要に応じて自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 末吉議員のご質問にお答えいたします。 中期財政見通し健全化判断比率等から見た本県の財政状況と今後の財政運営についてのお尋ねでございます。 私は、我が国の社会経済が大きな転換期を迎える中にありまして、県民の視点に立った県政改革を強力に推進するとともに、徹底した事業の重点化を図りまして、県債の発行を抑制する一方、本県の将来のために必要な建設事業につきましては、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、堅実で効果的な、効率的な財政運営に今日まで努めてまいりました。 このような取り組みによりまして、先般、公表いたしました健全化判断比率では、公営企業も含めた実質的な赤字や資金不足はなく、実質公債費比率や将来負担比率におきましても、県債残高約1兆1,000億円のうち約6割は地方交付税措置がなされていることなどから、健全な数値が算出されております。 このように本県の財政状況は、実質的な公債費負担や将来の財政負担から見たストックの指標は良好であり、収支見通しも従来に比べて改善していることから、現在は健全性を保っているものと認識をいたしております。 しかしながら、地方交付税などの依存財源の割合が高い本県は、国の歳出改革の影響を受けやすい財政構造にあるため、実質赤字比率などの単年度の資金収支をあらわすフロー指標の動向には、注意が必要であると考えております。 今後の財政運営に当たりましては、自主財源の確保につながる事業への取り組み、人件費や公債費の抑制など、必要な対策に努めることによりまして、引き続き持続可能な財政の健全性の維持に努めてまいりたいと思います。 次に、原油価格高騰対策本部としてのこれまでの取り組みと今後の対応についてのお尋ねでございます。 去る7月14日に設置しました「原油価格高騰対策本部」におきまして、関係団体等からご意見等をお聞きし、国からの支援が必要なものや県として対応すべきものについて、直ちに検討するように関係部局に指示をしまして、取りまとめを行いました。 このうち、特に早急な対策が求められる農林水産業につきましては、翌15日に三好議長とともに国に対し緊急要望を実施いたしました。 また、7月18日に開催されました「全国知事会議」におきましても、水産業の危機的状況を訴え、緊急な決議の必要性を強く主張した結果、「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」がなされまして、国に対策を求めました。 このような中、政府は、「燃油高騰水産業緊急対策」を7月28日に決定いたしました。 さらに8月には、離島航路への補助制度の拡充や離島航空路線への支援などについて要望を行いましたが、平成21年度の国の概算要求においては、離島航路欠損補助金の増額や離島における石油製品の流通合理化への支援対策などが盛り込まれたところであります。 また、県といたしましては、追加対策については、本議会に関係予算を提案させていただいております。 今後とも、原油価格の動向等を注視しながら、対策本部といたしましても、引き続き原油価格高騰対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、国の緊急総合対策への対応について、県としてどのように考えているのかというお尋ねでございます。 本県は、多くの離島や半島を有し、人口の減少が続くなど、非常に厳しい経済・雇用情勢にある中で、さらに原油価格の高騰や原材料価格の上昇などの影響を強く受けておりまして、こうした状況に対応した緊急の経済対策が特に求められる状況にあると考えております。 このため、県といたしましては、今議会に提案している原油高騰対策の実施のほか、当初予算で措置した地場企業の振興対策などの前倒しに努めるとともに、国の補正予算の動向を注視しながら、県内経済の活性化や子育てなどの暮らしへの支援、耐震化の推進など、国の対策とあわせて実施することにより、効果が期待できる本県独自の緊急的な経済対策についても検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、県庁舎建設について、懇話会におけるこれまでの審議状況と今後の進め方についてお尋ねでございます。 「長崎県県庁舎整備懇話会」については、去る7月12日に設置しまして、これまで鹿児島県、熊本県、佐賀県の庁舎の視察を含めて3回の会議が行われました。 これまでの懇話会におきましては、委員の皆様から早期の建て替え、魚市跡地での建て替え、現在地での建て替え、県の財政状況、道州制の動向、県内学校の耐震化等についてさまざまな意見が出され、活発な議論が行われたところであります。 今後、月に1回程度の割合で開催をいたしまして、県庁舎の整備方法についてのご審議をいただき、引き続き庁舎の規模、備えるべき機能等についてもご審議をいただき、年度内のできるだけ早い時期に提言をいただきたいと考えております。 今後とも、懇話会や県議会のご意見を十分伺いながら、県庁舎整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、県庁舎の県央移転についてのお尋ねでございます。 先般、長崎県央・島原の5市長座談会で、「道州制をにらんで、県央地域に移転すべきとの考えでまとまった」との報道があり、その後、長崎市長、大村市長が市議会におきまして、それぞれの考え方を述べられております。 また、去る9月13日から開催されている県議会主催の「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の参加者からは、早期の建て替え、県央への移転、現在地建て替えや魚市跡地への移転のほか、現庁舎の耐震改修は無理であるなど、多くの意見が出されました。 一方、建設場所につきましては、これまでさまざまな検討が重ねられてきた経緯があります。 具体的には、平成8年5月に民間有識者等からなる「長崎県県庁舎建設懇話会」から、「新庁舎の建設場所においては、現在地を基本とするが、なお十分な検討を加えて決定されること」との提言が県に提出されました。 また、平成9年第1回定例会におきまして、県議会県庁舎建設特別委員会から、「県庁舎の建設場所としては、長崎市の長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めた。また、諫早市や大村市を建設候補地として推す意見もあった」との委員長報告が行われました。 また、この当時、各自治体や議会からも多くの要望、意見書もいただきました。 これらを踏まえつつ、総合的な検討を行った結果、平成9年9月に前知事が、「新県庁舎の建設場所は長崎魚市跡地が最適である」という表明をしたところであります。 その後、その方針に沿いまして、県庁舎建設用地とすることを前提に、長崎魚市跡地の公有水面埋立申請を行い、長崎市及び長崎市議会の2度にわたる同意を得て、埋立免許を取得し、漁港整備計画に合わせて埋立工事を進めてきております。 このように、県庁舎建設用地を目的とした埋立申請に対しまして、長崎市議会において、1度ならず2度にわたって同意の議決をいただいていますことは大変重いものがあると考えております。 その工事も、平成21年度には完了する見込みとなっており、この埋立事業にかかる総事業費は約46億円になる見込みであります。 この埋立工事が完了することによりまして、5万8,000平方メートルうち県庁舎用地として3万平方メートルに及ぶ用地が造成されることになりますが、長崎駅周辺の総合的なまちづくりを推進する観点から、また、長崎市の活性化を図る観点からも、この広大な用地を未利用のまま放置してよいのかといった大きな問題が生じると考えております。 また、これだけの投資をした土地を活用しないことは、公共事業のむだであるという県民のご批判も受けかねるのではないかと考えております。 このような経緯を踏まえますと、私どもといたしましては、これまでどおり魚市跡地への移転の方向で進めるべきと考えておりますが、今後、県庁舎整備懇話会や県議会で十分なご議論をいただいた上で結論を出していきたいと考えております。 次に、県庁舎の移転跡地の活用や魚市跡地での建設を、まち全体の活性化につなげることが必要ではないかというお尋ねでございます。 現在の県庁舎につきましては、史跡「出島」に隣接し、これまでイエズス会本部や長崎奉行所西役所、海軍伝習所等が設けられ、医学伝習所の発祥の地であるなど、歴史的、文化的な価値の高い場所に存在し、まちなか活性化や観光振興等を図る観点から、「出島」との調和を図るべきなど、いろいろなご意見等があります。 また、長崎駅周辺においては、県都長崎の玄関口にふさわしい都市機能の集積、都市空間の形成によるにぎわいの創出と交流の促進を目指した新しいまちづくりが本格的に動き出すところであり、長崎駅に隣接する魚市跡地の土地利用は、まちづくり全体の推進に影響を及ぼすことから、周辺施設と一体となった整備を図っていく必要があると考えております。 議員ご指摘のとおり、長崎県の未来につながる魅力ある総合的なまちづくりを推進していくに当たっては、仮に県庁舎が移転する場合の跡地の活用のみならず、新幹線や魚市跡地を含めた駅周辺整備、さらには松が枝地域の国際観光埠頭の整備など、長崎中心部での各種事業をまちの活性化につなげていくことが重要であると考えております。 そのためには、地元長崎市と一緒になりまして、まちづくりのグランドデザインをつくり上げることが必要であると考えております。 その際、例えば「都市再生特別措置法」に基づき、国による都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、公共による各種事業の推進とともに、民間投資も促進することが有効と考えられます。 したがいまして、今後、長崎市とともに、都市再生緊急整備地域の指定も視野に入れた、まちづくりのグランドデザインの検討をはじめたいと考えております。 なお、検討に当たりましては、国の補助事業である都市再生整備推進事業による調査費補助を活用すべく国に要望してまいります。 次に、新幹線について、事業の進捗と平成21年度政府予算概算要求の状況についてのお尋ねでございます。 武雄温泉~諫早間の工事につきましては、鉄道・運輸機構が建設主体となりまして、5月から8月初旬にかけて、本県も協力をしまして、沿線市町で地元事業説明会を実施しまして、9月中旬から測量を開始しております。 また、トンネル工事につきましては、佐賀県嬉野市から東彼杵町に抜ける俵坂トンネルと大村市から諫早市に抜ける鈴田トンネルが、現在、入札公告中であり、今年度中に工事が開始される予定となっております。 さらに11月1日には、武雄温泉~諫早間の工事事務所となる「大村鉄道建設所」がJR大村駅前に開設されると伺っております。 県といたしましては、建設主体である鉄道・運輸機構に早期完成と地元企業の受注確保を要望しつつ、密接に連絡を取りながら、事業の円滑な推進に努めてまいります。 次に、平成21年度の政府予算概算要求の状況につきましては、西九州ルート・諫早~長崎間などの未着工3区間は、「安定的な財源見通しの確保に努め、それができ次第、着工についての追加要求をする」と明記されましたが、現段階での国土交通省の試算では、3区間の延伸そのものの事業費を確保したとは言いがたいものであると伺っております。 今後の中央での検討状況を見守るとともに、延伸の実現に向けて政府等へ強く働きかける必要があると考えておりますので、県議会の皆様のなお一層のご協力をお願い申し上げます。 次に、新幹線を活かした地域活性化の取り組みについてのお尋ねでございます。 沿線市である大村市におきましては、6月に、「新幹線を活かしたまちづくり懇話会」が設置され、これまでに4回の会合で活発な議論が重ねられており、県も積極的に参加させていただいているところであります。 懇話会では、「女性の視点から見た駅づくり」や、「新大村駅(仮称)と中心市街地の間の交通アクセスにかかる提案」など、積極的な提案も出されておりまして、10月ごろまでには意見を取りまとめる予定と伺っております。 また、諫早市においても、10月には「諫早駅周辺整備計画検討委員会」を設置しまして、諫早駅周辺整備に必要な基本構想や整備計画等の策定について検討される予定と伺っております。 県といたしましては、このような新幹線沿線各市の独自性を活かした自発的な取り組みが最も大切なことであると考えておりまして、県内全域の取り組みへと広がり、また、佐賀県とも連携した取り組みへと拡がっていくように今後全面的に支援してまいります。 次に、長崎県子育て条例について、基本的な考え方はどのようなものか、また、条例における県の役割と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 「長崎県子育て条例」は、本県の子どもたちが夢と希望を持って、健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを生み、育てることのできる社会の実現のために、子育てについての最も重要な責任は保護者にあることを踏まえ、子どもや子育て家庭を県民総ぐるみで支えることを基本的に考えとしています。 県の役割は、市町、保護者、県民、学校、PTA、地域の団体、医療機関及び事業主などと緊密に連携を取りまして、条例に関連する施策を総合的かつ計画的に行うことといたしております。 今後の取り組みとしては、少子化対策、子どもの健全育成、児童虐待やいじめの防止を3つの柱として、「ココロねっこ運動」など県民総ぐるみの取り組みを強力に推進してまいりたいと思います。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 燃油高騰水産業緊急対策について、水産県長崎としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、燃油高騰水産業緊急対策について、周知徹底に努めたところ、実質的に燃油費の増加分を補てんする省燃油操業実証事業につきましては、現時点で事業費約22億円の申請がなされており、今後も追加申請が見込まれております。 また、運転資金を融通する省エネルギー推進緊急対策資金につきましては、県独自の追加利子補給により無利子とし、償還期間延長や融資枠の拡大等に向け、所要の予算措置を今回上程しております。 今後とも、当対策の積極的な活用を推進するとともに、必要に応じ、国に対し予算枠の拡充等を求めてまいりたいと考えております。 次に、中長期的な視点に立った抜本的な対策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、国では省エネに関する機器導入や操業形態の改善等に対する支援措置が講じられており、県としても省エネ・省力化に向けた漁船漁業の構造改革の推進や燃油の節減効果が高い近場漁場の造成等に取り組んでおります。 今後とも、収益性、生産性の高い漁業経営の実現に向けた対策に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業に対する国及び県によります具体的な原油高騰対策、並びに中長期的な視点に立った振興策についてのお尋ねでございますが、県では、これまで重油使用量が少ない作型や品目への転換を進めますとともに、国の事業も活用しながら、二重カーテン等の省エネルギー施設の導入等に取り組んでまいりました。 今後は、国の新たな省エネルギー技術・設備の導入促進対策を有効に活用しますとともに、今回の補正予算案等には、重油より安価な電力が利用できるヒートポンプ暖房への転換を図る新たな県単の補助事業や、無利子の融資制度の創設について計上いたしております。 これによりまして、他県に先駆けまして、農業経営の低コスト化、省エネルギー化を促進し、競争力のある産地づくりを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 企業誘致の現状と今後の取り組みについてのご質問でございますが、平成12年度から平成22年度までの間で80社の誘致と6,200人の雇用創出という目標に対して、この8月末現在で70社を誘致し、5,340人の方が既に雇用されております。 達成率は、件数で87.5%、雇用数で86.1%となっていますが、このほかに長崎キヤノン株式会社による1,000人以上を超える雇用が見込まれております。 本県には、大規模な面積、工業用水及び高圧電力などの条件を備えた工業団地が少ない上、取引先や大消費地の交通アクセスが悪いなどの問題がある一方、優秀な人材が多いという利点があります。 今後とも、現在ある工業団地や市町が整備する工業団地等へ、水をあまり使わない自動車部品、産業機械、精密機械等に関連する企業、特に、キヤノン株式会社と取り引きのある企業などについて誘致を図ってまいります。 また、離島・半島地域へは、ソフトウエア関連、コールセンター、データ入力センターなどの誘致を引き続き進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 25億円ファンドを活用した農商工連携の促進についてのお尋ねでございますが、農林水産業と商工業の連携の強化は、地域経済の振興にとって極めて重要なものと考えております。 このため、国の制度も活用して、今回、九州ではじめてとなる「農商工連携ファンド」を創設し、すぐれた農林水産物を活かした新商品開発や販路拡大の取り組みを積極的に支援してまいることとしております。 既に県内各地で、商工団体が農協や漁協との連携に取り組んでおり、このファンドの創設により、これらの取り組みが一層活発化するものと期待をしております。 県といたしましては、関係団体と一体となって制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 公立病院改革プラン検討協議会での協議状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、公立病院改革プラン検討協議会は、全体会議と長崎並びに県北圏域の2つの地域分科会で構成しております。 このうち長崎地域分科会におきましては、小規模病院のあり方及び長崎圏域における高機能病院の必要性と、その実現方策などについて議論されております。 県北地域分科会では、二次医療圏の統合の検討、救急対応等について佐世保市内の病院による連携体制の構築、小規模病院の診療所化の検討などが大筋で合意されております。 今後、全体会議において提言の取りまとめを行い、関係市町にお示ししたいと考えております。 次に、県のがん対策推進の取り組みについてのお尋ねですが、本県のがん対策については、本年3月に策定した「長崎県がん対策推進計画」に基づき、がんの予防、検診においては、喫煙、食生活などの生活習慣改善の推進や検診受診率向上に向けた普及啓発に努めております。 また、治療、緩和ケアの分野では、医療従事者の研修などを重点事業として…。 ○議長(三好徳明君) 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 残りの答弁を続けてください。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) また、治療、緩和ケアの分野では、医療従事者の研修などを重点事業として、医師会やがん拠点病院等と連携しながら実施しております。 このたびの条例制定を踏まえ、庁内に設置した「長崎県がん対策連絡調整会議」を活用し、本県におけるがん対策の一体的な推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者
    病院事業管理者(矢野右人君) 長崎市立市民病院日赤長崎原爆病院との統合問題に対する県の基本的な見解についてのお尋ねですが、協議会では、長崎市の高度専門医療に係る現状に不安を抱く委員が多く、若い医者を引きつける医療教育が可能な病院が必要との意見が大勢を占める一方、市民病院の建て替え計画の変更は困難という意見もあります。 県といたしましては、長崎市に高機能病院が必要と認識しており、日赤長崎原爆病院との統合は有効な選択肢であり、市民病院の建て替えが計画されているこの時が、またとない機会と考えております。 次に、企業団を設立する目的、メリットは何なのか、今後どのように進めていくのかとのお尋ねですが、企業団は、県が関わるすべての病院について県と地元市町が一体となって支え、医師等医療従事者の確保や効率的な運営を行い、県民に安定的、継続的な医療サービスを提供しようとするものであります。 今後、島原病院では、地元市と連携を深め、地域中核病院の機能を充実させます。 離島各地域の医療提供体制のあり方については、地域全体の医療を守り、医療レベルの充実・向上の観点から、地域の理解を得ながら改革を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 丁寧な答弁をいただきましたが、知事の答弁を聞きながら、本当にまじめというか、決まったとおり一生懸命頑張っておられる、そういう気持ちというか、今の意気込みは本当に感じられます。 この県庁舎については、私も県議になってもう20何年になりますが、本当に県民の声を聴きながら、みんなで練り上げてきて、平成9年に埋立地でいいというような雰囲気になって、本会議場でそういう知事の話があって、しかし、すぐそこに県庁舎が建てられないと、埋め立てをしないといかんということで、今日まで延びてきておるわけです。 それで、平成21年度に完成するということですので、いろんな県民の声を聴きながら、もう10年もたっているわけですから、その決定を覆すような、変えていいような、「なるほど」というような声があるかもしれませんから、慎重に知事もそういうことで懇話会を設立されて聞いておられると。県議会もそういうことで頑張っておるというようなことですから、一生懸命そういう話を聞きながら、そしてまた、私たち県議も家に帰ったら、周囲の話や県民の本当の声を聴きながら、最終的にはやはり長崎県で一人だけ知事が選挙で選ばれているわけですので、私たち46人も選ばれているわけですので、最終的な決断を早く決めて、平成21年度から即着工できるような決断というか、計画で、懸命に声を聴くというようなことで頑張らんといかんのじゃなかろうかなと。 私は、熊本県知事のダムのあの決断を聞きながら、やれというのがほとんどの中で、(発言する者あり)あんな話を、決断をされたというようなことですので、やはり(発言する者あり)いや、そういうことで、やはり選ばれた人は県民が全部反対してでもやらんといかんこともあるわけですよ、4年間任されておるわけですので。 そういうことで、十分聞かんといかんけど、やはりリーダーシップをとって、決めんといかん時は決めんといかんと私は思っております。 そういうことで、新幹線についてもいろんなことで遅れてきております、着工が遅れました。そういうことで、やはりそういうスタートに立ったわけですので、どうしても国体に間に合うように、県民挙げて全部で頑張る、そういう機運を盛り上げて、早期にですね、トンネルなんかもすぐ掘れるわけですので。問題は予算がどうかということですので、私が言いたいのは、やはりこの議場にいる46人がみんなから選ばれた代表であり、知事が全部から選ばれた代表ですので、与えられたそういうことを、本当に批判をおそれずに決めて、そして4年に一遍選挙があるし、それでもだめならリコールもあるわけですので、(笑声・発言する者あり)やはりそういうことでやらないと、今この長崎県は離島と半島、それから東京から遠い、いろんな意味で本当に県民が2倍も、3倍もよその県よりも頑張っても経済的とか、いろんなことで考えれば不利です。