長崎県議会 > 2008-07-25 >
07月25日-05号

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  1. 長崎県議会 2008-07-25
    07月25日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  7月 定例会平成20年7月定例会                   平成20年7月25日                  議事日程                                  第22日目---------------------------------------  1 開議  2 副議長辞職の件  3 副議長選挙  4 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  5 意見書等上程、質疑・討論、採決  6 発議第144号上程、質疑・討論、採決  7 議会閉会中委員会付託事件の採決  8 閉会平成20年7月25日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   入江季記君   こども政策            浦川末子君   局長   知事公室長    田中桂之助君   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     広沢修身君   産業労働部長   小島 明君   防災危機            古川 弘君   管理監   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     永川重幸君   地域振興部            多門勝良君   政策監   会計管理者    清水哲男君   教育委員会            木村憲正君   委員   教育長      寺田隆士君   人事委員会            川口春利君   委員長   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            北 〓郎君(〓:禾へんに農)   会委員長   公安委員会            松藤 悟君   委員   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            渡口成人君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            浜永孝雄君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            山崎直樹君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     網代秀人君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課係長    多田光儀君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前11時21分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、こんにちは。 ただいまから、本日の会議を開きます。 その前に、自由民主党・県民会議の一員として、自由民主党・県民会議の方が会議が遅くなりまして、大変皆さんにご迷惑をかけたことを陳謝申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。 この際、小林克敏議員より、7月10日の佐藤議員の一般質問に伴う関連質問において、一部、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、後刻、会議録を精査の上、適切に措置することにいたします。 次に、7月14日の堀江議員の一般質問において、北浦議員及び松田議員より「一部、不穏当な発言があったので、議長において、適切に措置願いたい」との要求があり、取り扱いを留保していた件につきましては、後刻、会議録を精査の上、適切な措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 この際、ご報告いたします。 副議長吉川 豊議員から、本日付けで一身上の都合により副議長の職を辞職したい旨の辞職願が提出されましたので、ご報告いたします。(発言する者あり)末吉議員-42番。 ◆42番(末吉光徳君) 皆さんに迷惑をかけておりますが、副議長の辞任問題、次の副議長選挙で、もっと話し合いたいというか、いろんな話がありますので、休憩動議を諮っていただいて、(発言する者あり)一時休憩してからやらせていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 今の件につきまして、先ほど議会運営委員会も公式的にとり行いまして、開会の時間を決めさせていただいたわけでございますから、休憩動議をお出しになりましたけれども、私どもは休憩をしない動議、続行の動議をお願いしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 中島議員-24番。 ◆24番(中島廣義君) 休憩の動議に賛成をいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 渡辺議員-20番。 ◆20番(渡辺敏勝君) 32番議員の続行の、休憩なしの動議に賛同いたします。 ○議長(三好徳明君) 両方から意見が出ました。 採決をいたします。 休憩の動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立少数。 次に、休憩なしの動議に賛成の方の起立を求めます。(発言する者あり)     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 そのまま続行いたします。(発言する者あり) ただいま、ご報告いたしました辞職願を直ちに議題といたします。---------------------------------------                 辞職願                                     私儀 この度、一身上の都合により、平成20年7月25日付けで長崎県議会副議長の職を辞職いたしたいので、よろしくお取り計らい願います。  平成20年7月18日                         長崎県議会副議長  吉川 豊   長崎県議会議長  三好徳明様--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) 本件については、長崎県議会会議規則第81条第2項の規定により許可を与えるかどうかについて、お諮りいたします。 吉川 豊議員の副議長の辞職を許可することについて、賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、吉川 豊議員の副議長の辞職は、許可することに決定されました。     〔吉川 豊議員 入場・着席〕 ○議長(三好徳明君) この際、吉川 豊議員より、退任のごあいさつがあります。 ◆35番(吉川豊君) 〔登壇〕退任に当たり、一言ごあいさつを述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございました。 ただいま、議会のお許しをいただきまして、副議長を退任いたしました。 振り返ってみますと、昨年の5月、皆様方のご推挙をいただきまして副議長に就任して以来、新幹線、それから、県庁舎建設問題など重要な課題が山積みする中で、三好議長の補佐役として、微力ではございましたが、誠心誠意務めてまいったと思っております。 また、三好議長におかれては、やさしい配慮によりもろもろの会に代理出席をさせていただき、(発言する者あり)広く見聞を広めさせていただきましたことに厚く感謝を申し上げます。 この1年間、議員の皆様方の温かいご支援、ご指導、そして金子知事をはじめとする理事者の皆さん方のご協力、報道関係各位のご理解を得まして、大過なく副議長の職を遂行することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 今後は、一議員として、さらに決意を新たにし、県政の推進に当たる所存でありますので、これまで以上にご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げ、はなはだ簡単ではございますが、退任のあいさつにかえさせていただきます。 本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) これより、副議長の選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。     〔議場閉鎖〕 ○議長(三好徳明君) ただいまの出席議員は、46名であります。 お諮りいたします。 選挙立会人2名を議長において指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、金子議員並びに金澤議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたさせます。     〔投票用紙配付〕 ○議長(三好徳明君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。2枚持っている人はいませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(三好徳明君) 配付漏れなしと認めます。 金子議員並びに金澤議員の立ち会いをお願いいたします。     〔選挙立会人・立ち会い〕 ○議長(三好徳明君) 投票箱を改めます。     〔投票箱・点検〕 ○議長(三好徳明君) 異状なしと認めます。 本選挙につきましては、地方自治法第118条第1項の規定に基づき、公職選挙法を準用いたします。 この際、念のため申し上げます。 投票は、単記無記名でありますので、投票用紙に被選挙人の氏名のみを記載の上、点呼に応じて順次ご投票をお願いいたします。 氏名を点呼いたさせます。     〔点呼・投票〕 ◎議会事務局長(葺本昭晴君) 堀江議員山田朋子議員。高比良 元議員。陣内議員。山口初實議員。金子議員。久野議員。永留議員。松島議員。浅田議員末次議員金澤議員中村議員下条議員。山口壮三議員。