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  1. 長崎県議会 2008-07-22
    平成20年  7月定例会 経済労働委員会-07月22日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成20年  7月定例会 経済労働委員会 - 07月22日-02号 平成20年  7月定例会 経済労働委員会 - 07月22日-02号 平成20年  7月定例会 経済労働委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成20年7月22日         自  午前10時0分         至  午後5時49分         於  第1別館第1会議室 --------------------- 2、出席委員の氏名        委員長   北浦定昭君        副委員長  久野 哲君        委員    八江利春君         〃    小林克敏君         〃    吉村庄二君         〃    溝口芙美雄君         〃    末次精一君 --------------------- 3、欠席委員の氏名         なし
    --------------------- 4、委員外出席議員の氏名              堀江ひとみ君 --------------------- 5、県側出席者の氏名     観光振興推進本部長  織方國勝君     観光振興推進本部                松尾英紀君     副本部長 ---------------------     物産流通推進本部長  橋元和昌君     物産流通推進本部                石山雅彦君     副本部長     物産流通推進本部                松川久和君     副本部長 ---------------------     企業振興・立地                松尾 貢君     推進本部長     企業振興・立地                牟田淳二郎君     推進本部次長     企業振興・立地                加藤 純君     推進本部副本部長 ---------------------     科学技術振興局長   小林哲彦君     科学技術振興局                稲田雅厚君     次長     科学技術振興課長   上原哲之君 ---------------------     産業労働部長     小島 明君     産業労働部理事                上村昌博君     (政策調整担当)     産業労働部次長    町田和正君     産業政策課長     永渕種生君     新産業創造課長    沢水清明君     商工振興課長     佐藤雅秋君     雇用労政課長     笹原哲夫君     産業人材課長     池内潔治君 --------------------- 6、審査の経過次のとおり ---------------------      -午前10時0分 開議- --------------------- ○北浦委員長 皆さん、おはようございます。  委員会を再開いたします。  本日は、委員会1日目にお諮りしたとおり、最初に請願、陳情について行うことといたします。  それではまず、請願の審査を行います。  紹介議員及び請願人をお呼びいたしますので、しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午前10時1分 休憩- ---------------------      -午前10時1分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  第5号請願「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」を議題といたします。  紹介議員からご説明をお願いいたします。 ◆堀江議員 おはようございます。  ただいま議題となりました、請願第5号「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」、紹介議員の堀江ひとみです。  本請願は、最低賃金の大幅引き上げと中小企業対策の強化、地域格差をなくすための全国一律最低賃金制度の確立に向けた対応を国に対し意見書を提出してほしいという内容です。  働いても生活保護相当の収入さえ得られないワーキング・プア(働く貧困層)が社会問題となる中、日本の最低賃金の引き上げは急務の課題です。  ILO(国際労働機関)の調査による資料では、ヨーロッパ諸国では、貧困と格差を是正するため、最低賃金を引き上げて月額17万円から20万円台にしています。これは労働者の平均賃金の46%~50%に当たり、将来的には60%に引き上げることを決めています。  日本の地域別最低賃金は、長崎県で時間額619円、最も高い東京で739円、秋田、沖縄では618円止まりです。これでは、フルタイムで働いても月収9万円~11万円にしかなりません。これは平均収入の32%に過ぎず、まともな生活ができません。働く貧困層が生まれる温床になっています。少なくとも平均賃金の約50%、年収200万円、時給1,000円以上にすることが緊急に求められています。  国会では、昨年、最低賃金法が改正され、今年施行されます。最低賃金の改定目安を審議している中央最低賃金審議会は、これまで2回の小委員会を開いていますが、引き上げ水準についての合意の見通しは立っていないと報道されています。改正最低賃金法の趣旨を踏まえ、世界の水準に遅れをとることなく、暮らしが成り立つ賃金を確立していただくよう強く求めます。  あわせて、中小企業の経営基盤の強化と支援策を進めることが重要です。中小企業は、企業数で99%、雇用者数では70%を占めており、中小企業の発展なくして日本経済の成長は望めません。中小企業予算の増額、中小企業振興条例の拡充をはじめ、金融、技術、人材育成等の支援を通じ、賃金底上げの環境づくりを強化することが重要です。こうした政策の推進を国に強く要望していただきたいとお願いをする次第です。  なお、本日は、提出者の飯田さんが出席しておりますので、ぜひ直接請願の趣旨をお聞きいただきますように、重ねてお願いをいたしまして、私の請願紹介といたします。 ○北浦委員長 この際、お諮りいたします。  請願人から趣旨説明をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご異議なしと認めます。  よって、請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は、簡明に5分以内でお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午前10時6分 休憩- ---------------------      -午前10時11分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  これより質疑討論を行います。  ご質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご質問もないようですので、これをもって質疑討論をとどめ、採決いたします。  第5号請願「最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願」を採択することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○北浦委員長 起立なし。  よって、第5号請願は、不採択とすべきものと決定されました。  しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午前10時12分 休憩- ---------------------      -午前10時12分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  次に、お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて、ご意見はございませんか。
         〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご意見がないようですので、陳情については、承っておくことといたします。  それでは、1日目に引き続き、観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、科学技術振興局、産業労働部の5部局関係の各議案について、一括して質疑討論を行います。  ご質問、ご意見はございませんか。 ◆末次委員 おはようございます。  そうしたら、最初に、大まかな点を2点、お伺いさせていただきたいと思います。  まず、企業振興・立地推進本部の方にお伺いしますけど、先月出ました「中小企業白書」を見ますと、地域の中小企業の動向ということで、昨年度の都道府県別業況判断、DIというのが載っていますが、これを見ると、マイナス35を切っているのが青森県と高知県、その次に悪いマイナス30の中に長崎県も入っております。  その中で製造業より、特に非製造業が多いわけですけれども、企業振興・立地推進本部の方で長崎県内をよく回られて、各企業を回られていて、生の声を聞かれていると思うんですが、その辺ですね、実際こういうデータが出ておりますが、長崎県としていろんな中小企業政策を考えていく上で、そういう生の声というのは、私は非常に大事だと思うんですけれども、その辺、ここ1年ぐらいで回られて、どういう声がやはり多いか、どういう要望が多いかというのをお聞かせいただければと思います。 ○北浦委員長 末次委員、発言中ですが、申しわけありません。  今、議案を審議しておりますので、議案についてご質問をお願いしたいと思います。後ほど、議案外のときに、ぜひお願いします。  ほかに、議案についてございませんか。 ◆溝口委員 第83号議案の「契約の締結」、長崎県総合水産試験場新調査船建造に係る請負契約を締結する件ですけれども、前回の委員会のときに、一応指摘をしていたと思うんですけれども、入札のあり方については、今のところ4者が候補として名前が出ているということが前回のときにあったんですけれども、その入札がどのような形でされたのか、そこら辺について詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎上原科学技術振興課長 一般競争入札を平成20年3月12日に、4者の参加により行っております。  本入札は、県有財産であります船舶、動産の製造の請負に該当しまして、本県では、落札者がいない場合は3回まで入札を行うこととされております。  第1回目の開札の結果、落札者が決定しなかったため、2回目の入札を実施しております。2回目の開札の結果、3者の入札書に「辞退」の記載があり、残った1者についても予定価格を上回っていたため、落札に至っておりませんでした。  そのため、引き続き3回目の入札を実施しました。3回目は、井筒造船所様のみが応札いたしましたが、この応札において、井筒造船所様は、他の3者が辞退したことを知らないで投函に至っておりますので、競争性は確保されていると判断しております。  3回目の開札の結果、落札に至りませんでしたので、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、最低価格入札者の意向を確認し、他の参加者の立ち会いのもとで、透明性を確保しながら、見積書を徴取いたしております。  その結果、予定価格を下回りましたので、今回、契約締結の議案として上程させていただいております。  以上でございます。 ◆溝口委員 前回のときに、一応公正に競争性のある入札のあり方をしてくださいということでお願いしてたんですけれども、最初は4者の方々がそれぞれ出したということで、あと3者について、2回目、3回目は出てないというのは、どういう理由があったんですか。その理由は聞かれないんですか、業者の皆さん方には。2回目のときに、もうはっきりわかってたんですよね、出てないのが。 ◎上原科学技術振興課長 2回目の入札時に、入札書に「辞退」ということが書かれておりました。2回目の時点では、私ども県の方で辞退がわかったということでございまして、3回目の入札を入れるときには、井筒造船所様は、ほかの方が辞退をしたということは存じないでいらっしゃいました。  したがいまして、井筒造船所様が3回目に入札をするときには、ほかの方が辞退したということを存じておられませんので、そういった点では競争性が働いているものと認識しております。  途中で辞退がどうしてあったかということでございますけれど、それについては、県内の中小造船所におかれては、2~3年分の工事量を確保しているやに聞いておりますので、そういった面で採算性に合わないのではないかというふうに判断したものと思います。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりましたけど、何か私たちが考えた場合に、3者から1者になって、2回、3回という形で入札をするということは、何か競争性がなくて、科学技術振興局長は、前回のときには、「そういう競争性がないときには、取りやめてでもまた行います」という発言をしたかなと思ってるんですけれども、そこら辺について、確実に競争性があったという形で考えているんですかね。 ◎小林科学技術振興局長 前回、確かに、1者になったときには取りやめるというふうに申し上げました。  これは、あくまでも入札の開始時点でのことでございまして、始まった以降は、3回まで入札を認めるというふうな規定になっております。今、科学技術振興課長の方から申し上げたとおり、まずは、もちろん競争性の確保というのは重要なんですが、一応そういう形で、最終的に残られた井筒造船所さんには、辞退ということがわからない形で進めておりましたので、まず競争性は保てているということと、そういった中で参加された方の入札をしようという努力も考慮しないといけないということで、3回までさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ◆溝口委員 それでは、科学技術振興局としては、競争性はあくまでも最初の時点であったということで、2回、3回についてはその流れできたということになってくるわけですね。  ただ、私たちとしたら、やっぱり1者になって、3回目をしても最低価格に到達しなかったということですけれども、そういう事態の中で、井筒造船所さんとの随意契約になってきたと思うんですけれども、その中で他者とはしなくて、3回参加した人だけが随意契約というのは、やはり法的に権利が出てくるんですか。そこら辺について、お尋ねしたいと思います。 ◎上原科学技術振興課長 地方自治法施行令第167条の2の第1項第8号の規定がございます。再度の入札に付し落札者がいないときには、随意契約ができるということでございます。  それで、私どもは最低価格入札者、3回目のときに一番低い価格の札を入れてらっしゃいます井筒造船所様の意思を確認しまして、ほかの3者の立ち会いのもと、透明性を確保しながら見積書を徴取し随意契約を実施いたしました。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。  ただ、最低価格で、ほかの3者は参加できなかったということですけれども、今の最低価格というのが、今、物価の高騰でものすごく鉄鋼なんかが上がってきていると思うんですよね。長崎の造船所ですので、私としては地元に落札していただいたということはうれしいんですけれども、やはりこの最低価格が、ほかの3者は、これで契約したら、自分たちは経営が成り立たないという形の中できていると思うんですよね。それをさらに、自分たちが決めた最低価格で随意契約をするならということで今回して、今の物価の高騰の中で、もし造船所がそれ以上やれないという事態がくることも想定されると思うんですけれども、そのようなときにはどのような対策を考えていくんですか。 ◎上原科学技術振興課長 契約案の中に条文を一つ盛り込んでおります。それは、工期内に鋼材等の主要な材料が値上がりし請負代金等が不適当ということになった場合には、請負代金額を変更することができるようになっております。  以上でございます。 ◆溝口委員 せっかくですから、資料があるようですので、もしよかったら、契約内容の資料をいただきたいんですけれども。  それからまた、質問させていただきたいと思います。 ○北浦委員長 資料提出はできますか。 ◎上原科学技術振興課長 はい。 ○北浦委員長 では、速やかに願います。  ほかに、ご質問ございませんか。 ◆吉村委員 ここにある資料もいただいておるんですよね、今の件について。流れとしては理解というか、流れ自体についてはわかったと言ったらおかしいんですけど、わかったつもりなんですが、1回目は4者だったんですよね、1回目は4者が入札したんですよね。それで、1回目は不落というのは、後の方に書いてあることとも一緒なんでしょうけれども、予定価格との関係で不落、何かちょっとよくわからないですね。3月12日、入札結果、3回の入札をした、不落、別紙のとおり。これはわからないのがおかしいと言うかもしれんけれども、要するに予定価格との関係で落札にならなかったわけですね。2回目は辞退が出てきたんだけど、さらに、これも予定価格との関係ですね。ちょっとよくわからない、わからないじゃないけども、わかったつもりでいいのかどうかですね。  それで、第3回目でも不落となったため、説明にもあったんだけど、他の入札業者立ち会いのもと見積書を徴取して、これはどんな意味があるんですか、法律との関係では。ちょっとよくわからないんですが。 ◎上原科学技術振興課長 まず、入札を3回実施しておるわけでございます。第1回目、第2回目、第3回目とも予定価格よりも高い値段でございましたので、落札には至っていないということでございます。  その後、最低価格を最後に入れた井筒造船所様に意思を確認しまして、見積もりを徴取し、それから随意契約ということで実施しております。  立ち会いについては、透明性を確保しないといけないと、要するに、随意契約をするときに、1者だけになりましたら、ほかの方が帰ってしまえば、どういった形で見積もりの徴取が行われたのか、そのあたりの透明性が確保できませんので、あらかじめ公告の段階において、そういうことで実施しますということを告げながら、透明性を確保してやっているところでございます。  以上です。 ◆吉村委員 質問にきちんと答えてもらわないといかんです。法との関係は何かあるかと聞いているわけだ。  随意契約をして、こういう場合にはせざるを得ないとか、していいとか、ちょっと条文は、私も忘れましたけれども、書いてあるように、地方自治法施行令第167条の2、これによりされるわけでしょう。これはいい、随意契約をするときの条文の適用でよろしいと思うんですよ。よろしいというか、全体の流れをどういうふうに評価するかという問題を、私は後から言いますけど、そういう場合との関係の中で、今回、こういう状況でずっときたんだから、入札業者立ち会いのもとというふうにしたのは、透明性確保ということだということなんで、それはそれとして説明を聞きますが、法律の関係は何かあるのかと聞いているんです。 ◎上原科学技術振興課長 失礼いたしました。  法律上、特に明記している規定はございません。私どもの判断としまして、県の取り扱いとしまして、透明性を確保すべきだということでそういった取り扱いをさせていただいております。  以上です。 ○北浦委員長 しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午前10時29分 休憩- ---------------------      -午前10時30分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  皆様に申し上げますけれども、私は2月定例会でも申し上げましたけれども、資料はなるだけ早めに提出して、そしてきちんと説明するという姿勢を貫いてくださいというふうに、私はお願いをいたしております。  今みたいに用意してあるのであれば、最初から出してくださいよ。何回も同じことを言わせないでください。2月定例会でも申し上げているわけですから、きちんと守っていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。  それでは、ご質問のある方は、どうぞ。 ◆溝口委員 抜粋できてるんですけど、全体的に見たかったなと思っていたんですけど、第22条の第5項で、「特別な要因により工期内に主要な新調査船建造材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときは、甲又は乙は、請求代金額の変更を請求することができる」ということになっているわけですけれども、この判断をどこがするかなんですよね。  造船所の方がして、それを皆さん方に問いかけるか、それとも皆さん方が物価の上昇等をいろいろ見ながら判断をしていくのか、そこら辺で全然違うと思うんですよね。業者の方々から言われるままの判断だったらおかしいし、ただ、行政も、この契約を交わしている以上は、それを無視できないと思うんですけれども、ここら辺の判断についてどのような形をとっていこうとしているんですか。 ◎上原科学技術振興課長 最近、この条文にありますように、著しく価格が上昇しているというのは鋼材だと思いますけれども、鋼材の代金の変動額が請負代金全体の1%を超えたときには、その超えた分を県の方で契約額を変更したいと、そういうふうに思っております。 ◆溝口委員 今、鋼材関係について、1%上昇したときにということですけれども、この1%の判断は、契約を交わした段階の値段からになるのか、それとも完成する時期の値段になるのか、そこら辺で全然違ってくると思うんですよね。そこら辺については、どういう判断をしていいんですかね。この1%というのは、日本全国を見た形での鋼材の値上げということになってくるわけですか、それとも長崎県だけが関係する値上げになってくるんですか。そこら辺でも全然違うと思うんですよね、いろいろな角度で。 ◎上原科学技術振興課長 まず、11月に設計をして予定価格を決めておりますので、そのときからどれぐらい上がったかということでございます。  それから、請求できる期間においては、工事が満了する60日前まででございますので、契約後、工事が満了する60日前までの期間においていつでもできると。  それとあと、値上がり分については、実際に幾らで井筒造船所様が仕入れたかと、購入したかということが基準になります。  以上でございます。 ◆溝口委員 去年の11月ですよね、それだったら、今はもう半年以上たっているんですよね。その中で1%以上の値上がりは、私はあっているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えているんですか。 ◎上原科学技術振興課長 まず、一般的な鋼材ですね、その値上がりでございますけれども、鋼板の19ミリの単価でございますけど、これは設計時、平成19年11月でございますけれども、トン当たり8万2,000円しました。それが、直近の平成20年6月末現在では、トン当たり12万4,000円で、約50%ほど上がっております。  しかしながら、船舶用の鋼板というのは、一般的な流通と違っておりまして、トン当たり、平成19年11月が8万5,000円で、平成20年6月末現在で9万円でございます。この値上がり分が7億8,540万円という金額の1%を超えた場合に、その超えた分を県が負担させていただくと、そういったことでございます。 ◆溝口委員 これからいくと、1%といったら、もう1%以上上がってるんですよね、多分。どうなっているんですかね。1%でしょう、8万5,000円から9万円ということは、もう上がってるんですよね。5%ぐらい上がってるんじゃないですかね。 ◎上原科学技術振興課長 材料そのものが1%値上がりしたらということではございません。ちょっと私の説明がまずかったと思いますが、要するに、コストはいろいろございます。鋼材があったり、いろんなものがあるわけでございますけれど、主要な材料である鋼材が上がった場合、それを比較するものが請負代金でございます。要するに、請負代金は7億8,540万円でございますので、7億8,540万円と比較して、その1%ですから、785万4,000円でしょうか、それを超えれば超えた分を負担すると、そういったことでございます。 ◆溝口委員 すみません。私の理解不足で。  最初、鋼材が値上がりしたらと聞いたものですから、全体的な7億8,540万円が1%上がったらと、そういう話ではなかったような感じがいたしましたので、よくわかりました。ありがとうございます。  ただ、今の状況の中で、平成21年3月までにこれが完成する予定になるわけですかね。その中で、そういう事態が今のところ、特に原油を使ったいろいろな資材というのは、ものすごい勢いで上がってきてるんですよね。だから、1%以上の値上がりになる可能性は、私は大ではないかと思っているんですね。だから、そこら辺について、工事として手抜きをしないように、せっかく何十年に1回しかつくれない船ですから、そこら辺についてしっかりと業者の方々に言って、皆さん方が、1%でも上がったときはその保証をするという形をしっかりと契約の中で受け継いでいますので、していただきたいと思うんですね。  ただ、この入札のあり方については、法的なものが、先ほど言った第167条の2かな、そう言っていましたけど、その法律的なことを前回のときには全然ちらつかせないで、今回、入札の段階で法律がありましたと言ってから持ってくるということは、何か私たち議会に対して説明が不足しているような感じなんですよね。せっかく前回の2月定例会のときに、あれだけ公正な入札のあり方をするようにということで要望していたと思うんですけれども、議会に対する説明がものすごく不足しているような感じが私はいたしております。  だから、今回の入札のあり方が、今後もこのような形がどこかで出てくるのかと思うと、何か不信感が募ってくるわけですけれども、この辺については、先ほど委員長も言いましたけれども、資料とか、いろいろな入札のあり方があるときには、そのときにやはり説明していただきたいと思っていますので、このことは要望しておきたいと思います。 ◆吉村委員 今のに引き続き関連して、今もらった資料で、「主要な新調査船建造材料の日本国内における価格に著しい変動」、著しい変動がどうか、ちょっとよくわかりませんが、結果的に、請負代金の不適当というのは、1%以上あがった場合というか、今の場合は上がった場合という状況ですね、鋼材という意味ね。考えられるんですが、その1%という話なんですが、1%というのは、どこかに、何かに規定があるの。それが一つ。  それから、主要な建造材料というのは、何と何というふうに決めてあるんですか。ちょっとよくわからなかったけど。 ◎上原科学技術振興課長 1%という基準でございますけれども、国土交通省の方で、最近、原油の高騰でありますとか、鋼材の高騰がありますので、そういったことで基準を設けております。  本県の建設工事においても、同じように1%ということで適用しておりますので、私どももその1%を適用させていただいている次第でございます。  それから、主要な材料というものでございますけれども、材料でございますので、船舶を構成する要素としましては鋼材でございますので、それを主要な材料としております。  以上でございます。 ◆吉村委員 ちょっと私もよくわらかないんですが、中身としては、何かあいまいな感じがするんですが、考え方を整理してあれば、それはそれでいいですよ。  だから、1%で問題は、これは国土交通省が基準を設けて、こういうことでやりましょうとか、通達か何かきているわけ。あるいは、基準はこういうふうに設定しましたよと、だから、参考にされたいとか、きているんですか。そこのところはちょっとよくわからんね。  それから、主要な建造材料のという場合に、それじゃ鋼材ですよと、こうなっているんですかね。ちょっとよくわかりませんが。  なぜそういうところを、溝口委員の質問に続けて私がお尋ねをしているかというと、さっきちょっと説明があったでしょう。不落になった原因について。よそは知りませんが、県内のという話だったと思うけど、一番最初は宮城県の会社もこれはしているでしょう。だから、県内は県内でも構いませんけど、2~3年の工事量というものを持っているということ、それから、こっちが予定していたのかどうかわかりませんけど、1回目に7億6,000万円ですか、7億7,000~8,000万円、こういうことであれですから、それ以上下げていくと、収益がどうだと、こういうふうなことはあったかもしれないというふうな話もあったので何ですが、ここには、いわゆる仮契約書にはこういうものが定められるような状況にあるのを知っておられたかどうか、ちょっと知りませんけど、何かよくわからないところがあるんですよ。要するに、こっちが考えておった予定価格、そういうものとの関係では、とにかく入札が成立しなかったと。成立しなかったから、それぞれ手続に基づいて、法律に基づいて随意契約と。だから、手続的に言うと、これはだめですよと、こういうふうにはならないと思うんですね。  私たちも、そういうのを前提において議案を考えなければいかんというふうに思いますが、今まで問題になっていたのは、まず一つは、競争性があって、しかも、やる側からすれば安い方がいいですよね。安い方がいいけれども、常に問題になるのは、先ほども出たんですけれども、いわゆる産物、でき上がりものがそれなりの規格とか、品質とか、その言葉は物によるんですけれども、きちんとした、いわゆる求めているものがちゃんとできる、技術的なことも含めてできる状況でなければいかんと、こういうのは当然なんですね。  そういう中で競争性があるのと同時に、さっきもちょっと話が出ましたが、公平とか、公正ということと、最近は、最近と言わず、歴史的な過程の中では、入札を通じていろんな問題が起こってきているから、だから、やっぱり透明性というものがきちんと求められなければいかんと、こういうことになるわけですよ。  それで、ここ何年かの間に、特に私どももいろいろ皆さん方に申し上げたり、それから、ほかの委員会でも申し上げたりしたのは、やっぱり競争性がきちんと確保されて、ほかの建設の場合もそうだし、水産でもいろいろ問題になったのは、そういうところをきちんとやっていくという前提で、あなた方は我々に、というのは、県民に対してきちんと約束したわけだから。そういうところが損なわれないようにしていただくというのは、当然あると思うんですね。  だから、私は最後にお尋ねしたいのは、今回のは、結果的に井筒造船所との関係における、法律に基づいた中で当然やれる範囲でのことだけれども、随意契約ということになっているんだけど、最初からの経過を考慮しながらも、この建造に対する入札結果、あるいは契約、こういったものについてどういう評価を担当部局としてしているのか。つまり、いろいろ努力した結果の中でこういうことになったということだけれども云々と、こういうところはどういうふうに評価をしているのかというのを最後にお尋ねしたいですね。  その前段で、もう一つだけ具体的に聞きますが、不落、随意契約をした理由のところに、「見直しの設計額が、限度額より高くなるおそれがあること」としているね。だから、言ってることはわかるんですよ。11月に設計しているでしょう。今またやったら、今またやったらと言ったらおかしいですけど、一番最初の入札は3月ですか、3月にやって不落になったんだから、落札にならなかったんだから、もう一回設計をやり直してみようかと、仮にこういうふうにした場合には、さっきの話じゃないけども、材料とか、何とかの関係で、原材料が高くなるおそれがあるから、おそれがあるということがわかっているから、ここにこういうことをしたというのがあるんですけど、ここが、私から言わせたら、そんなに考えているならば、やっぱりきちんとやり直してすべきじゃないかということが出てくるんだけれども、後にもちょっとあるんですけどね、遅延するというのがあるから、そればかりは言えないと思うんですけど、ここら辺の関係は、まず先に、評価の前に、ちょっと教えてくれないですか。  高くなるおそれがあるから、だから、見積もりでどうでこうで、とにかく随意契約になったんだと、こういう言い方というのは、ちょっと私も、理解の仕方として難しいなという、言ってることはわからんじゃないですよ。わからんじゃないですけども、そういう感じがします。いかがですか。  最後に、評価を聞かせてください。 ◎上原科学技術振興課長 まず、高くなるおそれがあると申しますのは、今申し上げたように、カバーする部分としましては、業者側から見れば、1%を超えて上がれば、超えた分をそういったもので見れるということもございますし、あと、価格が上がればやり直せばいいということもございますけれども、そうしました場合に、また期間が相当、半年以上かかるのではないかというふうに思っております。