しかし、それでも私たちはこの長崎県に住み続けたい何かがあるわけです。 そういうことで、私も自由民主党の幹事長ですが、今後も46人が長崎県のためには心を一つにして努力をしながら頑張っていきたいと思いますので、知事も自信を持って頑張って、今、選挙はいろんなことで、世界は本当に、県民も困っております。そういう時の知事、県議は、今こそ私たちが力を発揮せんといかんいい時期に県議や知事になったと思って頑張りたいと思いますので、知事の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。(笑声・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) ただいま大変力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。 県庁舎の問題につきましては、確かに時代の流れという中でいろんな考え方も出てくると思うんですね、やっぱり利害も絡んでくるし。そういった考え方を一つひとつ伺いながら、最終的にはやっぱり何が一番ベストかと。全員が一致するというのはなかなか難しいと思います。 ただ、私がいろいろ聞いている中で何かをしなきゃならないということは、確かに皆さんが理解していると。その中でどういうふうなものを、どういうふうにつくっていくかというようないろいろな意見もあるようですし、また、道州制という問題も出てきたし、そういった中でのいろんな話もあります。私は私の考え方というものがありますので、私というよりも県の考え方ですね、これはお示しをしながら、そしてまた、議員の皆さん方の意見もそれに対して十分に伺いながら、また、懇話会を含めた市民の声、県民の声もお聞きしながら、最終的にはやっぱり決断をしなきゃいかんというふうに思っております。 新幹線につきましては、後は予算をどう取るかですから、これは県選出の国会議員に頼るしかない。これはお互い予算の分捕り作戦なんですよね。私も国にいましたから、どれだけ金を取ってくるかという、もうこれは国会議員にかかっているんですよ。国会議員を動かすのが私たちであり、議会であり、また県民であるわけなんです。やっぱり熱意がないと、国会の先生方もそれだけ命がけでやっていただかなきゃいかんわけですから、後は予算をどう取ってくるか次第。長崎までの延伸だって、これもそうですよ。やっぱり体を張って、本当に長崎までの延伸をやらなきゃいけないという県選出国会議員のそういう熱意というものが、本気で取り組む熱意がないと、しかし、それを本気にさせるのは県民であり、議会であり、我々でありますので、これから一体となって頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚末吉議員の県庁舎の問題について関連してお尋ねをいたしたいと思いますが、知事の答弁の中にもありましたとおり、今、県議会の議会運営委員会、あるいは多くの同僚議員の皆様方の力強いご支援のもとに、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」と、県庁舎の整備について県民の声を聴かせていただきたいと、こうして県央、島原、そして長崎市、3会場でやってきたところでございます。まだ残るのは五島列島、あるいは県北、そういうようなところで5ブロックにわたって県民の皆さん方のご意見をちょうだいすると、これからの県議会の方向づけの参考にさせていただきたいと、こういうことでやっているわけであります。 そこで、さまざまなご意見の中で我々がやっぱり耳を傾けなければならん意見がたくさんあるわけでありますが、特に、今、本県は人口減少が著しい、あるいは道州制等々、要するに取り巻く環境が大きく変わってきているわけであります。そういう大きい環境の変化の中で県庁舎を予定されているという長崎市、この県都がこれから本当に発展をしていくのか、あるいは地域間競争に打ち勝つことができるのかと、こういうような状況の中でいろんな方々がやっぱり心配をされているわけであります。 そこで、やっぱり県庁舎の整備を一つのきっかけとして県と長崎市が一体となって、これからの長崎県、長崎市の発展というものについてのやっぱりグランドデザインを十二分に描いて、そして県民の皆さん方に信頼を得るように打ち出していかなければいかんではないかと、こう考えているわけです。 そこで、今、答弁の中で聞き慣れない言葉でございましたが「都市再生緊急整備地域指定」と、こういうものをひとつ求めて、そしてこれを一つのバネにして明らかにしていきたいと、こういうお話がございました。この都市再生緊急整備地域指定というものは一体何なのかと。どういう方法の中で、これをひとつやっていこうとされているのか、また、いつごろまでにこういうものができるのか、この辺のことについて、まずお尋ねをしたいということ。 それから、知事、跡地利用について知事は記者会見の中で、「我々にはその考え方がある」ということを明らかにおっしゃいました。どういうことが我々にあられるのか、これをいつごろ明らかにされるのかと。大体構想はあるけれども、県庁舎を建て替えるまでの間には大体5~6年かかると。この5~6年の間に、これを考えればいいというようなご意見もおっしゃっておりますけれども、そういうようなことがあるならば、早くきちんとした方法でやっぱり明らかにされて、県民の納得をいただけるような形の中でやるべしではないかと思うんですが、その辺の2点についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 時間がないかもしれませんけれども、跡地の問題につきましては、これは長崎市との関連もありますし、だから改めて跡地の活用についてはやっぱり委員会を立ち上げなければいかんと思っているんですね。その中で県の考え方をお示しするという形になっていくんだろうと思います。 県庁舎が、移転すると仮になった時には、どうせ基本計画とか、実際からいうと2~3年かかりますから、その間に跡地の活用というものを考えればいいというふうに私は思っているんですね。その跡地の活用を考えるためにはやっぱり多くのいろんな見識者の意見を聞かなきゃいかん、市民の意見も聞かなきゃいけないし、議会の意見も聞かなきゃいけないし、ここはやっぱり改めてそういった場を設ける必要があるんじゃないかというふうに思っています。その中で私たちの考え方を、またお示しをしていくということになるだろうと思います。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 都市再生緊急整備地域のお尋ねがございました。 都市再生緊急整備地域は、「都市再生特別措置法」という法律に基づきます特別の都市計画制度でございまして、国が閣議決定でエリアを指定するという、そのような制度でございます。 これに指定されますと、都市計画の特例制度、あるいは民間事業者が公共施設整備を行う時の無利子融資の貸し付け、あるいは法人税、固定資産税、不動産取得税の税制の特例措置、こういうものがきく、いわば都市計画の特区のような制度でございます。 私どもは、これの緊急整備地域に先立ちまして全体の整備計画を明らかにするために、県と長崎市で国の補助事業であります都市再生総合整備事業というものを活用したいというふうに考えております。これに指定をされますと、計画策定やその後の事業への国の補助がつくというふうなことがございます。 いずれの制度も、三大都市圏や政令都市の大都市を想定しておりまして、九州では…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 八江議員-41番。     〔関連質問〕 ◆41番(八江利春君) 同僚末吉議員の長崎新幹線の問題についての関連で質問させていただきますが、11月に嬉野~東彼杵間のトンネル、そして鈴田~諫早の下渡野間のトンネルの着工をするというお話になっております。 先ほど知事のお話では、予算の確保が大事だということでありますけれども、これまで20億円の予算をつけながら、2カ所のトンネルはもうごくわずかの金額ですから、着工するのみで終わりじゃないかと思いますが、その後の次年度の予算を確保するためには、地元の国会議員の皆さん方の協力を得なければならないし、また、国の予算を確保するのに最大限一緒になって努力しなければならないということは十分わかっておりますが、そこで、トンネルを早期に完成をさせる意味と今後の路線に対する建設問題を促進し、長崎国体の平成26年までに間に合わせたいという希望を県民も、我々も持っております。 そういう意味で、次年度の予算をどのような予算で見込まれるのか、努力したいのか、その目標を掲げて努力すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変難しい質問ですね。しかし、2回目から、我々と同じ3年前に着工したところは大体100億円ぐらいついているのかね、そういう数字が出てきておりますから。だから後は工事の進みぐあいによって予算というのはついてきますからですね。 それと、もう一つは、ほかの新幹線の進みぐあいということになってくるんですね。ただ、一つ物価が高騰してまいりました、工事費が。その辺の中で新たな財源のそれだけ確保できるかという問題も出てまいりましたから、いずれにしろワーキングの中で、PTの中で、これは詰めていただかないと難しい問題なんですね。ガードの堅い財務省を、理解していただくような努力をどうするかというと、もうやっぱり政府・与党のPTで決定してしまえば、これは政府との話し合いがうまくいくわけですから、その手の詰めをやっぱりやっていただくように強力に働きかけるしかほかないと思うんですね。 だから、ここで私が数字的なものをどうこうというのはなかなか難しいと。だから、後はお願いするしかないんですから。お願いして、そのお願いしたことにちゃんとした形で平成26年までにやるためには、事業計画でどれだけの予算をつけなければいかんかということを、まず、そのPTの中で議論していただかなきゃいかん。 もう一つは、やっぱり武雄と肥前山口の問題、この複線化の問題、これも大変大事ですから、これをいかにして新幹線予算で、ちゃんとした予算でやるかということ。これをやらないと、またやっぱりフリーゲージの意味もないんですから。こういった総合的な問題もありますから、平成26年の長崎国体に間に合わせるためのスケジュールを示せと言われても、ちょっと現時点ではお示しすることができないので、努力次第だと私は思うんですよ、みんながどれだけ熱意を持ってやるかと。 ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。 ◆41番(八江利春君) もちろん努力することに県民挙げてという先ほどのお話がありましたし、我々もそういうつもりでおりますが、やはり目標を掲げながら、強力な展開を進めていかなければならないと、このように思います。 そのPTの問題、地元の国会議員の活動、あるいはそういった背景もいろんなことがあるかと思います。 そこで、しっかり早期完成に努めていく決意だけは、我々も一緒になってしておかなければならない、そういう思いで、一日も早い開通というものを目指したいという気持ち、そしてまた、残された時間といいますか、推進する時間も10年間でつくるということですけれど、6年間でつくるとすれば時間もないわけですから、しっかり取り組んでほしいということと、みんなで一緒に、県民こぞって頑張っていかなければならないという決意も新たにしながら、お願いしたい次第です。ひとつ頑張ってほしいと思います。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 皆さん、おはようございます。 改革21・社会民主党の佐世保市選出、吉村庄二でございます。 通告に従い順次質問をいたしますので、知事をはじめ、関係部長、あるいはまた教育長の的確なお答えをお願いを申し上げたいと、このように思います。 1、平和行政について。 最近、アメリカとインドの原子力協力協定の問題、あるいはまた原子力艦艇、特に原子力潜水艦の問題で放射能漏れ事件、こういうものがございまして、被爆県長崎という意味からいいましても、それからまた、基地を持っている佐世保市と被爆都市の長崎市を含めて、何といいますか、過去の歴史、あるいはまた現状、こういった中での問題といいますか、問題を抱えているというか、そういう課題といいますか、そういうものを抱えている中のものとして、平和行政以下のお尋ねをさせていただきたいと思います。 (1) 米印の原子力協力協定について。 今回のNSG臨時総会結果についての知事の認識と今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この問題については、金子知事は、去る9月3日の臨時県議会の所信表明の中でも一定の見解を示されて、日本政府に対して一定の意見を申し入れられたところでもございます。我が長崎県議会も意見書の可決をしまして、直ちに議会代表という形で政府へ申し入れをしたところでございます。 しかし、その後の9月6日の原子力供給国グループ、いわゆるNSG臨時総会では、この協力協定の関係の中でインドへの関連資機材の移転、いってみると原子力関係の機材の輸出・輸入といいますか、そういうものを全会一致で承認する、こういう状態になってしまいました。 私どもは、知事もそうですし、それからまた県議会もそうです。特に、被爆都市の長崎市長、長崎市議会におかれましては、ここのところについては非常に問題を残す、問題ありと。そしてまた、日本政府の態度についても、やっぱりいかぬと、こういうことできたんですけれども、日本政府は最終的に賛成をすると、こういう状態になりました。 結果的にこういうことになったことについて、知事の認識と今後の具体的対応についてお伺いをしたいと思います。 なお、今議会でも、知事はその点に触れられておりまして、いろいろ申し上げられているんですけれども、具体的行動、こういうものとの関係で具体的対応をお伺いいたしたいと思います。 (2) 米原子力潜水艦「ヒューストン号」の放射能冷却水漏れ事件について。 私は、安全性の崩壊、こういうふうにとらえさせていただいておるわけで、「安全性の崩壊など」という言葉を使わせていただきますが、知事はどうとらえ、どう対応していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 もちろん、今回の冷却水漏れは、これはもう本当にあってはならないことであり、「微量だから」、こういうふうに言っているアメリカ、それから、それに追随をして日本政府も、報道がどうだったとか、お知らせがどうだったということにしているわけでございますが、そして、そのものは事故という取り扱いですね、単なる事故といいますか、機器の事故、こういうとらえ方をしていますが、私が知る限りでは、従前の米国の方針の中に、「一定基準以下の放射能を含む冷却水は放出をする」ということがあったという点も報道されておりますし、また、以前にも報道があっていることで、事実とすれば極めて重大な問題であると、こういうふうに考えておりますが、どうお考えになりますか。 しかも、そういうことから申し上げまして、今回の漏えいは、少なくとも原子力艦船の安全性に大きな疑問をもたらしたものであり、言いかえますと、先ほど申し上げましたように、その安全性が崩壊したと言えるという観点から、特に外務省が最終報告書を出しておるわけですけれども、これについての知事の見解と今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 (3) 非核三原則の堅持について。 これらと当然関係があるわけでございますが、日本の非核三原則堅持についてどう対応していくのかということについてお尋ねをいたします。 後でも申し上げますが、今申し上げたような事故とか、それから、原子力協定の問題というふうなことに対する日本政府のあり方や、あるいはまた、日本政府とアメリカ政府との間のこと、こういうところについて私は非常に疑問を感じているところがありますから、そういう意味でどういう認識であられるか、お尋ねをするわけです。 そういう中で、一つは、アメリカの政策の中で核兵器の搭載の有無を明らかにしない政策、NCND政策というものをアメリカは1970年代の後半から実はとっているんですね。そういうことは日本にくる時に明らかにしない。 最近でしたか、長崎にイージス艦が入った時に、「いや、積んでないよ」ということを艦長が言ったと、こういう話がありましたが、そういうことについて、アメリカ海軍、アメリカ政府として言わない、明らかにしない、こういう政策をとっているのがNCND政策、こういう言われ方をしているんですけれども、これをとっておりますから、これに対して検証がどうしても必要だと、本当かどうなのか。持っているという確実な情報もありますし、こういうようなことも含めて検証が必要ですから、被爆県の知事としては、神戸方式ですね、非核証明書をお出しになるなら港湾管理者として入れるよと。神戸方式というのは、その証明がもらえなかったものですから、入れないという態度をおとりになっているんです。そういう方式をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、1991年にはブッシュ元大統領、お父さんの方ですが、この戦術核の洋上配備について、軍艦の場合ですね、有事の場合は核兵器を配備すると。核軍縮の中で戦術核については洋上から撤去していくという考え方を示しながら、有事の場合には配備すると、こういう方針をとって今日まで至っておられるわけですから、現時点、アメリカはイラクやアフガニスタン、こういうところで申し上げると戦時下と、こういうことになっている現実がありますから、米艦船、特に原子力空母、原子力潜水艦の核兵器搭載は確実ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 それと同時に、後先になって恐縮なんですけども、この非核三原則の問題について言えば、過去のラロック発言、あるいはライシャワー元駐日大使の発言、こういうことを考えてみまして、日米による非核三原則の形骸化が続いている状態ではないか、こういうふうに思います。どういうご認識でしょうか。 ラロック発言というのは、ラロック証言という言い方もされていますが、1974年10月に米議会の公聴会で、ラロック元提督が、「空母には核積載能力がある。つまり核兵器を積載できる。そのほかにも核兵器をフリーゲート艦、駆逐艦、潜水艦、その他多様な種類の艦船に積載可能である、積載されている。私の経験から言えるのは核兵器積載の能力を持っているすべての船舶は、核兵器を積載しているということだ。それらの艦船は、日本など他の国の港に入る時も核兵器を外すことはない。核兵器が積載可能な艦船はオーバーホール、あるいは大修理の場合を除いて通常いつも核兵器を積載している」、こういうふうに委員会で証言しているわけですね。 それから、ライシャワー元駐日大使の、これも証言という言い方もありますが、この発言は、「1980年5月の日米安保条約の事前協議の対象となる核兵器の持ち込み、イントロダクションとは、陸上での核兵器の恒久的な貯蔵、配備を意味している。米政府は、このような持ち込みを図ったことはない。しかし、核兵器を積載した米艦船の日本への寄港、一次通過、トランジットは持ち込みとは全く別の問題であり、事前協議の対象外であると米政府や軍部は理解している。この点に関しては日本政府の暗黙の合意がある。現に、核兵器を装備した米空母と巡洋艦が日本に寄港しており、日本の安全保障上、不可欠なこうした事実を日本の国民も政府も率直に認める時である」、これは1981年の話ですけれども、こういう発言をしているのが元駐日大使のライシャワーということになっているわけです。そういうことで先ほどのようなお尋ねを、知事の見解ということで。 そしてまた、非核三原則が形骸化しているのではないかという意味において、どう取り組んでいかれるのか。少なくとも、これまでは知事は非核三原則の問題については、国是としてきちっとやってほしいということは当然おっしゃってきたわけですが、その姿勢は評価するにしても、さらに、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。 2、今次教育振興基本計画案について。 教育振興基本計画案が今回修正で出されております。この教育振興基本計画案については、去る2月定例会で提案されて、議会等での意見、そのほかのこともあったんでしょうけれども、そういうものもありまして、7月議会で撤回をしておられます。こういう議案で撤回をされるということはあまり例のないことだそうですけれども、撤回された。そして、今回、修正されて提案、こういうふうになったわけでございますが、端的に私は教育長に次のことをお尋ねしたいと思います。 (1) 修正点の明確化と修正した理由は。 今度の修正で、特に、我が国の歴史や伝統・文化についての指導を充実させるとともに、国旗・国歌を尊重する態度を育成するということなどを新たに盛り込んでいる、こういうようなことがあります。それから、郷土愛という言葉も何回かお使いになる。こういう修正のところが私は非常に目について、教育という問題を基本的に考えていく上で、こういうところが強調されるということについて危惧を実はしておるんですけれども、そういう意味で修正点の明確化と修正した理由、これはもちろんたくさんあるわけですから、そのポイントで結構ですから明らかにしていただきたいと思うわけでございます。 (2) 修正した計画案に対する県民意見の集約はどうしたのか。 修正した後の計画案に対して、県民の皆さん方の意見やそのほかの意見をどう集約をされてきたのでしょうか。これについては私が知る限りでは、修正した後の計画案については、意見集約は特にお求めになってないのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 (3) 今回の計画案に財政的裏づけはあるのか。 教育振興基本計画案でございますから、具体的なところにつながる部分については、一定の年数経過とはいえども、財政的な裏づけ、これはすべてではございませんけれども、基本的な、重要なところについては財政的な裏づけが当然なければ絵にかいた計画にすぎない、あるいは精神的なものにすぎない、こういうふうに思うわけですが、財政的な裏づけがあるのかどうか。 (4) この計画案で、小中学校の耐震化はどう扱ったのか。 この計画案で、本会議でもいろいろ議論になっております小中学校の建築物を中心とした耐震化、この問題についてはどう扱われているのか。県立は相当頑張っていただいている。市町立の小中学校等については、その市町の取り組み方でかなり差がある、こういう状態でありますが、耐震化という問題を考えた場合に、それだけでは当然済まないわけでございますから、ぜひどういうふうに扱われているのかですね。 (5) 道徳教育推進分野などで、児童の内面評価は無理があると思うが、どうか。 この点ではまだたくさんお尋ねしたいことがございますが、時間に限りがありますので、道徳教育推進分野などで児童の内面評価という部分に踏み込んでいる部分があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、子どもの内面評価というところで、そういう意味での評価というのは、やっぱり教育振興基本計画案で扱うには、そしてまた、教育という問題を考えた場合には無理があると、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 以上についてお尋ねをしたいと思います。 