江口議員。小林駿介議員山田博司議員。高比良末男議員渡辺議員。楠議員。徳永議員北浦議員中島議員瀬川議員溝口議員押渕議員黒田議員永淵議員野口議員織田議員吉村議員橋本議員。中山議員。吉川議員野本議員佐藤議員小林克敏議員。馬込議員。田中議員。八江議員。末吉議員加藤議員松田議員宮内議員三好議員。 ○議長(三好徳明君) 投票漏れはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 これより、開票をいたします。     〔開票〕 ○議長(三好徳明君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 46票。うち有効投票 45票、無効投票 1票であります。 有効投票中、織田 長議員 16票。田中愛国議員 13票。橋本希俊議員 13票。野本三雄議員2票。堀江ひとみ議員 1票。 以上のとおりであります。 本選挙の法定得票数は、12票であります。 この結果、織田 長議員が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。     〔議場閉鎖を解く〕 ○議長(三好徳明君) この際、副議長に当選されました織田 長議員をご紹介いたします。 ◆31番(織田長君) (拍手)〔登壇〕改めまして、ご推薦いただきまして、副議長の任を賜りました織田 長です。 全く予期せぬことが起こって、何も考えないままにおりまして、青天のへきれきそのもので、自分のこととして考えていなかったものですから、この時点になって改めて決意をしなければならないんですが、十分に皆さんにご披露する決意を今持ち合わせておりませんが、長崎県議会の歴史に恥じない副議長としてお仕事をさせていただければと思っております。 皆さんから、ご推薦いただき、また、ご指導を賜りながら、精いっぱいこの1年間走り続けてまいりたいと思います。何分経験不足ですし、いろんなことがわからない人間です。ただ、県政のため、県民のお一人おひとりの幸せのために全力で走ってまいりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(三好徳明君) これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について審議することにいたします。 この際、念のため申し上げます。 各委員会に分割して付託いたしておりました報告第1号知事専決事項報告「平成19度長崎県一般会計補正予算(第7号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたしますので、ご了承願います。 まず、文教委員長の報告を求めます。 押渕委員長-27番。 ◆27番(押渕礼子君) (拍手)〔登壇〕文教委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第82号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」及び報告第1号知事専決事項報告「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち関係部分の2件であります。 慎重に審査いたしました結果、第82号議案及び報告第1号のうち関係部分については、原案のとおり、それぞれ可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第82号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」に関し、県立武道館の施設の管理体制はどうなっているのか。また、同様の施設を管理する者に対し、施設の安全対策について、文書による通知を行ったのかとの質問に対し、県立武道館は、指定管理者制度をとっていることから、指定管理者が施設の安全管理に関し日常的に点検を実施している。なお、県立総合体育館及び県営野球場についても同様に点検を実施している。また、関係する指定管理者に対し、安全管理についての口頭指示を行ったところではあるが、どういう方法で安全管理をさらに徹底させることができるかについては検討させてもらいたいとの答弁がありました。 次に、「五島に特別支援学校分教室小学部・中学部の開設を求める陳情」に関し、壱岐には小学部・中学部があるが、五島には開設されておらず、開設についての県の考え方があるのかとの質問に対し、五島地区以外からも開設の要望があっており、集団教育が可能となる児童生徒数の継続的な確保、地理的条件、地元の協力等が必要であるのみならず、新たな財政負担を伴うものでもあることから、必要性が高いと判断したところに開設している。今後も全県的な視点に立ち、開設については慎重に検討していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 私学に対する新たな耐震診断の助成の制度はどのようなものかとの質問に対し、国の補助制度を活用し新設したものであり、耐震診断を行う私立学校等に対して補助を行った市町を支援するものである。その内訳は、国が3分の1、県が6分の1、市町が6分の1であるとの答弁がありました。 次に、看護師を目指す学生のニーズ及び看護師を募集する病院のニーズを踏まえ、長崎県立大学シーボルト校看護学科の定員を増やす予定はないのかとの質問に対し、看護学科の定員増は国の認可事項である。また、定員増となると、実習施設、教員の確保等の問題がある。現時点での定員増は困難と思われるが、いろいろな状況を踏まえ、今後研究していきたいとの答弁がありました。 次に、長崎県美術館の「福山雅治展」は大成功であったが、このように本県出身の芸能人に協力してもらった企画展を今後も開催してはどうかとの質問に対し、福山雅治展は、県外客が63%にも上り、11億2,000万円の経済波及効果があった。今後も今回得られたノウハウを活かした企画展を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、今定例会で撤回された「長崎県教育振興基本計画」議案に関し、国の基本計画では、問題行動を起こす児童生徒への毅然とした指導を促すなどの記載があるものの、本県の計画案には盛り込まれていないが、そのような違いをどう考えるかとの質問に対し、指摘を踏まえ、修正の必要があると判断した箇所については、その方向で考えていきたいとの答弁がありました。 次に、義務教育費における国庫負担額が「三位一体の改革」により、2分の1から3分の1に減額されているが、その分、地方交付税は十分措置されているのかとの質問に対し、平成19年度決算ベース国庫負担金地方交付税措置を合わせて小中学校の教員にかかる措置率は約95%であり、平成20年度の予算編成でも同程度が措置されている状況であるとの答弁がありました。 なお、この義務教育費国庫負担制度に関し、委員会として、国に対し、憲法で定められた教育の機会均等を確保する等のため、確実な財源保障を求めるべきとの提案があり、本委員会から国に対し、「義務教育にかかる確実な財源保障と制度の堅持を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大分県の教員採用にかかる汚職事件に関し、本県ではこのようなことはあってはならないが、この事件をどのように分析しているかとの質問に対し、大分県の事件は、教育委員会事務局職員のみが作業を行っていたことに要因があったと思われる。本県では複数の職員により人を替えてチェックを繰り返し、合格者決定までの作業を行うとともに、面接試験等では外部から企業の人事担当者やPTAの方に採用試験の委員として加わっていただく体制ができていることから、不正を働く余地はないと考えている。しかし、今後とも不正が疑われることのないよう、教育委員会事務局職員とは一線を画する教育委員にも採用試験の選考過程に加わってもらうことを検討しており、さらなる透明化に努めていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、県北地域における新美術館の設置について、一、県央地区における中高一貫校の設置について、一、私学活性化事業について、一、長崎国体で他県が開催会場となる場合における本県への経済波及効果について、一、がんばらんば体操の普及に関する取り組みについて、一、列福式の開催に関する取り組みについて、一、学校におけるセクハラ対策の取り組みについて、一、富江高校廃校に伴う遠距離通学生徒に対する支援について、一、教育長の職務目標についてなど、教育、文化・スポーツ行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 第82号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第82号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、第82号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。 高比良末男委員長-19番。 ◆19番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕厚生環境委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第78号議案「水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例」ほか7件並びに請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定されました。 また、第6号請願「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択、第7号請願「国民のための医療を実現するための『社会保障費削減撤廃』に関する請願書」は、異議なく、採択すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、認定第1号「平成19年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関して、平成19年度決算と今後の見込みはどのようになっているかとの質問に対し、平成19年度決算の経常損益は、「県立病院新運営計画」の収支計画を8,000万円上回っている。平成21年度は、医師確保、7対1看護の導入などにより黒字化に向け努力するとの答弁がありました。 さらに、過年度未収金の解消にどのように努力しているのか。