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平成20年  7月 定例会-07月10日−02号

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  1. 長崎県議会 2008-07-10
    平成20年  7月 定例会-07月10日−02号


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    平成20年  7月 定例会 − 07月10日−02号 平成20年  7月 定例会 − 07月10日−02号 平成20年  7月 定例会 平成20年7月定例会                   平成20年7月10日                   議事日程                                    第7日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 議案撤回の件   3 県政一般に対する質問   4 散会 平成20年7月10日(木曜日) 出席議員(45名)        1番   堀江ひとみ君        2番   山田朋子君        3番   高比良 元君        4番   陣内八郎君        5番   山口初實君        6番   金子三智郎君        7番   久野 哲君
           8番   永留邦次君        9番   松島 完君       10番   浅田眞澄美君       11番   末次精一君       12番   金澤秀三郎君       13番   中村和弥君       14番   下条ふみまさ君       15番   山口壮三君       16番   江口 健君       17番   小林駿介君       18番   山田博司君       19番   高比良末男君       20番   渡辺敏勝君       21番   楠 大典君       22番   徳永達也君       23番   北浦定昭君       24番   中島廣義君       25番   瀬川光之君       26番   溝口芙美雄君       27番   押渕礼子君       28番   黒田成彦君       29番   永淵勝幸君       30番   野口健司君       31番   織田 長君       33番   橋本希俊君       34番   中山 功君       35番   吉川 豊君       36番   野本三雄君       37番   佐藤 了君       38番   小林克敏君       39番   馬込 彰君       40番   田中愛国君       41番   八江利春君       42番   末吉光徳君       43番   加藤寛治君       44番   松田正民君       45番   宮内雪夫君       46番   三好徳明君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)       32番   吉村庄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    知事       金子原二郎君    副知事      立石 暁君    副知事      藤井 健君    総務部長     中村法道君    病院事業管理者  矢野右人君    福祉保健部長   入江季記君    こども政策             浦川末子君    局長    知事公室長    田中桂之助君    地域振興部長   清田俊二君    土木部長     桑原徹郎君    農林部長     渡辺敏則君    水産部長     広沢修身君    産業労働部長   小島 明君    防災危機             古川 弘君    管理監    文化・スポーツ             藤  泉君    振興部長    環境部長     中村保高君    県民生活部長   本田哲士君    科学技術             小林哲彦君    振興局長    交通局長     永川重幸君    地域振興部             多門勝良君    政策監    会計管理者    清水哲男君    教育委員会             田中直英君    委員    教育長      寺田隆士君    人事委員会             植松俊徳君    委員    監査委員     松下 清君    選挙管理委員             廣川 豊君    会委員    公安委員会             松藤 悟君    委員    警察本部長    櫻井修一君    人事委員会             渡口成人君    事務局長    監査事務局長   滝田泰博君    労働委員会             浜永孝雄君    事務局長    教育次長     中島 洋君    選挙管理委員             山崎直樹君    会書記長
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       葺本昭晴君    総務課長     網代秀人君    議事課長     若田博俊君    政務調査課長   大串近太郎君    議事課課長補佐  高見 浩君    議事課係長    天雨千代子君    議事課係長    宮崎貴久君    議事課係長    川原久春君    議事課係長    多田光儀君    議事課主査    上野康雄君    議事課主査    野口健一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(三好徳明君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  この際、お手元に配付いたしておりますとおり、知事より、議案撤回の請求がありましたので、直ちに議題といたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                               平成20年7月9日    長崎県議会議長  三好徳明様                             長崎県知事 金子原二郎                議案の撤回について  平成20年2月定例県議会に提出し、継続審査となっている次の議案を撤回したいので、長崎県議会会議規則(昭和38年長崎県議会規則第1号)第18条の規定により請求します。                    記 1 議案名 第59号議案 長崎県教育振興基本計画について 2 理由  県議会における様々な意見をはじめ、平成20年3月の学習指導要領の改訂や同年7月の国の教育振興基本計画の閣議決定など、その後の状況の変化を踏まえ、計画を修正した上で、再提案を行うため。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三好徳明君) 議案撤回の請求について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。  