3、福祉行政のあり方について、特に旧県立コロニー・つくも苑問題について。 以下の点について福祉保健部長にお尋ねをしたいと思います。 (1) 不祥事件の監査とその後の再発防止について。 具体的にどうされているのでしょうか。 この問題については、前回でしたか、その前でしたか、知事がこの事件が起こった中で、最終的には県の方の責任もある、以前は県立でも事件はございましたし、それからまた、事業団そのものに県の方から責任者等も行かれておりましたから、そういうことで一定の見解は示されているんですけれども、特に、再発防止という点についてどういうふうにされていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 (2) 建て替え問題の検討状況について。 平成20年度の予算でも設計費用、それから債務負担行為ということで、現地で建て替えをするというふうに一定、予算も県当局の方から提案をされてきておった問題で建て替えの問題、これはこの前の議会でも「検討を進める」というようなお話があっていたわけですが、その検討状況についてお知らせを願いたいと、このように思うわけでございます。 4、その他。 (1) イノシシによる農作物被害と対策について。 非常に細かいようですけれども、皆さん方、非常に困っておられる問題でイノシシの農作物被害対策についてですね。私は今、佐世保市に住んでおりますが、私が住んでいる田舎の方を中心にしてイノシシの被害が非常に大きくなっておりまして、とにかく民家のすぐ近く、こういう状態で、私も出会いましたし、それから、民家の庭といいますか、そういうところに出没することも常態化しており、農作物の被害も後を絶たないと、こういうことになっております。 一定の対策は今までも本会議場でも論議され、あるいは委員会でも論議されてずっととられておりますが、本当に決定的な対策になっていない。こういう部分がございまして、現地では柵の問題、その他の問題を含めて、わなの問題を含めて、いろんな対策を県と市が一緒になって、あるいは農協関係も一緒になって、それからご自身たちも一緒になって頑張っておられるんですけれども、本当に状態が悪い方に進んでおると、こういう状況でございます。 取り組み自体の効果というのは全くないわけじゃなくて、一定の効果はあるわけですけれども、非常に難しい条件の中で後を絶たない状況がありますから、ぜひともそこら辺についての対策を強化をしていただきたいという意味で私はお尋ねをしたいと思います。 (2) がん対策について、県としての具体的対応は。 先ほども質問がございました。長崎県議会がはじまって以来じゃないでしょうけれども、議員発議の条例、しかも、全会一致だったというふうに思うんですが、全議員のご賛同の中で条例が7月に成立をいたしました。 もちろん、県は、がんの対策要綱、その他と一緒にして、県の対策についてはずっと進められてきて、要綱といいますか、そういうものもお持ちなって、あるいは計画もお持ちになっていたわけですね。 そこで、私は、対策連絡調整会議というのをおつくりになったというふうに聞いているんですけれども、先ほどの答弁でも、私は少し不満足だったんですが、具体的にどういうことをやっていって検診率を上げていくのかとか、そういう意味でいいますと、例えば、条例が成立した後、昨年度の予算と今年度の予算、こういうふうに強化しているんだとか、こういうご答弁があってしかるべきじゃなかったかと、先ほどの末吉議員のお話を聞いてそういうふうに思いました。 そういう意味で二重になって恐縮なんですけれども、対策連絡調整会議を設置されているんですけれども、今後、具体的にどういうふうにその活動をなされるか、お尋ねをいたしたいと、こういうふうに思います。 以上をもちまして、本壇からの質問を終わらせていただきまして、答弁によりまして自席からの再質問をさせていただく、こういうことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ご清聴、本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えいたします。 今回のNSG臨時総会結果について、私の認識と今後の対応についてのお尋ねでございます。 県におきましては、かねてから核兵器不拡散条約(NPT)を締約していないインドに対して例外措置が認められれば、NPT体制を揺るがしかねないものとして、政府に対しまして原子力供給グループ(NSG)臨時総会におきまして慎重な対応をされるように強く要望してきたところであります。 また、県議会におかれましても、同様にさきの臨時会におきまして意見書を可決され、政府・国会に要望されていただけに、被爆地の県民の思いが伝わらず、非常に残念に思っております。 政府においては、NSG臨時総会におきまして、仮にインドが核実験を行った場合には、例外化措置を失効ないし停止すべきであること、インドに対して非核兵器国としてのNPTへの早期加入、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期署名・批准等を求めることを表明されております。 県としては、政府に対しまして、仮にインドが核実験を行った場合には、表明されているとおり、毅然とした対応をとられるとともに、NPTへの早期加入、CTBTの早期署名・批准等について、これまで以上の強い働きかけをインドに行い、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組まれることを強く要請していきたいと考えております。 要請の時期等につきましては、今後、議会とご相談の上、検討してまいりたいと考えております。 次に、米原子力潜水艦「ヒューストン号」の放射能冷却水漏れについて、安全性の崩壊等をどうとらえ、どう対応していくのかというお尋ねでございます。 今回の米原子力潜水艦「ヒューストン号」の放射性物質を含む冷却水漏れにつきましては、佐世保市民をはじめとする県民の皆様に大きな不安を与え、国や米軍との信頼関係を損なうものであり、また、これまで国の安全保障に協力してまいりました本県にとって大変憂慮すべき事態であると考えております。 8月29日の米側の最終報告に対しまして、国におきましては、安全性の再確認がされたとのことでありますが、県といたしましては、原因であるバルブの位置、原子力潜水艦の定期点検の周期、コバルトの種類など、不明な点について外務省に確認を求めたところ、安全保障上の理由などから明らかにできないとの回答であったため、再度、外務省に確認を求めているところであります。 なお、「寄港中に一定の基準以下であれば冷却水を放出していい」との報道については承知しておりますが、昭和43年10月の日米会談の覚書におきまして、「寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合であり、従って、今後、日本の港において、通常、一次冷却水が放出されることはなく、これが現実の実施方法に即したものである」と述べられております。 また、平成18年にアメリカ政府から示された「ファクトシート」におきまして、「沖合12海里以内においては、一次冷却水を含む液体放射能性物質を排出することは禁じられている」とされている点について外務省に確認をいたしましたところ、「ファクトシートは、米原子力艦の安全性に関するアメリカによるこれまでの累次の保証を改めて確認したもの」との回答がなされたところであります。 県といたしまして、米海軍の佐世保港利用に協力するには、米原子力艦船の安全性の確保は欠くことのできないものであり、県議会での意見書可決の重みも踏まえ、今後とも、佐世保市と一緒になりまして、国に対し、安全対策の徹底を強く求めてまいりたいと思います。 次に、ラロック発言、ライシャワー発言に関係いたしまして、日本の非核三原則の堅持についてのお尋ねでございます。 日本は、「核を持たず、つくらず、持ち込まず」という非核三原則は、国の方針、いわゆる「国是」として堅持されていると今でも認識いたしております。 さらに、非核証明書の提出を求める「非核神戸方式」の導入につきましても、同様のことから導入の考えは持っておりません。 また、米国は、戦時下であり、米艦船に核を搭載しているのではないかとのことですが、「国としては、事前協議がなければ、いかなる場合も核の持ち込みはないものと了解しており、米国からの持ち込みについて相談があれば、即座に断るという立場である」との回答が外務省からなされております。 なお、本県といたしましては、今後とも、この非核三原則の堅持を国に対しまして強く求めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきまして、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 長崎県教育振興基本計画案の修正理由と、主な修正点及び修正案に対する県民の意見の集約についてのお尋ねです。 長崎県教育振興基本計画案の策定に当たっては、県内外の有識者等からなる「長崎県教育振興懇話会」の議論を踏まえるとともに、昨年11月から12月にかけてパブリックコメントを行いました。 また、教職員や市町教育委員、保護者や地域の方々に対する意見交換会なども実施したところでございます。 このたびの修正は、県としての基本的な考え方について変更するものではなく、県議会からいただいたさまざまなご意見や国の振興基本計画の策定、そして、学習指導要領の改訂や移行措置の前倒し実施といったその後の状況の変化も踏まえ、内容がより充実したものになるよう最終的な整理を行ったものでございます。 したがって、修正案に対するパブリックコメント等は、今回、実施しておりません。 また、修正の主なものとしては、県議会からいただいたご意見等を踏まえて、「道徳教育に社会規範の的確な指導」といった点を加えるとともに、「ふるさとを学ぶ教育」に「我が国に関する指導の充実」として「伝統・文化の尊重」など、また、「人権・同和教育」に「男女共同参画社会の形成に向けた教育の推進」を新たに記載したこと。 次に、国の教育振興基本計画や学習指導要領の移行措置の前倒し実施に対応した整備として、「理数教育や日本語教育の充実」を追加記載したこと。 そして、学校施設の耐震化の促進など、新たな状況への対応を図ったことなどであります。 次に、今回の教育振興基本計画の財政的裏づけについてのお尋ねです。 長崎県教育振興基本計画については、82項目の数値目標の実現に向け、今後5年間で重点的に取り組む事項を中心に推進してまいりますが、毎年度、その進捗状況を点検・評価しながら施策の改善を図っていくこととしております。 今後、本計画の推進のために新たに取り組む事業を含め、5年後を見据えながら、年度ごとの具体的な実施方策を策定し、必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、教育振興基本計画案で小中学校の耐震化はどう扱ったのかとのお尋ねでありますが、教育振興基本計画の策定に当たりましては、市町ごとにそれぞれの耐震化計画の前倒しについて十分協議を行い、平成21年度末までに耐震化工事の前提となる耐震二次診断をほぼ完了し、平成22年度末には耐震化率が60%を超えることを目標といたしました。 なお、優先度の高い施設から順次改修工事を実施することで、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとされる、Is値0.3未満となる施設の耐震化は、平成22年度末に100%とすることができると考えております。 次に、道徳教育推進分野などにおける児童の内面評価についてのお尋ねでございますが、道徳教育は、人格の全体にかかわるものであり、その評価は数値などによって行わないことが学習指導要領に示されております。 その指導に当たっては、児童生徒の成長を見守る中で、一人ひとりのよりよく生きようとする努力を認め、それを勇気づけることが重要であります。 そのため、教師は、児童生徒の心の動きをさまざまな方法でとらえ、関心、意欲、態度等を総合的に把握しております。 このように、道徳教育は、子どもの内面に立ち入って一定の考え方を押しつけ、それに合致しているかどうかで評価するものではございません。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) つくも苑における不祥事件の監査とその後の再発防止についてのお尋ねでございますが、つくも苑に対しましては、特別監査を実施し、誤薬事故の再発防止の徹底と、第三者検討委員会における検討を踏まえた組織、体制の見直し等を図るよう改善命令を行いました。 これを受け、つくも苑から、去る7月22日、服薬介助マニュアル等の策定と周知徹底、看護職員等の勤務体制の見直しを行うなどの改善報告書が提出されました。 また、組織・体制の見直しや職員の意識改革については、既に一部実施をはじめておりますが、弁護士や大学教授、社会保険労務士等による第三者検討委員会において現在検討が重ねられているところであり、10月中には提言が取りまとめられることとなっております。 県としましては、改善報告書に基づく再発防止策が適切に実施されるよう、指導の徹底を図ってまいります。 次に、つくも苑の建て替えの検討状況についてのお尋ねですが、つくも苑の建て替えにつきましては、本年度に入り、養護学校の保護者、障害者団体及び入所者、自治会から、施設の市街地への移転建て替えの要望を、また、地元の俵ヶ浦半島開発協議会等からは、現在地での建て替え要望をいただいております。 本来、施設の整備に当たりましては、利用者へのサービス提供の観点から、その機能が最大限発揮できる場所に建設することが一番望ましいと考えております。 県としましては、現在、これらのご要望等を踏まえ、つくも苑が今後果たすべき施設機能のあり方や運営等について、移転の必要性を含め、運営主体である長崎県障害者福祉事業団と協議を行っているところであり、できるだけ早期に取りまとめたいと思っております。 次に、長崎県がん対策連絡調整会議についてのお尋ねでございます。 本会議は、がん対策推進条例及びがん対策推進計画に基づく各種施策を、組織横断的に実施するため設置したもので、庁内関係各課及び保健所の代表を加えた構成としております。 去る9月4日に第1回会議を開催し、がん検診の受診率向上対策やがん検診のデータベース作成等の補正予算などについて協議をいたしました。 今後は、本会議を積極的に活用し、条例に基づく施策の展開や事業効果の検証などを行い、がん対策の一体的・効果的な推進を図ってまいります。 次に、がん対策に関する予算についてのお尋ねがございました。平成20年度のがん克服推進事業といたしまして、当初予算で6,168万5,000円を計上いたしております。 また、条例制定後でございますが、今回の補正予算といたしまして、特に、本県の特徴である離島におけるがん医療の向上、がん医療連携体制の構築のため、離島中核病院とがん拠点病院間でテレビ研修が可能となる体制整備の事業、さらに、市町が実施するがん検診のデータベース作成事業といたしまして1,072万5,000円の補正予算を提案させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) イノシシ被害の防止対策についてのお尋ねでございますが、本県では、毎年、3億円を超えますイノシシ被害が発生していたために、平成19年度からワイヤーメッシュ柵の設置による防護対策、やぶの刈りはらい等によるすみ分け対策、捕獲対策の3つの対策を柱としまして、集落ぐるみによります被害防止策を強化いたしました。 また、本年度は県北地域で「イノシシ大学」などユニークな取り組みも行われており、県としましても、地域の自主的な取り組みに対しまして、鳥獣対策専門員の派遣など積極的に支援しているところでございます。 なお、平成19年度の被害額は2億1,000万円と前年度より1億7,000万円減少いたしましたが、今後とも対策の効果を十分検証しながら、被害防止に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、平和行政関係で、一つは非核三原則、それから米印の問題、原子力艦船の放射能漏れの問題、非常に関連をしているような部分があるのではないかというふうに思いますが、今まで日本政府は原子力艦船については安全だと、原子力艦艇、空母などの時も、そのことをずっと繰り返してきたんですね。繰り返してきてるんですけれども、「ヒューストン号」が放射能漏れ事件を起こした。ずっと以前には佐世保港との関係でいうと「ソードフィッシュ」の問題とか、そのほかにも、それがどうかというところについて曖昧なまま残っているということを付け加えさせていただきながらではありますが、そういう問題が過去に何回か実はあっているんですね。そこがまず一つです。 ですから、県議会の意見書の中でも言っておりますように、放射能漏れというのは、少なくともこういうところでの、原子力艦艇からの放射能漏れ、これは絶対にあってはならないという、中身が少量だとか、影響がないとか、あるいはコバルトがどうだとかこうだとか最終報告で出てくるんですけれども、種類とかですね、そういうものが明確ではないということが出てくるんですけれども、絶対にあってはならないことが起こったという意味で、やはり日本政府も、そして、被爆地としては、自治体の長や、それからまた、関係の県も市もですけれども、検証をきちっと求めなきゃいかぬというふうに思うんですよ。 流れとしては、原子力艦艇の寄港の安全性ということだとか、核の持ち込みだということになってくると、アメリカと日本政府の中で、そういう場合は事前協議をする、これは一回もあったことがございません。事前協議というのはほかにも対象はあるんですけれども、核兵器、あるいは核の持ち込み云々ということについては事前協議をするという約束になっていますから。しかし、これは一回もしたことがないんですけれども、先ほどのライシャワー発言なんですね。要するに、通過する時には、領海内に入ってくる時は事前協議の対象になってない、こういうことは日本政府も了解をしているんだ、そういうことに立ってずっと入ってきているから事前協議はしてないんだと結果的になって、事前協議の対象じゃないから核兵器を積んでないと、こういう説明になっているんですね。 それともう一つは、過去、佐世保には300回近くの原子力潜水艦の寄港、それから、原子力空母の寄港もかなりの回数来ているんですが、これらについても、今、私が言いましたことを考えてみると、一つは、積んでいるか、積んでいないかということが明らかではないし、NCND政策、こういうものがありまして、持ち込みという場合に、完全に持ち込む場合は事前協議の対象だけれども、通過する時は事前協議の対象ではないと、こういうふうになっている。 ということになると、港湾管理者や県知事という立場では、非核証明書をちゃんと出せと、そういうことができるならば入れてもいいよとか、入れてもらいたくないとか、こういう話をやっぱりしていかないといけないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、この点についてまず知事の見解をお聞かせ願いたい、このように思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そういう考えはございません。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 知事ですね、じゃ、長崎港については、米艦船の入港というのは、特に原子力艦艇あたりになればなるほど、被爆都市ということの中で市民の感情を、県民の感情を考えてと、こういうふうなことでできることなら回避してもらいたいと、こういうことを国に対して要請をされているんですね。 そういうこともあわせて考えてみまして、私は、そういう態度をきちっととっていただくことが県民のために、先ほど言いました安全性、そういうものを含めて非常に大事なことじゃないかと、こういうふうに申し上げさせていただきます。そういう考えはないということですから、ぜひ考え方を改めていただきたいと思います。 次に、今度のNSG臨時総会の結果について、長崎市長は、議会の意見等も踏まえて再度上京して地元の市長としての考えを再度申し入れられたんですね。知事は、一定の見解をこの間も示されて、今もお答えがあったようなことはありましたが、やっぱり長崎市長と一緒に行動されるぐらいの展開をぜひされるべきであると、私はこういうふうに思います。 それから、「ヒューストン号」の外務省の最終報告書、ここも疑義があるところが残っているよと、だから外務省に尋ねているんですということは、再々度されているわけです。これについても佐世保市長や、それから佐世保市議会の議長、こういうところでは最終結果報告書についても、まだ説明が足りないところがあるんじゃないか。さっきおっしゃったようなことを含めて回答があったものですからね。そういうことになっているんですけれども、ここら辺も現地の市長と一体となって行動を展開されるべきじゃないか。 後段の2点について、ぜひ知事の見解をお聞かせ願いたい。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 佐世保市とはよく話し合いをしながら、お互い連絡を取り合って、これは港湾管理者は佐世保市ですから、しかもまた、佐世保市民の皆さん方のそういうお気持ちというのもあるでしょうし、ただ、安全性という意味で、漏れたことによって危険かどうかということについてはちょっと違うわけなんですね、ここは誤解のないように。ただ、漏れたということ自体がね、やっぱり今非常に問題になって、我々の信頼関係を損なっているんじゃないかということで。問題は、漏れた時にちゃんとできるチェック体制を国としてやってくれという話をしているわけですよ。 市長とは、再度、そういった申し入れがあるならば、県、市が一緒にやるかどうかについては、今後、話し合いをしていきましょうということでお話をしております。 長崎市は、あまり相談がないんですよね。遠慮しているんだろうと思うんですが、ある意味じゃ。逆に言うと、長崎県というのは、長崎という特殊な被爆地であり、佐世保は佐世保の、そういったことを考えて市長は私にあまり相談しないんじゃないかと。 これは、要するに長崎市は広島市と一体となって今回やりましたですね。だから、私は、それをやることは新聞報道で知ったわけなんですね、正直言って。 今回、私がこれについてやるかどうかは、議会もそういう決議をしておりますから、行くならやっぱり議会と一緒に行った方がいいと思いますから、今、議会開会中だから、よく相談をしながら今後対応しましょうということですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 実態的に長崎市との関係をおっしゃいましたが、港湾管理者は県ですね、長崎市長は被爆都市の責任者と、こういうことですからあれですが、立場は県知事という意味では一緒でしょうからね。私どもとしては、やっぱりそこら辺、十分意思疎通を図られながら、可能な限り同一歩調を、100.00%同じ考え方ばっかりかどうかわかりませんけどもね。基本的なところについては一致される部分は当然あり得るわけですから、今のようなことについてはですね。 それから、私は、この機会に知事に申し上げておきたいんですが、答えは要りませんけれどもね。 長崎については、アメリカの軍艦は入ってもらっちゃ困ると、港湾管理者としておっしゃる。佐世保は基地があるから地位協定の一番最たるところでと、こういうふうにちょっと聞こえる時がありますのでね。