また、未収金滞納整理票が整備されていないとの指摘があるが、今後どう対応するのかとの質問に対して、平成20年度は、未収金回収業務の外部委託を行う予定であり、早急に検討して進めたい。未収金滞納整理票については、今年度中に整備するとの答弁がありました。 なお、第7号請願「国民のための医療を実現するための『社会保障費削減撤廃』に関する請願書」の採択に伴い、本委員会として、別途、国に対して「真に国民のための医療を実現するための『社会保障費削減撤廃』を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、県立病院及び離島医療圏組合病院の改革について、基本方針では県立2病院と3基幹病院を運営するとあるが、企業団設立時は、県立2病院と離島医療圏組合9病院で出発して、地域病院のあり方を検討していくものであると考えてよいかとの質問に対して、11病院で企業団を立ち上げる。各地域病院については、現在市町で検討委員会を設置して議論しており、その報告や住民の意見を聞き、企業団設立後にあり方を検討していくとの答弁がありました。 次に、長崎市民病院日赤長崎原爆病院の統合の話はどのような経過で出てきたのか。また、県として、この問題にどのようにかかわっていくのかとの質問に対し、長崎市に高機能大規模病院が必要であることは、かねてから病院関係者の共通した認識であり、「公立病院改革ガイドライン」で公立病院と日赤病院の統合が例示されたこともあり、長崎大学医学部長から要望された。県としては協議会をつくり、その中で検討・協議していきたいとの答弁がありました。 次に、県内を対象にした「福祉・介護施設等における給与実態調査結果」を見ると、同じ職種の給与が、最高と最小で10倍もの較差があるものがある。 被保険者の保険料と税金により賄われている介護報酬の中での給与のバランスに疑問を感じないかとの質問に対し、介護報酬の人件費等への配分については基準がなく事業者にゆだねられている。給与が高い場合、低い場合の理由は、それぞれいろいろなケースが考えられる。しかし、あまり差がある場合は、適正な給与水準が望まれる。今回、調査結果の分析がまだ十分できておらず、精査が必要である。今後、介護職員の処遇の改善に向けて、労働局等とも連携して対応を進めていきたいとの答弁がありました。 さらに、今回の調査により、福祉・介護施設等における給与の実態が明らかになったのだから、どこに問題があり、問題を是正するためにはどうすればいいと考えるかとの質問に対して、介護報酬は、配分の仕組みが明確に示されていないのが問題である。「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が施行され、国でいろいろ議論がされているので、まずは議論を注視したいとの答弁がありました。 なお、これに対して、法の成立により、介護労働者の賃金向上の取り組みがなされはじめた。県としても、調査結果を国へ提出すべきではないかとの質問に対して、介護の根幹となる制度設計は国でやろうとしており、注視したい。人材確保のため、県としては、研修等に取り組む。国は給与向上のために適正な水準の介護報酬改定を行うべきである。県の調査結果については、何らかの形で国へ報告したいとの答弁がありました。 次に、つくも苑について、以前から誤投薬が多かった。職員の意識改革が必要だと考えるが、改善について具体的にどのように取り組もうとしているのかとの質問に対して、不祥事については、体制的な問題があった。現在、「誤薬に対する取り組み」、「職員の意識改革」、「組織、管理体制」の大きく三本柱で改善に取り組んでいるとの答弁がありました。 なお、本委員会として、別途、国に対して、勤務医、看護師等医療従事者の不足に対し、専門性、地域性の偏在解消のための施策の充実及び財政措置を講じること等を要望する「安心できる地域医療体制の確保を求める意見書」、並びに長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、低所得者へのより一層の配慮など、負担軽減や、制度導入後の問題点を明らかにし、必要な措置を講ずるよう要望する「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、長崎県子育て条例(仮称)案について、一、平成20年度の「ココロねっこ運動」の推進について、一、女性医師の確保について、一、地域医療ネットワークについて、一、療養病床の転換について、一、諫早湾干拓調整池の水質保全のための排水対策の強化について、一、長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱の見直しについて、一、地球温暖化対策について、一、原油価格高騰対策について、一、消費者行政についてなど、厚生環境行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、厚生環境委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と経済労働委員会に分割して付託いたしておりました第79号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、経済労働委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 これより、第6号請願「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」について、質疑・討論に入ります。 陣内議員-4番。 ◆4番(陣内八郎君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となっております「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」について、委員長報告に反対し、請願に賛成する立場で意見を述べさせていただきます。 この制度は、これまで日本の繁栄を築き、営々と支えてこられた先輩方への恩をあだで返すような諸外国に例のない制度的欠陥を有する内容であります。(発言する者あり) 制度がスタートして、厚生労働省と現場の自治体側の溝がなかなか埋まらない。浮き彫りになったのは、準備と、そして説明不足により、新制度への信頼定着はおぼつかなく、一々この場で申し上げませんが、その劣悪な実態がなおさら明らかになりました。今や国民の大きな不信と不安と怒りが頂点に達しています。(発言する者あり) 現政権与党は、小手先の見直しに必死でありますが、その政権与党の重鎮からも、「75歳以上の人だけで医療制度を維持しようとしても行き詰まる。制度的に欠陥がある。仁術ではなく、算術の発想だ。国民皆保険制度を絶対に壊さないことが重要だ」との発言もあっております。極めて常識的で、品格のある発言と高く評価をしたいと思います。 既に皆様ご承知のとおり、さきの第169回国会での、この新医療制度廃止法案が参議院では可決いたしましたが、衆議院では審査未了となりました。さらに、今、後期高齢者医療制度の廃止を求める多くの署名が集まってきております。 いずれ、我々も行く道です。このことは、この制度を一たん廃止し、老人保健制度に戻して、すべての国民が納得できる医療保険制度の確立を求める県民の声が強いことを真摯に受け止め、この請願が採択されることを改めて訴えさせていただき、良識、見識ともに高い長崎県議会議員各位のご賛同を賜りますよう伏してお願い申し上げ、委員長報告に反対の立場での討論といたします。 ご審議よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) 下条議員-14番。 ◆14番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕ただいま議題となりました「後期高齢者医療制度の廃止等を求める請願」につきまして、委員長報告は不採択であります。不採択に賛成の立場で意見を申し上げ、議員各位のご賛同を求めるものであります。 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、少子・高齢化が進む中におきまして、高齢者に必要な医療を今後も安定的に確保し、国民皆保険制度を持続可能なものとするために、創設されたものであります。 これまでの老人保健制度では、高齢者の医療費は、税金と高齢者からの保険料も含めた各医療保険からの拠出金で賄われてきましたが、高齢者と現役世代の費用負担のルールや納めた保険料のうち幾らが高齢者の医療費に回っているのかが不明確であり、増え続ける高齢者の医療費が際限なく現役世代の負担となるのではないかと危惧する声も挙がっておりました。 また、高齢者の方も、どの医療保険に加入しているかで負担が異なっており、高齢者の間でも負担に不公平な面があったわけであります。 このような状況のもと、老人保健制度にかわる国民全体で支え合う新しい制度として創設されたものが長寿医療制度であります。 この制度は、その支え合いの仕組みが明らかになるように、世代間の負担の明確化、公平化を図り、疾病リスクの高い高齢者の医療を国民全体で支える仕組みとなっております。 しかしながら、制度の施行直後におきましては、国における制度の周知不足や保険料の負担軽減措置などが十分でなかったため、制度に対する国民の不安や疑念の声が挙がっていたわけでありますが、これらを払拭すべく、先般、見直しが行われたところであります。 今後も、制度の実施状況を検証しつつ、引き続いて検討していくとの政府の考えでもありますので、必要があれば、県議会といたしましても、是正を求めていくべきだと考えております。 しかし、制度に不十分な点があるからといって、長寿医療制度を廃止し、そのままでは崩壊しつつあった以前の老人保健制度に戻したとしても、その解決にはならないものと考えております。(発言する者あり) まずは、新たな長寿医療制度をしっかりと定着させつつ、高齢者の医療の確保に必要な是正を求めていくことが、高齢者の適切な医療と国民皆保険制度を守っていくことにつながると考えておりますので、本請願の採択には反対をさせていただきたいと思います。 以上、第6号請願に対する反対意見を申し述べ、この請願について不採択とされました委員長報告に賛成の立場での討論とさせていただきます。 ご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(三好徳明君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第6号請願は、不採択とすることに決定されました。 