     それとあと、県内の中小造船所で、こういった鋼船をつくっているところにおかれましては、結構手持ち工事が多いということでございますので、やり直しても、また落札者がいないのではないかとか、それとあと、現状の調査船についても、かなり老朽化が、傷みが進んでおりまして、早急につくった方がいいのではないかと、そういったこともありまして、総合的に判断して見積もりを徴取している次第でございます。  以上でございます。 ○北浦委員長 どういうふうに評価しているかということについても、きちんと答弁してください。 ◎上原科学技術振興課長 入札の結果、契約ですね、私どもの担当部局としてどのように評価しているかということでございます。  私どもとしては、まず、4者に入札に参加していただいているところで、競争性については確保されていると思います。途中の段階で、残念ながら辞退があっているわけでございますけれども、その分については、競争原理が働いたことで辞退があっているものと思っております。そういったことで、私どもは判断しているところでございます。  以上でございます。 ○北浦委員長 ほかに、議案についてご質問、ご意見ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ほかにご質問等がないようですので、これをもって議案に対する質疑・討論を終了し、一括して採決を行います。  第79号議案のうち関係部分、第83号議案、報告第1号のうち関係部分及び報告第6号については、原案のとおり可決・承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。  次に、議案外の所管事務一般について、質問を行うことといたします。  なお、質問の内容・項目につきましては、各部局ごとに順番に行ってまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。  それでは、まず、観光振興推進本部関係で、何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆吉村委員 観光関係で一つ、二つ、ちょっと基本的なことをお尋ねしたいんですが、これにも報告があっていますように、本部長報告にありましたが、最近の状況としては、少しずつ宿泊客数、それからまた、観光客数について増加をしつつあると、こういうふうな状況ですね。これについては、いろいろ要因等について示してありますが、ポイントはどういうことなのかということを、まず1点、お尋ねしたいと思います。  それから、今年でしたか、お医者さんの学会、外科学会がありましたね。関連するという意味では、コンベンション観光といいますか、そういう部類で申し上げますと、大都市長崎と言えども宿泊施設といいますか、いわゆるホテルですね、ここら辺の問題が指摘をされているのではないかと、こういうふうに実は思うんですけど、申し上げたいのは、外科学会が最近ありまして、まだほかにもいろいろあっていると思いますけれども、こういう状態について、特に大規模な学会とか、労働組合の大会だとか、こういう部分についての誘致といいますか、そういうものについては、そういうものについて一定の働きかけをしながら、しかし、結果的に言って、一定の規模以上になると、ホテル数が足りないと、こういう状況では、やっぱり問題がなきにしもあらずですから、そこら辺のことはどういうふうに、民間の皆さん方や協会、連盟、そういったものを含めて、県も一体となって対応策というか、対応をしつつあるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 まずは、観光客の平成19年度の実績についてのお尋ねでございますが、観光振興推進本部長がご説明しましたとおり、観光客数につきましては、対前年度1.7%の増、宿泊客数が3.6%の増というふうな状況になっております。  これ自体につきましては、全国の動きとして、国内観光が非常に厳しい状況にありまして、例えば総人口が減少しているということと、1人当たりの宿泊数も減少しておりまして、1人当たりの回数自体も減少していると。こういった状況の中で1.7%、3.6%というふうな結果になっております。  主な要因といたしましては、リニューアル効果により、引き続き回復基調にありますハウステンボスをはじめとしまして、佐世保エリアが非常に好調であったということと、不振が続いておりました島原半島が増加に転じているというふうな状況がございます。それと、長崎につきましては、一昨年、「さるく博」が開催されておりまして、大きな伸びを見せておりますけれども、昨年につきましては、この減少が、想定よりもかなり少なく済んだということで、トータル的に増加というふうな結果になっております。  それから、コンベンションについてのお尋ねですが、コンベンションにつきましては、本定例会でも知事の方から答弁をいたしておりますが、大きな大会につきまして、今後の大きなものを少しご紹介させていただきますと、本年度、今委員の方からお話がありました日本外科学会、これは約1万5,000人程度の大会になりますけど、これが開催されております。本年度は、このほか、九州地区の人権同和教育夏期講座ということで、8月に6,000人、さらに、裏千家の九州地区大会が11月に5,000人、平成21年度以降につきましても、5,000人を超える規模の大会も数多く開催される予定になっております。特に、平成22年度につきましては、大きな学会として応用物理学会が2万人を超える大会の開催が、昨年度決定しております。  こういった状況にありますので、県内の宿泊施設につきましては、実際には、若干減っている状況にはございますが、今のところ大きな大会も開催できる、その中で努力して誘致を積極的にやっていきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ◆吉村委員 前段は、一応お聞きしておきます。  いろいろ増えている傾向というのは、結果的には歓迎すべきことなんですけれども、問題は消費をどういうふうにしていただくかというのは非常に大事なところでしょうから、これは考えておられる。いつもお話に出てきますので、それ以上のことは言いませんが、コンベンション観光ですね、観光と言ったらおかしいですけど、これの対応の中で、どうだったんですかね。  外科学会のときには、私がお聞きした話の中では、非常に細かいことで恐縮なんですけれども、たまたまですが、私の知人は宮崎の病院に勤めている外科のお医者さんだったんですが、初めは来る予定はなかったんですけど、急に来ようと思って宿泊所を探したけれども、結果的に見つからないという状態になってたんです。それで、どうしても来るという話でしたので、子どもの友達でもございましたから、佐世保に泊めるというようにしたんですね。何か娘が送り迎えをしていたんですけど。要するに、何日かある中でも、非常に多数の皆さん方がある日に集中して、そういう状況ですから。  そういうことで考えてみますと、例えば5,000~6,000人だと、長崎に会場があると、長崎中心で云々ということになるかもしれませんが、また、1万人を超えるとどうなのかという問題がありましたりですね。  私は労働組合に今も所属させていただいておりますが、これも全国大会をするときには8,000人~1万人なんですね、3日間。というふうな状況なんですが、今、主会場を長崎市なら長崎市とした場合には、何人ぐらいまで対応できるんですか。普通のホテルとか、そういう状態で。普通の方が提供するという形をとらない、いわゆる泊まり専門といいますか、そういう形で考えて、どのくらい対応できますか。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 宿泊の許容量に関してのお尋ねでございますが、県全体としましては、トータルとして約5万4,000人のキャパシティを持っております。  長崎市に限定して申し上げますと、約1万5,000人、そのうち民宿等が531とか、国民宿舎というのがございますので、そのあたりを差し引きますと、約1万3,000人弱のキャパシティを持っているというふうな状況でございます。  あと、長崎市だけでなく、近郊でいきますと、諫早、大村といったところでも、キャパシティ的には約4,000名の宿泊容量を持っているというふうな状況にございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 ちょっとしつこいようで失礼ですが、1万5,000人というのは、長崎市内だけ、長崎市圏域という意味、ちょっと具体的に教えてください。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 1万5,000人という数字は、長崎市だけでございます。 ◆八江委員 韓国との観光について、ちょっとお尋ねしますが、我々は3月に訪韓団をつくって大韓航空をはじめ、観光に関することで訪問してまいりましたが、今年、夏場に運休をしているソウル線の影響等について、現在、前年に比べてどのようになっておるのか、そういった点について、まずお尋ねしたいと思います。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 長崎-ソウル線の運休に関しての観光客の最近の状況がどのようになっているのかというふうなお尋ねでございますが、観光の統計自体は、集計するまでにしばらく時間がかかりまして、通常、年間であるとか、あるいは3カ月に一度というふうな状況でデータをとっておりますけれども、3カ月に一度、毎月報告をいただいているデータとして、これはまだ集計途中というふうな状況でございますが、4月の数字が出ております。  4月の数字で、韓国から長崎に観光にお見えになられました方が、これは対馬市が航路で入ってまいりますので、こちらの方を除いた数字になりますが、今年の4月が約3万3,000人、昨年同期が2万9,000人ということで、約4,000名の増ということで、観光客自体につきましては増加基調にあるというふうな状況でございます。  以上でございます。 ◆八江委員 韓国からは、対馬へは昨年は過去最高の6万5,000人の観光客においでいただいたということで、今年もまた、より一層期待しながら、我々議員は議員なりの交流事業、あるいは推進事業に努めておりますけれども、韓国との問題もたくさん課題が出てきておるようです。特に、今新聞でも国対国の問題等もあって、竹島問題等があって、対馬への訪問関係が大幅にダウンするんじゃないかということと、長崎県への、あるいは日本への観光客の影響が多く出てくるんじゃないかという懸念をされております。  そういったものに対する対策というのは、これからの問題だと思いますけれども、どのように受け止めながら、今後、どのようにそういったものを払拭してしていくのかというのを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 韓国の竹島に関する問題で、観光客に非常に影響が出るのではないかといったお話でございますが、平成17年にも同様の問題が起こっております。  前回のときは、ちょうど愛知の方で行われました「愛地球博」の関係でビザが解禁されていったというところとダブっているところがありまして、結果的にはかなりの増加というふうな状況で推移はいたしたようでございます。当時は、そういうビザの解禁等もありまして、観光本部、観光連盟が協力して誘致活動に積極的に展開をしていってるという状況がございます。  今回のケースにつきましては、既に新聞報道等でも出ておりまして、私どもとしても非常に心配をしているというふうな状況でございます。  ただ、韓国につきましては、個人旅行が非常に多いというふうな旅行形態になっておりますので、行政レベルでの交流につきましてはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、個人旅行等につきましては、これまでどおり積極的に誘致活動を進めていきたいと思っております。  状況につきましては、注視しながら見てまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆八江委員 国対国の問題等がありますから、取り組みも非常に難しい点があるかと思いますけど、ただ、今話がありましたように、個人旅行関係が非常に多いということになりますと、その点は、今までのルートを探しながら推進できる可能性も十分あると思うし、また、日本へ訪問する韓国の皆さん方が年々増加しているということを考えれば、そんな心配はないのかなと思うけど、やっぱり誘致活動をここで怠ってしまうと、また逆にもなってしまうのかなと、そういう心配もいたします。特に、教会群への視察関係がありますし、それとゴルフツアーですね、長崎県も3つのゴルフ場に韓国系の資本が入っておりますし、そういうところも一緒になってこれから取り組んでいきたいという話も聞いております。そういう中で、ハウステンボスの海外戦略といったものも功を奏して、結構出ておるようですので、そういうものを含めて、いま一度、韓国へのアタックといいますか、誘致活動を進めていかなければならないんじゃないかと思います。  日本はオリンピックで中国向けの観光客が、こっちから視察も含めて行くことになりますけれども、韓国は、ややもすると度外視されたような格好になってくるんじゃないかという危惧もしておりますので、この点について、基本的な取り組みの姿勢を観光振興推進本部長に一応確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎織方観光振興推進本部長 今、韓国の問題を八江委員からるるご指摘いただきましたけれども、竹島問題等々もございますけれども、4月は、観光振興推進副本部長が言いましたように、まだまだ増加傾向にありますけれども、今朝、私どもも観光連盟とその問題でいろいろ話し合ってきたんですが、もう既に修学旅行とか、あるいは団体とか、そういうものはキャンセルも聞いておりますが、どれくらい影響が出ているのか、今、調査するように指示しております。  それと同時に、韓国国内も、実は先週末、韓国の旅行エージェントが来ましたので、いろいろ話をした中で、韓国国内も、今BSE問題でかなり揺れて、旅行あたりまでやや影響しているというようなことと、それから、昨年末から今年にかけまして、急激な円高になりまして、従来は、どちらかというと、円安でウォン高ということだったんですけれども、今、円高になりまして、従来に戻ったとはいえ、急激な円高で、ウォンがかなり安くなっているということで、そういう状況を見てみますと、韓国から出る海外旅行についての環境はやや厳しくなっているんじゃないかということで、昨年は全外国人観光客の56%を占める韓国がそういう状況ですので、私自身も非常に懸念をしている状況であります。  そうは言いましても、それらをじっと指をくわえて見ているわけにはいきませんので、我々も観光連盟と一体となって、従来にも増して、積極的な誘客活動と同時に、我々の韓国に対する旅行エージェント、あるいは航空会社等々への積極的な取り組みは、手綱を緩めない形で続けていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆八江委員 特に国際観光というのは、国内観光と違って、諸問題も発生をしてくるわけですけど、特に、順調にいっている国際観光の中の一つの国でもありますし、そういった面を十分考慮しながら取り組んでいただくことが大事かなと思いますし、また、政権の方もハンナラ党がとって、日本との交流については、非常にいい方向にあると。この辺も理解をし、また、「ハンナ会」という長崎県を応援する会の会長も、イイ・デスンという元大臣がしていただいて、強力な支援体制も整っておると。そういうことを考えれば、今がチャンスかなという思いもありますので、どうぞこれからも積極的に取り組んでほしいと要望いたしておきたいと思います。  それから、新幹線の開通は、あと10年先なのか、あるいは場合によっては6年先の国体を目指してということを我々も盛んにお願いをし、また、展開もしているわけですけれども、そういった問題と、国体の開催とあわせて、長崎県の、言えば交流人口の拡大、いわゆる観光客等も含めてのことになると思いますが、これについての対策がなされているのかどうか、今からされるのかどうか、その点の今の現状について報告いただければと思います。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 九州新幹線の西九州ルート並びに国体の開催等を踏まえて、観光誘致のための対策をどのように進めるのかというお尋ねでございますが、委員会の本部長説明にもございますように、県の方では、まず、観光振興を図るために、各地域の魅力ある観光地づくりを進める必要があると、観光素材づくりをまず進める必要があるということと、もう一つは、やっぱり効果的な誘致活動を展開していく必要があると、こういった2つの基本的な方向で取り組んでおります。  このあたりの取り組みを加速的に進めるという意味も持ちまして、2012年度に大型イベントというのを県下全域で開催したいと考えております。  このイベントの開催に向けましては、当然、今委員の方からお話がありました新幹線、国体等の時間的な流れ、あるいは上海万博でありますとか、ソウル-釜山間の新幹線の全線開通でありますとか、そういった外的な環境の時間的な流れと、また、本県の方で平成23年登録を目指して取り組んでおります、世界遺産登録、こういった全体的な流れを踏まえまして、2012年イベントに向けて、今後数年かけて観光客を増加させるような対策を総合的に打ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 鹿児島新幹線が全線開通するということも、これも間近な問題ですけど、それに追いつけということで、長崎県も新幹線の推進を図っておるわけです。そうすると、鹿児島県対長崎県ということも、場合によっては地域間競争がますます激化してくるのではないかなと。そう思うと、やっぱり鹿児島への対策、南九州方面と北九州ということにもなろうかと思います。場合によっては、それも相乗効果を高めて、また大きく増やしていくという方法ももちろんあります。そういったものに対して、今から既に、鹿児島が新幹線を最初やったときに、どのようなことをやってきたのか、あるいは今後、どういうふうにやっていってるのか、いこうとしているのかというのを含めて計画をしていかなければならないと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 九州新幹線の鹿児島ルートの全線開通につきましては、九州各県の中でも、九州観光推進機構という7県が連合して、九州への観光を進めていくというふうな取り組みをやっておりますが、そちらの方でも福岡、熊本、鹿児島の縦のラインだけではなくて、九州全体として底上げを図っていくような取り組みが必要であるというふうな認識を持って検討を進めていくというふうな考えでございます。  また、私どもは長崎県としましても、鹿児島ルートの場合には、やっぱり熊本との連携が非常に重要になってくると考えておりますので、熊本と長崎を連携したような、あるいは縦軸ではなく、横軸をつなげていくようなルートの開発等についても取り組んでいく必要があるということで、個別に協議は進めているところでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 熊本とも大事なことですけれども、一番大事なのは、佐賀との問題もあると思います。特に嬉野を含めた武雄、こういったところとの連携がうまくいかなければ、客の誘導というのもなかなか厳しいんじゃないかと思いますし、また、観光そのものは九州全体で、知事会でも観光推進を図るということ、あるいは国もまた観光国等を目指して、日本国としても世界にアピールしている非常に大きな問題としてとらえながら、これからなお一層、努力をしていただきたいと思います。  そして、平成21年ですか、育樹祭があり、そしてまた、平成24年には和牛共進会という大きなイベントが次々にあらわれてきます。こういったものへそれぞれの部署、部門というのは、やっておられると思いますけれども、それと観光行政とのかかわりというのは非常に大きなものがあると思いますけど、この点の連携についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 ただいまご質問がありました各部との連携につきましては、それぞれ各部の方で実施しております推進母体の方に、私どもの方としても、宿泊部会とか、そういうような形で参加をさせていただいておりますので、連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。  それに、全体的なところで申し上げますと、先ほどご説明しました2012年イベントにつきましては、そういった和牛共進会等も視野に入れながら、県下全体で取り組めるような形で取り組んでいきたいと考えております。その中で推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 いろいろお願いをしたり、質問をさせていただきましたが、要は、受入体制がどうなのかという問題、交通の問題ももちろんさることながら、ホテル・旅館業の皆さん方との連携、そしてまた、観光・物産関係の皆さん方との関係、こういったものが十分果たしてこそ、はじめて受入体制が十分できると思います。  特に国際観光につきましては、通訳制度の問題とか、そしてまた、施設の改善の問題とか、そういった問題が山積していると思うんですけど、こういったソフト、あるいはハードの面について、そういう団体との交渉といいますか、話し合い、協議会などをつくって進めていただいていると思います。その点は、いかがでしょうか。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 例えば和牛共進会とか、そういった個別の行事につきましては、それぞれの推進組織の中で各部連携をとって対応していくという中で考えております。  また、観光全体として、受入体制の方を整備していく必要があるというのは、非常に重要なことだと思っております。  私どもの方としましては、県庁内各部とも連携をとるために、「観光振興推進会議」という各部長クラスで構成する会議もつくっておりますし、さらに、各地域の観光素材づくりということで、各地域の「観光地づくり実施計画」というのを各市町の方につくっていただいております。この中で、観光素材づくりとあわせまして、受入体制の整備ということが非常に重要になってまいりますので、そういった組織であるとか、あるいはガイド組織、通訳とか、そういったところの受入体制の充実を図るような形で取り組んでまいりたいと思います。  また、国際観光につきましては、特に通訳の関係がございますので、県の方では昨年から、全国に先駆けまして、長崎県内だけで活動ができる地域限定通訳案内士制度というのを取り入れまして、試験も実施しているところでございます。  今後、外国人観光客の増加に対応するために、そういった通訳関係の充実というのも図ってまいりたいと考えております。  現状としましては、特にそういう通訳の方が必要になりますのは、国際観光船が入ったときなんかの対応が出てまいりますけれども、このときには、一時的に観光客の方が入ってくるということで、常時そういった職がないということもございまして、通訳案内士の方が、外国の方を職としてご案内できるようなプログラムの開発とか、そういったところも、今後進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 通訳制度の問題については、今から養成をしていくということもあろうかと思いますけど、長崎県の中には、それぞれの国々に住んでおられた方々、あるいはまた、仕事の関係でつながっている方の中に、それぞれの国の言葉を取得しておられる方がたくさんいると思います。  私は、今から23年ぐらい前でしょうか、諫早の市議会に初めて行ったときに、一番最初に、ボランティア通訳制度をつくってくださいとお願いしました。例えば諫早市でも、それぞれの国々に関係した、大使館に勤務されたり、また、商社に勤務されたり、いろんなことがあって、通訳できる方がたくさんおられるということで、募集をお願いしましたところ、30ないし40名ぐらいの皆さん方がそれぞれの国、例えばポルトガル語とか、スペイン語とか、あるいはフランス語とか何とか、たくさんおられるんですよ。ですから、そういったボランティア通訳制度も、いろんな制度の中の別として、各地区にそういう人材の発掘をする必要があるんじゃないかと、このように思ったりするんですけど、そういう考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 通訳につきましては、ボランティアという形で、確かに非常に協力をしていただいているのが現状でございます。  ただ、ボランティアの場合には、通訳まではできるんですけれども、案内をすること自体が、通訳案内士法に抵触する状態になりますので、外国人観光客が、現在非常に増えているわけですけれども、今後これに対応していくためには、通訳だけではなくて、案内までできるような形の人材というのを育成していく必要があると考えております。  ボランティア協会の状況につきましては、すみません、手元に資料がございませんので、また必要でございましたら、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆八江委員 答えは要りませんけどね、要りませんというわけではないですけど、そういうのを県下各地に、離島に行ったときに一緒に連れて行ってどうのこうのという問題もありますし、また、それぞれの地域におられるとすれば、そういったものの調査をして、皆さん方からボランティア通訳ができる、ガイド役を務めるということはどうかわかりませんが、そういったものを通じて、国際観光への受入体制を整えていくという意味でのことが必要かと。  我々も外国に行ったときに言葉がわからないので、ただ素通りして帰ることが多いんですけど、そういった人たちがおれば、いろんなことを聞くことができるし、また、自分たちもいろんな経験ができるし、そういったことをするために、各地区にそういった人たちがどういう言葉を持って、そして、どういう人たちが存在をしているのかということも、各市町との話の中で進めていただくように、これは要望しておきたいと思います。  それについて、観光振興推進本部長。 ◎織方観光振興推進本部長 若干補足をいたしますと、外国人の通訳案内士ですけれども、一般の国内のガイドも有償、無償があります。通称、無償をボランティアガイドと称してやっていますけど、方向としては、通訳案内士も、国内のガイドも、どちらかというと有償制というのが非常に一般化してきています。  といいますのが、さるくなんかのガイドにつきましても、1日1,000円ぐらいの日当といいますか、交通費といいますか、そういうものを出していますし、それから、外国からの通訳案内士になりますと、特に歴史・文化等々、間違って案内されるといけませんので、国としても、その付近はかなりシビアな態度をとっております。したがって、地域限定通訳案内士も、外国語の試験については、従来の一般の国内の試験と一緒で、どちらかというと、非常に難易度が高いということになっております。  したがって、方向性としては、ボランティア、ボランティアと言ってますけれども、無償のガイドということについては、今後だんだんなくなっていくんじゃないかなというふうに思っています。  以上です。 ◆八江委員 そういう方向に持っていかれて、日本に来られて、対応が十分できるように、それが一番望ましいことですけれども、それ以前に、地域には地域なりの交流がたくさんあります。そういう案内というよりも、集会のとき、あるいはパーティーのときに、通訳ができる人がおる場合は、有償ではなくて、ボランティアというものが必要だと思うんです。  そういったものも含めながら、国際事業の中の一環としてやってほしいと思いますけど、その点と、また違いますかね。 ◎織方観光振興推進本部長 したがいまして、通訳案内士も非常に難易度が高いということで、限られた人数でやりますので、一挙にお客さんがお見えになられても対応できないということで、それぞれに我々も検討しているんですけれども、それに加えまして、今、八江委員からもお話がありましたように、各地域で簡単な外国語を駆使して案内ができる等々、いわゆる観光産業に従事するホテル、旅館、タクシーなどの交通運輸機関等については、何らかの形で、少なくとも簡単な4カ国ぐらい話すようなことは、やっぱり迎え入れる体制として必要最低のことではないかというふうに、現在検討しているというところです。  以上です。 ◆八江委員 今言われるように、ホテル、旅館、交通関係にした場合には、それなりの者が対処できるようにした方が一番いいし、そして、通訳できるというのは、ある意味では、一般人よりも高度な知識を持っておる人、あるいはそういう語学が達者な人は、ある意味では、知識も全体的に非常に高い人が多いんじゃないかと、外国で暮らしていた、大使館をはじめですね。そうなってくると、ただ地理的なものとか、歴史的なものをどうこうと言われると問題がありますけど、その点は専門的に、また指導していかなければなりませんが、言葉を会話することそのものが、まず一つのスタートだろうと私は思って、ボランティアと有償の活動をされる通訳制度の問題等はかみ合わせながら進めていただくことができるように、お願いをしておきたいと思います。  それから、国体も平成26年と申し上げましたが、当然、開催日は平成26年ですけど、その前の平成24~25年には、スポーツに関する招聘事業等が盛んに開催されると思います。そういう意味から、スポーツ観光が平成24、25、26の3カ年、場合によっては明くる年まで大きく影響してくるものと思いますけど、これも活用しない手はないし、また、していかなければならないと、このように位置づけをして、スポーツ観光に対してしっかり取り組んでほしいと思いますけど、そのことを最後にお尋ねをしてから終わりたいと思います。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 スポーツに関しての交流人口の拡大という点でございますが、私ども観光振興推進本部としては、一般的な観光等という形が主体と思われているとは思いますが、スポーツに関しても、交流人口の拡大ということは非常に重要だと思っておりますので、文化・スポーツ振興部の方とよく連携をとりながら、スポーツ関係のコンベンション等の誘致につきましても、一緒に取り組んでいるというところでございます。  国体につきましても、平成26年開催ということでございますが、それ以前から段階的にスポーツ交流というのが活発になってくるかと思いますので、先ほどの2012年イベントに続く取り組みのような形で総合的に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆溝口委員 平成22年のNHK大河ドラマが本県を舞台として、「龍馬伝」が決定されたんですけれども、テレビ等についても、佐世保でNHKの朝ドラがあったときには、ハンバーガーが全国的に知られてきたんですけれども、それとまた同時に、「釣りバカ日誌」が映画で佐世保の方を舞台としてあったんですけれども、そのときには九十九島が、やはり全国的に知られていったと、そういう経緯があるんですけれども、せっかく「龍馬伝」がきて、長崎を大いにPRする機会になってきているんじゃないかと思いますので、このことについて、県の方としてどのようにかかわりをもっていこうとしているのか、それとまた、支援の要請等がそちらの方からあっているのかどうか、そこら辺について聞かせていただければと思っています。