そうじゃなくて、特に、核という問題が絡むといいますか、原子力というのが動力推進であろうと、そういう部分についてはやっぱり佐世保市民の、それぞれ意見が違うところもありましょうけれども、こういう事故が起きた時の対応ということについては一致できるところがあると思いますから、ぜひそういう体制をとっていただいて、佐世保の問題も非常に大きな問題としてとらえていただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思うわけです。 そういう中で申し上げておきたいのは、国内の原子力発電所、ここでのこういった事故ということになると、これはとてもじゃないですけれども、まず、設置する時の安全性の基準、原子力安全委員会ですか、そういうところできちっとされるということになっておりますし、今のような問題が起こったら、とにかくきちっとして、そして、例えば所在地の県民あたりが、運転の再開もさせないと、こういう非常に厳しい状況があるんですね。これはもちろん、日本の国内法が適用になって、日本国内のものであり、日本の国内で進んでいることですから、それらしい対応ができるというふうに思いますが、外国の場合、特に先ほどおっしゃったところで気になっているのは、安全保障上というか、いわゆる軍務機密というふうなことに関連して明らかにしないと。こういう部分が明らかにされないという部分がありますから、こういう点については自治体の長として、あるいは日本政府自体もですけれども、きちっと明らかにさせるところはさせていかないと、本当の日本とアメリカとの関係、信頼関係にひびが入ったまま、傷が残ったままと、こういうことにならざるを得ないと私は思いますので、ぜひそういう点については知事としてもお考えをいただきたいと、このように思います。 それから、教育振興基本計画案の問題について、教育長、おっしゃいましたね、報道でもそういうことが書いてあるんですけれども、あんまり基本的には変わっとらんとよと、今度の修正案は。私どもは非常に変わっているというふうに受け止めているんです。それは県議会の中でもいろいろ意見がございましたが、そういうことの中で撤回をされて、そしてまた提案される。 私も2月議会で、当然、認識されたと思うんですけれども、2月議会の中で、何で急いでつくるのかと、こういうことを言った時に、あるいはこども条例、その時の名前は「こども条例」が仮称でしたもんね。何でそういう子どもに関係がある部分について、その条例は県側は、やっぱり9月で何とかといって、そこで一生懸命皆さん方の意見を聞いてするというふうに言いながら9月と言っているのに、何であなたたちは2月に出したのか、早く決めたいと言っているのかと言った時に、いろいろ当局から答えがあった。 答えがあった一つは、国だって振興基本計画をつくると新教育基本法でなっているけれども、この新教育基本法については、私は非常に意見があるところですけれども、そういうものもある程度ずっと準備されておる中で教育振興基本計画案をつくらないといかんと、法律の中で。 そしたら、教育委員会側は、いや、そんなのもちゃんと考えて、もうちゃんと織り込み済みですよと、こういう話なんです。一部では、学習指導要領だって、改正している途中というふうになっておるじゃないかと。こういうこともそういう意味での話があり、「こども条例」との関係については、ちゃんと「こども条例」とかというのも織り込み済みだと、こういうふうに非常に自信を持ってやられたんですね。 だから、たまたまその途中で教育長がお代わりになると、こういう状態になったんですけれども、受け取り方によっては、一方では、基本的には変わっていないと、こういうふうにおっしゃりながら、中身的には先ほど言ったような点が強調されるという意味で言いますと、私の立場から言うと、非常に変化のあった、いわゆる国旗・国歌観とか、郷土愛観とか、伝統・文化とか、そういうところを強調することを基本としたように変わっているんじゃないかと、こういうふうに私は思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 議員から前年度の議会でそのようなご指摘があったことは承知しております。 この長崎県教育振興基本計画案の修正に当たりましては、繰り返すことになるかもしれませんが、県としての基本的な考え方について変更するものではない。内容がより充実したものになるように整理を行ったということでございます。 それから、子育て条例についてのご質問、整合性は図られているとの答弁をいたしましたけれども、これも整合性は図られております。 ほか、県議会から特に国の教育振興基本計画の策定や学習指導要領の改訂を待つべき。それから、改正教育基本法にうたわれた国を愛する態度や公共心の育成といった点をもっと重視すべき。それから、子育て条例(仮称)の制定と時期を合わせるべき等の意見をいただいたところでございます。 こういうことから、このたびの修正は県議会からいただいたご意見や、国の教育振興基本計画の策定など、その後の状況も踏まえ、記載内容がより充実したものとなるよう修正を行ったものでございます。 国の教育振興基本計画の進行状況については、常に把握しておりましたが、実際に出された原案と多少異なる部分もありました。より重みを増して記載された部分もあります。このようなものを反映させております。 なお、郷土愛、それから国を愛する態度、伝統・文化などの強調が目立っておるということについてでございますが、生まれ育ったふるさとや自らの国を大切にする心は、どの民族、どの国にあっても共通する人類普遍の思いでありまして、その歴史や伝統・文化への理解を深めることは、郷土や国を大切に思う心を健全に育んでいく上で教育の重要な役割の一つであると考えております。 危惧が一部にあるということも伺っておりますが、戦前の国家主義教育、あるいは軍国主義教育への回帰を私自身、毛頭望むところではございません。そのことは、この60年間、民主的で平和的な社会を維持してきた国民のコンセンサスになっていると思います。私たちのふるさとや我が国が長い年月をかけて築いてきたよき伝統とすぐれた文化を次の世代に引き継いでいく教育は、当然行うべき重要なことと考え、ここを充実させたということでございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 教育長ですね、今おっしゃったことをずっと聞いておりましてね、2月定例会で私に答弁していただいた部分、あるいはほかの議員に答弁していただいた部分、撤回をされるに至った事情ですね、私も十分承知をしているつもりですよ。ただ、基本的にあまり変わってないというふうに言っておられる部分というのは、少し苦しいご答弁といいますか、そういうふうに私は聞こえました。 それはそれとしてですが、最後に、戦前の国家主義というか、そういうところにこの教育の問題を回帰させようという考え方はないと、こういうことではっきりおっしゃいましたから、私は、その点については安心というよりも、そういう態度をぜひ貫いていただきたいというふうに思いますけれども、たまたま教育長はお代わりになったでしょう、教育長が代わられたら、こんなに変わるのかなとか、それから、新聞も「保守色を強め」とか、こういうふうな書き方になっていますからね、そういうところについては十分承知でしょうけれども、ただ、代わられたから、従来言っておったことが自信が揺らいだとか、そういうような受け止め方は私もしませんけれども、あまりにも、いや、新しい基本法のことはちゃんと頭の中で考えてしているんですよ、こども条例もずっと意見を聞いておられますけれども、あれをですね、してますよと、そんなのは織り込み済みですよと、こういうことをあんまり自信を持っておっしゃったもんだから、今、撤回して出されるという形になるとどうかなという感じが非常に気持ち的にしているのでお尋ねをさせていただきましたが、まだまだたくさん、私は、子どもの教育という問題については課題はたくさん残っているというふうに思いますから、ぜひそういうことも、いろいろな団体や、それからそれぞれの意見もお尋ねをされながら進めていただきたいと、このように思うわけです。 最後に、時間がございませんから、私は要望をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、つくも苑の建て替え問題ですね。 福祉保健部長ですね、これはずっと以前から問題になりまして、指定管理者制度をとるかどうかというふうなことからずっときましてね、平成18年の2月議会では県側から当初予算の説明がある中で、このことを継続してですね。平成20年度の予算についても、現地建て替えを原則として予算措置をされている、これはもうご承知のとおりですね。 いろいろ要望があったからというお話なんですけれども、先ほどお話がありました地元団体が要望された内容からいきますと、まず一番最初におつくりになる時に、用地をご相談になる時に、地元に対して当時の知事が、第1期計画、第2期計画、そういうものを考えて、日本一の福祉村的構想をおっしゃりながら、あの土地をかなり強くお求めになった、10万坪内外の土地を取得された。だから、それは地元からいうと、そういうことに協力するのはやむを得ないと、中には反対の者もおられたそうですけれども、そういうことで実はきている経過がございます。 ところが、いろんな状況の中でその先がなくて、その時に久保前知事は、大分の「太陽の家」ですか、こういうところを参考にしておつくりになるというふうな話も実はあったわけでございます。そして、そのことでいろんなことが地元との関係で密接に運営されてまいりまして、地域の中核的施設、本当に中心的な施設としてあるわけです。この問題について要望があって、福祉施設のあり方、こういうものが今どういうふうになっているか、こういうことを考えながらいろいろ検討しておるという話が今もございましたが、私は、皆さん方がごく最近も県費で、現地でというふうに考えて今年の予算だってつくっておられる。それはあなた方の責任で提案をされて、そして、地元もそれは十分承知をしている。以前からのことを考えて現地での建て替えということで英断を下されて予算措置をされた、こういうふうに私は理解をしておりますし、地元もそういう気持ちで非常に強いものを持っています。もし事情があって市街地に移ると、こういう状態になった時には俵ヶ浦半島全体の過疎化というのが一層深刻になって非常に問題が出てくる、こういう状況にありますから、ぜひともそういう事情も含めて検討していただいて、地元の要望にぜひ沿っていただくことを心から願って、要望として、質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 山田朋子議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(山田朋子君) がん対策について関連質問をさせていただます。 先の7月定例会における「長崎県がん対策推進条例」の成立を受け、県では、早速に庁内に「長崎県がん対策連絡調整会議」を設置していただきましたが、がん条例の中でも重要課題の一つであるがん検診率向上の取り組みは、今後、市町が主体で行っていきます。 そのため、県と市町とは綿密に情報交換や意見交換を行う必要があり、県と市町との連絡協議会設置の必要性を強く感じていますが、連絡協議会の設置を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 県といたしましては、これまでがん検診の受診率向上のために普及啓発、あるいは先駆的な取り組み事例の情報提供などを行い、検診の実施主体である市町の取り組みを支援してまいったところでございます。 今後とも、県と市町のさらなる連携を図るため、議員ご提案のような意見交換のできる場の設定について検討してまいりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) それでは、早急な連絡協議会の立ち上げの方を強く要望いたします。 次に、五島市では、がん検診はすべて無料で行っていますが、乳がん検診のメニューに30歳以上を対象としたエコー検診があります。また、近年、乳がん発症年齢は若年化が進み、30代が急激に増えています。 一方、国の補助事業では、検診の基準は40歳からになっており、現状に即したものにはなっておりません。30歳からのエコー検診を実施した方が、40歳からマンモグラフィーで検査するよりも早期発見につながります。 そこで、30代からのエコー検診を全県的に取り組みをするために県として新たに補助事業を創設する考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 乳がんにおけるエコー検診についてのお尋ねですが、乳がん検診につきましては、国の「がん検診指針」に基づきまして、視・触診とマンモグラフィーの併用による検診の普及を図っているところでございます。 議員ご指摘のエコー検診につきましては、現在、国のがん対策のための戦略研究として、その有効性についての検証が平成19年度から4年間にわたり行われている段階でございます。その結果等を踏まえた上で、今後の乳がん検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) マンモグラフィーで発見できなくてもエコーで発見ができているという場合も多くありますので、早急に、国の方の様子を見てからでしょうけれども、ご検討いただきたいと思います。 また、妊婦検診に不可欠と言われるエコー検診を、市町が主体の検診事業に対してなんですけれども、県が助成をしているというよき前例もありますので、同様なご検討をいただきたいと強く思います。 また、先ほど吉村議員の質問に答弁された補正予算の2事業分に関しては、国の10分の10のことだと理解しております。それだけでは不十分だと思いますので、さらなる強い取り組みを要望いたしますが、今、現時点において具体的に考えていらっしゃる取り組み等ございましたら、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(入江季記君) 今回の補正予算につきましては、前回の庁内連絡会議等で検討いたしました結果で、いわゆる本県におきましては、他県と異なりまして二次医療圏域ごとにがん診療連携拠点病院が設置できていない状況にございます。 したがいまして、離島の中核病院につきまして、化学療法をはじめとする医療機能の整備、さらに専門的な医療従事者の教育研修というようなことで今回の補正予算を計上させていただきました。 また、がん検診の精度管理を高めるために各市町が実施するがん検診のデータベースの作成をするようにいたしております。 今後も…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 渡辺議員-20番。     〔関連質問〕 ◆20番(渡辺敏勝君) 吉村議員の平和行政のNSG臨時総会の関係で金子知事に改めて認識を求めたいと思います。 今回のNSG臨時総会は、特例を日本政府が認めなかったら、1国でも認めなかったら、この規定除外は適用されないんですよ。しかし、日本政府が賛成したために、このNSG臨時総会が、結局、インドに対して核の供給をされるようになりました。 今、日本政府がこの加盟に対して、知事も言いましたように、NPTの加盟を求めるとか、CTBTの批准を求めるとか言っているんですが、こういう政府の対応に対して知事の率直な認識を求めたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 日本の国だけじゃなくて、この会議の中では相当いろんな各国間の意見があったそうですよ。 そういう中でこういった縛りをして最終的な決定がなされたということを外務省から伺っておりますが、より詳しい話は、直接、お会いした市長の方がご存じかもしれませんが、私が聞いた範囲では、そういうような話でございます。 当然、今後、国に対して議会と一緒に要請活動をした時に、いろんな詳しい話を聞いてみて、それからまた我々としても対応していきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 渡辺議員-20番。 ◆20番(渡辺敏勝君) 知事ですね、被爆県の知事として政府に物が言えるのは、長崎市であり、長崎県であり、広島市であり、広島県だと思うんですよ、この問題に対して強く言えるのはですね。 日本政府は、結果的に核拡散に手をかしたということになるんですよ。そういうことを長崎県の被爆県の知事として憤りを感じてほしいんですよ。被爆者だって、みんなそう思っていると思いますよ。このNSG臨時総会で日本政府がなぜ認めたんだと。私たち被爆県民、被爆市民として、今日まで核兵器廃絶をずうっと展開してまいりました。今年の長崎平和祈念式だって、福田首相が「核兵器の廃絶に先頭に立って取り組む」と言っておきながら、なぜ日本政府はこの拡散に手をかすようなNSG臨時総会でこれを承認したんだと、こういう強い憤りを被爆県として持ってほしいんですよ。そして、即、行動を起こしてほしいんですよ。私は非常に、被爆県の代表である金子長崎県知事としての認識は甘いと思うんですよ。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、よくわからないんですよね、精いっぱいやっているつもりなんですけれどもね。ただ、行動で、この前、要請活動をした時には、広島県も行ってないし、広島県だけじゃなくして、広島市議会も行ってない。我々もその要請活動については一緒になって行く必要があるかなといって市にも話はしたんですよ、一応。 ただ、我々も議会中だったですから、やらなかっただけであって、私は決して、渡辺議員と気持ちは一緒ですよ。ただ、冷静に言っているか、(笑声・発言する者あり)その辺の問題だと思います。私は非常に冷静に、(笑声・発言する者あり)冷静に、やっぱり強く抗議を申し込んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 渡辺議員-20番。 ◆20番(渡辺敏勝君) 知事はあんまり冷静過ぎますよ。(発言する者あり)被爆県の知事ですから、熱意を持って抗議しなきゃ。日本政府が核拡散に手をかしたということはお認めになりませんか。私はだから憤りを、戦後60年間、ずうっとこういう運動をしてきた一員として非常に憤りを感じているわけですよ。広島県が行かないから長崎県も行かなくていいと、こういうことじゃないんですよ。率先して長崎市と一緒に行こうというぐらいの気持ちがないと。 あとは、知事ですね、一つだけ阻止する方法は、アメリカ上院議員、下院議員に対して被爆県として、被爆都市として、これを阻止してくれという要望書を出す手だてがあるんですよ。最終段階はそこですから、そういうおつもりはありませんか。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議会の意見もよくお聞きした上で考えていきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、13時30分から、再開いたします。     -午後零時22分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(織田長君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) (拍手)〔登壇〕改めまして、こんにちは。 自由民主党・県民会議、大村市選出の吉川 豊でございます。 今日は、初めて織田 長副議長が議長の代行を務められます。その意義ある時に一般質問をさせていただくわけでございますけれども、やや運がいいなあという感じがいたしております。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 1、離島航空路の維持・存続について、質問をいたします。 (1) ORCの財務状況と県の支援スキームについて。 本県の離島と長崎空港を結ぶオリエンタルエアーブリッジ株式会社(ORC)についてお伺いいたします。 ORCは、平成13年以降、長崎航空株式会社を引き継ぐ形で、新たに中型機を購入し、今日まで長崎空港から福江、壱岐、対馬の離島航空路として、また、それを経済的に支えるために鹿児島、宮崎路線を運航しております。 離島航空路線は、もともと本土部の都市間航空輸送と比較すれば収益性が低くコストが高いため、大手の航空会社でも路線維持が難しいとされていると聞いております。 今日まで人件費を抑える一方で、高い技術水準を維持し安全運航に努め、平成16年度には単年度収支の黒字を計上できるまでになったと聞いております。 しかしながら、ORCは、離島の人口減少に伴う利用客の減少や最近の急激な燃料油高騰により、平成19年度は当期損失が約1億6,000万円、累積赤字も約8億4,000万円に上り、本年度末には債務超過に陥ることも懸念されておるわけでございます。 ORCの現在の財務状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、離島航空路線の維持・存続は、本県の離島振興や今後の交流人口を図る上で必要不可欠であり、県議会としても会社の存続に協力することが必要であると考えております。 今年度債務超過に陥らないように、県としてどのような取り組みを考えておられるのか、また、来年度以降について、どのようなORCへの支援スキームを考えておられるのか、お伺いいたします。 2、九州新幹線西九州ルート建設と大村市におけるまちづくりについて、お伺いいたします。 九州新幹線西九州ルートは、鉄道・運輸機構による測量調査がはじまるとともに、11月には大村駅前に鉄道建設所の設置がなされます。 また、2件のトンネル工事の入札公告もなされ、今年度中には、県民の耳に建設の槌音が聞こえ、新幹線開業後の活気あふれる本県の姿に期待が膨らむものであります。 しかしながら、知事も再三言われておりますとおり、新幹線は、地域活性化に必要不可欠な基盤ではありますが、あくまでも道具であり、真に新幹線を活かすためには、県、市、住民の知恵と努力がなければなりません。 先進事例を見ますと、いずれの地域も新幹線開業後は、観光客等の増により一定の波及効果は享受しましたが、新幹線を活かした地域振興の努力を行った地域とそうでない地域において、一定期間経過後では大きな差が生じていると聞き及んでおるわけでございます。 他ルートの例を見ますと、開業までには通常10年程度の期間を要すると聞いておりますが、新幹線の開業効果を享受するためには、地域活性化のための取り組みを早期にはじめることが必要であり、その中核となる新駅の機能などの検討は特に慎重に行っていくべきだと考えます。 大村市においては、」新幹線を活かしたまちづくり懇話会」の場で、地域づくりだけでなく、新駅周辺整備のあり方についても検討されると伺っておりますが、こうした検討が活かされる上で新駅の整備は具体的にどのようなスケジュールで進められていくのか、また、地元のこうした取り組みに県はどのようにかかわっていかれるのか、お尋ねいたします。 3、県庁舎建設の取り組みについて。 (1) 大村市長の大村市議会の一般質問における答弁についての県の見解は。 県庁舎建設については、先に末吉議員から県央移転についての質問があり、知事から答弁があったところでございますが、私からは、大村に特化して質問をしたいと思っております。 