お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第1号「平成19年度長崎県病院事業会計決算の認定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、認定第1号は、認定されました。 次に、その他の案件について、一括して採決いたします。 各案件は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、原案のとおり可決、承認、第7号請願は、採択されました。 次に、経済労働委員長の報告を求めます。 北浦委員長-23番。 ◆23番(北浦定昭君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 経済労働委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第79号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件及び請願1件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、承認、認定すべきものと決定されました。 また、第5号請願「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第83号議案「契約の締結について」に関し、「入札における競争性の確保については、前回の委員会においても注意を促していたところである。今回、3回の入札を行った結果、不落となったため、最終的に井筒造船所との随意契約となっているが、法的な根拠はあるのか。また、今回の結果をどう評価するのかとの質問に対し、一般競争入札を4者の参加により実施したが、落札に至らなかったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、最低価格入札者の意向を確認し、他の参加者の立ち会いのもと見積もりを徴取している。また、入札開始時には、4者が参加しており、結果的に3者が辞退しているが、これは競争原理が働いたためであり、適正な入札が実施されたと考えているとの答弁がありました。 次に、認定第3号「平成19年度長崎県交通事業会計決算の認定」について、運輸収入が減少傾向にある中、駐車場収入はこれを補うという意味では有効であったが、平成18年度、約1億円あった利益が、平成19年度は約2,000万円に減少している。この利益があるとないとでは、経常利益に大きな違いがある。今後の駐車場事業の確保について、努力を行っているのかとの質問に対し、県有地や民有地を含め交渉を行ってきたが、まとまった土地が見つからない状況にある。先般も民有地で1件交渉を進めていたが、所有者の事業計画の変更で断念したとの答弁がありました。 また、今年度から新たな中期経営計画に取り組んでいるが、燃油価格も高騰を続けており、経営環境の変化に合わせて計画の見直しを早急に行うべきではないかとの質問に対し、指摘の件をはじめ、経営環境の変化もあり、見直しを考えている。 ただ、燃油価格高騰による乗客数の増加など、プラス要素も取り入れて行われなければならないと考えている。今までと違う作業も出てくるので、早急にとは考えているが、時間を要するところもあるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、県央地区におけるバス運行の見直しについて、子会社を設立し、来年度からバス運行を委託することとしているが、将来的に撤退するのではないかととられかねない。基本的にはどのような姿勢でいるのかとの質問に対して、県央地域の足を守っていくために、県営バスが自らコストを削減し、その結果として、市の負担が多くならないようにするためのものである。子会社に運行委託はするが、実際の運行主体は、あくまで県営バスが担っていくこととなるので、撤退するわけではないとの答弁がありました。 これに関連して、県央地区の赤字の状況を考えた場合、補助金を出している諫早市、大村市にメリットがないのであれば、両市からの撤退という意見も出てくるのではないか。最終的に、両市にメリットがあるようにしなければならないのではないかとの質問に対して、子会社化は、補助金の不足額について自助努力でカバーしていくための対策であるが、両市の負担を減らすことも重要であると考えている。今後は、地域の交通体系についても話をさせていただき、市の負担が軽減されるよう協力していきたいとの答弁がありました。 次に、竹島問題で、韓国からの観光客の減少が懸念されるが、今後の対応をどのように考えているのかとの質問に対して、4月については、順調に伸びているが、竹島問題が発生してから修学旅行、団体旅行等のキャンセルが一部あっている。 また、韓国内においても、BSEの問題や急激な円高、ウォン安により海外旅行への環境は厳しくなっているが、県観光連盟と一体となって積極的に誘致活動に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、長崎和牛指定店を40店舗認定したとのことであるが、認定は県が行うのか。認定後、県はどのようにかかわっていくのか。また、観光振興推進本部との連携を考えているのかとの質問に対して、認定については、20団体で構成する長崎和牛銘柄推進協議会で行っており、物産流通推進本部、畜産課もメンバーに入っている。構成団体でもある全農長崎県本部のホームページをはじめ、テレビ、新聞などの県の広報媒体でもPRを行っている。また、同協議会が作成したPRパンフレットを観光振興推進本部へも提供し、連携していきたい。 なお、第二次申請は7月15日に締め切っており、47店舗の申請があっているとの答弁がありました。 次に、キヤノンの本県への誘致については大変喜ばしいことである。1,000人が雇用されるとのことだが、そのことによって、地場企業の人材確保等に影響が出てくるのではないか。また、協力企業については、県内で対応できるのかとの質問に対して、指摘のことについては、十分承知しているが、雇用の場の確保は県の最重要課題であり、企業振興・立地推進本部に課せられた使命でもある。 地場企業に対しては、おのおのが前向きに優秀な人材の確保や協力企業としての参入の努力をお願いしている。 なお、協力企業については、県内企業の参入の促進、さらには関連企業の誘致も視野に入れて取り組みたいとの答弁がありました。 次に、2008年上半期の県内企業の倒産状況が発表され、負債額1,000万円以上の倒産件数が87件、負債総額は280億円を超え、調査開始以来4番目に多い状況にある。 特に、燃油高の影響は大きいのではないか。県はもっと危機感を持って対策に取り組むべきだとの質問に対して、商工会連合会、あるいは商工会議所、中小企業団体中央会、地元銀行等と早急に連絡会議を開催し、対応等を協議したいとの答弁がありました。 以上のほか、一、個別的労使紛争について、一、農業系研究機関の再編について、一、工業団地の整備について、一、県産品輸出の戦略について、一、コンベンション等における宿泊施設の状況について、一、産業振興構想における企業誘致の進捗状況についてなど、経済労働行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、経済労働委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本委員会と厚生環境委員会に分割して付託いたしておりました第79号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第3号「平成19年度長崎県交通事業会計決算の認定について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、認定第3号は、認定されました。 次に、第5号請願「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、第5号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、農林水産委員長の報告を求めます。 中島委員長-24番。 ◆24番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕農林水産委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第81号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」のほか8件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決、承認、並びに認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告をいたします。 まず、報告第1号 知事専決事項報告「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち関係部分にかかる農林部の繰越明許費に関し、諫早湾干拓事業推進費の内容と、今回の農林水産大臣談話による開門調査のための環境アセスメント発言で、事業の推進に影響はないかとの質問に対し、諫早湾干拓事業推進費は、国からの委託を受けて実施するもので、諫早湾干拓堤防排水門の補修工事を行うものである。 県としては、事業を推進する姿勢に変化はなく、今後とも、開門調査は行わないよう、国に対し強力に要望してまいりたいとの答弁がありました。 次に、同じく報告第1号の水産部の繰越明許費に関し、繰越事業理由別調書の理由の中には「計画、設計及び工法の変更による遅れ」というのが最も多い。繰越額を抑制するためにも、事業開始前の計画段階で、もっと地元との意見調整を図るべきではないかとの質問に対し、漁港整備を行う場合、地元との打ち合わせは基本計画の策定及び予算要求の段階で行っているが、平成19年度に国の新たな漁港漁場整備長期計画が策定され、それに伴う地区ごとの個別計画の変更手続きや工事着工の遅れ等が影響した。今後は極力、繰越が生じないよう努力していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、地域農業を担う認定農業者の推進状況と地域ごとの状況はどうなっているのかとの質問に対し、農政ビジョンの後期計画の中で、平成22年度までに7,000経営体を目標に取り組んでいるが、今年3月末で5,927経営体と、順調に推移している。 地域別では、島原半島は順調に進んでいるものの、兼業化が進む長崎市や人口減少が進む対馬市、新上五島町などは厳しい状況となっているとの答弁がありました。 