    ◎松尾観光振興推進本部副本部長 NHK大河ドラマ「龍馬伝」につきましては、ただいま委員の方からお話がありましたとおりでございます。  県の方としましても、これは観光客だけではなくて、歴史・文化とか、物産とか、農林水産分野とか、幅広い分野で長崎の活性化に資するものであると考えております。そういった趣旨で、全庁的な形で取り組みをしてまいりたいと思います。  ただ、やはりこういうドラマ等が放映されますと、長崎にたくさんの方に来ていただけるという効果のところが非常に多うございますので、私ども観光振興推進本部の方で、事務局と申しますか、担当させていただきまして、総合的に推進をしていきたいと考えております。  さらに、これは県だけではなくて、特にゆかりの深いところでいきますと、長崎市が非常に中心になってこようかと思います。さらに、岩崎弥太郎の視点から見たドラマということで、三菱さんの方にもかなり関係が出てくるかと思いますので、これは知事が本会議の方でも答弁しましたように、県下、行政のみならず、経済界等を含めて、広い形で推進を図っていくような取り組みをやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 よくわかりました。  せっかくの機会でございますので、長崎県全体が一緒になって「龍馬伝」に協力していくような、そういう体制をつくってほしいと思うんですね。  ただ、「釣りバカ日誌」のときには、佐世保の方では、観光コンベンション協会が特に中心になってしていたんですけれども、このことを支援するためのそういう組織づくりというのは、やっぱり要るんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどのように考えているんですか。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 私どもも大河ドラマが決定しまして、先行県等の事例も少し調査をしているところでございます。  実施の方法としては、いろいろなパターンがございまして、全体を包括するような形で推進するケースであるとか、それぞれ役割を持ちながら推進するようなケースがございますので、特に今回の場合は、長崎市が非常に中心的な舞台になってまいりますので、まず、長崎市の方とよく協議をしながら、全体枠というのをつくってまいりたいと考えております。 ◆吉村委員 観光問題で、今までお尋ねされたのを、答弁などを聞いておりまして、ちょっと気になったところがございますから、2、3、もう一回お尋ねをさせていただきたいんですが。  まず、私がお尋ねしました、コンベンション観光など、あるいは催し物、イベント、そういうときの宿泊体制ですね、私の認識は、例えば長崎ではこれだけは用意できるよと、こういう話だったんですが、例えば先ほど申し上げました外科学会のときは、一定スムーズにいったという評価になっているんですかね。それが一つ。  もう一つは、長崎の場合は、周辺を含めてかなりの宿泊施設があるというふうに判断をしますが、こういう場合は、問題は会場もかなり関係してまいりますね。一遍に収容するというのもですが、分科会だとか、何だとかというふうな意味でのね。こういうところは、案外スムーズにいってるんですかね、というのが一つ。  施設数からいきますと、例えば長崎で言いますと、長崎のおくんちだとか、ランタンフェスティバルだとか、かなり大きな催し物もいろいろあったり、その時々によっては、先ほどのような学会だとか、大会だとかそういうのがあったときの状況だとか、こういうのが交通アクセスとの関係において、例えば長崎市だって、今、市町村合併で三重の方から野母崎まで、茂木までと、こういう広い範囲ですし、案外、諫早の方が近いとかという話もあるかもしれませんけれども、こういうところは、私はまだ課題として残っているんじゃないかというふうに思うんですが、その点の評価といいますか、そういうところについていかがなんでしょうか。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 外科学会のケースで、宿泊等を含めてスムーズにいってるのかということのご質問ですが、今年実施をされておりますが、私ども観光振興推進本部の方としましては、特に大きな支障があっているということはお聞きいたしておりません。  それから、大きな大会になりますと、当然、来年のものを今年決めるというのはなかなか難しい話ですので、例えば先ほどの応用物理学会でいきますと、平成22年の開催なんですが、決定自体は平成19年、昨年行っているという状況で、3年前に決定をされているという状況がございます。  そういったところで、決定をしましたら、直ちにそういう手配等を進めていって、今のところスムーズに行えているのではないかと考えております。 ◆吉村委員 2回目ですので、大変申しわけないですが、多分、そういう回答が返ってくるんじゃないかというふうに思いましたが、先ほどちょっと例を出したんですが、いろんなイベントのときでも、例えば長崎で考えたら、お諏訪さんのお祭りであれば、やっぱり近所のところ、交通が便利なところのホテルがどうかというところで、そこあたりが、予約は前から入っておればいけないよとか、こういう話になっていくところはありますからね。  それからもう一つは、長崎はある程度の会場とか何とかということですが、佐世保もどうですか。長崎、佐世保以外のところである程度考えていったようなときには、必ずしもそういうのが十分でないというか、特に会場の問題でないんじゃないかという感じがいたしますので、そういうところがどうなのかというのがありますが、そういうところも含めて対応は、当然、いろんな地域地域の課題については、それぞれの地域の観光振興・地域経済何とか計画、そういうのもずっとやっていただいておりますし、それからまた、重点というふうなことで県も考えながら、それぞれの連携をされているというふうに思いますから、そこら辺はそれぞれ課題も、今までの委員会の中でもそれぞれ出ておりますから、十分配慮していただきたいと思うんです。  もう一つ、私はあなた方の話の中で気になったのは、観光でということで観光振興推進副本部長の方から答弁がありましたが、それは連盟も一緒になったり行政も一緒になったりして、行政の部分で言うと、県庁の中の横断的な組織をつくってあるというようなお話だったんですが、それは観光とは言わないまでも、例えば野母崎の水仙を見に行くとしますね、3月ですから。こういうケースというのはたくさんあるんですよね。ずっと行ってると、特に県管理の国道だとか、こういうところでガードレールが見えないように草がぼうぼうとしたまま放置されていると、こういう状態というのはたくさんあるんですよ。例えば県北で言いますと、つつじ祭りに行くと、何カ所かありますよね。松浦にもありますし、鹿町にもあります。これに行くと、途中はそういう状態と、これは季節にもよりますけど。  だから、そういう関連といいますか、県庁内の観光の部分だけだとは言わないけれども、そういう組織の中で、やっぱりそういうところの配慮というのは、私は非常に大事じゃないかというふうに思うんですね。つつじ祭りに行った、「ツツジは見事だった。九州でも一、二を争うようなところになっとるばい。また行きたかね」というところで、車で行ってると、その途中の道路の状況の維持管理というのは、非常に問題がある状態になっている。問題あるというのは、要するに行ってみて、「こがんところを通っていくとね。汚かね」と、こういう話になる。だから、私はそういう意味では、配慮をしていただく必要が、やっぱりあるのではないかと。こういうのを県庁の中の組織の、いわゆる観光なら、観光という部分に関連する部分として、観光だけじゃないでしょうけれども、お互いに気づき合って、配慮して、そしてすべてが100%と、100点というわけにはいかないかもしれないですけれども、「ああ、本当ね」と。ある季節のときに行ってみたら、そこらあたりはそこらあたりなりの配慮が、「やっぱりさすが観光県長崎県ばい」と、こういう状態というのは、私は必要じゃないかと思うんですね。  そうすると、そこをずっと通勤している皆さん方が、道路維持課に一生懸命お願いするんですね、予算がないからということで。観光シーズンになったって、例えばツツジのときになったってそのまま放置されている。過ぎた時分にちょうど予算がついて云々と、こういうふうなことだって、私たちは現実に見ていますから。それじゃ、県民の皆さん方のよそから来られる皆さん方に対する対応といいますか、心遣いといいますか、もてなしといいますか、そういうものも非常に大事なんだけれども、もう少しそういうところで考えていくところが、行政としてある部分がやっぱり残っているんじゃないかと私は思うんですね。ですから、そういうところについて、要望といいますか、そういう形でしておきたいと思います。  それからもう一つ、ちょっと気になったのは、ここに世界遺産登録推進特別委員会の委員長の溝口委員がおられるんですが、世界遺産観光というお話があったでしょう。私は観光という問題は、世界遺産との関係で言えば、だれでも考えているんですよ。考えているんだけど、よその話を聞いてみたり、この前外れたのは平泉でしたか、そういうのをちょっと考えてみますと、観光というのは、世界遺産登録を推進し、世界遺産に登録して、世界に誇る遺産として、それはいろいろあるんですがね、例えば産業関係もあるだろうし、文化もあるし、いろんな遺産があるんですけれども、長崎県ではキリスト教会群と、こういうようなんですよね。観光は、やっぱり後からついてこないといかん、というふうに私は思うんですね。いかにそのままの価値で残していくのかと。だから、結果的に見る人がたくさん来て、そして、そのままの形で保存をされて、そしてそこで消費をいかに落とされて、現地も含めてかもしれませんけれども、そして、いわゆる観光消費額が上がったとか、人もたくさん来たと、それは、結果的にはついてくることかもしれないですけど、私は、観光というのは、最初から出していくと、世界遺産の意義というのは、ちょっときついんじゃないかという感じがしていますからね。これはいろいろ意見があるところでしょうから、議会の中でも、今日は佐藤議員もお見えですが、特別委員会でそれぞれきちんとやっておられますから、今は推進をする方に一生懸命やっていくんですけれども、私は観光と世界遺産登録と、あるいは登録した世界遺産と、ぴたっとくっけるというのは、私はいろいろ異論があるんですが、参考にしていただきたい。これはちょっと言っておきたいというふうに思いましたから、立ちました。  以上です。答弁は要りません。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ほかにご質問がないようですので、続いて、物産流通推進本部関係でご質問、ご意見はございませんか。 ◆溝口委員 4月30日から「長崎和牛指定店」ということで40店が認定されておりますけれども、認定されて、これを県としてどのように支援していこうとしているんですか。ただその人たちに、業者任せで、業者の方々がそれを売り込んでいこうとしているのかどうか、そこら辺について。 ◎松川物産流通本部副本部長 「長崎和牛指定店」に対するお尋ねでございますが、これは長崎和牛銘柄推進協議会という組織を全農長崎県本部、また、県内7農協ほか消費者団体と一緒になって、20団体で組織しております。そこには県、私ども物産流通推進本部、それから畜産課が入っております。  これは、先ほどご質問がございましたように、4月30日に40店舗の指定をいたしました。これを今、どうやってPRしていくかというお尋ねでございますが、これにつきましては、現在、全農県本部のホームページの中におきまして、全店舗の指定店のPRをしておりますし、県といたしましては、これまで県の広報媒体、テレビ、それから地元の長崎新聞で日曜日に配布されている、日曜版の「とっとっと」という媒体がございます。こういったものを使いまして、PRを重ねております。  「長崎和牛指定店」は、長崎和牛を常時販売、または銘柄の普及、宣伝に努める店舗でございますので、この普及を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆溝口委員 認定については、県の方が認定という形をとったのか、協議会の方でつくっているのか、そこら辺についてもちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これは、今言うように、全国に発信しているという形をとっていると思うんですけれども、観光と結び合わせた形というのも、やはり必要ではないかと思うんですよね、観光振興と。そこら辺についてのお互いの話し合いというのは、何もしてないんですか。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 まず、認定はどこが行ったかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました、20団体でつくっております長崎和牛銘柄推進協議会、こちらが認定をいたしております。  それとあと、PRの件でございますが、これにつきましては、今、全農県本部の力をいただきながら、長崎和牛銘柄推進協議会でパンフレットを作成いたしました。これは先週できたばかりでございますが、指定店が掲載されてございますので、これを今後、ぜひ観光振興推進本部の方にも情報提供しまして、PR等に努めていただきたいと思っております。観光振興推進本部の協力も得て、これから進めてまいりたいと思います。 ◆溝口委員 せっかくこのようなすばらしい長崎和牛を全国に売り出していこうということでつくってきているわけですから、観光振興推進本部と一緒になってPRをしていただければ、まだまだ幅が広くなってくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひそこら辺を協力的にやっていただきたいと思います。 ◆八江委員 今、和牛の話も出ましたけれども、これは農林水産委員会に所属するのかわかりませんが、貿易というようなことを考えれば、つい先日、佐賀県の和牛が中近東のドバイ等に進出するための売り込みを始めたということで、そういうようなことになりますと、長崎県の和牛はどうなのかなと思います。戦略として、佐賀の和牛、あるいは鹿児島、宮崎、九州は和牛の産地で、和牛共進会に行けば、九州、特に鹿児島、宮崎の優秀な牛が出ておりますから、頑張っておる県、地域だと思いますけれども、そういう中で長崎和牛がちょっと出遅れしているんじゃないかという感じもしますけど、今日の新聞でしたか、佐世保なんかで長崎和牛の試食会等をして大好評だということを聞いております。  先ほど申し上げるように、これは農林水産委員会で申し上げるべきことかもわかりませんが、一つのブランド化としては、長崎和牛としての確立を図っていく担当とすれば、物産流通推進本部の担当ではないかと思います。  我々も一度、東京方面に、百貨店に行ったときの展示会等については非常に好評だということを聞いておりますけど、いま一度、強力な販売戦略がどうなのかなというところもあるんですけど、その点について、海外戦略と国内への和牛の戦略についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 長崎和牛の銘柄確立、ブランディングについてのお尋ねでございます。  先ほど八江委員からございましたように、佐賀牛がドバイと、また、その前はニューヨークというお話もございました。私どもは、長崎和牛の一つのブランディングのためには、海外市場というのも視野に入れていかなければならないというふうに考えております。  ただ、絶対的な長崎和牛の生産量自体が、まだまだ十分ではない状況がございまして、これは畜産課サイドの方でも、長崎和牛の肥育農家の育成ということで、今、力を入れていただいているところでございます。  現在まだどこにも進出しておりませんが、当面、私どもが海外市場として有望というふうに考えております香港市場とかそういったところを開拓していくべきではないかということを念頭に置いております。  あと、国内との関係でございますが、私どもは長崎和牛のブランディングにつきましては、長崎ブランドプロデュース事業ということで、平成16年度より首都圏の百貨店で棚を取り、いわゆる有名百貨店での精肉の棚に、私どもの「長崎和牛」という名前で精肉を販売したり、こういうことでブランド価値を高めるということで、プロモーション等を進めてまいりました。  それとあわせまして、現在取り組んでおりますのが、首都圏だけで名前が売れても、県民の皆様方が長崎和牛のおいしさを知らないと、本物のブランドにならないんじゃないかということで、先ほど溝口委員からご質問がありました、「長崎和牛指定店」という仕組みに、昨年から取りかかりまして、今年度指定したところでございます。  これにつきましては、私どもは申請を受けまして、県の担当者またはJA関係者がそれぞれ抜き打ちで検査に入りまして、常時販売、また長崎和牛であることを固体識別番号をもって確認して認定をしております。また、その後も検査をすると。そしてまた、第2次申請ということで、現在47店舗の申請を7月15日付で受けております。  こういった形で、長崎和牛がどこで手に入るか、そして、どこで召し上がっていただけるか、こういったことを県民の皆様にお伝えすることによりまして、長崎和牛のよさを県内の皆さんに知っていただく、そして、国内では首都圏の有名百貨店等で長崎和牛を販売していただく、こういう形の中で「長崎和牛」のブランド化というのを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 農産物、畜産物、海産物等が、長崎県のブランド化の中の中心的なものだろうと、加工品も含めていけばですね。そういう中の大きな一つのブランドとして、都市圏、あるいは日本各地に対する販売戦略をもっと積極的にしてほしいという意味と、もう一つは、この間、韓国のある企業から、北海道の物産展の計画案をちょっと見せていただきました。これは、ソウルでやっているわけですけど、長崎県が北京で今度行う、そういったものよりも若干小型のもの、そんなものを、例えば全国各地の都道府県が韓国でやったり、中国でやったり、我々は長崎県の行動しかわからないけれども、他県はより以上にまだやっているのかなという思いもあります。  そういった面で考えますと、中国をされて、次は韓国をする、あるいはドバイでする、あるいはシンガポールでする、いろいろあると思います。そういった計画について、何か、現在進めておることがありますか。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 私どもの県産品のブランド化の海外戦略でございますが、まず、東アジアということを中心に、やはり地の利、交通の便がございますので、そこを考えております。  まず、第一には、今年度取り組んでおります「北京長崎フェア」、これでもって北京に空輸で水産物を輸出する物流ルート、これの確立を図りたいと考えております。このためには、現地のバイヤーとの密接な人間関係をつくる、または取引関係をつくっていくことが肝要でございます。このフェアをきっかけに、そういうルートをつくってまいりたいと思います。  また、上海に関しましては、これまで「食材フェア」等を開催してきておりまして、その成果としまして、焼酎等の輸出が継続的に行われるようになってきております。  また、水産部の方におきまして支援しておりますが、水産物輸出戦略計画の中で、長崎魚市さんの上海でのアンテナショップというのも出てきておりますので、上海方面では長崎魚市さんの水産物が販売されているという形がだんだんできてきていると思います。  次のステップでございますが、昨年取り組みましたのが、これは民間団体、JA、貿易公社を主体に取り組んでいただいたんですが、農産物、イチゴ、ミカンの台湾向けの輸出でございますが、これのトライアルということで、昨年12月、今年の2月という形で進めております。現地では、日本の約2倍ぐらいの価格になりますが、それでも完売いたしましたので、これは引き続き、旬の時期に合わせて継続的販売の支援に努めてまいりたいと考えております。  韓国につきましては、現在のところ、私どもは具体的な事業を持ち合わせておりませんが、民間サイドにおきまして、かまぼこ等の練り物の輸出というお話もございますし、私どもはそういった民間の動きを支援するものがあれば、今後支援をしてまいる必要があるかと思っておりますし、また、今後香港市場は、先ほど申し上げましたように、フリーポートということで、農産物の輸出等で検疫、関税等につきましてもスムーズな地域でございます。ただ、競争は激しいところでございますが、有望な市場というふうに考えておりますので、今後、次のステップとして香港市場を開拓していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 長崎は国際県として全世界にと言えば大げさかもわかりませんが、少なくとも他県よりも名前が知れているところですから、ブランドの確立は、ある意味では浸透できるのかなと。ですから、早めにしておかないと、他県がどんどん、どんどんやっていったときに、果たしてそれがうまくいくのかなと、後手後手に回るのではないかと、そういう思いがありますから、海外戦略についても、県外への進出についても、やっぱり早くアピールしてほしいと思います。  昨日のニュースで、東国原知事が、北海道でトップセールスをやっております。これは北海道だけではなくて、大阪でも、あるいは東京でもいろいろやっています。昨日は北海道に行って、宮崎はもちろんメロンもたくさんあるんですけれども、夕張メロンとの関係があって、あまり刺激してはいけないということから、メロンではなくて、マンゴーをやっていますけど、やっぱりそんなにしてトップセールスというものも当然ながら考えていかなければなりませんが、あのくらいの人気がある知事ならいいんですけど、長崎県の知事は、果たしてそういうふうにあるかどうかというのがちょっと疑わしいところもありますけど、ただし、やっぱりトップセールスということから考えれば、それだけ力を入れてやっているという思いが伝わっていかなければならないと思いますけど、その点の知事の使い方といいますか、話ですけど、頑張っていただかなければならないですので、そのことについて、今までどのようなことでやってこられて、今後どうしていくかと。  中国その他は、我々は一緒によく行ってますから、特に知事は中国通ですから一生懸命ですけど、他県に比べて、国内でのトップセールス、その点はどうなっているんでしょうか。 ◎橋元物産流通推進本部長 お尋ねの知事のトップセールスということですが、今、東国原知事だけがマスコミにクローズアップされて目立っておりますが、私は、知事に、例えば東京で大々的に「長崎フェア」が開催されるような基幹店に対しては必ずトップセールスしていただくようご案内しております。それから、今回の北京フェアの件もそうなんですが、昨年の11月に、知事が北京を訪問された際に、今回フェアを展開する百貨店にトップセールスをしていただき、その結果が、この秋の北京フェアにつながったというふうに思っておりますし、できる限り知事にはトップセールスをしていただきたいと思っております。  ただ、一時しのぎの、マスコミだけに騒いでいただくようなやり方ではなくて、トップセールスをした結果が長崎のためになり、その商品がしっかり根づいた形でもって商売できるような、そういう環境のもとでは、知事にできる限り出ていただきたいと思っております。  以上です。 ◆八江委員 東国原知事並みにしなさいとは言いませんけど、ただ、気持ちとして、物産を売るという立場から、あるいは長崎県の知事としての活動をしていただく。これは知事のみならず、副知事、その他のトップに近い皆さん方が一丸となってやってほしいという思いで申し上げましたので、しっかり頑張っていただきたいと。  あと1点だけ、この間、新聞の記事を見てましたら、「呼子のイカ産直 最終実験に入る」ということで、唐津市と九大が実験をやって、生きたままイカを送り込む。そういうことで、長崎県も大学に水産学部があって、そしてまた、いろんなことを進めてはいただいていると思いますが、やっぱり新鮮なものをより早く、そしてまた、いろんな種類を多く届けると。そういったものが、産学官とよく言いますけれども、その点はどのくらい、物産流通推進本部が大学を利用しておられるのか。長崎大学、あるいは長崎総科大、県立大、いろいろありますけど、そういう皆さんとの連携はどのようになっておるか、それをお尋ねしたいと思います。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 私ども物産流通推進本部と県内大学、または研究機関との連携というお尋ねでございますが、一つは、現在取り組んでおりますのが、五島産小麦を使った五島うどんの製造ということでございます。  これにあたりましては、まず、私どもの農業試験場と地元JA、それと長崎大学の教授が入りまして、実際試験栽培しました小麦でもって、具体的に五島の手延うどんが製作できるか、商品として価値が十分あるのか、そういったものの検討、研究に入っておりますし、また、長崎大学の関係では、私どもはいろんな商品開発のアドバイス事業を行っておりますが、そういった際に、大学から派遣をしていただきまして、いろんなアドバイスをちょうだいしている、そういった形の連携を行っております。  以上でございます。 ◆八江委員 大学の皆さん方も、こういう物産関係も含めてお手伝いをしようという体制はあると思います。試験場とか、県のそういう組織はするのが当たり前であって、するなというのが大体おかしいわけですけど、大学その他の教育施設の人たちは、話題を投げかけられて初めてやるということも多いんじゃないかと思いますから、その点もしっかり受け止めてやってほしいと思います。  あと1点だけ。これは壱岐の焼酎、先ほど言っていた話で焼酎がありましたが、壱岐焼酎の麦焼酎というのは、日本に誇る、古来からの長い歴史があり、有名になってきたんですけれども、これの展開が、ブランドとしては進めておられますけど、今、焼酎ブームでありながら、もう少し伸びていいんじゃないかなと。鹿児島の芋焼酎等に比べて、少し出遅れしているかなという感もいたしますし、海外戦略も幾らかしておられるということも聞いておりますけど、このことについては、もう少し目標を大きく持って、日本中を制覇できるような、そういう体制を整えてもいいんじゃないかと思いますけど、いかがですか。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 壱岐焼酎の生産に関しまして、もっと大きな目標を掲げて伸ばしたらどうかというお尋ねでございますが、壱岐焼酎は、ご承知かと思いますが、いわゆるWTO(世界貿易機構)の地理的表示で、世界のブランデーとか、コニャック、スコッチと並びまして、そういう指定を受けているものでございまして、その関係で、必ず島内で生産していかなければという制約がございます。  これが他産地の例でまいりますと、国内の宮崎とか、大分とか、鹿児島には大きなメーカーがございますが、あれだけの生産量、大手は500億円とかという売り上げ規模になっておりますが、そういうところになりますと、ある程度まわりに生産を委託するといいますか、そういった形が必要になっているのが現実でございます。  ただ、壱岐の場合は、島内の生産メーカー7社の中で生産しております。現地でお話を聞きますと、生産のキャパにつきましては、ある程度の価格を守りながら安定的生産の方を選びたいというふうな意向が強いように聞いております。  ただ、現在、海外の輸出も伸びているとか、そういったことも出てきている中で、生産額につきましては、平成19年度でございますが、26億5,700万円と、対前年度7.1%という形で着実に伸びてきております。ただ、現実としては、過大な投資をせず、ある程度安定したところで生産を進めてまいりたいという意向があるということでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 特別な無理な計画というのは必要ないかもわかりませんが、一つは、地場産の麦を使って、そして生産をすることによって、農業と両立のできる壱岐地域でもあると思います。麦はちょっと不足だと、あるいは契約栽培がまだ十分なされていないという話も聞いたりしております。そういう面から考えますと、農業との連携を強くしながら、そして、品質的なものは維持して、しかも銘柄も確立して、名実ともに壱岐の麦焼酎として進めてほしいと、そういう意味での拡大ということは、地元にとっても願うものだろうと、こう思っておりますから、強く推進、あるいはPR、そしてまた、体制を整えてほしいと、このように要望しておきたいと思います。  以上です。 ○北浦委員長 午前中の質疑はこれにてとどめ、午後1時30分から再開いたします。 ---------------------      -午後零時8分 休憩- ---------------------      -午後1時29分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  ほかに、物産流通推進本部関係でご質問、ご意見ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 なければ、次に、企業振興・立地推進本部関係について、ご質問、ご意見はございませんか。 ◆末次委員 先ほどは、大変失礼いたしました。  先ほどの質問の繰り返しになりますけれども、企業振興・立地推進本部の方で、「企業の生の声」をヒアリングしてということで、ずっと取り組んでおられますけれども、ここ1年の結果というか、そういうのを聞かせていただきたいというのと、あと、どのように分析されているのかというのも、お聞かせいただければと思います。 ◎牟田企業振興・立地推進本部次長 今、中小企業の皆様のところに訪問をずっとやっております。  最近のということでございますが、これは平成18年度ぐらいのころにさかのぼってお話したいと思いますけれども、平成18年度におきましていろいろ企業を回りまして、一番声が大きかったというのが、これは規模の問題がございますけれども、一応我々企業振興・立地推進本部の方で地場の企業を担当しておりますが、その中でも、特に中堅に近い企業に集中的に訪問させていただいた中での声だという前提でございますけれども、一つには、誘致企業と同じように、設備投資をするときには、地場の企業に対してもそういう支援制度がないのかというお声がかなり多くございました。それから、新しい事業とか、事業拡大をする場合に、地場の企業に対する運転資金だとか、設備資金というような資金の支援制度がないのか、もうちょっと充実してほしいと、例えばそういうお話がございました。それから、人材の確保、やはり地場の企業においても優秀な人材を確保して、新しい事業展開を図りたいという企業がございますので、そういった優秀な人材の確保についてのいろんな支援策がほしいと。そのほか、事業の取引の拡大についてのお尋ねであるとか、いろいろございました。  そういうこともございまして、平成19年度からは地場の企業向けに対する支援制度としまして、誘致企業とほぼ同等の設備投資に対する補助の制度を設けているところでございます。  それから、最近の状況でございますけれども、やはり原材料が非常に高騰していると。例えばある企業に、私自身が訪問した中でご紹介をいたしますと、やはりここ3カ月の中で鋼材が40%上がっているということがございました。その中で、40%上がっているものについて、発注元に対する契約の見直しと、先ほどもちょっと、午前中ございましたけれども、資材の高騰部分を受注単価の方に反映させていただくような交渉をしていきたいけれども、なかなか鋼材の値上がりの状況が落ちついていない中で、いつのタイミングでそういう交渉をした方がいいのかというのが一つの悩みであるということでありますとか、資材が高騰しますと、先に鋼材の手当てをしないといけないということから、運転資金の手当てをしている中で、金利の負担がかなり増えてきていると、例えばそういうお話がございました。  それから、やはり人材の確保、これは地元の高校生の確保のこともそうでありますけれども、やはり優秀な人材の場合には、即戦力としてUターンの確保といったものについて、どういうふうにしたらいいのかというようなお話がございました。  そういうことで、我々としても、例えば今の人材の話でございますと、産業労働部の雇用労政課とも連携をしながら、具体的な支援策について、もう少し深い説明をしていくような形での連携をしているという状況でございます。 ◆末次委員 ありがとうございます。  それで、これは雇用労政課か、私もどちらかよくわからないので、違っていたら、また後で質問しますけれども、キヤノンについて、本当によかったなと思います。皆様、ありがとうございました。  それで、今、人材確保ということで、中小企業は四苦八苦しているという面もある中で、キヤノンで1,000人、今度一遍に雇用するわけですよね。キヤノンがくることに対しては、長崎県にとっては大きなメリットであるとは思いますが、やっぱり心配なのは、そもそも一遍に1,000人雇うことになるわけでありますから、その1,000人というのは、当然のことながら県内の人であってほしいと。キヤノンさんも極力県内からということでおっしゃっていただいていると、長崎県には優秀な人材がたくさんいるということで。  まず、一遍に1,000人、長崎県内から雇用というのは確保することができるのか、その見通しと、逆にそれをやったときに、今のお話からすると、地場産業の方にしわ寄せがくるんじゃないかなと、そういう心配もあるんですが、その辺の見通しというのはどうですか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 末次委員の質問でございますが、長崎県が抱えている問題は、今働く場所、特に若年層の働く場所の確保が、県政の最重要課題でありまして、キヤノンさんで1,000名以上を採用していただけると、これが我々の至上命題、私に対するミッションだと思っておりまして、実は後段の部分ですね、私も同じようなことを考えておりまして、一番影響のある佐世保市かいわいの地場の有力な企業に、キヤノンの発表があって以来、すぐ集まっていただきまして、佐世保高専を中心にやっている西九州テクノコンソーシアムのメンバーの方々に、こういうこともあるだろうけれども、当然、皆さんのところも、例えば先ほどの請願にもありましたけれども、1社1社が付加価値を上げて、雇用力、もしくは給与を上げていただいて、それに対応する手段を持ってもらいたいと。また、逆に言うと、皆さんにも協力企業としてのチャンスが増えることなので、ぜひ前向きにとらえてもらいたいと、こういうお話を、1週間後に、佐世保地区の有力な企業に私自身からお訪ねして、お願いをいたしました。
     懸念することはそうでございますが、優先順位からしますと、私は、キヤノンさんを誘致する方が県民の期待に応えていると、こう思っておりまして、そこは我々のフォローも必要だと思います、地場の企業には。  以上でございます。 ○北浦委員長 しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午後1時38分 休憩- ---------------------      -午後1時38分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。 ◎笹原雇用労政課長 委員がおっしゃいました、キヤノンさんで1,000人というのは確かにございますが、今発表されている段階では、当面、来年の新卒を、ご存じのとおり、実は高校には7月から求人票が解禁されていまして、今、三者面談の真っ盛りでございます、夏休みにかけて。進路が決定する時期ですので、キヤノンさんご自身もよくご存じでいらっしゃいまして、とりあえず来年度の新卒をまずは、7月7日の記者発表でも、200人という数字を言われていると思います。とりあえず当面は、200人の新卒を採りたいと。  ご存じのとおり、特に県北地区というのは、工業高校につきまして県外の流出が多うございます。特に工業高校につきましては、65%ほどの子どもたちが就職のために県外に行く。その子たちが、まず、とどまってくれないのかなと、一つございます。  もう一つは、今の時点というか、5月、6月の時点で進路を、一応県内、県外という進路を学校でとってるんですけど、「未定」という子がまだおります。その「未定」というのは、職種が未定、県内であっても職種が未定、あるいは地域が未定という子もございます。県内か県外か決めきれない。数字を申し上げます。労働局の発表でございます。佐世保、東彼、大村、諫早地区だけでも、地域、県内、県外もまだ未定だという子どもが370人ぐらいいます。ですから、こういう子どもたちが、キヤノンさんにおいでいただいているわけですから、場をつくっていただいているわけですから、この子たちを県外に出さないで引き止めよう、こういう方向で持っていこうかなと考えております。  以上でございます。 ◆末次委員 キヤノンさんがどういう職種の人、どういう年齢層を募集されるのかというのがちょっとわからないので、こういう質問をしているんですけれども、今回のキヤノンの誘致については、企業振興・立地推進本部の本当に大きな勲章でもあるし、私はけちをつけるというか、そういうのはさらさらないんです。誤解を受けないようにですね。  ただ、やっぱり地方に大手なり、技術力のある会社がきたときに、一つ問題となるのは、地元で働いていた人、優秀な人が中途採用でそっちの方に移ってしまうと、給料もいいし。とすると、もともとの地場産業でそういう人材不足というのが起きて、本当に困ったという話も、やっぱり今まで耳にしてきたわけですね。さっき次長がおっしゃったように、生の声のヒアリングでもそういう声があるということで、やっぱりそうかなと思ったんですけれども、そうなったときに、本当にいいものがきたと。ところが中途採用、新規で、理想は全員新規でしょうけれども、中途採用しないと人が足りないよとなったときに、じゃ、400人、500人、地元からごっそり、給料がいいからと抜けてしまったとなった場合に、何のためにせっかくあんないい企業にきてもらったんだということになると思いますので、そういう採用については、本当に十分きめ細やかな環境づくりというのを、こっちの方でしていただきたいなということで、一応要望としてお願いしておきますので。 ◆溝口委員 関連で。長崎キヤノン株式会社が設置されることを大変うれしく思っております。本当にご苦労さまでございました。  先ほどから末次委員の方から質問があっておりますけれども、キヤノンさんが立地するにあたっての地元に対する要望等というのはなかったんでしょうか。 ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 キヤノンさんは、7月7日に立地表明されましたけれども、その前後からの要望等についてですが、先ほど1,000人というお話がございましたけれども、ほかに交通渋滞とか、そういった交通アクセスの問題がございます。したがいまして、周辺のアクセス道路、この辺を十分配慮していただきたいということ。  それから、先ほどからご質問があっております、雇用の関係でございます。雇用については、確実に雇用を確保できるようにご協力をということがございまして、いずれにしましても、この2点につきましては、私どもも、今、関係の機関と対応について、すぐ協議をいたしておりまして、雇用等につきましては、特に産業労働部とも十分、あるいは教育委員会とも十分連携をとりながら対応を現在しているところでございます。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。  それと、もう一つは、大規模な会社でございますので、これに関係する企業関係ですか、関連企業がたくさんあると思うんですけれども、その辺については、今のところ長崎県の企業で対応できるのか、それともまた、新しくそういう企業を近くに誘致しないといけない状況になっているのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 私どもとしましては、できるだけ県内の企業の新規参入であるとか、もしくは、それでも足りないようなところ、県内の企業ができないような部分があったら誘致もするということで、両面をにらんで、長崎キヤノンさんの成功というんですか、立ち上がりのスムーズ化ということを支援していきたいと思っております。  