ご承知のとおり、9月5日の大村市議会の一般質問において、大村市長が、「長崎空港や高速交通の結節点で新県庁舎建設の適地との認識を示し、大村にぜひ誘致したい」と表明され、その後の市政報告会で県庁誘致について市民と意見交換し、市議会に対しても理解を求める予定との報道がありましたが、このような動きに対して、県はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 4、ローマ教皇庁主催列福式に関する取り組みと地域の活性化について、質問をいたします。 (1) 大村純忠をはじめとする長崎キリシタン文化にかかわる歴史の魅力の紹介と今後のPRについて。 今年11月24日、イタリアのローマ教皇庁が主催する列福式が、長崎市の県営野球場で行われます。 ローマ教皇庁のこのような重要な式典が日本で行われるのは初めてのことであり、国内外から多くの人々が長崎を訪れるとともに、長崎の地が注目を浴びることになるのではないかと期待しているところであります。 このような機会をとらえ、県内各地で展覧会や講演会などさまざまな催しが行われると聞いております。 今回の列福式で福者に列せられる中には、天正遣欧少年使節の一人、中浦ジュリアンも含まれているとのことですが、この天正遣欧少年使節を派遣したのは、日本最初のキリシタン大名である大村純忠であります。 また、このような歴史があるからであろうとは思いますが、以前、大村市では、天正遣欧使節の跡をなぞって、市内の子どもたちをバチカンに派遣いたしました。その時、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ二世に謁見することもできたわけでございます。 そこで、お尋ねしますが、今回の列福式関連事業において、大村純忠をはじめとする長崎のキリシタン文化にかかわる歴史の魅力をどのように紹介しようとしておられるのか。また、列福式をきっかけに県内各地の歴史を顕彰し、全国に情報発信するような取り組みを一過性に終わらせることなく、今後とも続けるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。 5、人と地球にやさしい自然(クリーン)エネルギーへの取り組みについて、お尋ねします。 国においては、新エネルギーの利用促進にこれまで以上に力を入れることとし、各電力会社に風力や太陽光など自然エネルギーによる発電の増加を促すとともに、個人住宅への太陽光発電の導入を推進していくとしております。 地球温暖化による異常気象や昨今のエネルギー資源価格の高騰を考えるとき、私も、ぜひ積極的に取り組むべき課題であると考えております。 このような中、一昨年、三菱重工業などが中心となり、大村市の九州電力大村発電所跡地における大規模太陽光発電の実証試験を国に申請しましたが、残念ながら実現には至りませんでした。 先般、離島・半島地域振興特別委員会で、その実証試験が実施されている稚内市を視察しましたが、未利用地だったところに設置された太陽光パネルを実際に見て、大変感動いたしました。 一方、大村発電所跡地は、産業廃棄物法の規制等により工場などの建設は難しいということですが、風光明媚な大村湾に面する広大な土地があり、手つかずのまま放置されていることは市民、県民感情から考えても適当ではないのではなかろうかと考えます。 かつて実証試験に応募されたことを考えると、大村発電所跡地は太陽光発電の適地ではないかと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。 6、水資源の確保についてでございます。 知事は、これまで企業誘致に積極的に取り組まれ、今回のキヤノンの立地決定をはじめ大きな成果を上げられてきたことは、県民が等しく評価しておるところでございます。 大村市におきましても、SAMCO TECHXIV株式会社、前のコマツ電子金属は言うに及びませんが、最近では株式会社ジーエスエレテック九州、それから長崎中発等が誘致されました。 また、県の施設といたしましても工業試験場、環境衛生センター等の施設が立地したわけでございます。 しかし、本県においては、工業用水の不足が企業誘致の大きなネックとなっており、これまでも工業用水が確保できなかったため誘致に至らなかった例もあると聞いております。 また、既に立地した企業が事業拡張を図る場合にも、いかにして必要な工業用水を確保するかが課題であると伺っております。 このため地元市町においては、地下水などの新たな水源の確保に取り組み、企業の需要に対応しようと努力されておりますが、各市町がその区域内だけで工業用水を確保することが困難な場合もあるのではないかと考えます。 他県では県による工業用水道事業を実施している例も少なくないようでありますが、本県でも県営の工業用水道事業ができないのか、お尋ねをいたします。 7、県立図書館建設について、お尋ねいたします。 (1) 県立図書館の大村への移転再整備について。 県立図書館の建設につきましては、長年、大村市長が大村への建設を要望しております。 また、私も、平成16年、平成18年の2回にわたり本会議でお尋ねしたところであります。 本年1月には、長崎市に立派な市立図書館が開館したところであり、私は、今まさに県立図書館の移転再整備を検討する時だと思います。 そして、県内の市町図書館を支援するという県立図書館の役割を考えれば、足の便がよい県央、大村こそが県立図書館の移転先として最も適していると思うわけであります。 去る7月28日に行われました大村市から県への要望の際、知事から、「仮に大村に県立図書館をつくった時に、県立図書館と市立図書館の機能・役割の分担が必要となる。どういう形でできるか、少し事務的に詰めてみたらどうですか」との発言もいただきました。 そこで、県立図書館の大村への移転再整備についてのお考えをお伺いいたします。 8、産業廃棄物最終処分場に対する県の取り組みについて、お尋ねいたします。 近年、産業廃棄物の適正処理に対する県民の関心は非常に高いものがあります。 特に、産業廃棄物最終処分場については、周囲の生活環境に影響を与えるおそれがあることから、廃棄物処理法により厳しい規制がなされています。 このような社会的な要請がある中、去る7月、大村市にある最終処分場において、浸透水が水質基準を超過し、改善命令を受ける事案が発生するなど、最終処分場の維持管理が適切でなく、地域住民とのトラブルが発生している事例もあるわけでございます。 最終処分場は県下各地にあることから、この大村市の事例だけではなく、これを全県的な問題としてとらえ、取り組みを強化していくことが必要です。 また、最終処分場の設置許可に際して、周辺の住宅地区も含めた地域環境に配慮し、慎重かつ適正な審査が必要であろうと考えます。 そこで、最終処分場の許可審査に当たって、どのように対処されるのか、また、設置後はどのような指導をなされるのか、県の見解をお尋ねいたします。 9、対馬へのジェットフォイル減便問題について、お尋ねをいたします。 最近の急激な燃料油高騰により、福岡と壱岐・対馬間のジェットフォイルの運航について、運航している九州郵船株式会社は、本年11月から、これまでの2隻体制を1隻体制とし、現在の博多-比田勝間の1往復を廃止し、博多-厳原間2往復についても1往復へ減便することとしております。 上対馬地域の住民にとっては、ジェットフォイルを使った博多への日帰りが不可能となることから、地元では大変な問題となっており、対馬市としても打開策として何らかの助成措置を講じようと検討されたようでございますが、多大な負担となり財政上とても耐えられないとして支援を断念したと聞いております。 ジェットフォイルは、本土と離島を結ぶ高速移動手段として、交流人口の拡大や住民の利便性確保のためにはもはや必要不可欠なものであり、特に対馬地域の住民にとっては、今後、地域での生活を揺るがす問題であると考えております。 県としても、対馬市と連携して、ジェットフォイルに対して何らかの対応を早急に講じる必要があるのではないかと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。 大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉川議員のご質問にお答えいたします。 ORCの財務状況と来年度以降の県の支援スキームについてのお尋ねでございます。 ORCの財務内容は、資本金10億7,200万円に対しまして、平成19年度末の累積赤字が8億4,200万円であり、平成20年度の決算次第では、累積赤字が資本金を上回る債務超過も懸念される大変厳しい状況にあります。 このようなことから、債務超過を回避し、資金繰りの円滑化を図るため、本議会において1億円の補助金と1億5,000万円の制度融資による緊急支援について、ご審議をお願いしているところであります。 また、来年度以降につきましては、ORCが収益の改善、経営の合理化など、できうる限りの企業努力を重ねた上でも、なお厳しい経営が予想されることから、県と関係市及び航空関係団体などと連携をいたしまして支援し、県内離島航空路線の維持・存続を図るスキームを検討いたしております。 次に、県庁舎建設に関してのお尋ねでございますが、県庁舎の大村市への移転についてどのように考えるかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、大村市長が市議会におきまして、「大村市への庁舎誘致に向けて努力したい」との発言がされたと伺っております。 また、9月13日に大村市で開催された県議会の「県庁舎整備について県民の声を聴く会」におきましても、多くの参加者からも、県内各地からの交通の利便性にすぐれ、土地にも余裕があることなどから、大村市への移転を望む意見が多く出されました。 一方、県庁舎の建設場所につきましては、これまでの県議会での審議、長崎市議会の埋立申請の同意、総額約46億円を投じる埋立事業の進捗、隣接する長崎駅周辺の各種事業の進捗と、午前中に末吉議員にお答えしたとおりの経緯があります。 このような経緯等を踏まえますと、私どもといたしましては、これまでどおり魚市跡地への移転の方向で進めるべきと考えておりますが、今後、県庁舎整備懇話会や県議会で十分なご議論をいただいた上で結論を出していきたいと考えております。 次に、列福式に関係いたしまして、長崎キリシタン文化にかかわる歴史の魅力の紹介と今後のPRについてのお尋ねでございます。 列福式という機会をとらえまして、「長崎・信仰の遺産」というテーマのもとに、世界とつながる本県の歴史、文化の魅力を長崎歴史文化博物館、長崎県美術館、日本二十六聖人記念館や関係する市や町などと連携を取りまして幅広く紹介することといたしております。 長崎歴史文化博物館の特別企画展の「バチカンの名宝とキリシタン文化」では、400年以上にわたってローマのイエズス会に保管されていた大村純忠の「イエズス会への長崎・茂木の寄進状」を、世界で初めて一般公開をいたします。 また、バチカン美術館でも特に大切に扱われている初期ルネサンスの代表的な画家フラ・アンジェリコの「聖母子像」や聖具など世界的にも貴重な美術品を展示いたします。 バチカン美術館やイエズス会文書館が貴重な美術品や歴史資料を国外に貸し出すということは極めて異例のことであり、これはカトリック長崎大司教区や在日バチカン大使館など関係の方々の多大なるご協力に加えまして、バチカン市国及びイエズス会が本県の歴史を非常に重要視していることの証だと思います。 さらに、東京国立博物館や国立西洋美術館、その他全国各地から重要文化財を含む数多くの貴重な史料をお借りいたしまして一堂に展示することによりまして、本県の魅力的な歴史、文化を全国に紹介したいというふうに思っております。 今後とも、ガイドブック「旅する長崎学」の発行や県外での長崎学講座の充実を図るとともに、県内の市や町、地域の博物館等と連携を取りまして埋もれた歴史、文化を顕在化させ、その情報発信に取り組むなど地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、クリーンエネルギーに関しまして、九州電力大村発電所跡地は太陽光発電の適地ではないかというお尋ねでございます。 九州電力の大村発電所跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、その大部分は法の規制などから工場等の建設は困難でありますが、太陽光パネルなど比較的軽い装置であれば設置できることや日射量も高いことから、県といたしましても太陽光発電の適地であると判断をいたしまして、一昨年の実証試験計画を支援した経緯がございます。 一方、九州電力は、国の方針を受けまして、今後、太陽光発電を拡大していくとの方針を打ち出していることから、県といたしましては、大村市とともに九州電力に対しまして太陽光発電所設置の提案も行っております。 今後は県議会のご支援も得ながら、より積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。 次に、対馬市と連携して、ジェットフォイルに対して何らかの対応を講じる必要があるのではないかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、ジェットフォイルは、本土と離島を結ぶ高速移動手段として地域振興の面からも重要な交通手段となっております。 離島航路のフェリー、旅客船につきましては、国の基準に基づきまして県も欠損補助を行っておりますが、超高速船であるジェットフォイルについては、国庫補助の対象になっておらず、また全国的にも県や市町で補助している例もない状況であります。 今回の対馬のジェットフォイル減便問題につきましては、フェリー及びジェットフォイルを含めた対馬・壱岐航路の全体的な運航に対して県としてどのような支援ができるか検討するとともに、対馬市と運航事業者との交渉の打開に向けまして、離島住民の利便性確保のため調整に努めてまいりたいと考えております。 なお、ジェットフォイルにつきましては、欠損補助の対象となるように、引き続き国に対して強く要望を続けてまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) 新駅整備の具体的なスケジュールと、それに対する県の取り組みに関するお尋ねであると思います。 大村市では、市民や学識経験者等をメンバーとする懇話会におきまして、新幹線を活用したまちづくりの検討が進められております。 それとともに市長も市議会におきまして、新駅の名称やデザイン等につきましては、今後、市民のご意見をお聞きする旨の発言をされるなど、新幹線開業に向けまして、市民と一体となったまちづくりへの取り組みが行われております。 また、駅部の建設につきましては、通常、おおむね開業予定の5年前に追加して認可をされると、その後、鉄道・運輸機構におきまして具体的検討がはじまるというふうに伺っております。 地元において、この認可までの間に大村市の歴史、文化など駅周辺にマッチした駅舎のデザイン、そういったものの基本コンセプトを検討しておくことは、市の振興を図っていく上で非常に大切なことであるというふうに考えております。 その後、鉄道・運輸機構の方におきまして、この基本コンセプト等の意見を踏まえて、駅部のデザインや構内設計を行い建築をされるというふうに伺っております。 また、PR効果が高い新駅の名称につきましては、地元から要望があれば、県も一緒になってJR九州に対して働きかけを行ってまいります。 県としては、こうした地域の取り組みに対しまして、情報提供や助言など積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 県営の工業用水道事業ができないかとのお尋ねですが、九州各県の県営工業用水道事業の料金は、平均でトン当たり35円程度でございますが、このような企業のニーズに合う料金で提供するためには、河川等大規模な水源があり、送水管敷設などの初期投資や維持補修などの経費、そういうコストを低く抑えられることが条件となります。 しかしながら、本県の場合、地勢的にこうした条件を有していないため、県営で広域的に工業用水道事業を行うことはコスト的に非常に難しい状況にございます。 このため、工業用水の確保は、地下水など工業団地周辺の水源を工夫しながら活用するということが大変重要になってきております。 このようなことから、地域の水事情をよく把握している地元市町が中心となってこれに取り組むことがより効果的であると考え、県は、市町が行う新たな水源開発に対して財政的支援を行っているところでございます。 また、市町の区域を越えて導水が必要な場合は、県としても積極的に調整に取り組むことといたしております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 県立図書館の大村への移転再整備についてのお尋ねでございます。 県立長崎図書館は、長く市立図書館の役割も担い、多くの県民に利用されてまいりました。 本年1月に長崎市立図書館が開館したところですが、現在でも県立図書館は、月3万人を超える方に利用されており、そのあり方については、さらに利用状況の動向を見極めるとともに、将来に向けて求められる県立としての機能や市町の図書館との役割分担等を十分に検討する必要があります。 県立図書館の誘致について、大村市から大変熱心なご要望をいただいておりますが、再整備についてはさまざまな課題があることから、設置場所も含め慎重に検討をする必要があると考えております。 ○副議長(織田長君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 産業廃棄物最終処分場の許可審査のあり方及び設置後の指導についてのお尋ねでございます。 産業廃棄物最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づき厳正に審査を行っているところですが、本県ではさらに、「長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱」に基づき、施設の立地基準を適用するとともに、事前協議や地元説明会の開催などを設置予定者に求めております。 また、施設設置後の適正処理を確保するため、昨年度には立入検査マニュアルを整備するとともに、本年度からは廃棄物適正処理推進指導員を増員するなど、既に立入検査体制の強化を図っております。 さらに、水質の保全を図る必要がある大村湾流域におきましては、最終処分場を排水基準の強化の対象となる指定施設に追加するよう未来環境条例の改正を検討しております。 今後とも、これら法令等に基づきまして産業廃棄物の適正処理の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) ORCの問題について、再質問をしたいと思っております。 県の方から1億円の補助金、そしてまた1億5,000万円の貸付金と非常に配慮をいただいておることはよく存じておるわけでございます。そして、今度の議会で議決をいただくことも知っておるわけでございます。 やはり私たちとすれば、大村にある企業でございます。そしてまた、離島の島民の皆さん方の利便性を維持するためには、どうしてもなくてはならない事業であると思っております。これはもう知事はじめ理事者側も、その問題に関しては異論はあられないところだろうと思うわけでございます。 ORCの社長、それから先般パイロットの皆さん方からちょっと意見を聞かれたわけでございます。県として、この会社をどう思っておられるのかと。私たちは、離島の利便性ということを考えれば、ある程度のことは犠牲にしてでも努力をしていかなければならないと思っておるというふうに、そのパイロットの方からも聞いたわけでございます。 しかし、現実には、ANAとかJALとかのパイロットは年収が2,000万円を超えるそうですね。そして、ANKとかスカイマークとかエアーニッポンのパイロットの方は1,000万円台と。そうすると、ORCの皆さん方は1,000万円を切る年収だそうでございます。それを考える時に、仲間同士の連携というんですかね、そういうことである程度の内容はわかってしまうわけでございます。 やはり私は、人件費等の削減は、この足の便を考えると非常に危険性が高いわけでございますので、航空の安全性から考えますと、あまり人件費の件を言えるのかどうかなという感じがいたしております。 そして、先の楽しみというんですかね、鹿児島、宮崎の便はキャンセルして、福江、壱岐、対馬の3便だけでは、私たちの会社に対する先の希望が全くないんじゃないですかというふうな言い方をされたわけでございます。 それを考えれば、会社の方からも出ておりましたけれども、1機購入によってANAと連携して福岡便を増すような形、これは離島航空路線再生協議会におきましても、3年間ぐらいの経過を見てからというふうに聞いておるわけでございますけれども、果たして3年たった時にそれができなかった場合はどうするのかなと、そういう不安感を私自体も会社の皆さん方も感じておられたようでございます。 ここら辺の問題に関しまして、もう少し支援体制、今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 3点ばかりご質問があったかと思います。 1点目、県としてORCをどう考えているのかとご質問でございますけれども、長崎県にとりまして五島・壱岐・対馬という離島は大事な島でございまして、そういった島を結ぶ離島航空路というのは、県としてぜひ維持する必要があるというふうに、まず思っております。 そのためには、現行、五島・壱岐・対馬に飛んでおりますORCを何とか維持・存続させたいという思いで我々努力もいたしておりますし、いろんな補助制度についてもお願いをしてきてまいっているところでございます。 2点目に、人件費のカットが職員のモチベーションをなくすんじゃないかというお話がございました。 確かに飛行機にとって、飛行機だけじゃなくて公共交通にとりましては、安全性をいかに確保するかというのは非常に大事なことでございまして、そういった意味ではORCが非常にすぐれているところは、国も認めるような安全管理、整備体制が整っているということは非常にありがたいことだと思っております。 人件費のカットというお話がございましたが、今回の再生スキームの中でも個々の人件費をカットするという構想は立てておりません。ただ、やはり人間の数の問題として子会社を含めて見直す必要があるのではないかというふうにも思っております。 それから3点目、新機材の購入の問題でございますが、これにつきましては本年5月、ORCから、収支を改善するために新たな機材が必要で、離島からの福岡路線に参入したいという要望があったところでございますが、新機材の購入につきましては、中古でも20億円以上の資金が必要だというふうに聞いております。 議員からお話がありましたように、さきの離島航空路再生協議会の中間的な取りまとめにおきましても、ORCの経営が大変厳しい中で新たな機材の購入は疑問が残るということで、現有2機体制による再生スキームが検討されているところでございます。 県といたしましても、ORCによる新たな機材の購入につきましては、今回の再生スキームに基づくORCの収支改善状況を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。 もし、だめだったらというお話がございましたが、決してそういうことのないような再生スキームを構築して、再建に取り組みたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) 非常にありがたい答弁をいただきました。そういうことはないというふうな形で、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。 