次に、食品の原料原産地を偽るJAS法違反が相次いで発覚したが、どのような対応を行っているのかとの質問に対し、昨年、国との協力のもとで163店舗を対象に調査を行っているが、事件後は、一般の消費者に通報してもらう食品ウォッチャーの数を増員し、情報収集に努めている。 今後、同様の違反を防止するため、現場の実態に応じ、任意調査から立ち入り検査への移行が迅速に行えるよう、改善を図ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、消費者の安全・安心を守る立場から、県としても厳正に対処してほしいとの要望がありました。 次に、諫早湾干拓事業に関し、佐賀地裁から早期開門調査を求める判決が出されたが、排水門を開放した場合、防災面や営農面へ及ぼす影響をわかりやすく説明するためのシミュレーションが必要ではないかとの質問に対し、開門については十分な対応を講じても予期せぬ被害が生じる可能性があり、その成果も明らかでないことから、県としてもシミュレーションの必要性は感じている。 今後は開門を求めている人たちにも理解してもらえるよう、目に見えるような形で示していきたいとの答弁がありました。 次に、平成19年度の補正予算で、国が水産業燃油高騰緊急対策基金として102億円を創設したが、燃油が平成16年度対比で約3倍の値上がりとなっている。この基金の効果をどのように認識しているのかとの質問に対し、イカ釣り等、燃油を多く使う漁業種類でも、経費は手当され、燃油価格が高騰している中では事業効果が高いと考えているが、当事業は漁業者にとって使い勝手が悪いとの声もある。 この件については、県議会からも意見書が提出されているところであり、国においても事業の見直し・拡充が検討される際に、漁業者の声をしっかりと伝えてまいりたいとの答弁がありました。 次に、長崎県水産物輸出戦略の実践について、現在、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、近年、長崎税関から輸出されている統計数字を見ると、伸び悩み、減少傾向にあることから、昨年11月、「長崎県水産物輸出戦略会議」を立ち上げ、県内関係団体が連携し、輸出戦略対象地域ごとにさまざまな取り組みを行うこととしている。 主なものとして、本年10月、北京で開催される「長崎フェア」には、佐世保魚市と県漁連が出展し、高品質な県産品の販路拡大を図ることや、長崎魚市(株)が本年2月、上海市に開設した常設店で戦略拠点としての活動の強化も図ることとしている。また、近々、釜山・佐世保間に定期航路開設が予定されていることを踏まえ、韓国での魚の需要調査も行うこととしている。 今後は、極力、国の支援事業の活用も視野に入れながら、支援の重点化・集中化を図ってまいりたいとの答弁がありました。 このほか、委員会の中で、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、森林の役割について強い期待が寄せられているものの、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に直面しているとの意見があり、別途、本委員会から国に対し、「森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書」提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上のほか、一、新規就農者対策について、一、耕作放棄地対策並びに米の転作について、一、子ども農山漁村交流プロジェクトの推進について、一、鳥獣の被害防止対策について、一、有明海のガザミ資源回復の推進について、一、有明海ノリ養殖の平成12年漁期の不作の原因について、一、磯焼け対策についてなど、農林水産行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農林水産委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号「平成19年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」は、土木委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、土木委員長の報告を求めます。 徳永委員長-22番。 ◆22番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕土木委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第85号議案「契約の締結について」ほか6件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく原案のとおり可決、承認、認定すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第85号議案「契約の締結について」に関し、開札から落札決定までに10日間もかかっているのはなぜか。総合評価にかかる審査は事前に行っているのだから、速やかに落札決定をすべきではないかとの質問に対し、入札後、発注した機関において価格と技術力を総合的に評価し順位付けを行う。その結果が、本庁の競争参加資格委員会に送付され、内容の確認を行い、落札者を決定した後、地方機関から落札決定通知を行っている。それらの一連の手続きに日数がかかっている。 しかしながら、速やかな決定をすべきという点については、よりスムーズに手続ができないか、今後、検討を行っていくとの答弁がありました。 次に、その入札結果に関して、落札対象者の中で、結果として入札金額が一番高い業者が落札しているが、評価項目はどのように評価されたのか。また、どのような項目が設定されていたのかとの質問に対し、今回の入札は、総合評価落札方式で実施された。この入札では、技術提案や配置予定技術者、企業の施工能力などの審査による得点を入札金額で割った値、すなわち評価値の最高値の者が、落札候補者に決定される。評価項目の内容は、工事の種別等により違ってくるが、今回の工事では、安全管理の向上を図る施工計画や覆工コンクリートの耐久性向上などが項目となっているとの答弁がありました。 それに対し、評価項目の設定方法や加算点のつけ方が非常にわかりにくい。総合評価の要素はだれが見てもわかるようにすべきと考える。企業努力をしたところが報われるような制度が必要である。県が意識を持って取り組むことで、企業の意識も変わってくる。そのような取り組みの中から体力のある企業が育成されるとの意見がありました。 それに対し、競争性をどのように確保していくべきかということは課題である。価格競争のみでは企業が体力を消耗していくことになるため、県では最低制限価格を他県に比べ高く設定している。今後も健全な競争をどのように誘導していくか、引き続き研究したい。また、企業の評価の仕方の工夫も透明性を確保しながら改善に取り組みたいとの発言がありました。 次に、繰り越しの報告について、原因は毎年同じような地元との調整と報告されている。地元説明会は行っていないのかとの質問に対し、繰り越しについてはその解消に努めているところであるが、現地に入ってはじめて問題が生じる場合もある。また、地元説明会は開催しているが、参加されない方もいる。今後も地元との調整を含め、予算の適正な執行に努めたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総合評価落札方式について、加算点の幅について、どこが何を基準として決めているのかとの質問に対し、国を参考にして県で決めている。加算点の違いは、工事の難易度で決めているとの答弁がありました。 さらに、工事の難易度によって評点を変える必要があるのか。県が恣意的に点数を決めているのではないか。この評点については非常にわかりにくいとの意見がありました。それに対し、評価の点数は工事公告の中で最初に示している。よりわかりやすくという点については改善を図りたいとの答弁がありました。 また、評価に関連して、会社の規模が大きければ、優れた技術や技術者も多く抱えている。そのことにより、大きな会社は点数が高くなり、落札する機会も多くなるのではないか。そうであれば、公正な競争性は薄れるのではないかとの質問に対し、この制度では優れた技術を持つ企業が確かに優位になる。しかし、県では当該年度の受注高を評価し、一部に偏らないような仕組みをとっているとの答弁がありました。 次に、世界遺産周辺の公共事業のあり方について、世界遺産登録においては、構成資産周辺の景観が重視されるようである。構成資産周辺地区の道路整備において、バイパス工事の予定があったが、世界遺産登録の関係で調整が行われているところがあると聞いている。このような公共事業への影響について把握しているかとの質問に対し、世界遺産登録予定地の周辺において公共事業を行う場合、景観への配慮が必要となることは承知している。該当するエリアで実施中の工事箇所は134カ所、このうち87カ所については、何らかの修景が必要であると考えている。修景等に当たっては、「長崎県公共事業等デザイン支援会議」などを活用し、文化庁の意見を踏まえながら実施していく予定である。また、必要な道路工事・河川工事については、住民にとって支障となることがないよう、調整を図りながら工事を進めていきたいとの回答がありました。 次に、住宅公社が保有する諫早西部団地の整備について、先行開発地区と選定されているところは傾斜地であり水路もあるようだが、ここを選定した理由は何かとの質問に対し、選定地は確かに傾斜地で中央に水路があり、造成工事は難しい側面を持っている。一工区は現在ほとんど完成しているが、その工区と街並みを連続して造成していく方が販売促進上有利であるため、この地区を選定した。また、未買収の土地が少ない区域を選定しているとの答弁がありました。 これに対し、造成については公募の方式がとられるが、施工が難しければコストがかかり、その造成費として、土地を多く譲渡する必要が生じ、公社に残る土地が少なくなるのではないか、どの程度公社に土地が残ると見込んでいるのかとの質問に対し、この区域は約6ヘクタールほどであるが、概ね150宅地の造成を見込んでいる。そのうち公社に残る土地の見込みとしては、造成工事費あるいは宅地の売却の状況等、未確定要素が多い中で、確定したことは言えないが、少なくとも3割程度は公社に残せるようにしたいとの答弁がありました。 次に、道路整備の推進に関連して、5月に政府から道路財源を一般財源化する基本方針が示された。一般財源化されることにより、各省庁においてその財源を各種の事業に使いたいとの報道がなされている状況である。 今回、本委員会には、西九州自動車道の建設促進をはじめとした道路整備の推進について数多くの陳情書が提出されている。