第一優先は、長崎県内の地場の企業がキヤノンさんの仕事ができれば一番いいと思っていて、どの時点かでマッチングフェアとかキヤノンさんにお願いをしようと思っております。  以上でございます。 ◆溝口委員 長崎の企業で対応できる部分はそれでいいんですけれども、もしそういうふうにキヤノンさんが、どうしてもこういう企業を近くに引っ張ってきたいということがあれば、そのために工業団地ですね、また造成していかなければいけないと思うんですけれども、そのことについては、企業振興・立地推進本部の方では何か考えているんですか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 従前から佐世保市の朝長市長、もしくは佐世保市の商工関係の当局、並びに地元波佐見町、近隣の大村市等も含めて工業団地というものは、キヤノンさんの関連会社が進出してくる可能性にかかわらず、私どもは必要性を感じておりまして、各市町にそういう県の支援体制も含めてお願いをしているところでございます。  特に、佐世保市の朝長市長には、十分議論をして、そうお願いをしたいと。できれば、キヤノンさんの希望も、1時間とかということではなくて、30分ぐらいでそういう協力会社があればいいなというのが希望でございますので、そこは我々もそう認識をしております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。  近隣の佐世保市にしても、また、波佐見町の方でも、町の方で工業団地の計画をするという話も聞いているんですけれども、キヤノンさんに関係する近くの市町が、そういう工業団地を造成するということであれば、ぜひ県の方としても力強くバックアップをしていただいて、工業団地がスムーズに完成していくように、造成ができるように協力をよろしくお願いしたいと思っております。  以上です。 ◆久野副委員長 今回のキヤノンの大規模な、1,000人規模というようなことですね、長崎県にとっては本当に大変な企業誘致だったというふうに、そういった意味を含めて、企業振興・立地推進本部長をはじめとして、大変なご苦労、あるいはまた、ご尽力があったというふうに思っているところでございます。心から敬意を表したいというふうに思います。  ところで、キヤノンの件については、我々長崎県も大きな企業がきたなというふうに喜んでおるところでございますけれども、先般でしたか、大分の方でキヤノンの用地取得・造成費について指摘があっておりましたけれども、この新聞報道を見た中で、まさか長崎県もそんなことはなかろうなというような県民の方がもしおられるとするなら、これはやっぱりここらあたりできちんと払拭をしなければいかんだろうというふうに思うんですね。ですから、そこらあたりについては、我々としては、そんなことは全くないと、長崎県においてはというふうに思っているんですけど、企業振興・立地推進本部長の方からぜひ一言、その件に関して。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 一切の便宜供与並びに建築にかかわる打ち合わせ等は一切ございません。  それは、我々の方からキヤノンさんにお願いしているのは、もちろんキヤノンさんもわかってのことですが、できるだけ正社員で採用をお願いしたいということだけを一心にお願いしてきて、そういう方向になったと。これは長崎県の優秀な人材の確保が可能であると、それから、適宜な土地、大分キヤノンさんから2時間ぐらいの距離という、非常に造成のタイミングといい、場所といい、その2点が、今回の誘致に大きく影響したということでして、もちろんトップセールスをお願いした金子知事の努力、これに対しても我々は感謝を申し上げますが、我々だけでは済まないところがあるわけですね。そういったことも含めて、長崎県民を代表して、金子知事がトップセールスして、一切これに関してはありません。  ただ、先ほど加藤企業振興・立地推進本部副本部長からありましたけれども、キヤノンさん自体は渋滞の問題ですね、最低1,000名ですから、1,000人以上ということですから、渋滞の問題は、キヤノンさんは、地域にご迷惑をかけるわけにいかないので、そこだけは、県として道路行政をどうするかということは真剣に考えてくれと、こういう依頼はいただいております。そこだけでございまして、そでの下も何もありませんで、私がやっている間は、そういうことは一切しないつもりでおります。県議会のご了承をいただいた補助金、これでもって対応するということでございます。  以上でございます。 ◆久野副委員長 今、企業振興・立地推進本部長の方から話を聞かせていただきまして、我々としても本当に気持ちよく、そしてありがたく誘致をするというところでございますが、そこで、本当に大きな企業でございますので、中身についてもう少し教えていただきたいというふうに思います。  1,000人規模というふうなことになりますから、長崎県でも幾つもないような企業でございますね。そういった中で、正社員がこの中で大体どのくらいの比率なのか、あるいはまたパートさん、あるいは準社員というか、ここらあたりの比率がどうなのかなと、あるいはまた、男性がメーンなのか、女性がメーンなのかというふうなところをもう少し教えていただければというふうに思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 今現在でわかっているところということでご了承いただきたいと思うんですが、概ね直接雇用と聞いております。中にはパートも、何名かというレベルの話だと思いますが、大方が直接雇用ということなんで、正社員と理解しております。長崎キヤノン株式会社の正社員ということになると思います。  中には、働く人の都合上、パートでというか、2時間とか何とかという仕事の分野もあるかもしれませんが、それは話題にはまだなっておりません。直接雇用ということでございます。  それから、先ほど雇用労政課長からもお話がありましたが、当面、来年度新卒者、高卒を200名以上ということで、できるだけ多く採りたいと。これは今、採用の条件も明確に出ておりまして、これは公表されているものですね、職安に出しているもので、初任給が14万7,300円、交通費が3万8,400円というようなところまで出しております。  技術者、Uターン者については、年齢、経験等もあるでしょうから、例えば大卒で大阪に行ってると、地元にそういう企業がくるんだから、Uターンしてそこで働きたいという方に関しては、これは職歴換算であるとか、経験だとかということで、若干変わってくると思いますが、いずれにしましても、新卒者の給与の内容は今のようなところでございます。  いずれにしても直接雇用ということを聞いておりまして、いわゆる派遣社員とか、契約社員という話は、今のところありません。  以上でございます。 ◎笹原雇用労政課長 女子の雇用ということで、副委員長からご質問があったと思いますが、人事を担当している部長からお話をお聞きしたんですが、先ほど企業振興・立地推進本部長が申した求人につきまして、女子の方も視野に入れているというふうなことはお伺いしています。  と申しますのは、例えば造船とか大きなものではございません、組み立てはカメラでございますので。そういうことで、女性も視野に入れた採用を考えたいと、検討したいということでお伺いしています。  以上でございます。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 今言ったように、高卒用の求人票には、男女云々と、雇用機会均等法でございますので、能力に応じて優秀な人で、男女ということは明確にしてなくて、その能力に達する人、これは女性であっても採用すると、こういうことでございまして、女性を必ず採用すると、こういうことではございません。そこを誤解のないように、ひとつお願いいたします。 ◆久野副委員長 もう1点ですけれども、実は波佐見といいますと、中島議員がおられますけれども、どちらかといえば、例えば有田とか、三間坂とかが以外と近いんですね。逆に言えば、佐世保から来るのが遠いのかなというふうな感じがするんですけれども、そういった感じの中で、雇用の対象というのが、これは長崎県も、佐賀県も問わずやるのかどうか、そこらあたりですよね。メーンは、とにかく長崎県からぜひ雇用してもらいたいというのがあるんですけれども、やっぱり佐賀県からも、試験をされるというようなことであれば、その辺も採るということでいいんですか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 私の立場から申し上げますと、県内の人を全部採用してもらいたいというのが私の立場でございますが、企業というのは、県境とか、国境というのはあまりないんですね。現実に、隣の佐賀県の有田工業高校に優秀な人材がいるということは皆知っているわけでございまして、そちらから通勤が可能な人で、キヤノンさんの試験にパスする人ということは採用になると思います。もちろん、私どもがキヤノンさんにプレゼンテーションを最初に申し上げたときは、佐世保市の人口が25~26万人いるんだと、これが一番のメーンのターゲットでございまして、それは波佐見町にも1万5,000~6,000人の人口はありますが、そういう意味で言うと、佐世保市のバックがなかったら、この誘致は成り立たなかったということは、私も十分にわかっています。  隣の県も含めて、主な求人の対象とすれば佐世保市、また大村市、川棚町、東彼杵町、隣の有田ですね、これは当然、企業にすればターゲットに入っていると、こう思います。  以上でございます。 ◆八江委員 キヤノンの波佐見に対する進出についての決定については、企業振興・立地推進本部本部長をはじめ、皆さんの努力に敬意を表したいと思うし、また、知事の功績になると思いますが、改めて敬意を表しておきたいと思います。  一つだけそれに関連して質問なんですが、波佐見の工業団地計画では、自動車産業を目指してこれまでやってきたと思います。ところが、それ以上のキヤノンにきていただいて、それは申し分はないわけですが、じゃ、これから自動車産業を呼び込むために、長崎県が工業団地の計画を、あるいは造成をどのようしていくのかということについて、まずお尋ねしておきたいと思います。 ◎永渕産業政策課長 今、長崎県の工業団地の手持ちというのが非常に少なくなっておりまして、神ノ島とか、小江工業団地とか、こういった臨海型に残っておる程度でございます。  その中で、今後、今回のキヤノンの立地決定にもありましたように、非常に企業立地の決定の企業のスピードが早くなっておりますので、我々としても、今後新たな企業立地の受け皿を整備する必要があるということで、これにつきましては、平成19年度、「市町営工業団地整備支援制度」を設けておりますので、この制度を使いまして、地元の状況を最もよく知る市町、これと一体となって、できるだけ早期に優良な用地の確保を進めてまいりたいと考えております。 ◆八江委員 今のお話は、これから進めていきたいということであります。市町営工業団地整備支援事業というものを使って市町に対して、地元がよくわかったところに建設予定地を提供いただき、また、それに支援をしていくということのお話です。それは、この1年間進められてこられたんじゃないかと思いますが、この間、一般質問の中に、知事の答弁がありました。「1平米当たり1万4,000円から1万5,000円、坪5万円前後が適当である」と、工業団地の進出についてはですね。今回は、キヤノンに30億円で売却して、坪約5万円ぐらいですかね、そういうことの状況にあります。計画では39億円を30億円に、全体予算は39億円の予定になっておるようですけれども、市町が積極的に取り組むのはどうなのかということから、知事の答弁の中では、「大村市を除くところはあまり頑張ってない」という答弁をたしかいただきました。市町にもっと頑張ってほしいなという思いもあって言われたと思います。確かに、各市町が積極的な誘致活動をする必要があると思います。そのためには、造成も含めたところでの誘致活動、指定地をつくってですね。  ところが、市町は建設をしようとしても、財政的に非常に厳しい状況の中にあるというのも、県は十分承知の上で、県は支援をしますよと言いながらも、なかなか受け皿ができていないような状況を感じます。県はつくれ、つくれと言われるけど、市がなかなか受けて立ってくれない。なぜなのかというのは、やっぱり財政的な問題があって、出しても、全額を出してくれるわけではないわけですから、一部支援をするということになってくると、やっぱり財政の厳しさというものを県の方は十分わかって頑張れと言っておるのか、それとも面倒くさいから、あなたたちがやって、自分たちの地域は自分たちでやれということなのか、というふうな感じもしないわけじゃないんですよ、とらえ方によってはですね。  ですから、工業団地の建設については、私はもう少し実情を考えながら、「自動車産業は、あと5年間が勝負ですよ」と、こう言われている。5年間が勝負というところに、「さあ、あなたたちはしなさい」、「どうするか」、「こうするか」と言われても、しかも小規模の10ヘクタール前後の開発計画では、自動車産業の中の一部品の工場はできるかもしれません、幾つかのものは。ところが、今度のような20ヘクタール余の利用できる工業団地の造成というものがなければ、大きな工場の進出はできない。そうなると、ちょぼちょぼしたところの立地は求めても、大きなことができない。できないということはなぜかといったら、県がそれをつくるという意欲があるのかないのか、県が提供できればできるんじゃないかと、この2年の間にというふうに思っておりました。それで今、波佐見はようやくその方向性をやったところが、キヤノンの方にいきましたので、あと残りは自動車産業の方は、じゃ、どうするのかということで、今お尋ねをいたしました。  市町営の工業団地造成事業でやっていきたいということですけど、それよりも、本来としては、県が、ここに一生懸命政治生命をかけて、知事もそうされたんじゃないかと思いますけど、その辺のことはもっと考えられないんですかね。この地区にこういうものをつくって、県が主導していくということが考えられないですか。その辺がどうも、私は不安でなりません。小さいものをちょこちょこつくるというよりも、大きなもので引き受けて、県営事業としての団地をもう一度考えてやるべきだと思いますけど、その考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎小島産業労働部長 工業団地の造成にあたりましては、先ほどからの繰り返しになりますが、まず、適正な値段で販売、分譲できるようなものであること、つまり分譲にそう手間がかからないということ。それから、交通アクセスが、今の波佐見のように非常にいいこと。それから、規模につきましては、何を誘致するかによって、それは5~6ヘクタールものを幾つつくる、とりあえずつくれるところにつくるとか、あるいは大規模なものをつくるかとかいうのはございますけれども、なかなか大規模な、20ヘクタール以上というもので、安価にすぐ出来て、アクセスがいいというところは、かなり一生懸命探しておるんですけれども、なかなか適当な候補地がないと。そういうことで、佐世保市あるいは波佐見町にもお願いをして、適地はないかということ、東彼杵町その他にも声をおかけして、今取り組んでいるところでございます。  それから、市町営の工業団地、なぜそちらにばかりというふうなお話なんですけれども、まず、財政の面から考えますと、今、造成事業費、仮に半分が分譲収入で返ってくるといたしますと、その半分のうちの半分は、今つくっております市町営工業団地整備事業支援補助金というので賄えるわけです。しかも、大村以北の産炭地域でございますと、市町負担のまた2分の1が、産炭基金からの補助で返ってくるということで、市町の負担としては、県が、例えば土地開発公社等に委託するよりも、長崎県全体の金を使うという観点におきましては、市町営の方が好ましいというふうに思っております。  もう一つ、市町営、今度、波佐見工業団地を産業労働部の方で造成いたしましたけれども、何といっても用地交渉ですかね、それから国土調査があっているかどうかとか、それからいろんな環境、波佐見の場合は環境アセスまで至りませんでしたけれども、そういう問題を考えますと、どうしても地元のことを一番よくわかっている市町にしていただいた方がスムーズな場合が多いわけであります。今度も、用地交渉その他、波佐見町に非常にお願いをしてやったという経緯がございます。  自動車についての工業団地について、もっと積極的にということでありますけれども、自動車に限らず、要するに、雑ぱくな話を申しますと、手を挙げて買ってくれるところから売りたいというのが気持ちでございまして、今度の場合も、一応自動車産業も一つの視野には入っておりましたけれども、今回のようにキヤノンになったということでございます。  もちろん、自動車産業の誘致を積極的に進めてまいるわけでございますけれども、今、佐世保市あるいは波佐見町でも、工業団地の適地調査というのも既に着手をしておりますので、見守るということではなくて、一緒にやっておりますので、そういう結果もお待ちいただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 先ほどはちょっと失念をいたしました。産業労働部長をはじめ、皆さんが造成していただいたから、企業振興・立地推進本部がそこまで頑張ったと。それを言ってなかったから、答弁がどうも悪かったみたいだから、改めて私はお願いをしたいわけですが、北九州をはじめ九州地区では、自動車産業で人材も足らない、土地もなくなってきている、非常に大きな発展を遂げておる中で、長崎県は少し遠隔地にあるために、なかなか自動車産業そのものもあまり出てこない。出てこないけど、手が出るほど欲しい。欲しいけど土地がないということ。それは福岡等は、あるいは熊本、佐賀とか言えば、どちらかというと平たん地の多いところですから、造成もやさしいでしょうし、また、工業団地の設置についても、広大な面積があるために、簡単にというわけにはいかないかもしれないけれども、つくりやすい状況下にあるということは、我々十分承知はしております。承知はしておりますけれども、長崎県だからできないということでもないと思うんです。  ただ、先ほどの説明の中に、交渉が進んでなかったりとか、用地買収が順調にいかないとか、そういう問題はどこの場合もあるはずなんですよ。あるはずなのに、その中の言いわけとして、そういうことを言うのは、私はどうかなと思いますけど、そういうことであれば、何で今まで、そういうことがあるとするならば、もう少しそういう基盤整備を、しっかり受け皿をつくるために、いつでも造成ができる、いつでも何かができるような体制を県はとっておらなかったのかと、こう問いたいところもあります。その点もしっかり、今の目先のことだけではなくて、将来のことを考えれば、もう少し考え方を新たにして進めていただきたいと思っております。  それで、先ほど市町は財政力が非常に厳しいからということだけど、県も他県に比べて、長崎県がいいとは思っておりませんが、資金力とか言えば、市町よりも十分なことはできるし、また、対策もできるから、市町よりも県がそういう方向性を持って十分やらなければ、ほかの市町だってついてこないんじゃないかと、「おれがつくるから、あんたたちもつくってくれないか。」と、そして、長崎県に雇用がますます創出できるようなことをやっていこうという思いを持って、我々は期待もしております。  そこで、県の人口の流出がどんどん進んでおります。そして雇用も、先ほどのように横ばいよりも、むしろ低下の傾向にあるということも事実です。じゃ、これはだれが責任をとられたのか、だれの責任ですか、これは。それは世の中の責任じゃないんですよ。行政の責任なんですよ。だから、長崎県としてもっとしっかり考えて、だれの責任なのかというのを明確に考えてないから、どこかがするだろうとか、どこかきていいんじゃないかとか思うから、だんだん、だんだん、よその県はどんどん発展するのに、長崎県だけ受け皿がない、雇用もない、人口は出ていく、過疎化して、将来は大変見通しが悪いということになりがちだから、前もって将来を見つめて、そういった事業に対しては積極的に取り組むべきだと、私は強くお願いしたいものですから申し上げているんですけど、もう一度、その点の産業労働部長の考え方を聞いておかないと、先ほどの答弁では、どうも納得できがたいところがあります。もっとしっかり答えてください。 ◎小島産業労働部長 もちろん工業団地の受け皿というのは、雇用の受け皿としても大変重要なものと考えております。  ただ、7月14日の本会議におきまして知事が答弁いたしましたように、規模の大きな団地につきましては、例えばあと2年ですぐ準備できるとか、そういうのがなかなか見つからないというのも実情でございまして、今、調査いたしておりますが、それと、先ほど委員ご指摘の景気動向の問題もあります。あと4、5年で、要するに、九州における企業立地がピークを迎えるとか、あるいは自動車産業そのものが、燃油高騰で、今後、先行きどうなっていくかわからないし、そういういろんな景気動向もございます。  そういうこともありますが、早急に広いところ、整備できるところがないかというのは、今、一生懸命やっております。規模によって、市町で手に余るというようなことであれば、それはやはり県として責任を持って整備をする必要があろうかと存じております。  以上でございます。 ◆八江委員 6月25日の西日本新聞に、「九州の自動車産業の新段階へ」と書いたのがあったと思います。「開発拠点、設立急ぐ」ということで。これは、「自動車産業の中で、生産の組み立てに加えて、開発・設計部門の拠点設立に動きはじめた。量だけではなく、質も拡大する取り組みへ。次世代車への対応にも期待がかかっている。一方、大学などは自動車産業向けの高度人材の育成体制を整えつつある」と。  こういうことを考えれば、工場のみならず、開発する研究室、あるいは企画をするところ、そういったものだってある。それがあることによって、また、工場の立地にもつながっていくものと思います。  たくさんのことがありますけど、ただ、部品のことも書いてありますけど、「自動車メーカーの部品の地元調達率は、約50%に達した」と、まだ50%に達してないということなんですよ。だから、私が先ほど申し上げるように、5年しかないのに、まだ今のようにもたもたしていていいのかと。そのあたりが実感としてわかっておられるのかなというのも思って申し上げたところですから、その辺もしっかり頑張ってもらわないと、あそこだ、ここだという間にもう終わってしまって、造成が終わったところが、もうだれもいないと、振り向いてくれる人がいなかったということにもなりかねない状況の中にあっては困るということから、お願いをしております。  繰り返しますけど、やっぱり人口の定着、そして若者、これは若者の定着がまず必要でしょうし、そして、長崎県の企業の振興を通じて、全体が発展して、ようやく長崎県の産業としての位置づけができるものと思います。今は造船等におんぶに抱っこされている状況、それから、ソニーとか、コマツとか、そういうところの一部のハイテク事業に行ってるということになります。そして今、キヤノンが入ってきて、そういう意味では、非常にいい産業の構成はできておりますけど、まだまだ余地はたくさんあると、私は聞いておりますけど、そういう企業立地について、今、私が建設のお願いをしたりやっていますけど、企業振興・立地推進本部長としては、そういうところがあれば、明日でも売り切るというのがあるんじゃないかと思いますけど、その辺をはっきり聞かせてもらっておかないと、産業労働部長も答えにくいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 営業の立場から言いますと、売り物になる土地がないとなかなか難しいというのが、これは私の本音でございまして、例えば九州の自動車メーカーといいますが、今、自動車といっても非常に幅が広くて、日産自動車の九州工場、これは実は236ヘクタールです。トヨタ九州の宮田工場、これは113ヘクタール、ダイハツの大分中津、これが130ヘクタールなんですね。残念ながら、私どもの県の環境アセスが30ヘクタールなんですよ。30ヘクタールさわっても、波佐見と同じように20しかできないと。こんな状況で大規模な、要するに組立型の、いわゆるメーカーとしての企業を呼ぶのは非常に難しいと。今の20とか、アセスの問題で。  我々はずっと回っておりまして、例えば、社名を言わせてもらいますと、いすゞ自動車さん、日野自動車さん、スズキ自動車さん、九州に拠点のないというメーカーにも、実は回っておるんです。だけど、「松尾さん、20とか、15で余計な話しないでよ」と笑われるのが常でして、本来であれば、自動車メーカーを呼ぶんだというんであったら、100ヘクタールぐらいつくらないと意味がないと。  我々が自動車部品メーカーを呼ぶんだと、波佐見についても5社を云々というのは、そのぐらいの規模の工業団地しかできないから、実は、残念ながらこういう話をしているわけです。  にもかかわらず、波佐見にも我々は5社呼ぶ予定だったので、ある1社はあまり熱心にならなくて、玉名に持っていかれました。最初は、10ヘクタールがキヤノンさんの希望だったので、残りの10ヘクタールはほかの企業に売ろうと思って営業をやっていたわけでして、そういう意味で言うと、自動車部品メーカーの一部しか呼べない工業団地しかないということは現実なんですね。それは、アセスの問題が引っかかってきている。よその県は、50ヘクタールも、100ヘクタールもできるのに、何で我が県はできないんだ、こういう問題を問題提起として私は申し上げたい。  売る側とすれば、用地がないと売れないですよ。これはもう間違いない。県がやるか、市がやるか。ただし、市町がぜひやってもらいたいというのは、首長の問題なんですね。企業誘致なんていうのは、そこを言ってるわけです。そこは思い切ってやろうと思えば、県は応援するわけです。実際、営業はできないんです。それを私ははっきり申し上げておきたいと。やりたいのはやまやまですけれども、小規模な工業団地しかないので残念だということでございます。 ◆八江委員 それは、先ほど申し上げるように、地理的な条件等があって、長崎県はなかなか平たん地が少ないし、県の面積も、離島・半島が多くて、少ない。それは十分、最初から承知の上ですが、ただ、今のお話の中にありましたように、私は、市町だけに押しつけてはできないじゃないかという言い方もしましたが、当然ながら、市町にまたがっての助成をしていくことになるわけですから、県と市町との連携が十分必要だというのをあわせて申し上げたつもりでおります。  そういう中で、ないからということに終始すればそれまでですけれども、ないものをどうしてつくり上げていくか、どうして工夫していくか、それも頭の使いようで、また、やり方次第ではいけるんじゃないかと思う。そういったことを、むしろ県民も求めているし、我々も、皆さんも求めていると。そこに英知を結集して、100ヘクタール、こういう案件はできなくても、その半分はできるというところは多々あると思います。あるけど、なかなか地元がついてこないとか、地権者がどうのこうのとか言われますけど、それは乗り越えていかなければできないことだと思うから、私はもう少し思い切った県の団地を、できれば大村、諫早、県央地区の方が余裕がある、土地には余裕があると思います。場合によっては、諫干だって使ってもいいんじゃないかと思うぐらいにありますけど、そういった地域も含めて、今後、取り組んでいただきたいと思います。  そして、長崎県の産業は、皆さん方の腕と頭にかかっていると、そのように思っておりますから、一体となって頑張っていただきますよう、強く要望して終わりたいと思います。 ◆小林[克]委員 関連をするわけでありますけれども、長崎県は2000年度から10年間の間に、企業誘致を80件、それから、新規の雇用創出を6,200名と、こういう目標を立てていると思いますけれども、この目標は今日も続いているだろうと思いますが、今の状況はどのような形になっているかということが、わかれば教えてもらいたいと思います。 ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 ただいまのご質問で、ちょうど2000年に「産業振興構想」というのをつくりまして、その進捗状況ということでございますけれども、今の時点でございますが、平成20年度、現在立地協定まで結んだところでございます。これは、したがいまして、キヤノンさんを含んでおりませんけれども、70社で、これは計画ベースでございます。立地協定のときに出されました雇用計画、そのベースでいきますと、6,119名ということになっております。  なお、現在、実際に雇用された数、これは5,340名というふうになっております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 70社、それから、6,119名ですか、だから、80社ということでありますから、あと一息と。しかし、新規雇用の創出については6,000名を超えていると。こういうことを今、ご披瀝をいただいたわけでありまして、大変よく頑張っていただいていると、やっぱり目標を掲げて、それに到達するということが大事なことでありまして、そういう意味では、率直に評価をさせてもらいたいと思います。  70社という状況の中で、恐らく非製造業といいますか、そういうような企業が、率直に言って多いのではないかと。我々は、長崎県の悩みは製造業が少ないと、やっぱり製造業は波及効果が大きいと。県内の総生産に占める製造業の割合というのがあるわけでありますけれども、その全国平均の半分ぐらいしかいってないと。企業誘致において非常に頑張っていただいているにもかかわらず、先ほど企業振興・立地推進本部長からいろいろご答弁があったようなもろもろの要件を加えて、やっぱり非製造業が多くて、いわゆる波及効果の多い製造業が少ないと、こういうところに悩みがあるわけであります。  しかしながら、今、各委員の皆さん方が評価をされておりますように、キヤノンの誘致を成功させたということは、これはだれがどう言おうとも、率直に、手放しに我々は評価をさせていただきたいと、こういうような考え方を持つわけであります。  しかも、当然のことながら、これは大村に決まってもよかったところが波佐見に行ったんじゃないかと推測をしているんですね。造成団地20ヘクタール、これが、結局は20ヘクタール全部をキヤノンで埋め尽くすことができると。しかも、1,000名から1,500名ぐらいの雇用の創出が可能だと。しかも、ほとんどが正社員というか、そういうような待遇というか、そういう面についても、我々が希望するような内容でありまして、投資金額も174億円だと、こういうふうに聞いているわけです。  私は、率直に言って、日本の会社であるキヤノンであるけれども、これは世界最大の大手だということは言うまでもないことでありますね。こういうような世界最大の大手をよくぞここに誘致していただいたと、これもやっぱり最初は大村じゃなかったと思うけれども、大村には土地がないもんだから、結局はそういうようなところに行ってしまったということであるけれども、世界最大のこういうような、国内の企業であったとしても、これくらいの規模を長崎県の、しかも奥まった波佐見の方に、よくぞ誘致ができたと。これは、地元の中島議員がいらっしゃるわけでありまして、波佐見の悪口を言ってるわけではなくて、奥まったというようなことは、そういう難しい場所に、要するに、こういうように誘致ができたということ。そして、来年1月ぐらいから操業開始と、こういうようなことになるわけでありまして、これはよくぞできたもんだと、こういうふうに思っているわけでありますが、この最大の理由は一体なんですか。これをここに持ってくることができたというようなこと、こういう世界の名だたる大手の中の一つ、これを長崎県に持ってきたということ、水もない、何もないとか、ないないづくしの状況の中で、よくぞやったと。知事の頑張りもあったかもしれないが、やっぱり皆さん方の地道な努力も、私は決して過小評価したらいかんと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この辺のところについて、一つの見解とか、ご意見があれば、伺いたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 最大は、これは逆手をとるようですが、長崎県の有効求人倍率が0.59倍であると、それから、毎年毎年1万人以上が職を求めて、高校生、大学生、それから専門学校生、この1万人の優秀な人材がいるというのが1点ですね。  それと、適宜、先方さんが期待する時期に20ヘクタールの土地を提供することができた、そこが非常にタイミングがよく、波佐見の工業団地の造成にかかれたということが大きな、それから、今、委員のお話にも出ましたが、長崎県を代表して金子知事が、県民全体の意見として誘致にあたったと、トップセールスですね、私はこの3つが、今回うまくいった理由だと思います。  いわゆる時期と場所と人ですね、これが非常にタイミングがよかったと。向こうさんが探しているところに。実は、コンペティターがなかったかというと、これはうそなんですね。相当ありました。相当ありましたので、それだけは申し添えておきます。ただ、便宜供与等は一切しなくてこうなったと。そこには、金子知事の力も大きかった、相当大きかったということは申し添えておきます。