それから、県や関係市町の支援ということが離島航空路再生協議会の中であったわけでございますけれども、対馬市にしても、壱岐市にしても、五島市にしても、経済的に弱い市であろうと思うわけでございます。県の方といたしましても非常に厳しい中ではございますが、やはりどこまでも補てんするということは考えられないわけでございますけれども、一定の補助というんですかね、そこら辺は今後ともぜひ続けていってもらいたいと思いますけれども、そこら辺はいかがでございましょうか。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 基本的にORC自体が自助努力をした上で、足らざるところにつきましては行政で補てんをしていくという考えを持っておりますが、新しい補助のスキームは、路線ごとの利用目標を例えば60%というふうに設定をいたしまして、これに届かない路線での利用促進を図りながら地元市と県で補助を出していこうというふうに考えております。利用促進のインセンティブを与えたいという思いがございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、五島、壱岐、対馬、合併市の中でも離島というハンディを背負っておりまして、財政的にも厳しいものがございます。したがいまして、現時点では、一応2,000万円程度の頭打ちということで考えていきたいと思っております。これは相手方のあることで、五島、壱岐、対馬、まだしかと了解をとったわけではございません。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) それから、いま一つは、資本金の増強でございますが、NIACTとの合併というふうな話も出ておったわけでございますけれども、長崎国際航空貨物ターミナル株式会社との合併というふうなことは全くできないわけですか。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) お示ししておりますORC再生スキームの中で資本増強、資金力強化という項目を挙げております。 その中でNIACT、長崎国際航空貨物ターミナル株式会社との事業連携、あるいは将来の合併というのを視野に入れているわけでございますけれども、NIACTの方は現在、国際航空貨物の荷さばきであるとか、保管等を行う施設を有しておりますので、こういったものを利用してORC、NIACT両者の有しますノウハウを共有し、近い将来合併ということを視野に入れながら事業連携をはじめてみたいというふうに考えております。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) それから、国への支援ですかね、そこら辺、地元の熱意と国への支援の要請というふうなことが出ておるわけでございますけれども、今後、どういう形でどのようなことを国の支援対象に結びつけていかれるのか、そこら辺がおわかりになればお聞かせください。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 現在、最も基本的な基礎的なこととしてお願いしておりますのは、離島航路整備法に匹敵するような離島航空路整備法の制定というものを国にお願いしております。こういった法の裏付けをもって、離島航空路の欠損部分について補てんをしていただきたいというのが私どもの最たるお願いでございます。 いきなりそういう法律の制定というのはなかなか難しいので、その過程において着陸料の減免であるとか、そういったことについてせめて沖縄並みの減免措置をお願いできないか。特に本県の場合は、離島の中でも外洋離島、あるいは国境離島でございます。そういった観点から、そういった優遇措置についてまずはお願いしたいと。将来的には、先ほど申し上げましたように離島航空路整備法の制定をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) 今、ちょうどくしくもおっしゃっていただいたわけでございますけど、対馬にしても、壱岐にしても、国境路線になるわけですね。そういうことから考えますと、ある程度の国の理解も得やすいとは思っておりますけれども、そのように考えてようございましょうか。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 国土交通省、あるいは国会議員等に陳情してまいってきているわけでございますが、やはり国におきましては離島出身の先生方というのは数が少のうございまして、そういった意味ではなかなか厳しいものがございますが、こういったことは離島の県、あるいは離島を有する市町、時間をかけて陳情、お願いをしていって、近い将来に成果を見たいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) 前の質問の時に金子知事は、「長崎県は離島の活性化なくして長崎県の活性化はない」というふうにはっきり答弁をいただいたわけでございます。 そういう面から考えますと、離島を活性化させること、それは一つには私は足の便だと思っているわけでございますので、今後とも、知事の熱意をよろしくお願いしたいと思っております。(発言する者あり)
    ○副議長(織田長君) 吉川議員、知事の答弁はいいですか。知事。 ◎知事(金子原二郎君) 離島航空路線につきましては、今、地域振興部長から答弁いたしましたが、私も全く同じ考えでございまして、本当に離島のハンディキャップを乗り越えていくためには、どうしてもやっぱりこういった足の確保、それから物資の運賃の問題、こういったところにこれから少し発想を変えていかなきゃいかんと。 今まではどちらかというとハード事業で、公共事業をやることによって地域の振興を図ってきた。それがもう何十年間続いてきた。 しかし、結果的にはある一定の効果はあったというふうに私たちも思っておりますが、時代が変わってまいりましたので、これからは少し発想の転換をしていただいて、そういった離島の現状をよく認識していただいて、そういったものについての今後、積極的な国の対応策をやっていただくように、議会とともに一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) ちょっと矛盾するようでございますけれども、当初、県庁舎の建設は、知事から過去3回、多分平成16年から平成19年に変わったかな、あの埋立地が完成したらそこにするんだと、平成9年に前の知事の時からもう場所の決定はしておるんだという答弁をいただいておったわけですね。 それで、今度はあそこの埋立地に県庁舎が建ち、そして新幹線西九州ルートのゴールは長崎ですかな、それを考えますと、県庁舎があそこに建ち、そして長崎駅周辺が整備され、最終駅があそこに建ちますと、駅前再開発等もあわせて、私は、長崎から上海に結ぶルートまで考えられるんじゃなかろうかというふうなことで、そのような形で質問しようと思っておったわけでございますけれども、急遽、大村市長が地元にやりたいというふうな意向でございましたので、やや我田引水になりましたけれども、そのような形で質問をさせていただいたわけでございます。 先般、藤井副知事の方からも、ぜひ長崎駅周辺を整備して上海までというふうなことはどうだろうかと聞いた時に、まあそうですねというふうな意見もあったわけでございますけれども、藤井副知事の考え方はどうあられるか、ちょっとお聞きしたいと思っております。(笑声・発言する者あり) ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) どういうふうに長崎の戦略を描くのか、これからまさに長崎市と一体となって考えていかなきゃいけないことだと思いますが、議員ご指摘のとおり、かつて長崎が一番輝いていた時代、上海航路がございまして、港と駅というものがもっと一体的になっていた時代、その時が長崎が非常に輝いていた時代でございます。 ですから、今度、新幹線ができます。そして魚市跡地へ県庁舎の移転が私どもは必要だと思っておりますけれども、そういったものと一体的に長崎の魅力、それから国際性というものをどうやって高めていくか、これはこれからの大きな課題だというふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) それから、新エネルギー、クリーンエネルギーですかね。さっきの答弁では、太陽光発電を九州電力を含めて長崎県も一緒に取り組んでいかれるようにお聞きしたわけでございますけれども、これを今後どのような形で進めていかれるのか、私たち自体が理解ができないわけでございます。 それから、NEDOの制度で当初は事業を募集したというふうに聞いておるわけでございますけれど、今後、こういう太陽光発電に対しての見通しというんですかね、どのような形で見通しがあるのか、そこら辺をお聞かせ願えればと思っております。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 現在、国の方針といたしまして、太陽光と自然エネルギーの発電量を2020年までに10倍、2030年までに40倍にしたいという方針が打ち出されております。 これを受けまして九州電力につきましても、2017年までに現在の3倍、約1,000メガワットまで拡大をしたいということになっております。 ところが、太陽光発電につきましては、非常に広い用地が必要ということで、大村の発電所跡地を使いましても10メガワット程度ということで、1,000メガワットを達成するためには、かなりあちこちに適地を見つけてつくらなければならない。そういう意味では、大村発電所の跡地というのは買収も要りませんし、非常に日射量等もいいということで、非常に有力な候補ではないかと、実現可能性が高いのではないかと思っております。 これはあくまでも九州電力に今ご提案を申し上げている段階で、これからそのご提案について要望をしていくわけですが、いずれにしましても、地元と一体となりまして、県議会のお力もかりながら一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) 続いて水資源の確保でございますけれども、工業用水がトン当たり35円ですかね。それは市がしても県がしても、私は一緒だと思うわけでございますけれど、ただ、その水源の確保に関しては、私はやっぱり県の方がより多くそういう行動、活動ができるような感じがするわけでございます。 たまたま今、野本議員から、多良岳の水は大村湾をくぐって、そして琴海形上湾のところでわいておるそうでございます。それを考えますと、どこかの地下水を掘れば、その脈に当たるわけでございますので、そういう発想からすると、どうでしょうかね、県の方として、一市で賄うより県の方が数段力があると申しますか、そういうふうなニュース、それから調整においても、県がした方が仕事ができるような感じがするわけでございますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(織田長君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 先ほどトン当たり35円と申しましたのは、県営工業用水道事業の九州各県の比較でございまして、各県見ますと、近くに大規模な河川があり送水管もそう長く引く必要はないというようなことで、これぐらいのコストで維持をされているわけでございます。 一方、近隣の地下水、例えば今ご提案がありましたような地下水につきましては、むしろ市町の方が、どこにどういう水源があるかということは非常に詳しかろうということで、我々も市町にいつもお知恵を拝借しながら、情報を得ながら水資源の開発に取り組んでいるところでございます。 そのために、ただ県は見ておくだけということではなくて、コストが高くなる分につきましては補助制度も設けておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) また我田引水になるんですけれど、知事、どうですか、県立図書館は。(発言する者あり)県立図書館はどうですか。 県庁も長崎にいってしまいましたようですし、(笑声・発言する者あり)それから中高一貫教育も諫早市にいってしまったようでございますし、図書館ぐらいはどうでしょうかね。(発言する者あり・笑声) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は私も、市の図書館ができたので県立図書館の入館者が相当落ち込みが激しいかなというふうに思っておったんですが、これは正式に調査したのではなくて館で調査した数字で見てみますと、前は1日大体1,400~1,500人ぐらいだったのが、今でも1,200人ぐらいおるんですね。 私も、1,200人の人が利用しているといったら、美術館よりも多いわけですね、だから、その実態調査をまずしなさいと。どういうふうなことで1,200人の人が来ているか、どういう利用状況か、そういうものをもう少し詳しく調べてから考えていかないとなかなか、この数字の現象からいって簡単に場所を決めるというわけにもいかないかなと。建て替える問題についても、今の状況からいってどうするかといろいろな問題もありますので、もう少し調査をさせていただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 吉川議員-35番。 ◆35番(吉川豊君) 終わります。 ○副議長(織田長君) これより、関連質問に入ります。 馬込議員-39番。     〔関連質問〕 ◆39番(馬込彰君) 吉川議員の航空路の質問に関連してお尋ねしたいと思います。 特に、対馬のジェットフォイルの減便並びに発着の場所を変えるということは、上対馬の島民にとっては、これはもう非常事態だというふうに私は考えております。 先ほど知事が言われました、発想を変えて取り組まなければいけないと。 国の方も、道路特定財源を一般財源化するという大きな転換点を迎えているわけであります。特に対馬の上の方は、戦略上、防衛上最も大事な、長崎県、日本の島の中でも最重要な島であります。五島にしろ、対馬にしろ、離島の産業がしっかりしていたから拉致問題も県内では発生しなかったということも言えるのではないかと思います。そういう点では、島の交通問題というのは最重要課題ではないかというふうに思っているわけです。 対馬市と九州郵船が何度か会議した、その内容についても聞いておりますけれども、比田勝から厳原を経由して博多、これはどうしても続けていただきたい。これは対馬全島民の願いであります。 これまでの発想でいけば赤字補てんをするというようなことではなくて、島の生活の必要経費として最初から組み込んでいただきたい。そういう制度設計を国に求めるべき、今がチャンスではないかというふうに思うわけであります。 高速道路と一般国道、本土においてはそれに県道とかいろんな交通アクセスの方法があるわけです。新幹線もある、飛行機もある、道路はいろんな方法がある。離島においてフェリーだけが欠損対象で、ジェットフォイルは島民の高い運賃の支払い、あるいは民間の努力に負う、そういうことが今の世の中に合う制度なのかというふうに私は思うんです。率直なところ、島の振興に対しては、この航路の問題、空路の問題、非常に大事だと私は思っているわけでございます。 今後、国との交渉において、新たな発想というようなことを知事は言われたわけでございますけれども、どのようなことを考えておられるのか、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(織田長君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 離島航路につきましては、私ども、従来から海の国道に相当するものということを前提に補助制度の抜本的拡充、あるいは予算の確保をお願いしてまいったところでございます。 国土交通省におかれましても、さきの離島航路補助制度改善検討会議の中で「離島航路は、道路に相当する」という認識をはっきり明示をしているところでございます。 離島航路を含めた、あるいは離島空路を含めた離島振興全体をどういうふうな制度設計をして要望していくかということは非常に難しいお話でございまして、現在の離島振興法を根拠として我々はいろんな要望活動を続けてきておりますが、どういう角度から今、議員がおっしゃったような要望、あるいは制度要求ができるのか、検討をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(織田長君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 一刻の猶予もならない、そういう厳しい状況というのは認識されていると思うんです。産業基盤も非常に厳しい。国、県の支援をいただきながら、やっとこさ水産業、何とかやっていけるんじゃないかと。それに高齢化、人口流出、何とかしなければですね。今、早急に取り組まなければならない、そういう島の抱えている現状というものをしっかりと把握して対応していただきたいと、そういうふうに思っております。 ○副議長(織田長君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の下条ふみまさでございます。 アメリカサブプライムローン、住宅バブル崩壊に端を発しました金融混乱は、大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻によって、グローバル化する世界経済全体に深刻なダメージを与えています。 本県にも、米国資本の大手企業が立地し、本県、本市の経済を潤していますが、その動向が懸念されています。県当局の冷静な中でも、さらなる、密なる情報収集に努め、県民不安が起こらないように努力をしてほしいと思っています。 それでは、質問通告に基づきまして、大きく4点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 知事並びに関係部局長、そして教育長の見解を求めるものであります。 1、県庁舎建て替えについて、お尋ねいたします。 私は昨年、12月議会におきまして、平成26年の長崎国体開催にあたり、メーン会場が、積極的に誘致を進めていた長崎市ではなく、諫早市に決定されたことに、極めて残念な思いであることを述べるとともに、整備が進められている長崎市尾上町魚市跡地地先に、近い将来、県庁舎が移転建て替え、いわゆる長崎市内存地で進めていきたいとの知事の姿勢に、一種の安堵感をあらわしながら、県政一般質問を行いました。 その後、本年6月、長崎市内浜町を中心とした、長崎市内中心商店街が県庁移転反対の動きをはじめ、さらに、連動するかのように、県央5市長懇談会、中でも大村市の松本市長は、「県庁は、県央地区である大村市へ」と、その誘致を表明され、移転の是非を含めた建設地等の論議がにわかに高まってきた今日であります。 私は、現庁舎が築50年以上経過し、古く、狭く、タコ足状態で、駐車場も不足し、県民サービスが大きく低下していることや、行政の非効率化は十分に承知をいたしておりますので、これまでに至った背景は省略をし、数点お尋ねをいたしたいと思います。端的にお答えをいただきたいと思います。 (1) 魚市跡地の公有水面埋立と護岸整備の経緯について。 工事着手前、県議会へ議案を提案されたと思いますが、その提案理由と審査状況をお聞かせ願いたい。 同じく、長崎市議会へも同意を求める議案が諮られたと思われますが、提案理由と経過を同じようにお示しを願いたいと思います。 (2) 魚市跡地の液状化対策。 さきの6月議会で、同僚末次議員より、「埋立地であるゆえ、地震時には液状化現象が生じ、その対策のためには莫大な費用を要するのではないか」とのお尋ねがありましたが、今般、その対策のための調査が改めて行われたとお聞きをいたしております。工事費を含め、その対策についてお尋ねをいたします。 (3) その他。 魚市跡地は、低地帯ゆえ、大雨と高潮が重なった場合、接続する道路が水没し、庁舎が孤立するのではないか。 また、「県庁舎整備を考える会」、あるいはまた、県議会議会運営委員会で開催されております「県庁舎整備について県民の声を聴く会」、そのような中で懸念の一つとしても出されておりましたが、行政・議会・警察の3機能施設の同時移転が果たして必要かどうか。 そして、移転した場合、現県庁舎の跡地の活用につきましては、午前中、末吉議員の質問に知事の方からお答えがありましたけれども、私の方からも改めてお尋ねをしたいと思います。 2、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けて。 1549年、フランシスコ・ザビエルが我が国鹿児島の地に来航し、本県を含めた西日本一帯にキリスト教の布教がはじまり、当時、大村領であった、ここ長崎は、イエズス会へ寄進をされ、現県庁舎地にサンパウロ教会が建立されてイエズス会の本部となり、市内あちこちに教会が建ち、多くの信者を擁していたと聞き及んでいます。 1597年、西坂の地において、宣教師など26名が処刑されると同時に、全国に禁教令がしかれ、弾圧と迫害の歴史がはじまったのであります。 1864年、外国人居留者のために、大浦天主堂が建立されると、それまでヨーロッパでは、日本でのキリスト教は根絶していたと考えられていたのでありますが、潜伏する信者は密かに、しかしながら、次から次へと大浦天主堂を訪れ、それが信徒発見となるのであります。 明治維新、直ちには禁教令は解かれず、1873年のキリスト教禁制の高札撤廃後、信徒らは自らの貧しい財力と労力を捧げて、県内各地に復活の証として教会をつくっていき、今日へと至るのでありますが、布教、弾圧、迫害、潜伏、復活と、およそ300年の歴史を物語る、世界でも類を見ない我が国キリスト教の歴史であります。 2011年、世界遺産登録へ向け、知事公室を中心とした関係部局や学術会議の方々のご尽力に敬意をあらわしながら、以下お尋ねをいたします。 (1) 普遍的価値の証明。 普遍的価値の証明を早急に明らかにして、しかも外国人にも理解しやすくシンプル化してほしいと思います。いかがでしょうか。 (2) 構成資産の国指定へ向けての取り組み。 構成資産が、文化的景観も含めると35へと拡大をしていますが、現在国指定は計13であり、残りの指定を2011年までどのように努力されようとしているのか、お尋ねをいたします。 (3) 世界遺産基金とその活用について。 世界遺産の登録へ向けては、構成遺産の所有者は当然のこと、関係住民の協力や5市2町の県との一枚岩での取り組みが不可欠な条件と思いますが、財政負担を含めたその体制は整っているのか。 あわせて、コアゾーン整備のための所有者負担を補うために基金をつくり、活用していったらどうかと思うが、基金についての考え方をお示し願いたいと思います。 (4) 登録後の増加する来訪者対応について。 暫定リスト入りした今、日・祭日を中心として、多くの見学者が訪れるようになられたと聞いています。登録後の増加する来訪者への対応に、専従者の配置をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。 3.長崎市立病院と原爆病院の統合について、お尋ねいたします。 私は、本年6月20日付の長崎新聞1面におきまして、長崎医学部長名で、「医学教育研究を第一とする長大医学部と公立の大規模高機能病院が連携することで効果的な人材育成ができ、高度な専門医療が提供できることは、市民、県民にとってメリットは大きい」との理由で、また、昨年末の総務省による「公立病院改革プラン」の中に、原爆病院もその対象にすることは可能というふうに位置づけをされたということを受けまして、長崎市内の大規模病院である市民病院・成人病センター、日赤原爆病院が第3の地で再編・統合集約化の計画構想があることを知りました。 