交通渋滞の緩和や暮らしの安全・安心の観点からも道路の整備は必要であり、道路整備に対する県民の要望は強い。必要な道路整備にかかる財源を確保することが必要であるとの意見が出されました。 このことに関して、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、必要な道路整備が遅れることのないよう安定的な財源確保を求めるため、本委員会から別途、国に対し、「道路整備の安定的な財源確保を求める意見書」提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、事故繰越について、一、鷹島肥前大橋(仮称)について、一、管内工事の入札参加資格について、一、耐震診断の委託先の状況について、一、政策評価と公共事業の評価について、一、未利用地の売却促進について、一、島原港橋梁塗装工事の地元発注についてなど、土木行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上で、土木委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(三好徳明君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました報告第7号 知事専決事項報告「平成19年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第4号)」につきましては、総務委員長の報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 本委員会と農林水産委員会に分割して付託いたしておりました認定第2号を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認、認定されました。 次に、総務委員長の報告を求めます。 瀬川委員長-25番。 ◆25番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕総務委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第76号議案「長崎県吏員恩給条例の一部を改正する条例」ほか5件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決、承認すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、報告第1号「平成19年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち関係部分につきましては、普通財産売払収入のうち、警察本部の関係部分においては、約1,000万円の専決増となっているが、どういうところを売却し、売却先はどういうところか。また、不用品売払は何を売却したのかとの質問に対し、普通財産売払収入は、公舎敷地1カ所、駐在所敷地等6カ所の計7カ所を売却したものである。売却先は、市、地元自治会のほかに、一般競争入札により個人で落札された分もある。 また、不用品売払は、廃車となった車両の売却収入が主であるとの答弁がありました。 次に、第77号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」につきましては、法人事業税の一部を県税から分離し、地方法人特別税として国税化し、各都道府県へ地方法人特別譲与税として配分するということだが、具体的に長崎県の場合の影響額はどれくらいかとの質問に対し、平成18年ベースの税収シェアに基づく総務省の試算では、法人事業税の長崎県の引き下げ額が128億円で、国税の地方法人特別税として国の管理下に置かれる。それに対し、地方法人特別譲与税として、長崎県に配分される額は、人口と従業者数を基準として、それぞれ2分の1の割合で配分され、282億円となる。したがって、差し引きの154億円が増額となる予定であるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 現職警官等による官舎共益費の横領、署員からの預かり金の横領、衣類などの万引きという相次ぐ不祥事に対し、県警が停職という懲戒処分を行ったことについて、県民の目線からすると処分が甘いのではないか、どのような検討をし、処分が決定されたのかとの質問に対し、処分のあり方については、警察庁が示した全国統一した判断基準としての「懲戒処分の指針」を参考にし、調査結果を踏まえ、個々の事案について、厳正に判断をしている。横領事案については、指針では、「免職又は停職」、万引き事案については、「停職または減給」となっており、当該行為の動機、態様、結果、職員の職責の内容、当該行為の前後における態度など総合的に判断し、処分を決定したとの答弁がありました。 これに対し、万引きと窃盗で基準が違うのはおかしいのではないかとの質問に対し、窃盗にもさまざまな手口があり、罪の悪質性、重大性には差がある。処分は任命権者が行う不利益処分である以上、その差に応じた基準をある程度設定しておかないと、逆に任命権者の裁量の幅が大きくなり、不利益処分の基準としては適当でなくなることから、区分してあるとの答弁がありました。 さらに、停職処分を受けた3人は、その後、依願退職されているが、退職金は幾ら支払われているのかとの質問に対し、個々の退職金については、個人情報の問題があるため、書類送致中の1名の処分が確定し、全員の退職金額が確定した段階で、3人の退職金総額を報告したいとの答弁がありました。 次に、県庁舎の建て替え問題について、12日に「長崎県県庁舎整備懇話会」が開催されたが、建設ありき、移転ありきの説明に感じた。今年度中に決定したいと言われているが、どのような流れで進めていくのかとの質問に対し、1回目は、会長等選任後、今後の進め方や現況と課題を説明し、現状のありのままを見ていただいた。2回目は、鹿児島県と熊本県の庁舎を見てもらうこととしている。3回目は、耐震改修を議題とすることとしていたが、これにこだわらずいろいろな意見があることから、会長と相談しながら、委員が納得いただける形で懇話会を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 さらに、県民の意見はどのように集約していくのかとの質問に対し、委員の皆さんは、さまざまな分野の方、専門的見地を持った方など、高い識見を持った方々を幅広く人選しており、この37人のご意見は十分県民の皆様のご意見として受け止めさせていただけるものだと思う。あわせて、県議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。 次に、「『竹島』抗議で韓国の退役軍人が対馬来島」という新聞報道について、日本国内において、他国の者がデモなどの政治的な行動を行うということは、大いに疑義がある。対馬市民の安全確保ということからも、県として、何か対応を検討すべきではないかとの意見があり、理事者からは、領土問題は、国家間で解決される基本的な問題と認識している。県としては、地域の立場で、将来に向けた関係を築くための交流に引き続き努力してまいりたい。なお、今回は、具体的な事実関係を確認しつつ、適切に対処してまいりたいとの説明がありました。 これに対し、この問題は、国際間の難しい問題であり、議会運営委員会と議長と十分協議の上、議会としての対応を決定してもらうよう取り計らい願いたいとの提案があり、議会運営委員会に対応を一任することで委員会として了承され、私より本議論について議会運営委員会において報告させていただき、対応について協議していただきました。 次に、「拉致問題の早期解決を求める意見書」、「地方税財源の充実・強化に関する意見書」提出方の提案がなされ、同意見書提出の動議を全会一致で決定いたしました。 なお、「拉致問題の早期解決を求める意見書」につきましては、全会派一致のもと議会運営委員会発議として提出した方がよいと思われ、別途、提出することとなっておりますので、ご報告いたします。 以上のほか、一、バスジャックへの対応について、一、振り込め詐欺対策について、一、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)、について、一、離島航空路線の維持・存続について、一、「長崎県行財政改革プラン」に基づく取り組みについて、一、地方機関の再編についてなど、総務行政全般にわたり、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略をさせていただきます。 以上をもちまして、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本委員会と各委員会に分割して付託いたしておりました報告第1号及び本委員会と土木委員会に分割して付託いたしておりました報告第7号を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、報告第14号 知事専決事項報告「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、報告第14号は、承認されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決、承認されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、厚生環境委員会から提出されております、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の改善について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、土木委員会から提出されております「道路整備の安定的な財源確保について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「拉致問題の早期解決を求める意見書案」がお手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------                   動議 拉致問題の早期解決を求める意見書案を別紙のとおり提出する。  平成20年7月25日                       議会運営委員委員長  小林克敏   長崎県議会議長  三好徳明様          拉致問題の早期解決を求める意見書(案) 北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の引渡しを強く要求している。 