     以上でございます。 ◆小林[克]委員 確かに、大分の方がキヤノンの本拠地であると。ところが、大分の場合は、有効求人倍率が、誘致企業が多いものだから、そういう点で少し頭打ちになってきていると。そういう点から考えて、他に人材を求める場所、控え目におっしゃるけども、キヤノンぐらいになりますと、大分との連携は非常に大事であったとしても、これは全国津々浦々もろ手を挙げて迎えるところはいっぱいあると思うんです。しかも、長崎県より、より有利な条件の中であるんではないかと。こういう状況の中でよくぞということを言ってるのは、そういうことです。だから、非常に時期がよかった、タイミングがよかったと、そして、求めるものがちょうど用意ができたとか、いろんなことと、それから、皆さん方の頑張り、金子知事の頑張り、こういうものが全部重なり合って今回できたと。  もちろん、その背景の中に、日本経済新聞社の杉田亮毅会長さんが大村市出身でおられたと、こういうようなところも、やっぱり大事な要素もあったかと思います。その辺のところも、我々はよく知っているわけですよ。あれは、本来ならば大村にくるはずだったんだ。そういうようなことで、企業振興・立地推進本部長があっちに持っていった、金子知事があっちに持っていった、中島議員の顔は立てて、私の顔は立たない、こういうことで、非常にじだんだを踏んで悔しんだところでありますけれども、本当にそういうことじゃないかと思います。  ところで、企業振興・立地推進本部長は、2006年に本部長に就任されて、企業振興・立地推進本部を立ち上げられて、それからスタッフ約20名の方たちでずっと主要の企業を、選挙じゃないけども、ローラー作戦をおやりになっていると。我々はローラー作戦は得意でありますけれども、皆さん方のローラー作戦の成果はいかばかりやと。恐らくそういう中で、こういうキヤノンとの出会いが、やっぱりそこにあったのではないかと、こんなような感じを受けるわけでありますけれども、今こうして皆さん方が20名のスタッフで、ずっとローラー作戦をされていると。  それで、いつも言われるように、先ほどもちょっと触れたけれども、工業用水がないと、こういう意味において、キヤノンというのがあまり工業用水を必要としないのではないかという話を聞いているわけですね。今、長崎県の置かれている立場、言われるように、工業団地の面積が限られていると、しかも、一番大事な、先端の関連企業を持ってこようとしているときに、水がない、本当に致命的なマイナス要因があるわけでありますけれども、キヤノンに至っては、そういう問題をクリアすることができたのか、先ほど私が申し上げるように、水が、他のものと比べて必要とされないと。皆さん方もローラー作戦については、あまり工業用水を必要としないようなところをピックアップして、ローラー作戦で誘致に頑張っていただいていると、そんなことも聞いているわけでありますけれども、その辺の状況と、また、これからの工業用水等の見通しの中で、企業誘致というものがどういうふうにこれから進展をしていくのかと、非常に心配をいたしておりますので、この辺のところについてもお答えをいただきたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 私が工業団地が必要だと思ったのは、2006年3月に、日本を代表する企業がプラズマのディスプレイの工場を長崎にというお話がありました。すぐ神ノ島、これがちょうど20ヘクタールあいていましたので、神ノ島を提案したと。提案したら、あそこには、ご存じのように水がないんですね。それと、残念ながら一番の原因は高圧電力、6万6,000ボルトの高圧電力が神ノ島にはきてないと。これは大きな問題でして、この高圧電力を神ノ島に持ってくるには、大体2年ぐらいかかる。時津から持ってきます。三菱重工さんがそこにあるから、高圧を使っているだろうと思ったら、今言ったような、そういう最先端の工場には、6万6,000ボルトの高圧電力が必要なんですね。残念ながら、これも道路や何かと一緒で、インフラなんですね。電気がないと。ライトはあるんですよ、ライトはあるんですが、6万6,000ボルト、これが一番のネックになりました。  次が、富士フイルムさんですね。この話、これこそ大村市に、社長さんも大村の出身で、日本経済新聞社の杉田会長さんも大村で、それから日経新聞にも、今の九州電力の松尾会長さんとの対談の話が出ていましたが、例の九州電力の跡地ですね、あの周辺にと思ったんですが、日量水が2万トン、これは大村で供給できないと。大村は高圧電力は十分あるんですが、今度は水が引っかかったと。よって、長崎県には水があまり必要じゃなくて、人の雇用も十分やってくれるところということで、先ほどのローラー作戦、私は「集中PR」と言ってますが、このターゲット、水を使わない企業は何であるかということを精査いたしまして、リコーさんをはじめ、キヤノンさん、富士ゼロックスさん、カメラの製造工程では、あまり水を使わないんですね。ただ、皆さんご存じのトナーですが、ああいうメーカーは非常に利益を上げているわけですが、これは水を相当使います。だから、キヤノンさんは九州でも日田市に大きな工場をお持ちになつていると。それから、富士ゼロックスさんですね、これは神奈川県の足柄とか、御殿場とか、リコーも同じでございます。  そういった水を使わない企業を誘致するんだということで、そこにターゲットを当てて回っていたということでございます。ご存じのとおり、自動車部品はあまり使いませんよね、水は。ということで、そういうところに集中PRをしているということでございます。  もともとはインフラの整備ですね、企業のニーズに沿ったときに、大村から、八江委員がおられますので、諫早も含めて、諫早は何で問題があるかというと、ちょっと値段が高いんですね。要するに、工業団地としての値段は、千葉県のあたりでも、大体平米1万5,000~6,000円なんですね。諫早は若干高い、私に言わすと。(「安いのを見つける」と呼ぶ者あり)大村市は、そういう意味で言うと、1万5,000~6,000円で合いそうな感じがするんで、そういうところでできるところということで、大村から福岡に近いところ、東京に近いところということで、波佐見が適地であったと。残念ながら、波佐見には水がないということで、水を使わない業種ということで、そういった精密機械、複写機のトナーの部分ではなくて、そういうった分野の訪問に至ったと。  その過程で、先ほど言いましたけれども、我々の段階ではなかなか先に進まないのが、先ほどご紹介のあった日本経済新聞社の杉田会長さんのご紹介ということで金子知事がお会いになって、それからスムーズに進んだということは事実でございます。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 あくまでも念のためでありますから、今後の参考に。  杉田亮毅会長のお父さんは、私の後援会長だったんです。もう亡くなられましたが。また何かありましたら、よろしくおっしゃってください。  そこで、八江委員から根幹の話がいろいろありまして、これからの自動車産業ですね、ここに眼目をきちんと定めるということは、これは大変大事なことだと思うわけです。  先ほどからお答えの中にもあっておりますように、福岡県にはトヨタと日産の九州工場が2つぴしっとやっているわけですね。それから、大分県の中津、これも念のためでありますが、中津は私の家内のふるさと、何の関係もありませんが。そういうようなところで、大分県の中津にダイハツ九州工場があるわけでございますね。  そういうようなことから考えてまいりますと、2年連続して生産台数が110万台ぐらいになっているんじゃないですか。それで、もう3~4年のうちに、これが150万台の生産高になるんではないかと、これからどんどん、どんどん量産を、増えていくと。  こういうような状況の中で、先ほど八江委員がおっしゃった、自動車の関連の、特に部品の工場、これが今後、非常に期待されるのではないかと思っておりますし、また、大村をはじめとして、長崎県の方に、昨年にいろいろ決定をしていただいているわけでございまして、今の時代に、流れに沿うような、こういう自動車部品の関連企業が、やっぱり大村あたり、あるいは本県に出てくるということは、我々としては大変歓迎をすべきことではないかと、こういうふうに思っております。  前回申し上げたように、「九州経済白書」なんかを見れば、八江委員がさっきしきりにおっしゃっている、これから5年間が勝負なんだと。企業振興・立地推進本部長も、前回の私の質問に答えて、「ちょっと対応が遅かったな。あと5年間ぐらいが限界だよ」と。この5年間という一つの枠の中で、やっぱり勝負をやらなければいけないんだと、こういうようなところで、特に高速道路とか、こういうようなところの沿岸に自動車部品工場というものがずっと配置されつつあるわけですね。  今、我々の調べでは、九州に800社ぐらいの自動車関連の部品工場があると、こういうふうに聞いておるわけであります。そして、九州の自動車の量産に対して50%ぐらいしか用を足していないのではないかと。要するに他県から、九州のエリア以外から、結局は部品を持ってこざるを得ないような状況になっていると。これは、誠にもって残念だというようなことであります。  今、800件のうちに、例えば長崎県にどの程度の自動車関連の部品工場が、あるいは企業がきているかというと、調べてみましたら、極端に少なくて、長崎県には21件ぐらいしかきてない。これは福岡県においては301件、大分県で150件、熊本県で117件、お隣の佐賀県ですら88件、宮崎県で69件、鹿児島県で63件と、こういうような状況の中で、本県が21件ぐらいしかきてないと、こういうところに、いろんな事情があったと思いますけれども、やっぱり取り組みがちょっと遅かったのではないかと、こんなようなことが言えるわけでありますけれども、自動車関連の工場等、あるいは企業等をこれからまだまだ長崎県に持ってこれる可能性が果たしてあるのかと。さっき言いますように、シェアは50%ぐらいで、まだまだ余分があると。  しかしながら、さっきの、じゃ、どこに持ってくるかと。そういうような造成団地が果たして用意されているかと、こういう問題が出てくるわけでありますけれども、要するにさっき、用地がないと戦いにならないんだというようなことを率直に言っていただいて、私は非常にわかりやすくてよかったと思うわけだけれども、まだまだ戦う余地のあるところにおいて、それだけの準備が、体制が整えてないというようなことが、果たしてこれからどうなっていくのかと。我々は企業誘致の必要性を説きながら、そういう受け皿の体制が整備されてないと、こういう環境を非常に嘆くわけでありますけれども、こういうことを含めて、企業振興・立地推進本部長のご見解をお願いしたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 小林(克)委員のご指摘のとおりでございまして、私も同じ懸念を持っております。  自動車の部品の現地調達率は、現在、まだ50%ということで、日産の九州工場長さん、それからトヨタ九州の渡辺会長さん等も言っておりまして、早急に地場の調達率を上げない限り、自動車の1台当たりの値段にかかわる価格のコストですね、70%は部品なんですね。人件費等もありますが、いずれにしましても、自動車の定価の70%は部品、これが物流費で、これだけガソリンが上がったりしますと、車も売れなくなりますが、持ち運びするのが、もっとコスト的には上がってくるということで、九州での調達の比率を高めるというのが、日産自動車さんにしても、ダイハツさんにしても、トヨタさんにしても早急の課題であると。  さらに言いますと、トヨタ九州さんに至っては、新型のハイブリッドを九州で立ち上げる、部品工場も自前でつくるということになりますと、我が県の位置づけも、当然、福岡から2時間ぐらいの距離ですから、私は上がってくるということで、何度も申し上げますけれども、大村、諫早も含めて、八江委員には諫早の価格を何とかしてもらうということを前提で申し上げますと、大村市、佐世保市、松浦市、東彼3町、これは自動車に限らず、水のことを少し頭から外しますと、私は可能性の高い地域だと思っております。  残念ながら、私のふるさとは野母崎でして、ここに幾ら呼ぼうと思っても、腕力があってもなかなかうまくいかないということで、そういうところでは、ぜひ、私は首長さんにご尽力をいただきたいと。当然、産業労働部長が言うように、県は必ず支援をするということでございます。そうしないと、基礎自治体の取り組み、例えば日田市とかいうのは、みんな町なんですね。隣の伊万里市をちょっと例で申しますと、水が足りないからダムをつくってますよね、伊万里湾をせき止めて。あれは県が60億円を出して、市が60億円、伊万里市の人口は6万人弱ですよね。120億円、さらに企業が30億円出して、淡水湖化するダムを伊万里湾をせき止めてつくってて、それを工業用水に供給するという事業を県、市、企業一体となってやっているんですね。人口が6万人おれば、60億円の起債ができたということは事実でございまして、当然そういうことのペイが、リターンがあるんだという首長さんの判断でそういうことをやられているんだと思うんですね。  そういう意味で言うと、あまりにも、佐世保市、大村市を除けば、首長さんが自分のところの地域経済の経営ということを考えると、そういうことは当然出てくるだろうと、私は思っております。県が何もしないというわけではありません。  私は、前回も小林(克)委員の質問に答えて、「5年」、「5年」と、私の年が56なんですね。だから、それもあって、自分が動けるときは、あと2~3年だというのを前提に、いつも私は。工業団地をつくらせたは、売れ残ったはというのは、末代まで恥になりますので、私もそういう意味では、徹底してやれるのは2~3年だなと思っておりますけれども。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 ありがとうございました。よくわかりました。  それで、今、九州の各県の企業誘致に取り組む体制とか、姿勢とか、こんなにも頑張ってるのかというような一つのデータがありますね。それは、経済産業省がこのたび明らかにした、企業の支援体制の全国の評価を調査して明らかにしたわけですね。  そうすると、九州の中で福岡県と沖縄県を除けば、残った6県、これは全部上位に上がっているわけです。この辺のところを考えてみますと、やっぱり企業誘致がいかに地方に必要なことなのかと、そういうことが如実に出てまいります。やっぱり雇用の創出、税金等々、そういうことを考えてまいりますと、地域が生き残っていくためには、当然のことながら、企業誘致には全精力をかけていきたいと、こんなようなことが明らかになったデータがあると思います。  実は、今言いましたように、経済産業省が企業誘致の支援体制について、都道府県ごとに採点した調査を発表したわけですね。総合評価の全国第1位はどこかというと、大分県。大分県は、前回は第2位だったわけですね。そして、今度の第2位は岩手県、3位が北海道、福島、そして熊本が入っているわけです。熊本は、前回が35位だったわけです。これが3位に躍り出ているわけですよ。それから、4、5位が関係なく、6位に本県、長崎県、それから佐賀、宮崎、鹿児島と。長崎県の場合は、前回は14位だったわけですね。これが6位に上がってきている。佐賀は、前回17位だったけれども、これが6位に上がってきている。宮崎は35位だったけれども、これが一気に6位に上がってきている。鹿児島は第2位だったわけです。これが6位に下がっているということでありますけれども、とにかく6県が、全部6位以内に入っているというようなことで、そこから見ても、今言うように、企業誘致の優位性を、どこの県でも取り組んでいると、こういうようなことがきちんと明らかになったのではないかと思うんです。  それで、じゃ、どういうところの内容なのかと、この評価の。この辺のことを言いますと、行政手続の迅速さ、あるいはインフラ整備、これは道路とか、工業用水とか、港湾のインフラ整備、こういうようなことがいかに整っているかと。こういうような状況の中でいろいろ話が出ているわけでありますけれども、こういうふうに長崎県が、例えば14位から6位に上がった、また、宮崎が35位から6位に、あるいは熊本も35位から3位になったりしている。みんながこうしてやっているわけでありますが、本県が14位だったのが6位に上がったと、やっぱりそれなりの対応の結果がこれだけの評価につながったのではないかと思うわけだけれども、この辺の認識は、何かお持ちでございますか。なぜこれだけのものが上がったんだと。  また、ついでに、熊本だとか宮崎が35位だったと、どちらかというと下位だったと、これが一気に上位に上がってきたと、熊本県、宮崎県がどういう対応をなされて、この結果、この数字になっているのか、この辺のところについてもご見解があれば、教えてもらいたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 宮崎県は、補助金が九州1位なんですね。50億円という、これがかなり大きな要素でして、ほかの佐賀県、長崎県は30億円なんですね。そこが、今度宮崎県が非常に上がった。それからトップセールス、先ほど物産のときも出てましたけれども、そういう催しを東国原知事が東京、名古屋でよくやっているというようなことが評価されていると思います。熊本は、新しく民間から企業誘致の責任者を入れております。隣の佐賀県は37名体制で、これはある企業に委託をしまして、民間の営業会社に委託をして、民間の営業マンがかなり入っていると。熊本も同じように、熊本県としてというよりも、市ですね、熊本市が新幹線が整備されたということで、熊本のオフィスビルが非常にあいてきていると、福岡に集中して。そこにコールセンター等の誘致を熊本市が非常に力を入れているというようなことで、熊本、宮崎が上がった、佐賀県も上がったと。  我が県は、小林(克)委員から、14位から6位に上がったと、お褒めと受け止めておりますが、残念ながらインフラのところですね、先ほどの水の問題とか、神ノ島の工業団地が臨海にありますが、船が横付けできないとか、水深が浅いとか、こういうような問題で、これは16位なんです。ソフト的なサービスとか、支援、ここだけは、なかなか我々が及ばないところなんですね。インフラのところは、今でも16位でございますので、ここが非常に残念なところで、これから上げるというのは、ここを解決しないと難しいんじゃないかなと私は思っておりますが、それをまた、委員の皆さんにもお力添えをもらいまして、先ほどの話を進めていきたいと思っております。 ◆小林[克]委員 よくわかりました。  やっぱりいろんな問題点がこうして明らかになるということは結構なことでありまして、そういう問題点を、失礼だけれども、今までは問題点というのがあまり出てこなかった。そういうところが、この間も北浦委員長が、民間から来られた方のそういう率直なご意見が、これからの本県にとっては、この意見が重要視されてくるよと、こんなことでいろいろお聞きになったと思いますけれども、私はそういう率直なご意見を明らかにしていただき、できること、できないこといろいろあるけれども、その中でいかにしてベストを尽くしていくかと、このようなことが大事だと思います。  大分県は常に上位を、前回2位、今回1位と、このような状況の中で、上位を占めているということについては、何で上位になっていくのかと。やっぱりこまめな活動が評価されている。どんなこまめな活動をしているかというと、今回、原油高ですよ。企業100社をずっと回って、「原油高対策に対してのご要望は何かありませんか」と、それこそローラー作戦で100社に、こうやって意見を聞いていく。このようなことをやっているという事例が一つ。  また、熊本県などは、市町村を県と同じレベルで企業誘致に、同じ認識の中で対応しないといかんということで、県下の市町村の関係者を全部集めて、一緒のレベルで企業誘致の必要性を説いて、そして連携をきちんとやっていこうと、このようなことをやっぱりやっていると。今おっしゃったような条件もありましょうけれども、やっぱりこまめな、地道な活動というものがこういう結果につながっているということ。  これから進出しようとする人たちは、経済産業省の評価の順位を、担当の人たちは当然見ると思います。そういうような受け皿が、本気になって我々を必要としているのか、あるいは来るなら来いというぐらいのいいかげんな状況なのかとか、そういうような見せかけの姿と、本当の姿を、こういうようなデータを見ながら判断するであろうと思います。  ですから、今、言われるように、本県の置かれている状況の中で、この順位を上位にキープすることはなかなか難しい。そこを、さっき言いましたように、企業振興・立地推進本部長を中心として約20名のスタッフ、佐賀県なんかは今のお話でびっくりしましたが、37名体制、しかも、民間の優秀な人材を、そこにきちんと委託をして、そして結果をきちんと上げてもらうようにと、こういう民間の発想レベルでやっていただいていると。こういうようなことで、確かに佐賀県は着々と、あの状況の中で成果を上げてきているということは、これは否めない事実でありまして、この辺は、なるほどそういうことかと思うわけです。  ですから、そういうようなこまめな動きというものも、これから必要であるということをますます感じていただいて、そういういろんな立ちはだかる問題がありますけれども、ひとつお願いをしたいと思います。  そこで、私は造成団地の問題で、今、長崎県というのは大体どれくらいになっているかということです。新聞報道で見ますと、各九州の状況を見てみると、各県とも積極姿勢ですね、300ヘクタールぐらいを今年度以降に売り出そうと、今、造成開発をやっているわけですね、工業団地を。九州はもう頭打ちではないのかというような懸念もある中において、まだまだいけるぞという中で、300ヘクタールの今年度以降の売り出しということを新聞報道で見るわけでありますけれども、本県の場合において、今そうやって八江委員からも、また、いろんな答弁の中からも、工業団地についてはどういうような形になっているのかと、今、あと残りがどれくらいあるのかと、有効な面積はどの程度あるのかと、そして、今後の対策はどうなのかと、これについてどういうような積極的な取り組みをやるか。  さっき小島産業労働部長からも、そういう取り組みについてのお話がありましたが、私はどうしても、この辺をもう少し明確に、場所があれば必ずやるんだと、どういう方法でやるんだと、このようなことについて具体的に現状と、これからの対応について、最後にお尋ねをしておきたいと思います。 ◎永渕産業政策課長 今、主要工業団地の残地は、大体27ヘクタールでございまして、先ほどご説明もしましたけれども、主な残地といたしてましては神ノ島工業団地の16.4ヘクタール、小江の工業団地の5.1ヘクタール、オフィスパーク大村の2.8ヘクタール程度が残っております。  ただ、神ノ島、小江工業団地いずれも大きな面積が残っていますが、臨海型ということで、内陸型の工業団地というのが、今非常に限られている状況というより、非常に少なくなっております。  そういう中で、本県としても波佐見の工業団地20ヘクタールの開発を鋭意急いできたわけでございますけれども、幸いにこれが一気に売却ができたということがございます。  基本的に、本県といたしましては、先ほどもご説明しましたように、本県が波佐見の工業団地をつくる傍ら、小さな工業団地、4ヘクタール、5ヘクタール、こういったところのニーズというのも、今かなりあるということを聞いているものですから、そういったところにつきまして、市、町で地元に精通している皆さんで適地を調査していただいて開発をしていただこうと。これに対して県が支援をしていこうと。この支援の中身につきましても、企業に分譲した価格を差し引いた残りの2分の1は県費で、そして産炭地域の場合には、残りの市町の負担のまた2分の1も補助ができると、そういう非常な有利な制度をつくって支援をしていこうということで考えております。  現在、松浦市で、今実際に、市町営の建設を進めておられますけれども、そのほかに佐世保市、東彼杵町、あるいは大村市等でも検討いただいております。  そのほかに、現状で、諫早市が独自でつくられておる諫早の流通産業団地というのがございますけれども、これについては大体8.5ヘクタールを来年の1月に分譲開始をされるというご予定で進んでおります。  こういった中で、本県としても、決して市町だけにお任せするのではなくて、県も一緒になって適地の調査、そういったものを支援してまいろうと考えております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 だから、分譲可能な面積27ヘクタールと、その中で問題の神ノ島とか、小江とか、これはなかなか難しいですよね。こういうのが今あるわけですよね。  そうすると、今いろいろと県の姿勢、市町に対して有利な支援、あるいは補助とか、こういう制度があるんだと、こういうようなことをもっと生かしてやっていただければというようなことで、いわゆる市と町のトップ会談というかな、こういうような関係者、積極的に企業誘致を進めようとするような市町、こういうようなところと連携をとって、やっぱり一緒になって、一緒の責任のもとにやっていこうと、こういうような連携の会議とか、そういうものはおたくたちの状況の中で定期的にやっているのか、それとも思い出したようにやっているのか、全然やらないのか、その辺はどうですか。 ◎小島産業労働部長 委員ご指摘のとおり、今残っているところはなかなか売りにくいところでございまして、例えば神ノ島の工業団地などは塩害のおそれもあり、港湾施設としてもあまりよくないというようなことがあって、結局27ヘクタールと申しましても、先ほど企業振興・立地推進本部長が答弁いたしましたように、ほとんど用地がないという状況であります。  その用地を、これは私の個人的な感想ですけれども、かつて針尾に工業団地をつくったり、神ノ島に工業団地をつくったりいたしまして、非常に売れ残って、金利がかさんでどんどん、どんどん単価が上がっていった。そういうことで十数年、工業団地の造成というのがストップしておったという本県の状況がございます。本当に本格的な工業団地というのは、十数年ぶりに波佐見でやったと。これが非常に成功したということで、先ほどの経済情勢等を考えましても、あと2~3年で、「はい、この土地です。今工事しているこの土地です。」というふうに提供できる、しかも単価が安い土地、これを一生懸命探しております。  それにつきましては、県と市の間は、常に密接な連絡体制をとっておりまして、それは定期的に会議を開くというよりは、1週間に2回も3回も電話連絡をし合ってやっております。ここで申し上げていいかどうかわかりませんが、やはり熱心な市、町と、やはり県からつくってもらえればというようなところもございます。自分たちも一緒になってつくるという気概がないところは、やっぱり売れないと思います。今、大村市、諫早市ですね、それから佐世保市、東彼杵の3町、松浦市、このような可能性があるところとは常に連絡をとりながらやっておりまして、なるべく早く、我々は用地をつくるのが役目でございますので、そういうのはなるべく急いで整備できるように、頑張ってまいりたいと思います。 ◆小林[克]委員 要するに、今の産業労働部長のお話を聞きましても、大変苦渋な、悩んでらっしゃるとか、大変だというようなところがよく伝わってきますよ。  ただ、長崎県の人口がどんどん、どんどん流出していると。それから、長崎県だけの給与体系では、これからの時代の生活とか、また、そういう意味での支援体制を考えてまいりますと、何といいますか、税金も上がっていくし、福利厚生も上がってくるし、給与は全然変わらないとか、あるいは下がるとか、そういうことでいろんなハンディーが長崎県はあります。要するに、長崎県における企業の数がどんどん減ってきている。5年前と今とは、そういうデータも我々は持っております。また、従業員の数も、やっぱりどんどん減ってきております。また、長崎県以外の、他県からくる事業所も、長崎県は非常に少ないと。また、そこで働く人の数も少ないとか、本当に言って、何でこうなのかと、こういうようなことを言いたくなるような、長崎県の置かれている状況です。  何度も言っているように、我々は企業誘致に、そこは何とか頼みたいというようなことで、一生懸命我々もこい願っているわけです。我々は、やっぱり議会という立場の中で予算を審議し、キヤノンのことがこうしてできれば、手放しで喜ぶとか、我々自体は、あなた方が必要とする予算を審議して、必要なもの、必要でないものをきちんと精査をするという役割であって、具体的に何もできないわけであるけれども、やっぱりここは産業労働部をはじめとして、今日ここにいらっしゃる方々が本気になって、長崎県の生きるすべを考えていただかないと、長崎県は限界集落、とにかく人口はどんどん減っていく、そうやって予算も組めない、こういうような状況の中で夕張の二の舞みたいな形になるということは、容易に推測がつく。今、ここで本気になって考えていかなければいかん。だから、知事がキヤノンを持ってきていただいたということに対しては、最大の評価をすると同時に、これだけに喜ばないで、次善の策をどういうふうにやるかということを、やっぱり県庁挙げてやっていただかなければ、私は大変なことになっていくと、こういうふうに思います。  大変ご苦労でありますけれども、観光についても、物産についても、企業立地についても、本当に大事な部門ばかりです。ぜひ、心を一つにして、もう少しみんなの気持ちをきちんと高めて、県庁挙げて、庁内の職員を挙げて、こういう長崎県の将来に対して危機感を持って対応していだくことをお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○北浦委員長 質問を留保し、3時15分まで、10分間休憩いたします。 ---------------------      -午後3時5分 休憩- ---------------------      -午後3時15分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  ほかに、ご質問のある方。 ◆八江委員 先ほど産業労働部長のご答弁がありましたが、神ノ島はじめ、多くの工業団地をつくってきたために、それが塩漬けの土地になって、開発を一時停止をしておりましたという答弁は初めて聞きました。庁内ではそういうことになっていたと思います。  私もこの十数年間、諫早に第2工業団地をつくれと、盛んに言ってまいったんですけれども、そのときの答弁は、「適地がない。調査したところ、適地がないからつくられないんだ」と。「塩漬けの土地があるからできないんじゃないですか。」と言っても、そういう答えじゃなかった。全部かわされてきておったというのは、今の答弁を聞いて、我々にうその答弁をしとったと、こう解釈をせざるを得ないような話だと私は思うんですよ。だからといって、今責任をとれということじゃないですけれども、事実は事実ですから、仕方ない話ですけど、やっぱりその当時から、十数年前から、私はずっと第2工業団地を諫早方面につくるべきだということを盛んに言ってきたけれども、全部そうしてかわされてきた。その結果が、今のように適地がないと。広いところはたくさんあるはずなのに、それができないのはなぜかというのが、諫早市民にとっても不思議でならない状況です。だから、住宅団地とか何とかというものもできました。  今、県公社がつくっている西部団地、1工区は済みましたけど、2工区は40ヘクタール余、3工区が11ヘクタールぐらいのものが残って、今、最後に産業政策課長に答弁をしていただいたのが、8.5ヘクタールぐらいが第3工区だと思います。ここの住宅公社については、住宅を大体20万円前後で売ろうというのが今までのものでしたけれども、債権放棄をしたために、それの何分の1かに低下してきていると。ですから、そこの工業団地を使ったらいいんじゃないかという思いで話がずっと、これまでもありました。  努力をしているということの中で、先ほどの答弁もあったんじゃないかと思いますけれども、そんなふうにして、私に言わせれば、県が少し先送りをしてきた、残っていたたために、それを処分できなかったから先送りした。それが、正直言って、今の現状の工業団地の確保ができてなかったという、それは誤算ではなかったかと。最近になってばたばたと売れました。しかし、一部はまだ、空港の脇のところが、小江の団地とか幾らかありますけれども、それ以外のところは、東そのぎテクノパークも、その他、全部処分ができたと思いますけど、それに追いつけなかったというか、なくなってくるのを見計らって、すぐ取り組んでなかったと、そういうところに私は問題があるんじゃないかと、今の答弁を聞きながら思ったんですけど、その点についての反省なり、答弁はいかがでしょうかね。私が間違えたんですかね。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 従来の答弁というのは、私は、工業団地というのは、供給者側の理論でやってもだめなんだということを常々申し上げているわけでして、あそこにつくればいいという話じゃなくて、やっぱり企業ニーズが合う場所じゃないと、あまり意味がないんですよということを申し上げているわけでして、そこが、例えば神ノ島が適地なのかと、空港の裏が適地なのかというと、それは派生的にできたものを工業団地と言ったって、誘致するべき企業のニーズに合わないところは、私は工業団地とは言えないんだということを申し上げているわけです。  例えば諫早の住宅団地の話がありますね。いろんな企業にこういう話をします。しますと、住宅が近くにあるところは危険だとか、大型の車がどうだとか、トラックがどうだとかという問題が発生する可能性もあるので、なかなかそこが難しいと。そういう意味で、我々は今まで答弁してきたところで、やっぱり誘致すべきサプライヤーの理論じゃなくて、企業ニーズに合ったものをつくるということが前提なんですね。そういうことが価格であり、インフラであり、すべてそういうことを申し上げているわけです。  だから、大村市とか、諫早市も私はいいと思うんですが、価格が高いじゃないかと。そうすると、企業ニーズに合わないよということを申し上げているわけで、そういうのがなかったということを申し上げているわけです。だから、企業ニーズに沿った団地をつくることが一番の、まだ完成してなくても売れたというのは、波佐見はそういう意味なんですね。ぜひそれはお願いをしたい。だから、どこでもつくればいいという問題じゃないんだと、誘致する側の意見はですね。それを私は今回は、本当に申し上げたいと。  それから、小林(克)委員の質問に、市町との協議会とか定期的にやっているのかと、これもひとつ答えておきますと、実は、本部で一つだけ協議会を持っているのがあります。それが「企業立地推進協議会」と。これは2005年から本格的に年に2回、商工関係と協議をしております。それから、産業振興財団の理事は、大村市をはじめ、すべての商工部長が産業振興財団の理事になっていまして、常々この話は、年に4回は協議をしているということで、私が申し上げたいのは、サプライヤーの論理じゃなくて、受益者が納得する団地じゃないといけないんだということを申し上げたいんです。ぜひ、その辺を理解していただきたいと思います。 ◎小島産業労働部長 誤解があっては何でございますので、工業団地を凍結という言い方を申し上げたかもしれませんけれども、とにかく売れ残っている団地があり、それの金利負担があり、しかも、現在のように、九州北部にこれだけの企業立地が見込めなかったというようなこともあって、それはその時々の、ある意味経済原則でつくらなかったということです。  現在、これは長崎県だけではございませんで、今、福岡県の北部に、例えばトヨタが進出した、日産が進出したというのは、あれは20年、30年前につくった、炭鉱の閉山があったときに、地域整備公団とかが一生懸命つくった土地が、企業進出のないまま、それこそ凍結されてあったんです。そこにトヨタのニーズ、日産のニーズ、ダイハツのニーズがぴたっと合ったということで、何十年ぶりに進出をしたということでございますので、ひとつその点、誤解のないように、よろしくお願いを申し上げます。 ◆八江委員 誤解のないというか、福岡の団地のところまで、私は言及はしませんけど、立地と時代とが、自動車産業との関係がマッチしてそうなったと思いますけど、私が言いたいのは、何十回となく委員会でも、また本会議でも、諫早に第2工業団地ができないのか、県央地区にできないのかということを申し上げてきたときに、常に答弁がそういうような状況で、今申し上げたのは、西部団地の話を例えばしましたけど、私は西部団地とか何とかというものではなくて、諫早にそういうところがあるんじゃないか、たくさんの場所はあるんじゃないかと、そこにつくったらどうかという思いでずっと言ってきたんです。