研修医が研修先を自由に選択できるようになって以降は、長大卒業生の県外流出が多く、若い医師の確保が困難になってきたと聞き及んでいたため、長崎大学、長崎県の支援と指導のもとで、今回の動きは、市内の拠点病院をつくるにあたりましては、千載一遇のチャンスではないかと大いに関心を抱いたところであります。 長崎市立2病院は、長期にわたって不採算部門へ、一般会計からの繰り入れを受けながらも、累積赤字が膨大に膨れ上がり、当時の状況を見た時、場合によっては廃止も視野に入れながら、議会といたしましては経営改善を強く迫り、建て替え計画にブレーキをかけてまいりました。やっと伊藤市政の終わりに経営改善の成果を見るに至り、建て替えが具体的に進んできたというふうな経過を歩んでまいりました。 その新市立病院の建設場所は、市内の民間を含めた大規模な病院の配置を考慮しながら、現在地と現在地に隣接する民有地を買い求め、現在のおよそ倍の敷地面積の中で2つの市立病院を統合した、新市立病院の建設が進んでいるとお聞きをいたしております。 そこで、お尋ねいたしますが、公立病院改革プラン検討協議会、長崎地域分科会の中で市立・原爆病院の統合計画は進められているというふうに思っていますが、進捗状況、並びに県当局の考え方や、実現に向けた指導と支援についてお伺いをいたします。 4、教育行政について、お尋ねをいたします。 (1) 旧教育基本法の下での教育の検証。 さきの大戦後の昭和22年に制定され、今日までのおよそ60年間、教育の憲法として我が国教育政策の根元をなしてきました「教育基本法」が2006年、一昨年、改正がされました。 これまでの基本法に対し、新法を比較してみすと、全文に公共の精神や伝統の継承を導入、教育の目的とは別条項で教育の目標が設けられ、「豊かな情操と道徳心、社会奉仕の精神や態度の育成、環境保全、我が国と郷土を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と、愛国心なる項目が明確に表現をされました。 第6条学校教育におきましては、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んじる。また、大学・私立学校の条項が創設をされ、第9条では、教員の質の向上のための養成と研修の充実が掲げられました。第10条では、従前の社会教育条項でふれられていた家庭教育を独立させ、「保護者は、子の教育に第一次的義務、責任を有する」と、家庭教育の最重要性を取り入れられました。そして最後には、本基本法の精神を推進し具現化するために、国・地方における「教育振興基本計画」の策定や各種法律の整備が定められ、国の教育振興基本計画、本県におきましては、「長崎子育て条例」とともに、「長崎県教育振興基本計画」がパブリックコメントや議会等に広く意見を求められて、双方とも満を持した形で今議会へ上程されたところであります。 そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、まず、旧基本法のもとでのこれまでの60年の教育の成果、結果について検証を願いたいと思います。 新聞・テレビでの報道では、毎日のようにいじめ、家族間の暴力・殺人、「殺すのはだれでもよかった」と告白する無差別殺人、食の安全が最も叫ばれている昨今の中にありまして、老舗と言われる店の「赤福」、「船場吉兆」、「三笠フーズ」事件のような、金もうけのためなら社会や法律を欺くことも朝飯前とする食品偽装事件など、我が国民の規範意識のていたらくは、大人から子どもまでその現象は著しく、憂慮にたえません。それらの規範意識の欠如は、戦後60年間の教育がどうだったのかとしっかりと検証しなければ、改正法や新しい振興計画がどんな美辞麗句に飾られようとも、それは絵に描いたもちに終わってしまうであろうと思います。教育長の検証をぜひお願いをいたしたいと思います。 (2) これからの教育行政について。 新教育基本法の制定とともに、教育関連3法の成立や学習指導要領の改訂、県の振興計画が策定をされ、これから新たに踏み出そうとする学校・地域・家庭の教育分野、1番目、道徳・規範意識の教育、2番目、我が国やふるさとを愛する教育、3番目、家庭教育力の向上策、4番目、子どもたちの学力の向上対策をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上から、大きく4点についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(織田長君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕下条議員のご質問にお答えいたします。 魚市跡地の公有水面埋立と護岸整備に関する県議会及び長崎市議会の審議状況についてのお尋ねでございますが、平成9年9月に、前知事が魚市跡地への移転を表明し、その後、その方針に沿って、建設予定地である魚市跡地の埋立事業に着手しました。 まず、平成12年度に長崎魚市跡地埋立の環境影響評価調査等を行い、平成14年度には、新たな漁港整備計画に盛り込み、事業を進めてまいりました。 この事業の実施にあたりましては、毎年度、県議会に関係予算案を提案し、承認の議決をいただいており、平成19年度までに、既に約36億円の事業費を投じてきております。 また、事業実施にあたりましては、公有水面の埋立免許が必要であり、その免許の取得には、公有水面埋立法第3条第4項の規定に基づきまして、地元長崎市及び長崎市議会の同意を必要とされていることから、平成15年12月に、漁港施設用地及び県庁舎用地の確保を目的といたしまして、長崎魚市跡地の埋立免許願書を提出しました。 平成16年3月に、長崎市議会から支障がない旨の議決をいただき、この議決を受け、同年4月に長崎市長から、埋め立てに同意する旨の回答がありました。 その後、埋立計画の見直しに伴い、平成17年9月に行った埋立免許の出願に対しても、同様に平成17年12月に長崎市議会の議決を、同月に、長崎市長からの同意をいただいたところであります。 このように、長崎市議会において、一度ならず、二度にわたり同意の議決をいただいたことは大変重いものがあると考えております。 その後、平成18年2月に公有水面埋立免許を取得しまして、漁港整備計画にあわせて庁舎建設の予定地の埋立工事に着手し、これまで事業を進めてきており、この工事も平成21年度に完了する見込みとなっております。 次に、新庁舎を建設する場合に、行政・議会・警察の3機能の同時移転は必要かというお尋ねであります。 平成9年の県庁舎建設特別委員会におきまして、行政棟、議会棟、警察棟の3棟を同じ敷地内に配置すべきという議論があったとの委員長報告が行われていますが、このことは県の事務事業を円滑に執行する上で、行政・議会・警察の機能が連携することの重要性を踏まえてのことであると考えております。 この重要性については、現在においても変わるものではなく、とりわけ災害時において、私を本部長とする災害対策本部において、警察本部はその構成員として、行政部局と十分な連絡調整を図りながら、被害の実態把握、被災者の救出・救助などの初動・応急対策を講じることになります。 このほか、危機管理の強化や消費者行政、食の安全の確保、防犯対策など、さまざまな業務において連携の必要性は、従来より増してきているものと思われます。 このことから、行政・議会・警察の3機能の施設は、同一の敷地内に配置し、しっかりと連携を図ることが適切であると考えておりますが、県庁舎の備えるべき機能につきましては、今後、懇話会や県議会でのご審議をいただくこととしており、その結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、移転した場合の跡地の活用について、どのように考えているのかというお尋ねでございます。 現庁舎の敷地は、長崎市の中で歴史的、文化的な価値の高い場所であり、また、中心市街地にも存在し、長崎市全体のまちづくりにも影響を与えることから、その価値を活かし、復元整備事業が進捗する「出島」と調和したまちづくりを推進すべきなど、さまざまな意見があります。 仮に、移転する場合の跡地活用につきましては、長崎県のために最もよい活用方法となるよう、県議会や地元長崎市をはじめ、有識者や県民の皆様と一緒になって、英知を結集して検討してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(織田長君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 魚市跡地の液状化対策についてのお尋ねですが、平成9年の移転先選定にあたっては、魚市跡地の敷地全体が埋立地であることから、ボーリング調査により地質を詳細に調査し、地震時の液状化対策についても検討が行われました。 その結果、液状化については、地盤全体として液状化する可能性は小さく、地盤改良など適切な措置を講じれば十分な対応が可能であるとの結論が出されております。 具体的には、地表面から20メートル程度下に支持地盤があり、杭基礎で対応できる。液状化の原因となる砂などの層は、薄く、かつ局所的にしか分布していないため、地盤全体の評価として、液状化が生じる可能性はかなり小さいと考えられるということでした。 平成9年に行った調査では、具体的な地盤改良工事の内容や工事費の積算を行っていなかったため、今回、県庁舎及び警察本部庁舎が防災拠点施設としての機能を十分に確保することを念頭に置いて、具体的な液状化対策工事の工法及び工事費の検討を行いました。 平成9年に行った調査で想定した地震動は、建物の供用期間中に1回から数回遭遇する中規模地震、いわゆる50年に1回程度の地震で、水平加速度150galを想定しておりましたが、今回は、想定される最大級の大規模地震、いわゆる500年に1回程度の地震で、水平加速度350galという厳しい基準で検討を行いました。 その結果、工法としては、施工実績が多く、信頼性が高い、砂杭による締め固め工法とし、工事中の振動による護岸等の既設構造物への影響を考慮し、静的締め固め砂杭工法を想定しました。 具体的には、庁舎とその周辺部1万5,000平方メートルの土地に、直径70センチメートルの砂杭を深さ13メートル、1.9メートル間隔で約4,200本を施工することを想定しております。 この液状化対策工事により、500年に1回程度の大規模地震にも対処できるものと考えております。 この工事内容は、最も液状化の可能性が高い地層断面が敷地全体にわたっていることを想定し、一番厳しい条件を満たすことを前提としており、この場合の工事費は、概算で約5億円となっております。 ただし、液状化の可能性のある地層が存在するのは敷地の一部であり、工事費は最大値の想定となっております。 次に、大雨と高潮が重なった場合、接続する道路が水没し、庁舎が孤立するのではないかとのお尋ねですが、魚市跡地が海に面した土地であることから、平成9年の移転先選定にあたっては、地震時の液状化対策とあわせて、高潮・津波対策についても検討が行われました。 高潮対策については、整備後の魚市跡地の岸壁の高さは、基準となる海面から4.2メートルとなっております。過去における最大潮位は、海面から3.52メートルであり、それより約70センチメートル高くなっており、特に問題はないものと考えられます。 また、津波対策については、長崎での被害が唯一記録されている、1707年に紀伊半島沖で発生した宝永地震による波高1メートル程度の津波や、1983年のチリ沖地震による波高1.15メートルの津波を想定したとしても、敷地地盤高を1メートルから2メートル程度かさ上げすることにより、十分対応できるものと考えております。 次に、大雨について、昭和57年の「長崎大水害」での駅周辺の浸水状況は、50センチメートル以下の区域と、50センチメートルから1メートルの区域がありましたが、これは河川からの洪水ではなく、雨水を河川または海に排水する、いわゆる内水排除が間に合わなかったためと考えられています。 駅周辺部の雨水排水に関しては、長崎大水害後に、浸水被害の軽減のため、長崎市が雨水排水の管路の系統を変更しています。 具体的には、西坂方面からの雨水について、それまでは交通会館側1カ所に流し込んでいたものを、被災後、昭和58年から昭和61年までに筑後町を経由して恵美須町方面へ流し込むための雨水水路を敷設しました。これにより、駅周辺での浸水の可能性は低下していると考えられます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けて、普遍的価値の証明を早急に明らかにして、しかも外国人にも理解しやすくシンプル化してほしいと、こういうご質問でございました。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、昨年1月、ユネスコの暫定一覧表に登録をされまして、価値の証明、構成資産の精査、保存管理計画の策定などに取り組んでおります。 特に、世界遺産としての価値の証明は、世界遺産に登録されるために最も重要な要件の一つでございます。そのため、県ではこれまで「長崎県世界遺産学術会議」を設置するなど、建築学やキリスト教史の専門家、さらには、文化庁などからご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。 今後とも、世界遺産としての評価基準への適合の検討や国際的な視点に立ち、海外の専門家にもわかりやすい価値づけをするなど、価値の証明を早急に行ってまいりたいと存じます。 次に、世界遺産の登録に向けては、所有者は当然のこと、関係住民の協力や、5市2町の県との一枚岩での取り組みが不可欠な条件と思うが、財政負担を含めたその体制は整っているのかというお尋ねでございました。 議員ご指摘のように、世界遺産登録は、地域の方々、所有者、関係市町が一体となって取り組むことが必要でございます。特に、地域の方々、中でも信者の皆様に世界遺産登録についてご理解とご協力をいただくことが、登録につながってまいります。 そのため、これまで構成資産の候補となっている教会の信者の皆様に、この世界遺産登録の経緯や意義をご説明するとともに、信者の皆様のご不安や地域で抱えておられる課題などをお聞きするため、地域ごとに市町と連携しながら説明会を行っております。 また、県と関係の市町では、昨年10月に、知事や市町長などをメンバーとする「長崎県世界遺産登録推進会議」を設置し、重要文化的景観や景観条例、観光対策などの情報を共有し、今後、県と関係5市2町が一体となって世界遺産登録に取り組むことを確認いたしました。 さらに、市町が行う景観計画や個別保存管理計画の策定に要する経費については、本年度新たに県単独の補助制度を設け、市町に対し財政的な支援も行っております。 今後も、地域住民の方々や信者の皆様、所有者にご理解を得ながら、関係市町と十分に連携を図って世界遺産登録に取り組んでまいります。 次に、コアゾーン整備のための所有者負担を補うための基金についてのご質問でございます。 国や県指定の文化財については、所有者が行う維持補修などに対して、国などの補助制度があります。 県としては、これらの制度を最大限活用し、世界遺産の構成資産の保存整備に努めております。 また、議員ご提案の基金設置については、NPO法人「世界遺産長崎チャーチトラスト」の事業に、基金の設立と運用を掲げており、県として、NPOとの連携や協力の手法を研究していくとともに、その他の所有者に対する支援方法についても検討し、構成資産の適切な保存管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 私の方からは、国指定ではない構成資産について、国指定にするためにどう努力しようとしているかということについてでございます。 構成資産候補の国指定・選定のためには、現地調査や県、市町から提供した情報によって、文化庁の調査官が構成資産候補の価値を十分認識することが必要です。 このため、県から文化庁に働きかけ、既にすべての構成資産候補の現地調査が行われたところですが、調査官から検討すべき課題を指摘されており、現在、文化庁への追加の情報提供に向けて、市町と協力して、専門家への相談や資料調査等を行っております。 県としては、引き続き関係市町と緊密に協力し、国指定・選定に必要な業務が可及的速やかに完了するよう取り組んでまいります。 次に、登録後の増加する来訪者への対応について、専従者の配置をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 文化財の管理は、原則、所有者が行うべきものですが、議員ご指摘のように、今後、教会などに多くの訪問客が訪れ、所有者だけでは管理が行き届かなくなることも考えられます。 議員ご提案の専従の管理人の配置については、一つのアイデアであると考えますが、人材の確保や財政面などの課題がございます。 これについては、例えば地元自治体が管理団体となることや、地元自治会等に協力してもらうなど、さまざまな方法が考えられますが、今後、どのような管理体制が望ましいか、関係市町や所有者と相談してまいりたいと思います。 次に、教育行政についてです。 まず、旧教育基本法の下での教育の結果、成果についての検証についてのお尋ねでございます。 教育基本法の理念のもと構築された我が国の教育は、国民の教育水準を向上させ、豊かな経済社会を実現する原動力となるなど、大きな成果を上げてまいりました。しかし、この間、社会のありようは大きく変化しております。 大人社会においては、「己の心に恥じない行いはする」という倫理観が希薄になり、「自分さえよければ」という利己的な風潮が数々の社会問題を引き起こしていることは、議員ご指摘のとおりでございます。 教育の場においても、規範意識の低下や基本的生活習慣の乱れなど、さまざまな課題に直面しております。 このため、これまで掲げられてきた個人の尊厳などに加え、豊かな情操と道徳心や公共の精神、伝統・文化の尊重など、今日極めて重要と考えられる理念を明確に示した教育改革を推進するため、教育基本法を改正したものでございます。 本県にあっても、長崎の新たな時代を切り拓く、希望に満ちた人間の育成を図るため、新たな教育基本法などの理念を具体化する教育活動に取り組んでまいります。 次に、道徳・規範意識の教育についてのお尋ねでございます。 改正教育基本法等において、人間尊重や公共の精神、規範意識などを大切にした道徳教育の重要性が強調されております。 これらを踏まえ、生命の尊重、他者を思いやる心などの道徳性の育成とともに、善悪の判断、公共のマナーなど規範意識の徹底を核とした道徳教育を目指します。 そのために、小・中・高12年間を通じた指導プランを策定し、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進してまいります。 次に、我が国や郷土を愛する教育についてのお尋ねでございますが、その重要性については、吉村議員の質問に対して答弁したとおりでございますが、重ねて申し上げます。 我が国と郷土に誇りを持ち、愛情を深めることは、これからの国際社会を生きていく子どもたちにとって、極めて重要であります。 そのために、学習指導要領に基づき、我が国の歴史や伝統・文化に関する指導の充実を図るとともに、学習教材「ふるさと長崎県」などを活用した郷土学習の推進に努めてまいります。 また、伝統芸能などを体験する機会の拡充に努め、ふるさとの歴史や文化を継承する取り組みを進めてまいります。 次に、学力の向上対策についてのお尋ねでございます。 私は就任以来、内容が豊かになった新しい学習指導要領の趣旨を徹底するとともに、知識と技能を明解に教え、その定着と活用に十分な時間を使う方向で授業の改善に取り組んでおります。 あわせて、学力向上には家庭学習の充実は欠かせません。学習内容の理解と定着のためには、予習、復習の習慣化が極めて重要です。 今後は、家庭学習時間の長さだけではなく、授業と連動した予習、復習を徹底させるなど、その質の向上を図ってまいります。 以上です。 ○副議長(織田長君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 家庭教育力の向上策については、私の方から答弁させていただきます。 今日、家庭の教育力低下が深刻な問題となっており、家庭教育への支援とともに、安心して子育てができる環境づくりを社会全体で支援することが極めて重要な課題となっております。 県としましては、県民総ぐるみの子育て支援のため、家庭・学校・地域等での取り組みを示した「長崎っ子をはぐくむ行動指針」の普及と実践を、市町や関係団体等と緊密に連携しながら推進しております。 また、特に、乳幼児期の支援を強化するため、市町と連携して、福祉・保健・地域子育て支援拠点等が緊密に連携した、妊娠期からの個別支援の仕組みづくりに取り組んでおり、その核となる人材を養成しておりますが、本年度までに子育て支援マネジャー165名、家庭訪問員110名を養成する見込みです。 このほか、親が本来持つ子育て力を高める「親育ち講座」の指導者を、本年度までに32名養成しており、講座の受講生から、次の子を妊娠したという朗報も届いています。 以上のほか、携帯電話等を活用した子育て情報等の提供、高校生と乳幼児とのふれあい事業、「家庭の日」の普及啓発などを実施しています。 家庭教育への支援については、本議会に提案しております「長崎県子育て条例」においても規定しており、家庭の教育力向上に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 協議会で進められている市立病院、原爆病院の統合計画の進捗状況、並びに県の考え方や実現に向けた指導と支援についてのお尋ねでございます。 昨年12月、総務省は、これまでにない強い姿勢で「公立病院改革ガイドライン」を示し、各自治体に本年度末までに改革プランを策定するよう求めており、また、県が主体的に計画策定にかかわることとされたことから、「公立病院改革プラン検討協議会」を発足いたしました。 長崎地域分科会では、県都に高度先進医療、3次救急医療、医師養成機能等を備えた高機能病院が必要であるとの意見が大勢を占め、また、長崎大学からは、「高機能病院の実現には、現在建て替え計画が進行している市民病院と原爆病院の統合が最もよい機会である」との提言がありましたが、整備すべき高機能病院について、具体的な提言がなく、協議会から県としての試案提出を求められています。今後、県の試案を示し、協議会としての意見をまとめ、長崎市に提示する予定としています。 県といたしましては、県民、市民への高度医療の提供や、離島を多く抱える本県にとりまして、医師養成派遣に貢献できることなどから、高機能病院…。 ○副議長(織田長君) 時間です。 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) もう少し残っているようでありますので、ご答弁を求めます。 ○副議長(織田長君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 高機能病院設置は必要と認識しており、この機会を逃せば、もはやこのようなチャンスはないのではないかと考えています。 長崎市が原爆病院と統合した高機能病院建設を決断された場合には、長崎県全域に及ぼす医療効果、医師養成効果を考慮し、県といたしましても、できる限りの支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) それぞれ4点につきまして、知事以下、ご答弁をいただきました。