しかしながら、北朝鮮は、平成14年に被害者5名が帰国を果たして以降、残る多くの被害者については、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで、何ら誠実な対応をしてこなかった。また、本年6月に9か月ぶりの日朝公式協議が再開され、拉致被害者の再調査が約束されたが、いまだ実現していない。 こうした状況の中、拉致問題を北朝鮮に迫る強い圧力となっている米国による北朝鮮のテロ支援国家としての指定が、北朝鮮の核計画申告を受け、来月11日にも正式に解除されようとしている。 拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いていることは言うまでもなく、抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、拉致被害者家族をはじめとする多くの日本国民を落胆させるものであり、何よりもこのことによって拉致問題の解決が遅れるようなことがあってはならない。 一方で、先般の北海道洞爺湖サミットの主要国首脳宣言においても、拉致問題が初めて明記され、日朝関係の進展の重要性について各国からの協力表明がなされている。 よって、国においては、一刻も早く拉致問題を解決するため、国際的な後押しを更に得るように努め、被害者の生存確認、拉致の状況、北朝鮮での生活状況などの全容と真相の究明を行い、生存者及びその家族の永住帰国の実現に向けて、毅然とした態度で交渉を続けられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成20年7月25日                                  長崎県議会--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、宮内雪夫議員ほか44名より、発議第144号「長崎県がん対策推進条例案」がお手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。---------------------------------------発議第144号 長崎県がん対策推進条例案を別紙のとおり提出する。  平成20年7月25日        議員  宮内雪夫    議員  松田正民        議員  加藤寛治    議員  末吉光徳        議員  八江利春    議員  橋本希俊        議員  田中愛国    議員  馬込 彰        議員  小林克敏    議員  佐藤 了        議員  野本三雄    議員  吉川 豊        議員  吉村庄二    議員  中山 功        議員  織田 長    議員  野口健司        議員  永淵勝幸    議員  黒田成彦        議員  押渕礼子    議員  山口壮三        議員  楠 大典    議員  小林駿介        議員  溝口芙美雄   議員  渡辺敏勝        議員  高比良末男   議員  江口 健        議員  瀬川光之    議員  中島廣義        議員  北浦定昭    議員  徳永達也        議員  山田博司    議員  永留邦次        議員  久野 哲    議員  金子三智郎        議員  山口初實    議員  下条ふみまさ        議員  陣内八郎    議員  高比良 元        議員  堀江ひとみ   議員  中村和弥        議員  金澤秀三郎   議員  末次精一        議員  浅田眞澄美   議員  山田朋子        議員  松島 完   長崎県議会議長  三好徳明様          長崎県がん対策推進条例(案) (目的)第1条 この条例は、県民の疾病による死亡の最大の要因ががんであり、がんが県民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、科学的な知見に基づく適切ながんに係る医療(以下「がん医療」という。)を提供する体制の整備を促進するとともに、がんの治療のみならず、がんの予防及び検診によるがんの早期発見に資するため、がん対策の基本となる事項等を定めることにより、がん対策を県民とともに推進することを目的とする。 (県の責務)第2条 県は、第4条から第11条までに定めるがん対策に関し、国及び市町との連携を図りつつ、本県の特性に応じた施策を実施するものとする。 (県民の責務)第3条 県民は、飲酒、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に細心の注意を払うとともに、必要に応じてがん検診を受けるよう努めなければならない。 (がんの予防及び早期発見の推進)第4条 県は、がんの予防及び早期発見に資するため、次に掲げる施策を推進するよう努めるものとする。 (1) がん検診受診率の向上のための施策 (2) 女性特有のがん及びがんの好発年齢を考慮したがんの予防に関する正しい知識の普及及び啓発 (3) がん検診に携わる医療従事者の資質の向上を図るための研修の機会の確保 (4) 受動喫煙の防止のための、県庁舎、学校、病院、公園、歩道その他の多数の者が利用する施設における分煙又は禁煙の促進 (5) 前各号に掲げるもののほか、県内におけるがんの予防及び早期発見のために必要な施策 (専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成及び確保)第5条 県は、手術、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成及び確保を図るため、必要な施策を講ずるものとする。 (がん医療の充実)第6条 県は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるようにするとともに、県民に質の高いがん医療を提供するため、次に掲げる施策を推進するよう努めるものとする。 (1) がん診療連携拠点病院の整備の促進 (2) がん診療連携拠点病院に準ずる病院の整備の促進 (3) 前2号に掲げる病院とその他の医療機関等との連携及び協力の促進 (4) 前3号に掲げるもののほか、県内におけるがん医療向上のために必要な施策 (骨髄移植の促進)第7条 県は、白血病等の血液がんに対し有効な治療法である骨髄移植を促進するため、保健医療関係者と連携して骨髄バンク事業の普及及び啓発、骨髄提供希望者の登録受付業務等必要な施策を講ずるものとする。 (緩和ケアの充実)第8条 県は、がん患者の身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護及びその他の行為(以下この条において「緩和ケア」という。)の充実を図るため、次に掲げる施策を講ずるものとする。 (1) 緩和ケアに関する専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成 (2) 在宅で適切な緩和ケアを受けることができる体制づくりの支援 (3) 緩和ケアに関する関係機関及び関係団体との連携の強化 (4) 前3号に掲げるもののほか、県内における緩和ケアの充実のために必要な施策 (がん登録の推進)第9条 県は、がん医療の向上に役立てるため、がん登録(がん患者の罹患、転帰その他の状況等を把握し、分析するための施策をいう。)その他の必要な施策を講ずるものとする。2 前項の施策を講ずるに当たっては、登録された情報がその利用目的の達成に必要な範囲を超えて用いられることがないようにする等がん患者に係る個人情報の保護が適切に講じられるようにしなければならない。 (がん医療に関する情報の提供)第10条 県は、県民に対して、がん医療に関する様々な情報の提供に努めるものとする。2 県は、がん診療連携拠点病院をはじめとする医療機関等が県民に対して行うがん医療に関する情報の提供の充実のための必要な施策を講ずるものとする。 (患者団体等の活動支援)第11条 県は、がん患者、がんを克服した人又はそれらの家族若しくは遺族で構成される民間団体等が行う次に掲げる活動の支援に努めるものとする。 (1) がん患者の身体的、精神的又は社会的問題に関する相談 (2) がん患者の家族又は遺族の精神的又は社会的問題に関する相談 (3) 前2号に掲げるもののほか、県内におけるがん患者の身体的な不安等の軽減のために必要な活動   附則 この条例は、公布の日から施行する。 (提案理由) 県民の疾病による死亡の最大の要因ががんである現状にかんがみ、がん克服を目指し、総合的ながん対策について基本となる事項等を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。--------------------------------------- ○議長(三好徳明君) 提出者より、提案理由の説明を求めます。 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕今議会に提案しております「長崎県がん対策推進条例議案」につきまして、その趣旨及び概要をご説明申し上げます。 本県では、既に昭和54年に、がんが死亡原因の第1位となり、平成18年の本県死亡者数1万4,941人のうち、がん死亡者数は4,457人となっており、約3.4人に1人の方が、がんが原因で亡くなるという非常に高い割合となっております。 また、平成18年の本県のがん死亡者数4,457人のうち、肺がんが一番多く902人であり全国3位、乳がんが157人で全国3位、白血病が193人で全国2位という状況であり、全国的に見ても本県のがん死亡者数は多いものとなっております。 しかし、本県では、がん死亡者数がこれほど多いという認識はいまだ浸透していないと思われますし、がん対策につきましても、いまだ十分であるとは言えません。 がんの予防としては、がんになりにくい体をつくるため、生活習慣の改善に取り組む必要があります。しかし、不幸にもがんに罹患した場合は、早期発見・早期治療が重要となります。 現在、各市町や職場では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどのがん検診が行われていますので、積極的に受診していただきたいと強く思います。早期に発見されたがんは、適切な治療を受けることで治る可能性が高くなります。 例えば、乳がんですが、現在、日本女性の罹患するがんの第1位で、女性の一生のうち約20人に1人がかかると言われています。