たまたま西部台のことがさっき出ましたので、私がそれを申し上げたんですけど、それは、売れないところは売れないでいいから、売れるところにつくってくださいと、それが私の言い分だったんです、この十数年間。  企業振興・立地推進本部長にも、何か誤解を招いた、あそこを売れとかいう意味じゃなかったですよ。私は求められるところに工業団地はつくるべきじゃないかと、何で売れないところにつくるかというのも、反省を兼ねて私は言っておりました。政治的配慮なのかと、県内は「均衡ある発展」ということを、言葉から言えば、それぞれのところに工業団地をつくった方がいいということは、思いはありますけど、工業団地が進出できやすいところ、それが県央地区じゃないかという思いで、中核工業団地も満杯になって、100%になったと。それじゃ、「あとはどこに受け皿があるんですか。」と言ったら、「いや、まだたくさん残ってますから。だから、なかなか先には進めない。」というようなことだけなら話はよかったけど、適地がないとか何とかということで、調査したら、別のところしかなかったとか、単価の問題もその中に入っていたかもわかりませんけど、そういう状況の中での私の今までのお願いだったと。  企業振興・立地推進本部長が言うとおりなんですよ。本部長が言うところじゃないところを売れと言った覚えはないんですよ。そういうところにつくったらどうかと、それをするために調査をして、早急にしとった方がいいんじゃないかと、売れないところは、また時期がくれば売れるんじゃないかという思いで申し上げたつもりですので、産業労働部長にしても、企業振興・立地推進本部長にしても、私が言葉足らずであったかもしれないけど、やっぱり進出しやすい場所に、そしてまた、雇用が確保できやすいところ、人材が確保できるところに持っていってやるべきだと、私は再度お願いしておきます。  それから、別のことですが、農業の試験場の問題が話に上がっておりました。農業試験場を科学技術振興局の方で、総合農林試験場と果樹試験場、畜産試験場、農業3試験場を統合して、2009年に農林技術研究センター(仮称)として設立を図るということでありましたが、その名称、そしてまた、現在の状況、お知らせいただきたいと思います。 ○北浦委員長 休憩します。 ---------------------      -午後3時26分 休憩- ---------------------      -午後3時26分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  ほかに、ございませんか。 ◆吉村委員 今の八江委員の話ね、産業労働部長は、ちょっとよくわかっていない感じだった。  私はそこをお尋ねしたいんですが、お尋ねしたいというよりも、結局、神ノ島あたりが、針尾工業団地もそうなんだけれども、針尾工業団地は、縁あってかどうか知りませんけど、あるチャンスをとらえて今のような状況になってるんですけれども、ハウステンボスだって紆余曲折があったんですね。経営状況という意味では、数年前ににいろんな厳しい状況もあったんですが、今はこういうことになっていますがね。  要するに、八江委員がおっしゃりたかったのは、例えば諫早あたりを、出身ですからおっしゃってたんだけど、そういうところで適地を探してどうかと言ったときに、あなたたちは、県としては神ノ島とか、針尾とか、こういう経験を持ってるから、そういうところをしないとしないんですよと言ったのかどうか知らんけど、そういう態度でずっとやってきたんじゃないかということを言っておられるわけですよ。それはどうだったのかということ。  結局、神ノ島団地のような状況で、さっきから話を聞いていると、臨海型で、しかし、臨海型と言いながらも船は、水深とか何とか言ったら、十分じゃない。それから、さっきの話で言うと、電気のそういう条件、その当時はわかったかわからないか別にしても、ずっと時代の推移を見てみると、あれをつくったのは失敗だったのかというぐらいに考えていかないと、本当になっていかないですよということを言っておられるんですよ。  私は、後で産業労働部のところで聞こうと思いましたが、今、たまたま神ノ島も結構出てきましたから、お尋ねしたいというか、意見を申し上げたいのは、神ノ島あたりは、いろいろあってるんですが、これ以上どうにもならないという判断をしているのか、していないのか、私はよくわかりませんけれども、あまりそういう期待ができないというふうな状況の判断をしつつある。あるいはまた、凍結をしているというか何ていうか、そういう状況であるのならば、用途を変えたらどうですか。それぐらい思い切ってしないと、今までのようにずっと引っ張っていて、それは確かに、財政的な措置の中でずっとやっきたけれども、まだ、利子とか何とかということで、ずっと償還しているとか何とかという話はあるかもしれないけれども、今のままずっと、何年か知りませんけど、十何年もなるのか、何とかという話になるんだけど、引っ張っていてどうなのかというのを、やっぱりもう考えるべき時期にきてるんじゃないですか。  たまたま針尾工業団地は、ある人が夢を描いて、それを長崎県の経済界とか、知事が目にとめて、それで、実現していこうじゃないかという話になって、今のような状態になったんですよ。だから、それはある意味では、あるチャンスがあって、そして、うまいぐあいにと言ったらおかしいですけれども、そういうチャンスがなかったならば、神ノ島と一緒だったかもしれないんですよ、まだ。だってそうでしょう、大村湾といったって、入り口はあんな状態なんだから、西海橋。もとの海兵団とか何とかというのはありますけれどもね。  だから、それはチャンスに恵まれたからそういう状態になっているんだけれども、チャンスに恵まれなかった神ノ島は、今の状態でずっとやっていくのかという話なんですよ。悪い言い方をすると、放置しておくのか、時の推移に任せるのかと。こういう状態じゃ、県が主導してつくったならつくったという意味での責任とか、それから、県費をどう投入したかと、その中身はそれぞれあるわけでしょうから。
     しかし、いずれにしたって、そんなにしてつくってきて、少なくともこういう利用ができているよと、こういうところまで、あるいはこれだけ利用しておれば、そう問題じゃないよというところまできているなら、まだいいけれども、そうじゃない状態でずっときて、27ヘクタール、そのまま残ってますよ。こういう状態でずっといくんですか。  私は、次の機会には、本会議あたりで知事の考え方を少しお尋ねしながらいこうとは思いますけれども、もう、こういうところについては一定の、どうするのかという意味で。工業団地をつくったならつくったで、それを有効活用するというなら、するらしく、どうしていくのかと、もう考えなければならない時期にきてるんじゃないですか、と私は思いますよ。  そういうのがあまりないままに、例えば市町は頑張らないと、当たり前の話ですよ。県はどうなっているのかと。こんな話になって、いや、県と市町はどうだと、どっちかといえば、気持ち的な話というか、そういうものになっていくのはやむを得ないんじゃないですか。  だから、あなたたちはあなたたちで、「いや、やっぱり市町が」と、それはそうですよ。市あたりが一生懸命やる、そういうことじゃないと、だってそうでしょう、我が家のところの市が人口が減って、工業用地価格、製造高、そういうところがそう伸びないで、そして私たちは高校を卒業したら出ていくと、例えば佐世保市なんかもそうなんだけれども、そういうところのトップは、やっぱり考えなきゃいかんです。それは県が考えるかどうかは別にして、自分たちが考えなきゃいかんですよ。当たり前の話。そういうのが一緒になっていくというのはあるけどね。八江委員がおっしゃってるのは、そういうところについて一生懸命言ってきている中で、あなたたちはあまり積極的な話にならなかった。ならなかったのは、神ノ島をつくって失敗したと思ってるけど、そんなことは言われないもんだから、「あそこはまだ使わないといけないから、使わないといけないから」と言ってきたんじゃないかと、こう言っておられるんですよ。わかってないもん、あなたたちは。どうですか。 ◎小島産業労働部長 神ノ島につきましては、引っ張っていたわけではなくて、それなりに売る努力は、本部の方でもやっていただいておりますし、これからも売る努力は続けていきたいと思っております。  それから、諫早市等からの工業団地についてのご要望があったときにしなかったのは、そういう神ノ島が売れ残っている状態でというようなことは、マインドとしてはあったかもしれないと思っておりますが、本当に値段が折り合う、アクセスが折り合う、それこそ、先ほど企業振興・立地推進本部長がご答弁いたしましたように、買う方の立場に立った土地が見つかれば、それはすぐにでもやりたいと思っておりますし、それは市に調査を呼びかけ、一緒に調査をやっております。  以上でございます。 ◆吉村委員 そういうことを言っておられるから、あなたは八江委員の話だとか、私の話もよくわかってないというふうに、私は思うわけです。  神ノ島は、失敗だったでしょう。針尾工業団地は運がよかったからああなってるけど、針尾工業団地だって、県のやり方だって、失敗だったんですよ。  私は、昭和58年から佐世保の市会議員を4期させていただいてるけど、我々はそんな認識しか持たないんだから。たまたま、その当時の知事も、そのときの経済界も、それから発案者、周りの皆さん方、関係する多くの皆さん方のチャンスをとらえての話の中で、今のような状態になってるから、それは結果的に見れば、いいようになってると言うけど、あれは大体工業団地だったんですよ。今の会社を工業と言うか言わんかと、そういう意味で言ってるんじゃなくて、もともとは工業団地としてつくったんですよ。本当に工業団地として、思ったとおりの利用・活用をやってきたことになっているかといったら、なってないんですから。そうでしょう。  だから、神ノ島だって、それは努力しておられるというのは、ちゃんと聞いています。私も経労委員会にも来ていますし、もう8年ぐらい議員をさせていただいておりまして、一番最初に、神ノ島はどうなっているかという話を、私は十分な経過を知らないままに本会議で聞いた覚えもあるんですから。そういう意味では、そういう経過の中でちゃんと聞いてますよ。だから、努力もしておられる、確かに。今だってそうかもしれない。  しかし、果たして今のままで、それじゃ、何かの条件を、例えば船が着けるように、水深をどうするとか、そういう部分の補強的なというか、しかし、基本的なところだとか、それから6万6,000ボルトとか何だとかということを含めて、そういうインフラを含めてやり直していくという考え方があれば別だけれども、そういうのについては金を投資しきらんという現実があるということであるならば、それじゃ、見通しとしてはどうなのかと考えていかないと、そのままずうっといくんですか。というような感じがせざるを得ないですよ。  だから、私はそういうところについては、ほかのところも幾つかあるかもしれないけれども、しっかり考え直すときには、そのときはよかれと思ってしたかもしれないけれども、あれはやっぱり見通しがきかなかったところがあると、こんな考え方というのを常に持ちながらいかないと、そのままずるずる、ずるずるといくと、こんな県政がありますか、と私は思うんですよ。そういう点は、意見として申し上げておきたいと思います。  それで、産業労働部の折に聞こうと思っていたんですが、先ほども質問が出まして、回答も出ましたから、もちろん今からのことにも関係があって、今日もお話がある中で、企業振興・立地推進本部長のお話の中にも出てまいりましたから、申しわけないですけれども、後での質問を前にさせていただきますが、先ほどご報告があったでしょう。一定の年数で目標を立ててと、小林(克)委員の平成20年、計画では80社、6,000名、こういう目標があって、実数では70社、5,300何十名かな、そういう報告がありましたね。  これについてちょっとお尋ねをいたしますが、企業数はそれとして、雇用数ですね、今、5,300、計画は6,000幾らですが、実際の数字で結構なんですが、5,300名の数の中で結構なんですけれども、どうなんでしょうかね、いつも私どもは非常に気にかかります、正規と非正規の割合、もちろんAIGとか、佐世保のコールセンターあたりについても、最近、非正規の皆さん方を正規の方にご努力をいただいておると、こういうことももちろん私どもは報告を受けたり、それから、マスコミ報道等で承知をしているところですが、5,340名とおっしゃったのかな、この数字について結構ですから、正規、非正規の割合が、現在、一体どのような状況であるのか、ぜひお知らせ願いたい。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 概略で、一番大きなご心配のところから申し上げますと、大きなロットで採用していただいているKDDI、エボルバさんですね、ここは正社員は数パーセント、600名の雇用で100人未満だと思います。AIGさんは約2,450名採用していただいておりますが、このうちの約1,400名が正社員と。1,000名ぐらいが、コールセンターの部門ですね、これは委員ご存じのとおり、時差出勤とかあって、そこを正社員にするのがなかなか難しいということで、コールセンターの大きなところが非正規社員というんですかね、そこが、今の数値以外のところはそうなんですが、あとの製造業は大方、我々が誘致するとき、正社員にしてくれというお願いをしていますので、多分、私の今まで当たった勘ですが、5,400数名のうち大体2,000名ぐらいが非正規かなという感じを受けております。自分が誘致してきた、私はずっと絡んでいますので、回ってみて、そういう感覚で受け止めております。  以上でございます。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ほかになければ、次に、科学技術振興局について、ご質問、ご意見ございませんか。 ◆八江委員 先ほど早めに質問させていただきましたが、その答弁を今から教えてほしいと思います。 ◎上原科学技術振興課長 農業系研究機関の再編についてのお尋ねでございます。  農業系研究機関は、総合農林試験場、果樹試験場、畜産試験場の3場でございます。現在、いろいろと検討を重ねているところでございますけれども、それを組織的に一つにしようということでございまして、場所としては、大村、島原、諫早と離れたところにございますので、それを集約して一本化ということではなくて、組織的に命令系統を一本化しようということで、今のところ検討しております。  農業を取り巻く環境が変化している中で、農業を単なる生産行為といいますか、そういった物の見方ではなくて、生産から流通、加工、消費まで、横文字で言いましたら「サプライチェーン」という言い方をしておりますけれども、そういった全体を見据えた形で研究開発に取り組んでいくことが求められているということでございますので、そういった形に対応できるような組織にしたいと思っております。  中身につきましては、弾力的なグループ編成ができるように、研究部門を大くくり化した組織体制になるように検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 私、聞き忘れたんですけど、名称は、この間の仮称のままになったんですか。それをもう一度。 ◎上原科学技術振興課長 名称については、まだ仮称のままでございます。 ◆八江委員 試験場が合併をする、以前は、こういうのはもともと農業試験場の中の一つのの施設だったんですね。畜産試験場も、果樹試験場も。途中で分離して独立したものが一緒に集まることですから、それはそれとして問題はないと思いますが、ただ、工業技術センターとの連携が、これまで数年間やってこられて、それが順調にいくのかどうかなということですけど、科学的なメスを入れなければならない分野というのがだんだんあらわれてきていると思うし、そのことを有効に活用しながら進めてもらいたいと思いますけど、どちらかというと、総合農林試験場の施設そのものも老朽化もしております。ですから、じゃ、これはどうすればいいのか。合併したときに、そのまままたされるのか、それともまた、研究部門は集約してされるのか、その点についてはどのようになってるんでしょうか。 ◎上原科学技術振興課長 八江委員ご指摘のとおり、総合農林試験場というのは創立して100年余りたっております。古い建物になっているということは、私どもも重々認識しているところでございます。  それで、建て替えの問題についても、いろいろと費用がかかりますので、私どもとしては、関係部局である、例えば農林部であるとか、そういったところといろいろ協議しながら、今後考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◆八江委員 検討しながら進めていただかなければならないんですけれども、当然、合併した以上は効率よく運営をしていただいて、ここにも書いてありますように、特に食品研究部門を特化して強化していきたいということですけど、この間からビワの葉っぱで云々ということがありますし、ツバキ油の製品化等もありましたけど、そういったものを含めて考えていかれるんですけれども、それは一つでき上がったことですけれども、将来的には何をもう少し求めていきたいということですか。品種改良等についても、野菜、花卉、あるいは果樹、畜産の牛の問題も当然ありますけど、中心的になるのは、そっちの部分と合わせて、食品部門ということのようですけれども、その点は、何が一番重点になるのか、いま一度、明確にわかれば教えてください。 ◎上原科学技術振興課長 今、方向性の問題ですけれども、例えば品種改良によってブランド化を図っていくとか、あと、ビワと茶葉の揉捻発酵によって機能性を高めていくとか、または、先ほどございましたように、いろいろ食品加工業が発達していくと、食の外部化が進んでいくとか、そういったところの中でも食品加工と、そういったものをキーワードにして、研究の方向を固めていきたいと、そういうふうに思っています。  以上でございます。 ◆八江委員 ビワの品種も新しいものができて、それの栽培も随分普及している状況もありますけど、長崎県が持っている日本一のビワの産地育成のためにも、もっとしっかりしたものをつくってほしいと、あるいはミカンについても同じなんですけど、そういったものに力を注いでやってほしいと思います。  それから、また、先ほどのものに戻ってきますけど、総合農林試験場が、先ほど言われるように、もう創立110年近くになります。現在の建物も老朽化してるから、この間移転問題を取り上げていただきました。移転問題の条件の一つとして、近くにある工業団地が、隣接しているから、やったらどうかということから、大々的に発表もされた経緯があります。ここは、ご存じのとおり100ヘクタールです。県の土地なんです。ただと言えばただの、自前の土地ですから。こういった土地が、工業団地をつくると言いながら、先ほどの話の中では、まだ土地が見えないとか、土地が高いとかという話になるけど、私は、どうもそのあたりを含めて考えると、腑に落ちないものがあります。一言に言えば、造成費が高くつくからという話もあります。話もありますけど、そのとき、そのときに場当たり式に、県の仕事としてやっていくのかなと、計画性が全くないんじゃないかなと、100年以上たったら移転をして、それで新しい農業試験場をつくって、研究所をつくって、21世紀型の農業試験場の研究所を設立していくんだという勢いがあって、そしてその中で移転問題がついてきたと。言えば、どっちが先かわかりませんが、そういったことを考えれば、そこを有効に活用するためにも、総合農林試験場の移転についてどのように科学技術振興局としては考えておられるのか、そのことも聞いておきたいと思います。 ◎稲田科学技術振興局次長 ただいま八江委員ご指摘のように、当初、試験場の移転問題と試験場の再編の問題、この2つがリンクしていたことも事実でございます。ただ、そのときにも、我々といたしましては、具体的にどこに移転するのかというところにつきましては、検討の中ではなかなか結論を得ることができませんでした。  先ほど科学技術振興課長からご説明いたしました、今出しております方向性につきましては、移転する、しないにかかわらず、研究機関の機能としてどうあるべきなのかを中心に議論しておりまして、ご指摘のように、新品種だとか、いろいろな食品加工等に重点化していこうという方向性を出しております。  今後、今ご指摘の試験場の移転の問題につきましては、工業団地全体の整備計画の中で、そういうお話が出てくるようであれば、我々といたしましても全面的に、試験場の移転とあわせて、積極的に検討してまいりますが、我々の中だけではなかなかやりにくい問題がございますので、県全体の連携の中で、その問題については検討してまいりたいと思っております。 ◆八江委員 ほかの関係、部長、本部長の皆さん方も、今の話をよく確認しておいてほしいと思いますけど、一たんはああいうふうに出して、県民も、特に諫早の市民は、もうそのようになるものと期待もしております。ところが、いつの間にかうやむやになって、うんともすんとも言わない。我々地元の議員の姿勢が十分じゃないという思いもある、指摘をされる部分もあります。「何しよっとか、ああいうふうにして打ち出しながら」と言いながら、「諫干ができたんだから、諫干に移っとね。いつ移っとね」と、こういうような話もあります。しかし、それは私たちも内容は十分わかっておりますから、それはそれとして、試験場のあり方検討委員会というものが出されて、答申もされて、そして、それに向かって、今、研究部門その他を進めていこうということですから、それはそれで大いに結構ですけれども、あわせて立地的なものについても、一つの方針、方向性というのは、やっぱり確認をしておく必要があるんじゃないかと。  そういった中で、今、企業振興・立地推進本部長が、求められるところ、企業が一番求めるところと言えば、最適所じゃないかと、私は、ほかにそこにまさるものはないと思います。ただ、造成その他についてはいろんな問題もあるかと思いますし、その点を考えて、科学技術振興局としては、常に連携をとりながら、いつでも移っていいように、いつでも求められるような、そういう形での組織化と、県と研究部門も含めて前向きに考えてほしいと思いますけど、科学技術振興局長、いかがでしょうか、もう一遍。 ◎小林科学技術振興局長 委員ご指摘のとおり、やはり設備も新しくしていかないといけないという問題も、当然かかわっておるということでございますので、先ほど科学技術振興局次長の方からもお答えさせていただきましたけれども、我々のところだけではなかなか難しいところもございますので、基本的には、研究所としても新しい設備というのは必要になってまいりますので、各関係部署とよく協議をしながら、前向きに考えていきたいと思っております。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ほかになければ、次に、産業労働部関係に移ります。  ご質問、ご意見のある方はどうぞ。 ◆末次委員 それでは、まず、2点お伺いします。  まず、産業労働部長にお伺いしますが、先月中小企業庁が「中小企業白書」を発表いたしました。当然のことながら、国の中小企業政策のグランドデザインになるわけですけれども、その一方で、この中にも書いてありますが、都道府県別の業況判断、DIというのは、長崎県はワーストスリーに入っているわけですね。そういう長崎県の現状と、この中小企業白書というのは、中小企業政策を立案した時点で、当局は中小企業の現状というものをどのように認識しているかというのが反映されているわけですが、これについて、今、長崎県の非常に厳しい環境の中で、白書をどのように読み取り、どのように新しく、6月にこのように「産業労働部の概要」ということで出されていますけれども、当然、これには反映されてないわけです。前から取り組んだものもありますけれども、その辺をどのように方向性をさらにつけ加えていこうと、持っていこうとされているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○北浦委員長 委員長を交代いたします。 ◎小島産業労働部長 6月でしたか出されました「中小企業白書2008年版」につきましては、私も読んでおりますが、全体に通ずる考え方は、中小企業というのは地域経済を支えて、雇用にも非常に大きな役割を果たしているという考えが、まずございます。  実は、全国の中小企業の事業所数では大体99%、長崎も大体このくらいで、変わらないわけですけれども、雇用者数では、全国で約7割に対してまして、本県は82%ということで、よその地域に比べて、本県の経済の中で中小企業が占める位置は非常に大きいものだと考えております。  それから、白書の中身ということでございますけれども、中小企業が今抱える大きな問題としては、基本的な問題として、労働生産性といいますか、労働投入力に対する付加価値の割合、これが非常に低いということがございます。これは、実は本県は全国平均よりももっと低いわけでございまして、これは食品産業の占める割合が高いということもございます。労働力、人手がかかる割に製品がそれほど高くないというような問題が一つ挙げられております。  それから、中・長期的な問題として、やはり人口減少という問題が中小企業に及ぼす影響が大きいと、これは労働力の減少という形と消費者の減少という形で影響があるということで、後継者不足にもつながり、これは中小企業の存続にもかかわる問題ではないかと認識をいたしております。  それから、今現在の経済動向につきましては、非常に消費が低迷しておりまして、中小企業というのは直接消費者に接する企業が多く、消費低迷の影響を大企業に比べて受けやすい。あるいは原油高騰、原材料の高騰などで価格転嫁ができていない、売り上げが伸びても増益につながらないということで、これは全国、全県とも共通した問題であろうと思っております。  それでは、それをどうやって長崎県の政策に生かしていくのかということでございますが、まずこれは、先ほども申し上げましたけれども、この6月に出されたものでございまして、基本的に今年度の政策に反映されているということではございませんけれども、去年の取り組みも含めますと、反映されているものも多いということでございます。  私が考えておりますのは、やはり長崎県の強みを生かすこと、それから、今後成長が期待できる産業分野へ中小企業は参入していけるということが大事なことではないかと思います。長崎県の強みは造船、機械産業などの基幹技術、すぐれた農林水産物、東アジアへの歴史的・距離的近接性とか、いろいろ挙げられますけれども、新産業創造構想の重点5分野という形で、高度組立型加工産業、自動車関連、新エネルギー環境とか挙げております。こういう中に、大企業だけではなくて、大企業のこういう生産について部品供給、あるいはメンテナンスという形で中小企業が参入をしていくということが大事だろうと思っています。  これは1社でというのはなかなか無理なところもございまして、この白書にもございますように、やはり事業連携といいますか、ネットワークづくりというのが大事だろうと思っております。  また、その推進のためには、大学でございますとか、科学技術振興局にある公設研究機関、それから商工関係団体、それと県、市町の行政が、やはり仲人役といいますか、触媒役を果たしていく必要があろうかと思っております。  最後になりますが、ここでも大きく取り上げられております「農・商・工連携」という考え方でございます。これは、本県のように農林水産業が総生産に占める割合が高い県にありましては、非常に即効性のある取り組みではないかと思っております。  ちなみに、総生産に占める1次産業の割合は、長崎は2.8%、全国1.2%、水産業に至っては、全国の0.2%に対し1.2%と、約6倍にも上っております。しかもすばらしい資源を、農林水産物を生み出しているということから、これを産業振興に役立てない手はないということで考えております。  要約しますと、コモディティといいますか、原材料の供給県から加工基地、さらに末端販売店、消費者への直接の出荷元となるということで、農林水産業の生産者と商業、工業の中小企業者が利益を共有することができるのではないかと思っております。  今、確かに、各農漁村で手づくり製品というのがございますけれども、これは、いわば産業の発展段階では、家内制の手工業に近いようなところもございますので、これらの工場をつくり、従業員を集めて、工程の分業化を図るような、そして販路拡大を図っていくというような、いわば昔言いました、マニュファクチャー化をするということが大事ではないかと考えています。  そういうことで、これはもう一部、今の政策にも反映しておりますし、来年の政策にも反映をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久野副委員長 委員長を交代します。 ◆末次委員 ありがとうございます。  問題点を何点かご指摘されましたけれども、その中で、大企業と比較したら、中小企業は総体的に民間消費需要に依存しているということでお話がありました。  それで、資料で市町別事業所数、従業員数、年間消費販売額という1枚の資料で、要するに年間商品販売額というのが、平成16年と平成19年が比較されていますが、これが長崎県全体で3,000億円、10%、佐世保市は2.8%の落ち込みですけど、長崎市に至っては約2,500億円、17.6%も落ちている。全体的に落ちているんですけれども、この辺をどういうふうに分析されていますでしょうか。 ◎佐藤商工振興課長 お手元にお配りしております資料は、本年4月に県の統計課が公表いたしました商業統計の速報値のデータでございます。  今委員ご指摘のように、平成16年から平成19年にかけまして、長崎市内の年間商品販売額が2,400億円ほど減少しております。  この原因につきまして、まず、担当であります長崎市の商業担当課に問い合わせをいたしましたけれども、まだそこら辺の分析はできていないと。はっきりした原因は、現在不明でございますけれども、私の方で試算をしてみました。  一つは、長崎市の人口でございますけれども、平成16年1月1日から平成19年1月1日にかけまして1万人ほど減少しております。  それから、県が消費者購買実態調査というのを実施しておりまして、これが平成15年と18年、3年おきにやっておりますけれども、この中で調査票をそれぞれ市町ごとに配布しまして、「どこで買い物をされていますか」、例えば長崎市民の方にお願いするときには、「長崎市内でどれくらいの割合を買い物されていますか」、「市外ではいかがですか」、あるいは「通信販売をどれくらい利用されていますか」というようなデータをとっております。  これで長崎市民の方の買い物先でございますけれども、長崎市内で買い物をされている割合が、平成15年と平成18年を比較いたしますと、2.4ポイント減少しております。逆に、これが市外で2.5ポイント、県外で0.6ポイント増加しているという状況にございます。これはほかの市町の部分でも同じようなデータをとっております。これは金額ベースではございませんで、調査票を書いていただいた方の主観というか、感覚で書いていただいております。そういうのをもとに、長崎市内で買い物をされた方の数を推計してみますと、平成15年から18年にかけて約2万人減少しているだろうという結果になっております。  もう一つは、総務省が家計調査というのを実施しておりますけれども、これが、県内では長崎市の分だけ公表されておりますけれども、長崎市における1人当たりの年間消費支出額を推計してみますと、平成18年が15年に比べて、1人当たり10万5,000円ほど減少しております。これらをもとに推計をいたしますと、私どもで掛け合わせて消費額を推計してみますと、1,500億円ほど減少しているという結果になっております。これは、先ほどのデータから言うと2,400億円ということなんですけれども、私どもが用いましたデータが、実際の買い物の金額をベースにしておりませんで、感覚的に何割ぐらい買いましたかというのをベースにしているので、誤差がかなり出ているんだろうと思いますけれども、概ね方向性は、多分間違ってないだろうと。  結論から申し上げますと、人口が減少している、それに伴って、長崎市内で購買している方の人口が減少している、それから、家計消費額も減少しているということが主な原因ではなかろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆末次委員 私が聞きたかったのは、要は、何でそうなったのかというところなんですね。  これはこの白書に書いてあったんですけれども、ずっと「いざなぎ景気」を超えるような景気が続いて、今、収束しているような感じがありますが、何で地方が景気の向上感を感じないかというと、今までの景気のサイクルのメカニズムが崩れて、一番の原因は、労働者所得に景気の上乗せ分が反映されていないと。結局、家計部門の雇用者所得が伸び悩んでいることが原因であるということで書いてあるわけですね。  今、原油高とか、原材料高とか、サブプライムの影響とか、建築基準法の改正でということで、長崎県も非常に建築業の倒産が多いわけですけれども、実は、そういった表面的な外生的ショックによる不況のほかにというか、隠れた構造的な変換期にあるんじゃないかと、そういう構造上の問題であると。そういうダブルパンチで対応が遅れていることによって、長崎県がこういうふうにワーストスリーに入ってるんじゃないかという感じもするわけですね。  そういう問題があるんじゃないかと私は思うんですが、それはそれで置いておいて、さっき産業労働部長がいろいろご答弁いただいて、問題点がたくさんあり過ぎるので、じゃ、どうするかと。そういう構造上の問題はあるしということで、あと、さっき産業労働部長がご指摘されたという観点で、一つは労働生産性というのがございました。労働生産性というと、今始まったことじゃなくて、以前から言われていることでもあり、新産業創造構想の中にも労働生産性を上げるということで盛り込んではおられます。しかし、改めて見ると、日本の労働生産性というのは、アメリカに比べたら70%しかないわけで、G7とか、OECDの平均と比べても非常に低い水準にあるわけですね。いろいろ収益性とか、そういうことで、それを経営指標にする企業は多いんですけれども、労働生産性を経営指標にしているというのは、日本ではそんなに多くないです。労働生産性を、いかにして上げていくかというのが、今の経済の構造変換期における大きなテーマであると、今回、意を新たにして、中小企業庁の方でも記しているのではないかと、私も読んで思ったわけですね。産業労働部長もそう思われたみたいですけれども。  じゃ、長崎県の経済政策として、産業政策として、そこをどういうふうに後押ししていくかということが、やっぱり早急のテーマだと思うわけですよね。じゃ、労働生産性を上げるとどうなるかというと、ちょっと専門的になりますけれども、資本装備率と資本生産性に分類できるわけですね。資本生産性というのは、実は中小企業は業種によって、大企業より上回るものがあるので、じゃ、何が悪いかというと、資本装備率が悪いわけですよ。資本装備率が悪いということは、要するに1人当たりの設備投資というのが、やっぱり中小企業は劣っているということですね。  それで、私も長崎県のデータから、前回も指摘しましたけれども、小規模企業等設備導入資金とか、貸与資金、貸し出し状況が非常に悪いと。これについては、使い勝手が悪いということで、松尾企業振興・立地推進本部長の方からご答弁いただきまして、この辺は私と同じご認識で、前回の委員会でも、それに変わるような、補完するような県の単独事業で商工振興課と話をして、今いろいろメニューをつくっているということでご答弁されました。その辺で、また長崎県も資本装備率を上げるために、もっと設備投資に対して中小企業、小企業に融資なり、もっと大きく言えば助成なりをしてしやすいような制度というのをもっと考えていくべきじゃないかなと思うわけですが、その辺、前回の委員会からの取り組み状況も踏まえて、ご答弁いただきたいと思います。 ◎永渕産業政策課長 今年度、私どもで新たにつくりました制度ということで、部長説明にも記載をしておりますけれども、100億円のファンドがございます。これにつきましては、長崎県新産業創造構想によりまして、県内中小企業の経営革新や創業を支援する、今後成長が期待できる産業分野で、世界に通用する技術を持つ新産業を育成し、(「今やってることは、もうわかってますので」と呼ぶ者あり)この中で2つありまして、スタートアップ応援型ファンド、これは70億円、それから地場企業支援ファンド30億円というのがあります。  スタートアップ型応援ファンドというのは、これは中小企業基盤整備機構の資金も入っておりますので、これにつきましては研究開発と事業化調査、それから販路開拓、こういったものを支援いたします。  それから、県単独でつくります地場企業支援ファンド、これは30億円規模でありますけれども、これについては、国の資金が入ってない、国の制約がないということで、設備投資、あるいは人材確保、技術研修、こういったものを支援していこうということで、100億円のファンド全体で一貫して、研究開発から販路開拓、設備投資、人材育成まで、こういったものを一貫、継続してやっていこうと。そして、末次委員がおっしゃられる資本装備率、こういったものの改善にも支援をしていこうというふうに考えております。 ◆末次委員 そういうのはわかった上で質問してるんですけれども、産業政策課長、これを見られましたか、読まれましたか。(「はい」と呼ぶ者あり)一応これには、中小企業の設備投資で何が遅れているかというと、そういうハードの部分もあるけれども、要するにIT化が進んでないと。電子商取引等を実施している、そういうところが労働生産性が非常に高いと出ているわけですよ。  じゃ、例えば、今おっしゃったように、そういうのは入ってないですよね、そういうのを推進とか、啓発というのが。そういうところをちょっと聞きたかったんですが、今後、どうですか、その辺は検討されていく余裕というか、お考えはありますか。 ○北浦委員長 しばらく休憩します。 ---------------------      -午後4時15分 休憩- ---------------------      -午後4時17分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。 ◎町田産業労働部次長 末次委員ご質問の件は、いわゆる中小企業のIT化、IT武装化というイメージだろうと思います。ですから、そのためには幾つか方法があろうかと思いますが、一つには、インストラクターなり何なり、そういう方たちを派遣するもの、もう一つは、人材を自前で確保するもの、両方あろうかと思います。さらには、事業主自身も研修を受けると、3つほどあろうと思いますが、そこの中でも、先ほどご説明しましたとおり、ファンドの中では人材確保に対する支援をやってまいります。  それから、インストラクターに関しましては、企業訪問の方でも、財団の方でもインストラクターの派遣事業というのがございまして、これはIT関係に非常に詳しい人もございますので、今でも派遣されております。  ですから、両方相まって、中小企業のIT武装化を推進してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。