時間が20分程度ありますので、もう少し論議を深めるために再質問をしたいというふうに思っています。 まず、県庁舎建て替えの問題でございますが、今、知事からも県議会、そしてまた、市議会のこれまでの長い経緯の中での説明をいただきましたが、県庁舎の移転に反対をされる人たちでつくられているのが、「考える会」というのですね。それから、県議会が今、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」というものを積極的に県下にされておりますが、私も、時間がとれましたら、双方とも何度か出席をさせていただいておりますけれども、大体移転に反対なのかなと思われる人たちが、「なぜ必要なのか」とか、「今のこの庁舎ではどうしてもだめなのか」、「耐震性はだめなのか」とか聞かれます。知事公室長が大体出席をされて、ずっとお答えをされていきますというと、最終的になって、いわゆる最後の方でくるのは、魚市跡地は埋立地ではないかという問題ですね。これが1点。いわゆる大災害、大水害や大地震等があったときに、要するに周辺の道路がやられたり、水没したりして孤立化して、役割が十分に果たせないのではないかというのが1点。 それから、「議会はどうだったのか」と、「決議をしたのか、議決をしたのか」ということが言われますね。大体この2点に収れんをされてくるところです。 そこで、議会の問題、経緯を今お尋ねしたわけですが、私も先立って県議会と、市議会には、私もちょうど属しておりましたので、当時のものは議事録がありました。 見てみますと、例えば一つが、平成16年の県議会の農林水産委員会で、当時の萩原康雄議員からの質問が、「魚市跡地の漁港整備におよそどのくらい、今まで使っているのか」と、その件についての予算の審議の中でお尋ねがあっております。 答弁が、水産基盤計画課長ですが、「今、委員がおっしゃった30億円の中には」、これまで使ったという意味ですね、「魚市跡地は、知事からも県庁舎の予定地という答弁があったと思いますが、そこの整備も入って、今まで30億円であります」と、そういうふうな答弁がきちんとされておりますね。 市議会、これは2回ありました。私もその中の1回は、当委員会できちんとお尋ねをしましたけれども、その中の、例えば平成16年の長崎市議会文教経済委員会に、「この議案は、尾上町の地先におきまして、漁港施設用地、道路用地、緑地及び県庁舎用地を確保するために、長崎県が公有水面の埋め立てを行うにあたり、長崎県知事から意見を求められたもので、何とか支障がないということを市長としては出したいんだけれども、議会はどうか」という提案をされました。 そこで議会も、これは--可決をして、2回とも同意をさせていただいたと、そういうことがあります。(発言する者あり)私もその委員会に属して、この質問、同じ質問をいたしました。(発言する者あり)「いわゆる県庁舎の整備ということも、その中に大きく入ってるんですね」、ということをお聞きしながら、私は賛成をして、長崎市議会では原案を、この議案を可決いたしました。原案は、間違いなく可決をいたしました。そして、市長とともに長崎市議会も同意をしたと。 県議会、市議会のこの10年ぐらいの経過の中で、間違いなく県議会は、毎年予算を計上しながら予算の審議をされて、魚市跡地が、今、10年間で30数億円かかって、そして、いよいよ来年度ででき上がる。県庁舎、緑地、進入道路、護岸整備、そういったものが間もなく終了するということで、毎年、県議会も予算の審査をして可決をして、その了解をして、その上に整備が進んできていると。法的な、両議会からしっかりとした、そういったバックアップがあっているということが前提にあろうというふうに思っています。 そこで、一番心配なのが、この前の「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の時に、ちょっと知事公室長から出たのかなと思うんですが、よく地盤の問題で、「埋立地だから、埋立地だから」と言われますね。しかし、よその、例えば最近できた鹿児島県庁、ものすごく高いものができているでしょう。シラスの上だと思うんですけどね。あるいは佐賀県とかよその、この前から関係者も、懇話会の皆さん方も見学に行かれていると思うんですが、そこの新しくできた、そういったところの県庁舎の地盤の状況等をこの場でお聞かせいただければ、ぜひお聞かせを願いたい。 しかも液状化の問題は、先般は100億円ぐらい、あるいは100億円以上かかるんじゃないかということですが、正式な専門家で、およそ5億円程度でできるというふうな話がきちんとありましたね。大変ありがたく伺いましたけれども。 先ほど私がお尋ねをいたしました、最近の他県の状況について、県庁舎を建設された地盤のことについて、よろしかったらお答えをしていただきたい。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 8月に、県庁舎整備懇話会の皆様とご一緒に、鹿児島県に視察に伺いました。その際、委員の方からのご質問もあり、また、佐賀県でも同様のご説明がありました。 鹿児島県では、深さ120メートル付近までシラス、転石、砂の状況で、地質の改良が必要であったと。これで63.5メートルまで、この深さまで杭を打って、その摩擦で支えるような対応をしたということでございました。 また、佐賀県においては、100メートルまでボーリング調査をしたが、岩盤が確認されなかったと。これも41メートルの摩擦の杭を打って支えるようにしたと、こういうご説明がございました。 魚市跡地につきましては、20メートル付近のところに凝灰角礫岩ということで、建築物の支持基盤として適当と考えられる地盤が存在すると、こういう状況でございます。 また、液状化の問題につきましては、平成9年、先ほど土木部長がご説明を申しましたような液状化の可能性は小さいという報告がされておりますが、加えて今回、改良工事の内容と工事費について新たに確認をし、積算をいたしました。 この結果、2つの前提に立って、先ほど土木部長がご説明いたしました500年に1回と、平成9年は50年に1回という程度を前提にいたしましたが、500年に1回という程度の350galの振動を前提にし、またもう一つ、この地盤の中でも一番条件の悪い地盤のところを全面的に改良する、全面がそういう悪い地盤だという2つの厳しい条件に当てはめて、先ほど土木部長が申しましたような対応をすれば十分対応できると、そのためには、マックスの事業費で5億円であると、このような積算をしたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) 跡地、県庁舎の建て替えだけについてやると時間がありませんので、この問題については、現庁舎の跡地活用について若干ふれて、次にいきたいと思います。 私は、「出島」の復元のための審議委員も長くしていたことがあるんですよ。その中で短期、中期、長期というスパンの中で、最終的には「出島」の四方を海に浮かしてしまう。いわゆる文化庁のきちんとした指導があるわけですね。その中の最終的なものの形になろうかと思いますが、四方を海に浮かべて、扇形が完全に海に出てきます。 それと同時に、中島川が、現在河川を広げて、「出島」の県庁側を削ってるんですね。ですから、本当の「出島」に戻すためには、文化庁はきちんと指導しますから、県庁側に「出島」が出てこなければなりません。そして、表門橋ができるわけでありますけれども、そうすると、現在の県庁舎の道路が、どうしても狭くなってくる。狭くなったら、できたら県庁側に寄せて移設をさせていただきたいと、そういうことにおいて、「出島」が完全に復元をする。 そして、「出島」とともに、長崎西役所として長崎奉行がこの地にあった。あるいはその前に、イエズス会の本部が岬の教会としてできた。あるいはまた、知事からも説明がありましたように、海軍伝習所、医学伝習所、そういったものが歴史としてあると。そういうふうな長崎の歴史のスタートは、まさにこの県庁舎、江戸町なんです。「出島」を含めて。 ですから、「出島」、江戸町、長崎奉行、そういったものがきちんとした形で最終的に復元をされていく、本物として復元をされていくということは、観光「長崎」として活きていく。南山手、東山手、そして知事がつくっていただいた水辺の森公園、そしてこの地域に行く、いわゆる動線の中に、すばらしい一つの核となっていく。観光都市、あるいはまちづくりの問題として、私は浜町の皆さん方は、これができ上がれば、今の県庁にお見えになる来訪者の方の足止めを待つんじゃなくて、莫大な観光者が、あるいは県内の皆さん方がここを訪れられる、そういうものができてくる可能性があると思うんですね。 午前中にも、整備方法は、国の補助事業が、副知事の方からちょっとご提案が、知事を含めてありました。そういった手法を用いながら、ぜひこの点はやっていただきたいというふうに、これは私も、知事も、あるいは知事公室長も含めて、「県庁舎整備について県民の声を聴く会」の中でもそういう話が前提に、長崎のこの地は歴史がありますと、歴史を活かしたまちづくりというものを、ちょっと話が出ますので、間違いなくそういった点があるだろうと私は思っていますので、知事どうでしょうか。もう答弁はいいでしょうね。 ぜひそういったものにも、「出島」の完全復元を含めて、この地域が大変な長崎の歴史の中心であるということで、そういうまちづくりのために、観光起爆剤として、長崎の再生のために頑張ってほしいと、要望にかえたいと思っています。 世界遺産に関しては、ぜひ基金をつくっていく。基金というものは、皆さん方からたくさん集めますので、県民の皆さん方の関心も否応なしに高まっていくと、私は思うんですよ。そこに100円でも、1,000円でも寄附をしようということは、私は間違いなく、非常に高まりを得るだろうと、そういうものが一番の価値があると、基金の創設の価値があります。NPOではあるようでございますが、ぜひ県主導でやっていただくと、それは安心して、「あっ、そうか」ということでやると。 というのは、出島基金が、今からどのくらいになるでしょうか、十数年前ですね。出島整備基金というものに、条例はちょっと前にあったんですが、正式に取り組んで、およそ10億円の基金ができ上がりました。4~5年でできました。これは、まだ財産として持っているんですよ。先ほどから話があった、本物の「出島」の表門橋、県庁に向かって橋をつくるために、10億円きちんと預金をしてるんですよ。用地を含めたものに使うということでですね。 そういったもので、ぜひ基金をつくっていただく中に、私はそういった県民の盛り上げ、プラス、要するにコアゾーンという中の所有者が、私たちも同僚議員の皆さんと一緒に全地域を見せてもらいましたが、所有者が公共ではない、構成資産そのものを持っておられる人が、それに手を加えなければならないなというのがたくさん、私たち素人でも気づきました。 しかし、これが国宝とか、国指定ならば4分の3の条項がありますから、あと4分の1の個人負担でできますけれども、国宝とか、国指定というのは、そのものしかしないんですね。ちょっとした周辺はしません。コアゾーンと言われるところでもしません。そういったところの分は、所有者は個人ですよ、あるいは大司教区ですよ。そういう時にどういう形で補修とか、整備とかをやっていくかと、非常に難しくなってくると思うんですよ。そういうものにこの基金というものを有効に活用できるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(織田長君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 世界遺産の基金の問題でございますけれども、ご指摘のように、各世界遺産の地域で基金を設立してやっておられる事例がございます。そして、私どもの方も、今お話がありましたように、文化財ということになれば、国、県、市町村の補助制度があるわけでございますけれども、こういった個人の資産といった場合に、より弾力的に幅広く、また、地元の実情等にも応じて基金の活用ということができればということで、このNPO法人の目的の中に基金ということを設けまして、そういった形での支援ができないかというふうなことも考えてまいったところでございます。 NPOの方につきましては、いましばらく準備が要るようでございますけれども、この基金につきましては、いろんな基金の使い方とか、県、地元、それから観光の皆様とか、いろんな役割とか、いま少し整理するところはあろうかと思いますので、いま少し検討して、考え方を整理してみたいと思っております。 いずれにしろ、世界遺産関係の保存の支援のための方法については、いろんなことを積極的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長(織田長君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) 基金につきましては、いわゆる県そのものがそれを主体的にということは、方法としては難しいかもしれません。ですから、NPO法人でもいいんですが、例えば事務局を商工会議所みたいなところにお願いをするとか、そういったものでもいいと思うんですが、県が積極的に、世界遺産担当が取り組んでいるよという姿を見せるということなんですよ。そして、ぜひ基金を募って、それが盛り上がりにもつながりますし、また、所有者に、県や市や町や、あるいは国が補助できない分野に、そういったものを有効活用していただいて、世界遺産登録に向けて、何とかスムーズに進んでいきますように期待をしたいと思っているところであります。 次に、病院の統合につきましてお尋ねをします。 この市立病院というのは、本当に長い、ちょうど県庁舎とかわらない、あるいはそれ以上ぐらいですか、十数年の歴史があるんですよ。建て替えようか、どうしようかという歴史がですね。市議会がストップを正式にかけました、まかりならぬと。累積赤字が90億円ぐらい、毎年、毎年単年度赤字が、不採算部門を除いて、それを市財から繰り出してでも、なおかつそれだけ出るということで、「とにかく病院経営の改善をやりなさい。それをやらないとだめだ」と言ったら、その後ずうっと経営努力がありました。その先生方は大変だったと思うんですけれども、ありました。今、単年度で黒字になりましたね。累積も、おかげさまで30億円ぐらいなんですよ。2つの病院でですよ、市立病院と成人病院で。そのぐらい単年度黒字に、両病院とも健全になってまいりました。 そこで、やっと建て替えようということで、もう用地買収に入っているんですよ、隣のところに。今、市民病院の横に、駐車場を300台ほど確保しなければならないということで、現病院が将来の駐車場になって、お隣に市立病院を、市民病院をつくり上げていくと。いわゆる市民病院と成人病院を統合すると。もうそこまで、今きているところですのでね。私は、改革プランの中で出た医学部長、この先生のお考えはすばらしいと思います。 しかしながら、病院が心配しているのは、600床ぐらいのものをつくって赤字になって、また大変な苦しい目に遭いはしないかというのが1点、場所がどうなのかということですね。この2点が一番心配なんですね。 そうしますと、万が一の時には、県の支援というものも、私たち長崎市民という立場では頭に入れておっていいというふうに考えていいんですか、県の財政上。いや、一過性じゃないんですよ、ランニングコストです。いかがですか。 ○副議長(織田長君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) まだ具体案が煮詰まっているわけではございません。試案ができているわけではございません。 ただ、事例を申し上げますと、今度の合併にはいろいろな運営形態があるわけでございます。ただ、資金の例を挙げますと、横浜市の例でございまして、横浜市立病院が日赤病院と合併した事例が最近ございます。こういう場合は、両病院が努力するということになりまして、横浜市の場合を例にとりますと、これは指定管理者制で、横浜市が建設した病院を日赤が運営するということになっているわけでございます。 これを見ますと、運営に関しましてはすべて日赤の責任でございますから、赤字が出ても、これは自治体が持つわけではございません。今までの横浜の例をとりますと、私が試算しますと、少なくとも向こう10年間では、60億円以上を横浜市が出資する分が抑制されているというメリットがございます。要するに、両者で運営するということでございます。 ○副議長(織田長君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) 今、矢野病院事業管理者から大変いい、前向きのお話をいただきましたので、場所の問題、それから450床を600床、そして高機能、それから、いわゆる紹介病院ですね、直接的なものではなくて、第2次、第3次救急病院、救急救命センターを備えた病院としてぜひ実現ができますように、またご指導方をよろしくお願いを申し上げたいと思っています。 もう時間がありませんけれども、教育長としばらくやりたかったんですが、あと2分しかございませんので、要望の形になろうかと思います。 こども政策局も一緒になって、この問題には取り組んでいかれることになろうかと思いますが、こども政策局の方に協議会ができますので、この協議会の中で、家庭の教育力というのはきちんと研究をして、そして冊子をつくって、それを今度は、各単Pというんでしょうか、学校ごとにまた自主的にそういうものをつくってもらって、やはり私たち親御さん、地域、保護者の教育力が最近落ちているのではないかと言われて基本計画の改正があったわけですので、そういった点が絵に描いたもちに終わらないように、具現化をきちんとして、これからの将来を担う、私たちのふるさとを担っていく子どもたちの健全育成に、とにかく教育庁、そしてまた、こども政策局が一体となって、新しい法律、条例、そういったものを踏まえて、今後皆さん方の政策に期待を持っています。 ○副議長(織田長君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 下条議員の県庁舎の問題に関連して質問いたしますが、知事は、また好きだなあというような顔をされていますが、(笑声)そういうことを言うと、ちょっと私も居直るよ。(笑声) 冗談は抜きにして、もう一回言いますが、下条議員の県庁舎問題に関連してお尋ねしますが、午前中の質疑で、これから県庁舎の整備を契機として、長崎県と長崎市が一体となって、総合的なまちづくりのグランドデザインをやるんだと、こういうことが明らかになった。それを具現化するために、都市再生緊急整備地域の指定を受けると、こういうことが明らかになって、これは何じゃということで、途中で時間が切れたわけでありますが、これのグランドデザインをいつごろ、どういう方法でこれから決定されようとしているのか、これが1点。 それから、午前中の質疑の中で、これまた明らかになったように、もし現在地が跡地になったとした場合、これをどのような活用をするかということについて、知事の答弁においては、「2~3年ぐらいで委員会をつくって、みんなの知恵を出しあおう」と、この種のご発言があったのではないかと思います。かねてから、「5~6年ぐらいかかるから、その間でいいではないか」とおっしゃっていたのが、「2~3年のうちに」と、こういうことになって、私は個人的に、非常によかったと思っているわけです。 ただ、これからこういう緊急整備地域の指定を受けるという中において、グランドデザインをつくらなければ、いわゆる指定は出てこないわけでありますから、この2~3年ということで、果たして間に合うのかどうか、このことが非常に、私は一つの問題ではないかと思いますが、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(織田長君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 2点お尋ねがございました。 まず、緊急整備地域のスケジュールでございます。午前中の質問の答弁の中で、少し時間がなかったので、補足させていただきます。 緊急整備地域の指定を目指しまして、それに先立ちまして、国の補助事業である「都市再生総合整備事業」というものを要求しまして基本計画をつくっていこうと、こういうふうな考えでございます。 その具体的なスケジュールでありますけれども、まず、先立って行います「都市再生総合整備事業」につきましては、年内のできるだけ早い時期に着手できるように、これは国と調整をしていかなければいけませんけれども、国にお願いをしていきたいというふうに考えております。 その上で、できれば来年度を一つの目標といたしまして、国に都市再生緊急整備地域の指定をお願いしたいというふうに考えております。 それから、跡地活用とグランドデザインとの関係でございますが、グランドデザインの中では、恐らくいろんな議論が出てくると思います。ただ、跡地の活用というものが、グランドデザインを決定するときの要件というふうなものにはなっておりません。緊急整備地域というもの、まず全体、大きなエリアを指定いたしまして、その中で、その後にいろんなプロジェクトが出てくれば、例えば特例措置が入っていく、こういうふうなことになっていきますので、グランドデザインをつくる作業と跡地の活用というものは同時並行でやらなければいけないということではなくて、切り離して議論をするということが可能になってまいります。 その上で、最終的に、例えば跡地で何かが起こると、こういうことになれば、緊急整備地域に入っていれば、その後の事業の採択とか、税制上の特例、民間投資がくれば、そういうものはその段階で可能になってくると、こういうふうなものだというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(織田長君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) だから、グランドデザインをつくるということで、その中にですよ、当然、新幹線とか、県庁舎とか、あるいは港とか、街とか、そういう総合的なまちづくりというものが盛り込まれなければならない。そうすると、魚市跡地にしても、ここの跡地にしても、現在地にしても、当然どういう展開を経るかということが、このグランドデザインの中に入っておかなければ、やっぱり皆さん方の失望をかうんじゃないかと思うんです。 だから、そういう意味において、私はできれば一日も早く、できるだけ早く、ここがもし跡地になる場合になったら、やっぱりここの再利用というものはどういう形でやるかということを早く明らかにしていただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 以上です。     〔「発言を求めます」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(織田長君) 堀江議員-1番。 ◆1番(堀江ひとみ君) 先ほどの下条議員の発言の中で、「長崎市議会での公有水面埋立の議決について---可決をされた」という発言がありました。平成16年も、平成17年もいずれも反対討論があっております。少なくとも私は、平成16年、反対討論をいたしました。正確を期すために、議長におかれましては文言の見直しの裁量をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(織田長君) わかりました。(発言する者あり)精査して、適切に判断いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時44分 散会-...