罹患率、死亡率はともに増加傾向にあり、毎年約3万5,000人が乳がんにかかり、約1万人が亡くなっています。 この乳がんを早い時期に発見するためには、毎月の自己検診に加えて、マンモグラフィなどの画像診断を取り入れた乳がん検診を定期的に受けることが重要です。 また、がん医療には、今や緩和ケアが不可欠と言われています。 緩和ケアとは、がん患者とその家族が抱える、がんによる身体的問題、心理的、社会的問題等を把握し、適切に対処することにより、クオリティー・オブ・ライフ(生活の質、生命の質)を高めるための取り組みのことです。 この緩和ケアを、がん治療の初期から行うことにより、がんによる不安な心理状態を緩和し、それぞれの患者さんの生活スタイルを確保し、自分らしさを保った療養生活を続けることが可能となるのです。 次に、条例案の概要につきまして、ご説明申し上げます。 第1に、がん医療の提供体制の整備促進、がんの予防及び検診による早期発見に資するための必要な事項を定め、がん対策を県民とともに推進することを目的としております。 第2に、県は、がんの予防及び早期発見を推進するために、がん検診受診率の向上、がんの予防に関する正しい知識の普及、がん検診医等の資質の向上、受動喫煙防止等の必要な施策を推進するように努めるものとしております。 第3に、県は、県民が居住地にかかわらず、等しく適切ながん医療を受けることができるよう、がん医療に従事する医師の育成及び確保並びにがん連携拠点病院の整備の促進等に必要な施策を講じ、または推進するように努めるものとしております。 第4に、本県では白血病患者が多いという現状を踏まえ、県は、骨髄移植促進のために必要な施策を講ずるものとしております。 第5に、緩和ケアの重要性を踏まえ、県は、緩和ケア専門医の育成、在宅で適切な緩和ケアを受けることのできるよう体制整備等の必要な施策を講ずるものとしております。 第6に、平成18年6月成立の「がん対策基本法」では、がん罹患者数・罹患率等の疫学的研究、がん検診の評価、がん治療の評価等に必要となる「がん登録」についての規定はありませんが、県は、この「がん登録」を推進するために必要な施策を講ずるものとしております。 第7に、県は、がん患者やその家族などに対する相談支援を行う民間団体等の支援に努めるものとしております。 さらに、「がん対策基本法」の規定に基づき、今年の3月に「県がん対策推進計画」が策定されておりますが、その実効性を条例の側からも確保していくことができるという利点も挙げられます。 このように、県民の疾病による死亡の最大の要因が、がんである現状を踏まえ、がん克服を目指すべく、この条例を制定しようと考えております。 なお、このようながん対策の条例は、全国では島根県、高知県、新潟県及び神奈川県の4県で制定されているだけであり、九州内ではいまだ制定されていない状況でございます。 以上が、この条例案の趣旨及び概要でございます。 本県議会では、先の統一地方選挙により、県政史上初となる4名の女性議員が誕生しました。私たち4名は、この状況を積極的にとらえ、会派を超えて県民のためになる、「長崎県がん対策推進条例案」の素案を検討してきた次第でございます。 また、私事ではございますが、去年末からはじめた本条例案の検討会と並行するように、私自身もがんの早期発見、手術をし、現在に至っております。改めて、がん検診による早期発見・早期治療の重要性を確信いたしました。 がんを早期発見し、早期治療ができたことにより、このように再び壇上に立つことができ、この条例案の提案理由説明をさせていただいていることに感謝申し上げる次第です。 今後は、自らの体験を通して、県民の方々に機会あるごとに、がん検診の重要性を訴え、県民の方々及び議員の皆様とともにがん対策を推進していく所存でございます。 この条例の目的は、県民の方々の命を一人でも多く救うことにあります。 何とぞ、議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。(拍手・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。 発議第144号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第144号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(三好徳明君) 全員起立。 よって、発議第144号は、原案のとおり可決されました。(発言する者あり) 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ごあいさつがあります-知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、はじめに、織田新副議長のご就任に対しまして、心からお喜びを申し上げますとともに、県勢発展のため格段のご指導、ご協力をいただきますようにお願い申し上げます。 また、今回ご退任になられました吉川前副議長におかれましては、就任以来、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の推進や国営諫早湾干拓事業など、県政の重要な課題について、県議会の立場から多大なるご貢献を賜りましたこと、ここに厚くお礼を申し上げます。 今後とも、ご健勝の上、引き続き、お力添えのほどをお願いする次第であります。 また、昨日未明に発生しました岩手県沿岸北部を震源とする地震により、被害を受けられた皆様に対して、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 さて、このたびの議会は、去る7月4日から本日までの22日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。 合併新法下における市町村合併につきましては、佐世保市と江迎町及び鹿町町の1市2町による法定合併協議会が7月4日に設置され、17日には第1回の合併協議会が開催されるなど、新法期限内の合併を目指した本格的な協議がはじまっております。 また、東彼杵地域においても、7月22日に3町による法定合併協議会の設置を求める同一請求がなされたところであり、今後は各町の議会において審議されることとなっております。 県としましては、平成22年3月の合併新法期限を見据えて、各地域の取り組みをさらに積極的に支援してまいります。 昨年10月に、全国6カ所のうちの1つとして国の認定を受けておりましたハウステンボスの「長崎次世代エネルギーパークの整備計画」につきましては、去る7月14日に、その中核施設である大規模太陽光発電設備に対する国の助成が要望どおり決定いたしました。 この施設は、次世代型の太陽電池では国内最大規模となるものであり、国内はもとより、本県を訪れる多くの海外観光客に対しても、新エネルギーの普及、啓発や、本県の新エネルギーに対する取り組みをアピールできる施設となるものと期待をしております。 県としましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、本計画の推進に取り組んでまいります。 原油価格の高騰対策につきましては、去る7月11日、国に対しまして緊急対策を求める意見書を決議いただいたところでありますが、県といたしましては、14日に関係部局と連携をして、原油価格高騰対策をより一層推進するため、「県原油価格高騰対策本部」を設置いたしました。特に、緊急な対策が必要な農林水産業については、翌15日に国に対し要望を行ったところであり、今後とも、全庁挙げて、原油価格高騰対策に取り組んでまいります。 石木ダムにつきましては、昨日、川棚町民の皆様方にダム建設へのご理解をいただくための説明会を開催いたしました。 この説明会では、昨年3月のダム規模変更説明会以降のダム計画の検討状況について説明を行うとともに、佐世保市水道事業の給水計画年度に合わせた概略の工程表についても説明をさせていただいたところであります。 県としては、今後とも、県議会はもとより、佐世保市、川棚町とより一層の連携に努めながら、一体となって早期着工に向けて、あらゆる機会をとらえて解決の糸口を見出すように取り組んでまいります。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の県政に反映させてまいりたいと存じます。 さて、日ごとに暑さが増すこのごろ、皆様方には、何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々におかれましては、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうも皆さん、ご苦労さまでした。(拍手) ○議長(三好徳明君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、最初に、今日、辞任いただきました吉川前副議長には、この1年間大変ご指導賜りまして、お世話になりました。ありがとうございました。 また、新たに本日付で就任されました織田議員には、これからまた、いろんな面でご指導、ご支援をいただきながら、一緒に頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 去る、7月4日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 会期中は、燃油高騰対策や、国営諫早湾干拓事業の排水門開門を命じた佐賀地裁判決への対応をはじめ、県庁舎問題、九州新幹線西九州ルート、県内経済の活性化対策、雇用創出対策、観光振興、農林水産業の振興、教育行政、医療・福祉行政、離島振興対策、道路・交通対策など、当面する県政の重要課題について、終始、熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご精励と、知事はじめ、理事者の皆様並びに報道関係皆様のご協力に対し、心より厚く御礼を申し上げます。 これから一段と暑さが厳しくなりますが、皆様方には、くれぐれも健康にご留意の上、さらなる県勢発展のため、一層のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 大変お疲れさまでございました。(拍手) これをもちまして、平成20年7月定例会を閉会いたします。     -午後1時21分 閉会-  議長       三好徳明  副議長      吉川 豊  副議長      織田 長  署名議員     北浦定昭  署名議員     高比良 元---------------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...