    ◆末次委員 わかりました。ファンドはこれからですからね。そこでしっかりやっていただければと思います。  それと、さっき産業労働部長がおっしゃった農・商・工連携ですね。これについては、今年の中小企業施策利用ガイドブックというのが出ていますが、これの一番トップページにあって、国としても非常に推し進めていると。県も一つつくってまして、何と補助率100%のものをつくっておられますね。  じゃ、これをどうやって長崎県内に啓発というか、底上げのためにどうやって広げていこうとお考えでしょうか。 ◎小島産業労働部長 制度というのは使っていただかないと何の役にも立ちませんので、制度の周知のためには、今までは県下の主な佐世保、長崎、島原、それから3離島といった6つのところで、1日に人を集めまして、1回の制度説明会で終わっていたというのがございます。  今年度からは、先端部分の商工業者の方になかなか行きわたりませんので、商工業者とか、中小企業家の小さな集まりがございます。地区の何とか大会とか、月に一度の例会とか、青年部の、例えば東長崎地区の青年部の寄り合いとか、そういうものの情報を集めまして、担当者を派遣いたしまして、一つ一つ制度説明をするという形で制度を浸透させようという試みを今年度から始めております。  以上でございます。 ◆末次委員 私の思いと同じようなご答弁をいただきましたので、実際、今月7月4日に「農・商・工連携フォーラム」ということで、経済産業大臣と農水大臣が出て、こういうイベントもやっているわけですね。私もふと思うんですけど、こういうイベント的なものを県北、県南でひとつ開催して、さっき局地局地でというのも、本当に結構だと思うんですけれども、そういうのが県がやれる役割じゃないかなと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  それで、ほかにもいろいろ課題はあるんですけれども、この件に関して、さっき個人消費が落ち込んでる原因ということで、産業構造の転換期にあるということでお話しました。今、これからの中小企業の振興は、「地域力」をいかにして上げるかということが大きなテーマになっておりまして、「地域力連携拠点」というところで、長崎県も認定されているところはいっぱい出てきているわけですね。  そうすると、行政の産業政策を推し進める役割として、私は、役割が変わってきてるんじゃないかと思うわけですね。個別の政策をお膳立てして、それについて浸透を図っていくというよりは、さっき産業労働部長がご答弁されたような啓発ですね、そういった中小企業者、小企業者の経営者の意識改革ということですね。労働生産性を上げないといけないですよと、そのために何をすべきかということ、もうそういうふうな段階に入ってきてるんじゃないかなと思うんですけれども、これは私の個人的な考えですが、その辺いかがか、ご意見をお聞かせいただきたいと思いますけれども。 ◎小島産業労働部長 行政の役割の変化ということについてお尋ねでございますが、これは既に国において先取りをして行われておりまして、かつては補助金といいますと、地方団体、県とか、市町村に国からおりてくると。県で事業をやると、あるいはまた、それを市町村に流して市町村で事業をやるという行政主体の事業体系になっておりました。  最近は、地方自治体への補助金というのは、例えば経済産業省関係では、ほとんどと言っていいほどございません。すべて商工会、あるいは商工会議所、それから地域の中核的な経済団体におりていきまして、そこが自主的に仕事をし、県と市はそれのサポートをするという形になってきております。  県の補助金につきましても、言うほど、いまだひとり立ちできない部分といいますか、そういう部分についての補助金に、今だんだん特化してまして、実際の仕事は、やはり商工会なり、商工会議所なり、あるいは財団なり、民間的な部分でやっていただこうというふうな方向に変化していることは事実だと思います。 ◆末次委員 ありがとうございます。  最初に産業労働部長にご答弁いただいた内容に、いろいろな問題点とか、課題とかが含まれていたと思いますので、それはまた次の委員会のときにでも、いろいろと質問させていただきたいと思います。  最後に、1点だけ、ここに資料を用意させていただきましたが、「県が中心となって設置している各種協議会等」、これは大体ほとんどでしょうが、こういうのを設置して、こういう目的でということでお知らせはいただくんですけれども、やっぱり中身は新聞で、あれ、こんなことやっているのかと、初めて知るものもあるわけですね。例えば雇用労政課の、これは労働局主体ということもあるんでしょうけれども、こういう円卓会議とか。経済労働委員会というのは、県の経済政策を議論する場でもありますので、我々は県民の代表としてここに来ているわけですよね。だから、こういう取り組みというのは、事前にこういうのを、せめて委員の皆さんにはお知らせいただくという仕組みというのをきっちりつくっておいていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ◎町田産業労働部次長 お手元に表をお配りいたしておりますが、協議会の中でもさまざまなものがございまして、例えば上の方にございます「県北地域活性化対策推進委員会」であるとか、3番目の、(「聞いてることに答えてください。だから、あるのか、ないのかということ」と呼ぶ者あり)  プラン策定とか、施策への意見を求めたりするものについては、極力事前にお知らせをしていると。計画内容、それから協議会の内容についても、事後に、こういうことをしたとお知らせをしているんですが、たまたま今、委員がおっしゃいました「長崎県成長力底上げ戦略推進円卓会議」につきましては、労働局主催であったということもございまして、漏れていた可能性がございます。  今後は、県が主催してないものについても、施策とか、提言とか、県の施策に関連が出てまいりますものについては極力お知らせをしていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 9日の帝国データバンクから出た統計で、上半期、1月から6月までの倒産が、九州・沖縄で過去5年間で一番多かったという話が出てるんですけれども、負債総額も2,450億円ということで、長崎県だけの部分で見ますと、これは東京商工リサーチの長崎支店の方ですけれども、280億円超だったということで、部長報告には、2月から6月までで260億円とあったんですけれども、このように長崎県でも過去4番目の高水準ということになれば、かなり不況感が漂ってきているような感じなんですけれども、県として、この辺の統計を、上半期だけでもこのような形が出ているということをどのようにとらえているのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思っております。 ◎佐藤商工振興課長 申しわけございません。今、手元に年度ごとのデータは持っておりますけれども、平成19年度全体で見ますと、負債総額1,000万円以上で166件、負債総額が573億9,600億円ということで、前年度に比べて、件数で41.9%、金額で51.4%というふうな増加が出ております。  これは大型倒産が幾つかございまして、例えば長崎ゼリーが82億円でありますとか、オーケーエンタープライズが61億円、サンアイの57億円、千日電設39億円ということで、負債総額の増加というのは、そういう大型倒産が幾つか出たということでの結果であろうというふうに考えております。  業種別で見ますと、建設業が43.4%を占めておりまして、公共工事の削減によりまして、建設業が非常に大きな影響を受けているというのが、数字としてもあらわれているという結果だろうというふうに思っております。建設業の次に多いのが、27.7%でごさいますけれども、販売業ということになっております。これも先ほど申し上げましたように、消費が低迷しているということで、販売業の業者さんも非常に大きな影響を受けているという結果であろうというふうに思っております。  原因別で見ますと、全体の81.3%が販売不振ということでございまして、昔は放漫経営とかいうのが多かったわけですけれども、最近、販売不振ということで、これも景気低迷の影響が非常に大きく出ているという結果であろうというふうに思っております。  以上でございます。 ◆溝口委員 平成19年度で言っていただいたんですけれども、私は2008年の上半期のことで新聞発表がありましたので、一応それについて聞いているんですけれども、過去4番目で280億円超ということは、かなり大きな不況がきてるんじゃないかと思うんですね。それで、県の方としてもこのことについて、やはりある程度、今後の対策としては真剣に受け止めて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。だから、本当は原因をよく究明していかないといけないんですけれども、やはりこれには原油高等もかかわっているし、公共事業が減って、建設業界の方も困っているとは思うんですけれども、何が原因かというのを、やはり県としては早めにつかんでいく必要があるんじゃないかと思うんですよ。このことについて、どのように考えているんですか。 ◎佐藤商工振興課長 原因として考えられるのは、先ほど申し上げましたように、公共工事が減少しておりますとか、あるいは景気低迷で販売額が落ちてるんだと、あるいは先ほど委員もおっしゃいましたように、原油あるいは資材の高騰で経営状況が悪化しているということが、非常に大きな原因であろうというふうに思っております。  県におきましては、県内の商工会議所と商工会連合会5カ所に、「倒産防止の特別相談室」というのを設けておりまして、倒産を回避する手だて、あるいは円満に収束をしていただくような手だてなどのご相談に専門家を配置しましてご相談に応じているという状況でございますし、あるいは倒産を回避するために制度資金が必要だという方につきましては、それなりの、例えば中小企業振興資金の経営安定枠でありますとか、あるいは他社倒産の余波を回避するための連鎖倒産防止資金等を用意いたしまして、倒産の回避にも努めているという状況でございます。  以上でございます。 ◆溝口委員 今言うように、今までのメニューの中ではわかるんですけれども、金融については、かなり優しいようで厳しいんですよね、保証協会の保証等があってですね。それで、今、業者によっては、私たちにも言ってくるんですけれども、制度資金をつくるために県の方が銀行関係に預けていて、それを借りれるような体制をせっかくとっているんですけれども、あまりにも厳しくて、資金の借り入れができないと。去年まで借りられていたのが、急に貸さなくなるとか、県の方として、せっかくそういう制度を設けて、自分たちでは中小企業のために一生懸命やってるんだという感じが、自負があるんですけれども、それがなかなか中小企業の方々には反映してないと私は思うんですよ。  だから、そこら辺をもう少し検討して、倒産して資金が回収できなくなるというのは問題なんですけれども、やはりある程度の保証人とか何とかをいただければ、そういう形をつくっていただきたいと思うし、前回は、去年までか、一昨年までか、中小企業診断士の中で、そこと話し合えば企業再生ができるような、そういう体制をとれれば貸すとか、そういうシステムがありましたよね。そのことについては、それも受け継ぎながら形をつくっていきたいと言ってましたけれども、そのことについては、今どのような形で、先ほど倒産防止とか言いましたけど、そこにちゃんと話に行けばそういう指導をして、ちゃんと資金を借りれるような会社の改善を指導していただけるんですか。 ◎佐藤商工振興課長 今お話の制度資金の関係でございますけれども、昨年10月から中小企業振興資金に事業再生枠という枠を設けております。これは、例えば再生支援協議会の支援を受けて再生計画をつくられた方でありますとか、あるいは金融機関の支援を受けて事業再生計画をつくられた方に加えまして、昨年10月から商工会議所とか、商工会の支援を受けて改善計画を作成されて、商工会、商工会議所の推薦を受けられた方も使えるという形で制度を改正いたしました。  それから、先ほどちょっとご答弁申し上げられなかった平成20年1月から6月の上期の分でございますけれども、倒産件数が87件、これは前年同期に対しまして45%増加をいたしております。それから、負債総額は280億8,700万円、これも前年同期に比べまして24.6%増加をいたしております。負債総額は、上期だけで見ますと、過去4番目でございます。  原因別で見ますと、先ほどから申し上げましたとおり、販売不振というのが、全体の約9割を占めておりまして、一番多いという状況でございます。  業種別で見ましても、建設業が最も多くて36.8%という状況でございます。  以上でございます。 ◆溝口委員 先ほど言いましたように、平成20年のことについては今答えてもらったんですけど、それを受けて私は今質問しているんですけれども、この上半期だけでも、九州・沖縄地区を見ても、過去5年間の中で最多なんですね、倒産としては。だから、その辺について、もう少し県として危機感を持ちながら、この対策とか、対応について考えていかないといけないと思うんですよ。例えば県全体でそういう対策本部を立てることができないなら、少なくとも産業労働部の中ではぴしっとしたものをつくって考えていかないと、今年1年だけでも、どのようになってくるかわからないんですよ。先ほど企業誘致がせっかくできても、そのように倒産して、従業員が右往左往している中で、長崎県が人口が減っているのは、多分、倒産件数が多いために、よそに働きに行かざるを得ないという形が出てるんじゃないかと思うんですね。努力はわかりますよ、フレッシュワーク関係の中で、昨年度だけでも2,884人の就職が決まったということですけれども、やはり長崎県は有効求人倍率も0.59ですか、0.5台ですから少ないんですね。だから、私はもう少し産業労働部として考えていかないといけないと思うんですよ。新聞等の発表がありましたように、明確に出ているわけですから、これは7月9日に出ているわけですよ。このことについて、もう半月以上たってるわけですよ。だから、ある程度の危機感がないと私は思うんですね。それを考えていただきたいなと思っております。  特に燃油高については、材料なんかについても、いろんなものに原油高がかかわってきているんじゃないかと思うんですね。だから、原油高に対する県としての対策は、中小企業に対して融資等だけが対策なんですよ、私がずっと見ても。先ほど言ったように、倒産する会社についても、金融の支援ですけれども、難しい金融の支援の仕方なんですね。だから、何か産業労働部としての対策を、危機感を持ちながら、対策本部ではないですけど、産業労働部の中でもつくっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎永渕産業政策課長 委員ご指摘のように、最近、大きなホームセンターとか、物販業の倒産が多くて、それが今年度の倒産額を押し上げる結果になっていると。  これは、私どもが先週、原油価格高騰に伴う中小企業の緊急調査を実施しましても、やはり小売業の方、特に郊外型の小売業あたりは、やっぱりガソリン価格の高騰あたりでかなり影響を受けている。あるいは、郊外型のレストランなんかも非常に客足が細っているというような声も、実際聞こえたところでございます。  今ご説明しましたように、昨年度から中小企業振興資金の経営安定枠の中に、そういった意味で企業が銀行に行ってもなかなか借りられない状況があるということを銀行から、あるいは商工会議所からお聞きしたものですから、そういった意味で、商工会議所はもうちょっと踏み込んだ支援をして、経営内容が見えるような資料をつくって持っていけばいいような仕組みをつくったわけですけれども… ○北浦委員長 質問に的確に答えてください。質問に答えていない。 ◎永渕産業政策課長 おっしゃるように、原因等を早急に商工会議所、あるいは中小企業再生支援協議会、こういったところからも話を聞きまして、県として原因分析と、この後の対応について考えてまいりたいと考えております。 ○北浦委員長 県としての対応をどうするのかというのを聞いているわけだから。前論を幾ら言っても一緒ですよ。結論だけきちんと言ってください。 ◎小島産業労働部長 倒産の防止とか、原油高に対する対策本部のようなものをつくればどうかというお話でございます。  これは産業労働部だけでなくて、商工会連合会、あるいは商工会議所、中央会、それから地元の銀行等にも声をかけまして、早急にそういう連絡会議、あるいは対策本部というようなものを立ち上げたいと思います。  以上でございます。 ◆溝口委員 ありがとうございました。  ぜひ県を巻き込んで、県庁ということではなくて、産業労働部が中心になって、そういう商工会とか、皆さん方と話し合いをして、対策をどのようにしていくかということを明確につくっていかなければ、長崎県の景気はよくならないと思うんですよ。だから、原因を突きとめるだけではなくて、原因を突きとめたならば、対策をどのようにしていくか、対応をどのようにしていくかということを、やはり的確に産業労働部としての政策の中に反映をしていただきたいと私は思っております。これは要望としておきます。  それから、太陽光発電を共同研究としてハウステンボス事業の方で採択になったということでございますけれども、このことについては、総事業費が大体8億円ぐらいかかるということですけれども、そのうちの半分をNEDOが負担するということで、5年間かけて共同研究をしていくということですね。その中で県として、また佐世保市としてどのような支援を考えているのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎沢水新産業創造課長 委員ご指摘のとおり、今回、ハウステンボスが「長崎次世代エネルギーパーク」の一環として、NEDOの太陽光の発電のフィールドテスト事業に申請をいたしました。それが共同研究先として採択をされましたけれども、現在、事業費として具体的に固まっているわけではございませんが、ハウステンボスが申請をされている申請事業費が約8億ちょっとあるということで聞いておりまして、この制度といたしましては、その2分の1をNEDOが負担をして、5年ぐらいかけて共同研究をやっていくということになっているところでございます。  具体的な中身につきましては、今後また、NEDOとハウステンボスとでこれから契約を結んでいかれるということになりますので、その時点で確定をしていくんじゃないかと現時点は思っております。今、次世代エネルギーパーク運営協議会をつくっておりますが、運営協議会の中で運営していくことでできるものがあれば、県としても協議会の中で支援をしてまいりたいと考えております。 ◆溝口委員 そうしたら、NEDOとハウステンボスの関係の中での共同研究であって、県と市については、まだ今のところどのような支援をしようかという話はなされてないということで理解していていいわけですか。 ◎沢水新産業創造課長 この部分につきまして、直接県と佐世保市が何か支援をするというようなことにつきましては、現時点ではまだ決まっておりません。 ◆溝口委員 わかりました。  ただ、今、環境問題で、温暖化の問題がかなり出てるんですよね。それで、県としてハウステンボスが共同事業の中で研究をやっていこうという中で、県としては、今のところ何のかかわりもないといったら、私は何を温暖化の問題で考えているのかという部分があるわけですよ。だから、この太陽光発電について、県としてももう少し力を入れて、民間のそれぞれの家屋に設置することに対してのいろいろな助成策をもう少し積極的に考えていいんじゃないかと思うんですね。そのことを国の方にも発信していっていいんじゃないかと私は思うんです。  テレビ等でやっていたんですけれども、ドイツの方では、これを一般の民間の方々にも、年間1万円ぐらいを支出していただいて、それをそのような設備をする人たちに助成をしているとか聞いたんですけれども、長崎県としても、そういう大きなやり方というのを何か政策的に考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども。 ◎沢水新産業創造課長 まず、次世代エネルギーパークということで国が推し進めております内容につきましては、CO2削減のような温暖化防止よりも、太陽光等の新エネルギー設備、これを体験施設とか、そういう設備を整備して、新エネルギーについて国民にふれる機会を増やして、次世代エネルギーのあり方を理解していただこうというのが趣旨でございまして、本県におきましては、その整備計画について計画申請をし、それの認定を受けております。  当然、本県といたしましては、長崎の薄膜形の太陽電池ですね、これは生産拠点として長崎の大手企業の製品がありますから、それを全国的に周知するというようなことで、当然、長崎県の交流人口を拡大するとか、観光振興に役立てるとか、長崎県の新エネルギー産業の振興に役立てるとか、そういう趣旨でこの計画を推進しているところでございます。  それともう一つ、太陽光発電設備の一般家庭への普及の話でございますけれども、確かにドイツについては、フィードインタリフという制度がありまして、一般家庭が負担する電気料金に上乗せをして、その太陽光発電を使って売電をした人について、電気代の3倍ぐらいの値段で買い取るというようなことを、これは国策としてやっているということで理解しております。  今後、経済産業省の方でも、新しい普及制度ということで、平成17年度に廃止をいたしました家庭用の太陽光発電設備の普及への助成について、今回復活して、制度が検討されるということも聞いておりますので、そういうのを見極めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆溝口委員 最後に、CO2の問題の中で、削減で、それぞれ国として課せられた分があると思うんですけれども、例えば長崎県なら長崎県にこれだけの削減をしなさいとか、そういう話はきてないんですか。 ◎沢水新産業創造課長 国レベルの話でございまして、私が理解している限りでは、長崎県へのそういう割り当てというのはないのではないかと考えております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 今の溝口委員の今日の経済とか、そういう社会情勢を見たときに、今、上半期の倒産件数も出ました。調査があって4番目に非常に厳しい状況だと、こういうことも明らかになっているわけでありますけれども、もう少し資金の支援体制をとることができないのかと。やっぱり通常と違う、最悪な厳しい状況になっているわけですから、こういう状況はもうちょっと考えていただいていいんじゃないかと思います。  例えばいろんなやり方はあるけれども、県の発注工事をとると、請負契約書が当然あるわけであります。その請負契約書を、例えば担保にして銀行などに行っても、銀行は保証協会の保証をつけてきてもらいたいと。銀行は、はっきり申し上げて、そういうような救済をするということについては、絶対大丈夫というような折紙がなければだめだとか、あるいはあったとしても、新規の場合とかは、なかなか思い切った対策は講じていただけないと。何も銀行の批判をするわけじゃないけれども、例えば長崎県で預金を集めて、どこでその預金を会社の利益につなげているかというと、恐らく地元長崎県での貸し出しは少なくて、福岡とか、大消費地に本県の一般の県民から集めた預金というものは、そういう大消費地で使われていると。利ざやを稼いでいるということになろうかと思うわけです。  私は、こういう状況のときに、銀行にどれくらいの県としての依頼をされているのかどうか。こういう景気対策に対して、保証協会だけにとどまらず、地元の銀行がもう少し前向きに対応していただかなければいけないと、こういう点について、あまりにも冷たいのではないかと。あるいは、社会的な立場からしても、自分たちの利ざやだけを考えて、利益だけを考えて、危険な道は絶対避けて通ろうとしていると。もちろんそういう危険なことがあってはいけないけれども、もうちょっと心ある対応というものはあってもいいんではないかと、このようなことを県民はだれしも考えていると思いますよ。  それで、ああいう商工振興課長のさっきの話なんか聞けば、「商工会議所が、今厳しいと言うものですから」とか、このような発言が出てくるということは、現実を理事者側がどれだけ把握をされているかどうかということが、いつも指摘をされているわけでありまして、もう少し県民の立場に立って、県民の目線で現状を認識して、打つべき対策をやってもらわないといけないと思う。  そこで、今言いかけた、県の請負契約書がある。請負契約書で、そこで2,000万円の枠がある、3,000万円の枠がある、1,500万円の枠がある、こういうような中小零細企業的なところが、たまたま仕事の請負をして、契約書ができる。そういう中において、その枠の請負契約書を担保にして、お金を貸していただきいと銀行に持って行っても、保証協会の保証をつけてこいと、こういうようなことになる。ならば保証協会は、それだけの県の請負契約書をきちんと錦の御旗にして、それはちゃんと保証協会でやってくれるかといえば、なかなかそこは思うに任せない。同時に、新規などについては全く受け付けないと、このような話をよく聞くわけであるけれども、一体こういうような状況の中で、例えば県の請負の契約書が、そういう銀行や保証協会の担保になる価値はないのかどうか、こういうところについてもう少し、あなた方の積極的な、県民の目線に立った、立場に立った、そういうような中小零細企業の対策というものができないのかどうか、この辺のところをもう一回、きちんとした形の中でお答えいただきたいと思います。 ◎佐藤商工振興課長 今委員がご指摘なされた件につきましては、保証協会、銀行と議論をしたことはございませんので、早急にお話を伺って相談をしてみたいというふうに思っています。 ◆小林[克]委員 そういう前向きなことでおっしゃっていただいたから、それ以上は言われないんだけれども、まだそういう対策を銀行とも、保証協会等々とも話し合ったこともないと。今度、保証協会の理事長はだれがやってるんですか。失礼だけど、全部県の天下りじゃないか。今の中本理事長と言うか、会長と言うか知らんが、この人だって県の、あなた方の部長をしていたわけでしょう。前の人も、白浜出納長でしょう、県の天下りじゃないですか、全部。  こういうことで、県から責任持って派遣していて、全くもってそういう傷みがわからないようなやり方は、断じて許さん。これは、今後、我々はそういう強い決意の中で臨んでいかなければいかん。もちろん原資に限りがあるということはわかっておる。しかしながら、少なくとも県の請負契約書は、そんな紙切れではないわけだよ。それなりに努力をされて落札をされた。そこをもって、例えば工事のための運営資金を借りようとか、必要なものを借りようと思っても、全くそれは効果があらしめないということは、一体何ということかと。県がこんなにまでばかにされていていいのかと、私はそう思うんですよ、本当に。  だから、あなたがそういうことで、これから銀行や保証協会と話すと言うならば、直ちに、明日でも行って、そして、そういうようなことができるような体制をひいてもらわないと、1年後、2年後とか、そういうようなことでは間に合わないし、たった今、みんなが困っているわけだ。  もう一回言っておくけれども、県の請負契約は、そんな紙切れではないわけだよ、ちゃんとしたもんだよ。担保価値として十分だよ。だから、間違いがないようにするためにはどういう事務的な作業をやるかということについては、当然、きちんと打ち合わせをしたりしないといかんし、また、請負契約書をもって借りる側においても、そういうような事故があってはいかんわけだから、その辺のところについては、一つのあり方を十二分に検討をしていただいて、この請負契約書が長崎県の中小零細企業のプラスになるように、ひとつやっていただかなければいかん。こういうようなことを早急に、ぜひ、今の言葉だけではなくして、これは我々がちゃんと確認をいたしますし、チェックをいたしますから、本当に今の危機的な状況をどれほど県の関係者が考えているかということの一つの対応いかんによっては、あかしになりますので、徹底して我々はその辺のところを追跡していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 ◆吉村委員 産業労働部の問題にちょっとあれですけど、今のところも、私はちょっとよくわからなかったですけど、聞きませんからね、もうあそこまでいきましたから、小林(克)委員とね。  話に行くというんでしょう、話に行くのは結構ですよ。結構だけれども、そういう請負契約はあなた方として、そういう価値があると認めないと行かれないんですよ。そこのところの考え方を何も言わないで行くと言うから、ご立派だと、私は思っております。ちょっと皮肉に聞こえたかもしれませんけど、そういう感じなんですね。  というのは、産業労働部長、話を聞いておいて、溝口委員、末次委員、今の小林(克)委員のところもそうなんですけれども、何かあなたたちに危機感がないというか、それは言い方がありますよ。例えば企業の倒産とか何とかについて、例えば商業であれば、商業だけに限らないでいいけれども、例えば商工会議所の経営指導何とか部とか、そういうところがしっかり頑張って、通常、例えば診断をして、そういうところについては、こういう景気の状況だから、こうなっちゃいかんと、こういうのをずっとやっておれば、もっと強化をしておけば、今のようになっていないとか思う部分もあるかもしれない、あなた方から言えば。  しかし、それはそれ、それはそれで、先ほど末次委員からも話がありましたように、今の状況の中で問題というのはどういうことかといったら、金が回らない。金が回らない一番の要因は、個人の消費というところが進まないと、いろんな状況の中でね。個人消費が拡大をしていけば、またその背景はあるんですよ、また金も回ってどうだこうだと、そういうふうな状況になっていくわけでしょう。だけど個人消費が回らない要因があるから、必ずしも企業をやっている経営者とか、あるいはそこで働いている人たちだけのところでやれない経済の動向というのがやっぱりあるわけだから、それはそれ、商工会議所の役割は商工会議所の役割、しかし、県全体の経済の状況、あるいは消費活動の状況、生産活動の状況、そういうものについてどういう認識をしているかというのは、やっぱりあなた方の役割ですよ。その上に立って、商工会議所は頑張ってくれとか、我々もこうするからこうだと、こういうところは民間はしっかりそういう専門的なところが頑張ってくれとか、こういうふうに持っていかないと、それは効果は出ないです。というふうに私は思います。  というのが、いつも出でくることだけれども、あなた方は3月に専決処分をしているでしょう。産業労働部長、しているね。その中で、要するに融資の関係の制度がいっぱいあるでしょう、制度融資が。そうしたら、利用実績が少なかったからといって減額しているのがかなりあるでしょう。例えば何百万円とか、そんな数字じゃないですよ。あなたたちは何倍融資とか、そういうことも金融機関の関係とか何とかの中で、それは保証協会とかの関係もちゃんと整理をしながら、何倍融資か何か知りませんが、とにかく県はこれだけ出すけれども、資金的には2倍だとか、3倍だとかという枠は確保してやっている。県のものを確保していたにもかかわらず、利用が進まない。もちろん、それは評価とか何とかで検討していると思いますよ。だから、やっぱりこういうような状況の中ではなかなか使い勝手が悪かったんだなといって、また変える部分もあるんですね。  しかし、それでもなおかつ、予算は終わりましたから、もう持って帰りましたけれども、制度融資のところで専決処分した、整理をしたと。それは、使わなかったから整理したと。その手法はいいですよ。いいけれども、結果的にはかなりの部分で実績がないからということでしょう。実績がないというのは、使わなくてよかったならば、まだいいですね。使いたかったけれども、使えなかったというところもやっぱりあるわけで、その証拠が倒産とか何とかという結果にあらわれているわけで、もう少し全体的に、そういう意味での担当としての危機感というかそういうものが、聞いておりまして、ちょっと弱過ぎるという感じがしてますから、それをまず第一に言っておきたいと思います。  それで、もう一つは、非常に小さいことですが、昼から資料をもらいました。さっき、説明がありましたよ、第2表で末次委員が説明された。第2表はいいんだけど、説明を聞かないとわからない、何の資料か、書いてないから。ここにあるのと一緒でしょう。これでいきますと、たまたま最近もらった資料で、171ページ、「平成19年度商業統計調査結果(速報より)」と書いてあって、当然書いてなければいかんけれども、きちんと、立派な資料ですから。全体をきちんとあらわしているかどうかということは別にしても、少なくともそういう統計調査の結果ですから、これは非常に大事な資料です。この中の一部でしょう、さっき説明したのは。これは統計課が実施しているのかな、今年の4月に公表になった商業統計調査の速報と、何か説明あったよね。これと同じ資料ね。わからない。我々に出したけれども、昼からぽんともらったけど、説明聞いたからわかったけど、わからない。これもそう、「末次議員提供資料」と、これはだれが書いたの。あなたたちが書いたの。それとも末次委員がお書きになったのかな。  後で見た、これはいつのときの資料かわからないですよ。少なくとも、さっきの資料あたりについても、最低どこからとった資料でございます、簡単でいいから、「平成20年4月公表、何年度の商業統計調査の速報より」、それから今日の日付なら日付、「08年7月22日」、そのくらいはきちんと書いて出すというのが普通じゃないのかね、あなたたちは。よくわからない、私は、そういうところがね。そういうところから、姿勢を何か感じる。  それから、さっきのところは、産業労働部長は、まだ八江委員のところはわかってないね、あなたたちは。わかってないと思う。言っておきますから。  諫早で一生懸命言っていたと、いやいやとあなたたちは言っていたと、「いやー、県ではなかなかしきらん」と言っていたと、「適地もないですよ」と、いろいろ理由を言っていたと。あれは神ノ島とか、針尾工業団地で失敗したから、そこのところは失敗しましたと言われなかったから、それで、やっぱり諫早でもつくりきらないんですよ、そんな太いのはつくりきらんですよ、あんな二の舞はしたくないからと、本当は言わなければと、そこは全然反省してないと言われていたのよ。私がもうちょっと誇張して言ったから、わかったかわからないか、一度落としてしまって言ったから。そこなのよ。そういうところをきちんとしないと、先に行かれないんですよ。あなたたちが県営で、やっぱり市も町も頑張ってもらってつくらないといかんと。そういうところはきちんとしてください。  具体的な質問をします。  商工振興課長、ファンドの問題、100億円、運用状態というのはどれだけ考えて、今募集しているでしょう。7月下旬から云々とかと書いてあったけど、手続的にはそれでいいとして、100億円が、70億円プラス30億円というのは基金ですよね、元本ですよね。そうすると、運用益でもってやるというんだから、どういう程度のことを考えて、だから、一番わかりやすいのは、100億円のファンドをつくりました、それじゃ、運用益というのは年間どのくらい見込んでおりますと。そうしたら、必然的に運用率も出てくるんだけれども、どういう運用をして、運用率をどのように見込んでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎永渕産業政策課長 基金の運用につきましては、長期の国債等を想定しておりまして、運用益は、今現在、年利1.7%を想定して、ナガサキ型新産業創造ファンド、70億円ファンドの方は、運用益は約1.2億円、地場企業支援ファンドの方は、運用益0.5億円程度を見込んでおります。 ◆吉村委員 そうすると、両方で1億7,000万円ということですよね。それで企業の研究開発や販路開拓も、それはわかりますよね、言ってるのは。例えば運用していくための要綱とか何とかをつくっているわけ。つくっているかどうかお尋ねをして、つくっておられるとすれば、後で結構だから、この点については新しいわけですから、ぜひ資料提供を、後で結構ですよ、いただきたいと、こういうふうに思います。  それから、事業の募集ということなんですけれども、上の条件に、こっちにも書いてあるんですけれども、そういう条件に当てはまった、これは企業対象かな、中小企業の経営改革への取り組みということだから、当然、企業対象だと思うけれども、7月下旬から事業の募集を開始する予定である。それは手続的にはよろしいとして、例えば業者数というかそういうことで、あるいは件数というかそういうことで言うと、幾らですか、両方でどのくらいを予定しているの、件数ということで。そういう予定があるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 ファンドの運用の実態は、産業振興財団に投げられておりまして、県の単独の部分の30億円に関して購入した債券を申し上げますと、20億円が長崎県債です。10億円は国債を買いました、10年ものの元本が安全なもの。今の債権の状況は1.52%ぐらいですよね。  私は証券会社に5年半ほどおりまして、運よく、県債は1.74%ぐらいで取得しました。国債は1.8%を超えています。これは一瞬の場面で仕入れたということで、あとの国からくる70億円に関しては、まだ全然見えません。見えませんので、その時、交付された時期の運用の利率になると思います。  以上でございます。 ○北浦委員長 件数等については、予定しているの。 ◆吉村委員 それで、運用のため、一つは産業振興財団のところですが、先ほどの運営の要綱とか何とかというのは、産業振興財団で用意をしていくという考え、どういうふうな状況ですか。もう予定がわかっておれば、どういう程度ぐらいになるのか、まだまだ今からということであれば結構ですから、そういうことの中で、わかっている範囲でお答えください。 ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 企業振興・立地推進本部が所管をしています。それで運用自体は、先ほど本部長が答弁しましたように、産業振興財団で運用いたします。  30億円の地場企業の支援ファンドの方を申し上げますと、先ほど本部長の答弁にございましたように、長崎県債が20億円、1.7%、これで今年度中約3,400万円の運用益が上がるということです。それから国債が10億円、1.8%、これが今年度中に約900万円ということで、4,400万円が、この30億円のファンドにつきましては運用される予定でございます。  したがいまして、これによりまして私どもの30億円の県単のファンドで支援をいたしますのは中小企業の設備投資、これにつきまして約5件程度、それから人材確保、これは技術人材とか、営業の人材を企業が確保される、それに対する補助金でございますが、これを年間5件程度、それから新しい技術を導入するために、企業が技術研修に出される場合、それの経費につきまして5件程度を予定しているということでございます。  地場企業に関しますファンドにつきましては、以上でございます。 ◎永渕産業政策課長 ナガサキ型新産業創造ファンドの方につきましては、研究開発の事業に対しまして、助成率3分の2以内で、助成限度額500万円と。それから事業化等調査につきまして、同じく3分の2以内で、助成限度額は300万円、それから企業の販路開拓につきましても、同じく3分の2以内で、助成限度額100万円を設定しております。
    ◆吉村委員 私は、このファンド事業というのは、今の低利現象の中では、まだまだ言いたいことはございますけれども、いずれにしても制度として非常に利用価値があるのではないかと、中身を含めて、期待を申し上げておりますから。  時間の関係もございますので、もうご意見を申し上げないで終わりにしたいと思うんですが、あと1点だけ。  今度は具体的なところで、先ほどエネルギー問題を言ったでしょう。去年から今年にかけて予算をカットしているところがありますよね。カットしているというのは、エネルギー対策費だったかな。そして、新しくエネルギー対策費で、開発利用促進費で、平成19年度の当初予算が219万7,000円、この資料がありますからね、135ページ。これは全部カットして、ゼロ、皆減という状態ですね。それで、その次の創造プロジェクト推進事業で、新エネルギー産業等集積促進事業、これには皆増ということで、去年はそういう項目ではなかったんだけれども、平成20年度で4,958万円というふうにとっておるわけでしょう。そこのところが、先ほどの代替エネルギーのところとの関係で、こういう取り扱いになって、この内容がどうで、何も関係ないですか。例えばソーラー施設を自分が個人的につくっていくには、何かがあるのかないのか、私も、今チェックをしてないからあれなんですけれども、代替エネルギーをやってきた、太陽光なら太陽光でも、ほかのことでもいろいろあると思いますが、そういうことの関係における予算というのは、そういうことに関連している予算なのかどうか、ちょうど質問が出ましたから、お尋ねをしておきます。 ◎沢水新産業創造課長 今年度は、新エネルギー産業等集積促進事業ということで、4,958万3,000円を計上させていただいておりますけれども、これにつきましては、先ほどの新エネルギーの次世代エネルギーパークの太陽光発電設備の関係については、この事業の中には関係しておりません。  ただ、新エネルギー産業等集積促進事業というのは、新エネルギー関係の大手と地場企業の連携促進ということで、取引拡大をするための製品開発とか、試作品開発の補助事業ということで、3分の2補助で1件500万円を限度とした事業や、あるいは国の競争的な資金を獲得して事業化を目指すためのプロジェクト可能性調査費というような事業でございまして、これは産業振興財団の方に補助をいたしまして、そこでやる事業でございます。  それと、もう一つ、次世代エネルギーパークの関係で、新エネルギー産業等集積促進事業の4,900万円の一部、400万円程度を、今後、次世代エネルギーパークを今年度中に開設をいたしますけれども、新エネルギー費関係の展示商談会も開催ということで、400万円程度の予算を措置させていただいておりますし、エネルギーパークの運営協議会の負担金として、100万円を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 先ほどの溝口委員の話とちょっとラップするんですが、国は温暖化計画は、エネルギー問題を含めてずっとやっているでしょう。それに長崎県はどういう立場でおるんですか。国の政策に呼応して云々というところで、具体化をする考え方はないの。さっきの話じゃないけれども、たとえばの話ね、ソーラー施設をつくるときについて、今で言うとどこというのかな、経済産業省か、昔は通産省だったと思うけれども、そういうところの措置とか何とかというのは、一定あるような話も聞いたことがあるような感じがしますが、県としては、そういうものとしての対応というのは、具体化は何もしてないの。それだけ聞かせてください。 ◎沢水新産業創造課長 この太陽光発電とかの導入促進の直接の補助ということで、県の方が施設設置整備について補助しているということはございません。ただ、太陽光発電設備を、例えば学校に導入するとか、そういう中にあっては、太陽光フィールドテスト事業ということで、NEDOの事業を申請して、それを活用して導入する。環境保健センターでも、一昨年か昨年、開設したときに、10キロワットぐらいの設備をNEDOの事業を使ってやっているという現状でございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 具体的なところはそれでいい。県としては、そういうところには、今のところ具体的な対応はしていないと、こういうことだけど、国の方針に、県としての対応は基本的にはどうしているかというのは、産業労働部長が答弁してください。 ◎小島産業労働部長 まず、太陽光発電システムに対する県による助成につきましては、これは、実は佐賀県とかが行っているんですけれども、大体1件あたり6万円とか、そういう額なんです。ところが、家庭用の太陽光発電装置というのは200数十万円かかりますので、それに数万円補助することが促進につながるとは考えておりません。  したがって、太陽光エネルギーの本格的な普及というのは、やはり国が国策として発電システムのコストを下げたり、あるいは電気を買うときの値段を上げたりとか、そういう国策としてやるべきであると考えております。  以上でございます。 ◆吉村委員 それは太陽光は太陽光であれですが、それは一つの例なんで、まだほかにたくさんあるかもしれないけれども、じゃ、代替エネルギーの対策というのは、それは基本は国がしないといかんと言うかもしれないけれども、それじゃ、県は何もしないでいいわけ、今のような考え方。  だから、逆に言って、県としてはそういう国の方針に、当然基づかなければいかんのだろうけれども、具体的にするかしないかは別にして、基本的に県の姿勢としてどう考えているのかと言ってるわけです。 ◎小島産業労働部長 新エネルギーの普及については、非常に大事なものと考えておりまして、それは、今、個別法上で対応してないという回答でございますが、本県に太陽光とか、風力の新エネルギー産業を集積させるという点で、先ほど申しました補助金等も出しておりまして、そういう形で貢献していると思っております。 ◆八江委員 時間もあまりありませんけど、まだ質問が出てなかったことなんですが、商店街の問題で一つお尋ねしておきたいと思います。  県は、昨年の11月30日に、大型店の郊外立地を原則禁止する、中心市街地の問題を含めて、改正まちづくり3法の全面施行にあわせて、ガイドラインを策定されたところでありまして、そのことについては大変評価もいたしておりますし、また、これがどのように推移していくのかなというのも期待しながら見ております。  というのは、今まで既存の商店街、そういったものを守りながらコンパクトシティづくりを進めていきたいという思いの中で進められておるわけですけれども、そのことが、今後順調に進むような施策等が推進をされておるのか、施行されたばかりですから、これから各市町の商店街においていろんな対策を講じられると思いますけれども、そのことについて、もう一度、つくったときのことも含めて、今後、長崎県の商店街を育成するためにはどうすればいいかというのをいま一度確認しておきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎佐藤商工振興課長 商店街の振興につきましてのご質問ですけれども、まず、先ほど委員がおっしゃいましたように、県ではまちなか活性化の推進のためのガイドラインというのを策定いたしまして、市町が取り組むまちなか活性化の指針をお示ししております。  これと並行いたしまして、国の方でもまちづくり3法の改正の関係で、中心市街地活性化法というのを改正いたしまして、これに基づく、市町がつくります活性化基本計画の総理大臣による認定を進めておりますけれども、まず、まちなか活性化の基本計画ですね、中心市街地活性化ではなくて、まちなか活性化の基本計画につきましては、今年の6月に都市計画課の方で一括して市町からの募集をやりまして、現在3地区申請がなされている状況でございます。長崎市の中央地区、長崎市の東長崎地区、それから五島市の福江地区、この3地区が、今、認定申請がなされているという状況でございます。  それから、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化の計画ですけれども、これは県内では諫早市のみが国の方に認定申請をいたしておりまして、本年5月28日付で認定申請いたしましたけれども、これが7月9日付で認定ということで、県内でただ1カ所認定がなされている状況でございます。  今年度中につきましては、大村市と島原市で認定申請に向けて準備が現在なされているということで、県は、中心市街地活性化基本計画の策定にあたりましては、支援のための連絡会議を設けておりまして、この連絡会議によりまして、市町が策定する基本計画へのアドバイス、あるいは情報提供をやるということで、現在対応いたしているところでございます。  したがいまして、こういう中活法に基づく基本計画、あるいはまちなか活性化の基本計画をつくりました市町が、まちなか活性化のための事業を行おうとする場合には、県単独でつくっておりますまちなか活性化のための補助金というのを用意いたしておりまして、これは土木、商業両方の要素に対応できる補助金でございますけれども、これを現在用意して支援をするということにいたしております。  私どもといたしましては、まちなか基本計画にいたしましても、中心市街地活性化基本計画にいたしましても、多くの市町がこれに取り組んでいただくということで支援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 6月4日に我々委員会が、諫早の商店街、佐世保の四ヶ町商店街などを見て、元気がある商店街だという印象を持って、お互い帰ってき、ただ、これからどのように推移するのかということを心配しておりますが、各地区の商店街についても、大型店の出店についていろいろ問題があって、大型店が出店したところは、旧商店街は非常に弱体化してきていると。それを規制するということですから、県の方も規制をした以上は、当然しっかり守りながらも、ただ県民の消費生活に対して不便を来すということも反面出てくるわけですね。大型店があって買いやすくて、品ぞろえが多くて、安くてということにはほど遠いような中心商店街であってはならないわけですから、その点の取り組みがしっかりなされるかどうかというのが、これからの長期問題だろうと思う。そのための、今度の県の規制なんですね。県が規制した以上は、市民生活、県民生活に支障を来さないような形での指導を徹底しながら、商店街の対策を考えてほしいと思います。  そして、活性化推進ガイドラインの中にあるのは、「市や町の拠点地域の弱体化を防ぐため、賑わいを維持する活性化策を県が総合的に後押しする独自の制度を盛り込んだのが特徴である。こうした総合的支援策の構築は、全国に先駆けた試みとしている」ということですから、全国から注目されたものであり、また、地域の商店街も、期待もそれだけしている。そのかわり、自分たちのまちづくりの基本計画はしっかり出しておかなければならないということです。それを実践していく地域は、今3カ所から出て、そして、諫早の中心市街地活性化基本計画が、先ほど7月9日に国の指定を受けました。  それで、いよいよまちづくりに対するスタートをするわけですけれども、その場合に、県の役割はどのようなことをしていくのか、今書いてあるのを読みましたけれども、これはあくまでも地元の皆さん方がまちづくり体制をつくって、補助金の受け皿をつくりながら進めていくということは聞いておりますけど、その点を県がどのような立場で、国が指定したから、国がずっとやっていくのか、県はどういう役割をするのか、あるいは地元の市はどのようなことをやっていくのか、行政の立場の中での長崎県の役割というのはいかがでしょうか。 ◎佐藤商工振興課長 先ほどから申し上げておりましたように、計画そのものは基本的には市町がつくります。計画の中には、今後、3年ないし5年間でやっていく事業、これは商店街振興にとどまりませず、居住の問題でありますとか、あるいは交通の整備の問題でありますとか、あるいは公共の基盤整備の問題などなどが含まれた基本計画になっております。  これを実施するに当たりましては、県もいろんな部局に横断的にまたがると、私どもで言いますと商業がかんでくるわけですけれども、土木の道路、交通政策、あるいは住宅などの問題がかんできますので、それぞれの事業を実施する段階で、それぞれ担当する県の担当課がそこにかかわっていく、アドバイスをする、情報提供をするということになろうかというふうに考えております。 ◆八江委員 中間的な役割みたいなことにもなるかと思うんですけど、これを成功させるためには、「官民一体となって」ということをよく言われますけど、諫早の事業は大体80億円前後ぐらいの見込みのある開発事業だと思っております。場合によっては100億円ぐらいになるかもわかりません。これは諫早の新幹線の駅前の再開発なんかも含めて考えていけば、それくらいの大きな事業になると思いますから、その場合に県の役割、そしてまた、我々地元、委員長もそうですけど、地元選出の議員としても、した以上は成功させていかなければなりませんし、そしてまた、長崎の一つのモデル的なものにもなると思います。今のところ、各県に1カ所だけ指定をされているということは聞いております。  ですから、これが先ほど、幾つかあってということになりますと、またまたたくさんの活動が必要だと思いますけど、こういったものを一つのモデル事業としてぜひ成功させるための努力は、県も惜しまずにやってほしいと。そして、諫早のことを申し上げますと、大型店が唯一出店をしていない場所なんですね。ですから、非常につくりやすい状況にあるし、また、目的のように、官民一緒になってやっておるという姿勢もあって、この指定もあったものと思います。  そういう意味で、中心市街地活性化法の恩典を得てといいますか、そういう制度を得ながら、商店街の活性化のために、県の取り組む姿勢をいま一度確認をしておきたいと思いますけど、産業労働部長、今の商工振興課長の答弁はわかりますけど、部長もどのような形で考えておられるか、これは県下各地ありますから、まずは、我々の地元の関係があって、指定を受けましたので、今後どのように支援していくか、決意のほどを聞きたいと思います。 ◎小島産業労働部長 商店街は、その地域の商業だけではなくて、文化とか、伝統とかを担う大変重要なものだと考えております。  諫早市の場合、諫早市の古い城下町ということもありまして、その中での商店街の役割というのは、またひとしお深いものがあろうかと考えております。  産業労働部だけではなく、先ほど申し上げましたように、いろんな部局がかかわりがございます。縦割りにとらわれずに連携をして、一生懸命支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。  以上でございます。 ◆八江委員 今日は、たくさんの質問をさせていただきました。聞き苦しい点もあったかと思いますが、皆さん、的確に答弁をいただいたと、このように思っております。  ただ、この1日をずっと考えてみますと、先ほどから非常に出ておりましたように、長崎県の経済を左右するのは経済労働委員会の全体の皆さん方じゃないかと、企業立地も含めてすべての皆さん方。それが、少し元気がないんじゃないかという話もありましたし、また、取り組みが遅いんじゃないかということもあります。そういった面で、全体的にもう少し、皆さん方が頑張っていただかなければ長崎県が発展をしない。あわせて、我々県議会の立場でもしっかり勉強していかなければならないというのが実感として、今日はつくづく感じました。  そういう意味で、もう少し思い切った施策を考え、そしてまた、思い切った活動を進め、そして議論を進めながらやっていくように強くお願いをしておきたいと思っております。  長崎県が非常に低迷しております。人口がだんだん、だんだん減ってきていることも事実です。他県より以上に、長崎県は冷え切った状況にあるということも確認をしながら、そういったものをもう一度掘り起こすためにはどうすればいいかというのも英知を結集することが大事かなと思ったものですから、私は最後に、皆さん方と一緒になって努力する、そしてまた、努力しようじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○北浦委員長 ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 なければ、しばらく休憩いたします。 ---------------------      -午後5時33分 休憩- ---------------------      -午後5時34分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  今お手元にお配りいたしております「経済労働委員会県内現地調査における調査先からの要望等一覧表」をお配りいたしておりますけれども、県民の皆様から意見なり要望として上がった部分について、現状とその後の対応策についてどのようにされてきたのか、その点を議題にしたいと思います。  先に通告をいたしておりますので、それぞれ担当部署より答弁を願います。 ◎上原科学技術振興課長 科学技術振興課においては、長崎県工業技術センターの対応についてということでございます。  経済労働委員会の県内調査の際に、中核工業団地の企業から、開放機器が使えないという意見があったとお聞きしましたので、工業技術センターと科学技術振興課の方で企業を訪問し、状況をお尋ねしております。  企業からご要望があった件については、現在、工業技術センターにおいて見積もりを徴取し、機器メーカーに具体的な相談をしているところでございます。  今後の対応としましては、ご指摘のとおり、長崎県の企業へは、長崎県が誠心誠意支援していくことが基本でございますので、修理ないし更新する方向で対処していきたいと思っております。  また、職員の対応が悪かったことを確認しましたので、工業技術センターにおいて、所長から職員全員に対して顧客サービスの視点で丁寧に接するよう、厳重に注意しております。  中小企業を応援することが私どもの使命であるにもかかわらず、今回、企業の方に悪い印象を与えたことはまことに遺憾であり、委員会からのご指摘を真摯に受け止め、県民サービスに関する意識向上について、指導、教育を徹底してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎小林科学技術振興局長 補足をさせてください。  今回、本当に私の指導が不行き届きであったということ、深く反省しております。もちろん全く言いわけのできない恥ずかしい状況だと深く受け止めております。  私自身の考え方としましては、研究所とはいいましても、やはり顧客主義といいますか、成果やサービスが受取手にわたって初めての研究所だと思っておりまして、昨年、着任以来、リーダーだけではなくて、現場にも伝えたつもりでございましたけれども、結果的にこういうことになりまして、やはり不行き届きだったということ、深く反省しております。  今後、できるだけ早い機会に回復するようにしていきたいと思っております。  それから同時に、やはり今回のご指摘を深く御礼申し上げます。といいますのは、私自身も数は少ないんですけれども、県内企業ですとか、あるいは企業のトップの方とお話をしてご要望を承るようにしてきております。ところが、なかなか厳しい意見というのは私の耳には入りにくいということがございます。やはり委員の方から、こういう形でご指摘いただいたということは、非常に感謝もしておりますし、今後もぜひこういう形で研究所の改革に生かしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎佐藤商工振興課長 2番目の上の項目でございますけれども、住宅課所管の市街地再開発補助事業で、事業採択の要件が5,000平米となっているんだけれども、要件緩和ができないのかというご要望についてでございます。  諫早市の当連合会からのご要望につきましては、当委員会の県内現地調査終了後に、所管する住宅課へお伝えをいたしていることを、まずご報告させていただきます。  市街地再開発事業における国庫補助採択基準につきまして、住宅課に聞きましたところ、再開発組合等が施行する場合には、施行区域の面積が、原則として5,000平方メートル以上であること、それから、再開発ビルの建築面積が500平方メートル以上であることなど、幾つかの要件を満たすことが必要とされているということでございます。  ただし、市町が市街地の活性化を図るための市街地総合再生計画を策定し、国の認定を受けた場合や公的住宅、または公益的施設を一定割合以上建設する場合などにおいては、施行区域の面積要件が5,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に引き下げられるなど、要件が緩和される場合もあるということで聞いております。  なお、諫早市におきましては、現時点では市街地総合再生計画は定められておりません。  以上でございます。  それから、2番目の下の項目ですけれども、「アエルいさはや」の建設について、借り入れをしたんだけど、保証協会の保証を絡めて30年程度に延ばせないかというご相談でございますけれども、現在、金融機関独自の融資から、保証協会付き融資への単純な借り換えにつきましては、現行の保証制度では対応できないということで保証協会から聞いております。  なお、保証期間を30年にできないかという点につきましても、現在の保証制度の中では、最長でも20年ということで、30年に対応できるものはないということで聞いております。  以上でございます。  それから3番目の上の項目ですけれども、商店街条例の制定についてということで、お手元に5枚物の資料をお配りさせていただいております。  まず、商店街の加入促進に関する条例の制定状況ですけれども、(1)の①ですけれども、都道府県におきまして、この条例が制定されておりますのは、神奈川県と大分県の2県のみでございまして、いずれも議員提案ということで制定されているということでございます。ほかに、市区町村では、幾つか例があるということでございます。  (2)名称・条文ですけれども、いずれの県の条例につきましても、「加入に努めるものとする」ということで、精神的な条例内容ということになっております。  2番で本県の状況、先ほどご質問の中でご答弁したかと思いますけれども、昨年11月にまちなか活性化推進ガイドラインをつくっておりまして、商店街等に加入し、または応分の負担・協力をすることが求められるということで、ガイドラインには記載をいたしておりまして、精神的な面で言いますと、大分県あるいは神奈川県の条文と同じような趣旨で法を入れているという状況でございます。  2枚目、3枚目には、大分県と神奈川県の条例の条文をおつけいたしております。  それから、4枚目、5枚目、特に5枚目ですけれども、まちなか活性化ガイドラインで、中段に下線部分がございますけれども、そこの部分で加入に努めるのが望ましいというような記述を入れているということでございます。  以上でございます。 ◎松尾観光振興推進本部副本部長 最後でございますが、観光マイスターの意義について、長崎県観光マイスターに認定されているが、これまで一度もこの肩書きで依頼等を受けたことがない。何のために認定されたのかわからない。県はどのように考えているのかとのご指摘でございます。  観光マイスターにつきましては、県内の観光活性化に活躍している方の業績をたたえるとともに、県内各地の観光振興の取り組みに対する助言等、本県の観光振興に広くご協力していただくことを目的として制度化したものでございます。  認定基準としましては、歴史・文化・自然・食・イベントなどさまざまな地域資源を活用することにより、観光振興に活躍されている方で、概ね5年以上継続して活動されており、県内の観光振興に関しての助言や研修会の講師など人材育成にご協力いただける方にお願いをいたしております。  現在、5名の方を認定しておりまして、これまでに県の観光審議会の委員、あるいは県の地域別観光振興検討会議、長崎観光大学の講師等々でご協力をいただいております。  また、九州観光推進機構事業での講師等でもご協力をいただいておるところでございます。  さらに、各地域におきましても、観光振興に関する講師、助言等ご協力をいただいているという状況でございます。  しかしながら、ご指摘がありましたように、そのように感じておられると、また、そういった声があるということは私どもの努力不足であろうと考えております。  したがいまして、これまでの活用策に加えまして、さらに認知度の向上を図り、ご活躍していただけるような方法としまして、県の観光ホームページにマイスターを紹介するコンテンツ等を充実させるなど、情報発信等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○北浦委員長 皆様の方から、ただいまの件について、ご質問、ご意見等ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 なければ、検討材料については、次の議会までに検討したいと思いますし、ぜひひとつ、先ほど話が出ましたけれども、当局側は感じてないけれども、県民の皆さん方は感じておられると。だから、県民の皆さんの目線に立って、今後も事業を推進していただくようにお願いをしたいというふうに思います。  ほかにご質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。  以上で、観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、科学技術振興局、産業労働部の5部局関係の審査を終了いたします。  以上で、本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。  最後に、閉会中の委員会活動について、ご協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 ---------------------
         -午後5時46分 休憩- ---------------------      -午後5時48分 再開- --------------------- ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はございませんか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  これをもちまして、経済労働委員会を閉会いたします。  どうもお疲れさまでした。 ---------------------      -午後5時49分 閉会- ---------------------...