7月9日に請求いたしました議案の撤回について、ご説明をいたします。  本県の教育行政にかかわる基本的な計画を定めるため、平成20年2月定例県議会に提出し、継続審査となっております第59号議案「長崎県教育振興基本計画について」は、県議会におけるさまざまな意見をはじめ、3月28日に告示された学習指導要領の改訂や今月1日に閣議決定された国の教育振興基本計画など、その後の状況変化を踏まえ、本計画を修正した上で再提案を行う必要があるものと判断し、議案の撤回を請求したものであります。  何とぞご理解の上、ご許可いただきますようにお願いを申し上げます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) お諮りいたします。  第59号議案「長崎県教育振興基本計画について」の撤回を許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(三好徳明君) ご異議なしと認めます。  よって、第59号議案の撤回は、許可されました。  これより、一般質問を行います。  松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  自由民主党・県民会議の松田正民でございます。  通告に従い、知事並びに所管部長及び関係者に質問をいたしたいと思います。  1、県幹部職員の基本姿勢についてであります。  質問に入ります前に、まずもって、佐賀県議会の皆様方に対し、長崎県議会議員の一人として、まずおわび申し上げたいことがございます。  そのことは、去る今月の4日、諫早湾干拓事業に対する佐賀県側のこれまでの対応について、事情の状況説明に、あいさつにわざわざ佐賀県から長崎県庁まで、佐賀県議会の幹部のお二人がお越しいただいたところであります。  しかるに、県幹部の対応の不適切さによって立腹され、お帰りになられたことであります。  議員としての役職の立場上、馬込議員と私が同席したのであります。  私ども二人も、役を果たし得なかった反省とともに、関係皆様方にもおわびをするとともに、県当局者にも、他県との、特に隣接する県とのかかわりについては、多くの事柄で取り組んでいかなければならない課題、問題も山積をいたしております。そのことを考えれば、やはり県幹部のとられた応対、そしてまた対応というものについては疑問を呈するところであります。  が、しかし、その後、マスコミ等を通じて報道関係でも披露されておりました。知事は、自分なりに反省をするところもあると、私の教育上好ましくなかったこともこれありということで、おわびをいただきました。  が、しかし、副知事に至っては、「私はわかりません」と、(笑声・発言する者あり)こういう意味不明というか、私が聞きましても、私も自分なりの見解を求めましてもぴんとこなかったがゆえに、なんでこんな発言になるんだろうかと、不可思議に思いました。  もう、考えるまでもなく、「副知事、あなたどうかしていませんか」、「いや、あなたこそおかしいんじゃないですか。大体、こういうところにこられること自体に不見識なところがあるんじゃないでしょうか」と、こういう話をなさるものですから、ならば、常識の範疇の中で、我々の幹部の皆さん方にも意見を聞かないといかんと思いましてね。で、話に入ったわけで。  ならば、松田さん、あなたの言うことが。いや、常識を逸脱しているなということで、その後、知事と副知事に面会を求めましてお話をさせていただきました。  が、しかし、その後も、知事は、副知事に対しての教育上、私自身の考えるところもあって申しわけなかったなと、指導上考えさせられるところがあったな、申しわけありませんでしたね、そういうお話が素直な答えとして入ってきたわけで。  しかし、その後も相変わらず副知事は、「わかりません」と言うでしょう。(発言する者あり)  へえ、これはちょっと私も考えさせられるところがありと考えまして、またこの本会議場において、皆さん方に対しての質問となったわけであります。  何も副知事を、あるいは県執行部を事を荒立てて突っ込もうという気持ちはありません。やっぱり人間としての心のあり方というかな、(笑声・発言する者あり)やっぱり心の姿勢というかな。人間ですから、人ですから、政治家である前に人であるということですよ。(発言する者あり)感情というものがそこにはあると思います。こういう世知辛い今の、諫干については大変な問題ですから、知事、よくわかりますよ。だけど、県幹部の皆さん方を目の前にして立ちずくめで待たせた上に、待たせるだけ待たせて、そしてあとは、何のために来られたんですかと。  それは我々に対してはいいですよ。だけど、よその県議会議員、しかも大幹部に対して、そういうたぐいの態度がありますか。全く私はわからない。で、基本的な質問に入らせていただいたところでありますので。  なお、その後の県幹部の入り方によっては、私なりの見解を求めると同時に、公にオープンに開示をさせていただく。  これからのことを考えると、諫干だけの問題ではありません。そうでしょう、皆さん。道州制を踏まえて西九州高規格道路、あるいは新幹線、いろんな問題、有明海再生、隣接する佐賀県、熊本県、あるいは福岡県、そういったところとの関係というのが出てくるでしょう。(発言する者あり)そのことを考えると、政治的なその動きだけではなくて、人間としての渡り合いというのも必要になってくると思うんですよ。そのことをやっぱり我々は、私を含めて謙虚な姿勢で考えていかなければならないんじゃないでしょうかね。(笑声・発言する者あり)私はそのように考えたいと思います。  そのことについて、知事ないし、特に副知事の方からのご見解を求めたいと思います。  さて、質問の本題に入らせていただきます。  2、行財政改革プランと本県の財政状況について、お尋ねをいたします。  本年6月に閣議決定されました「骨太の方針2008」においては、財政健全化に向け安定した成長を図るとともに、「基本方針2006」、「基本針2007」を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底して推進することとしており、平成21年度予算の基本的考え方について、「真に必要なニーズに応えるための財源の重点配分を行いつつ、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、最大限の削減を行う」ことが示されております。  本県は、三位一体の改革による地方交付税等の大幅な削減により大きな影響を受けましたが、「行財政改革プラン」や「収支改善対策」に基づきさまざまな行財政改革を推進することにより、財政の健全化に取り組んでおられます。  しかしながら、今後も国の歳出・歳入一体改革の継続により、地方財政にとっては厳しい状況が続くことが予想されます。  昨年公表された本県の平成20年度から平成24年度までの「中期財政見通し」においては、特段の財政健全化に向けた対策を講じない場合には、平成24年度には財政調整のための基金が枯渇する可能性があることが示されました。  このため、本県独自の構造改革をさらに進めていく必要があることから、これまでの行財政改革に加えて、本年度からは「収支構造改革」に基づき、さらなる収支改善に取り組んでおられるところであります。  しかしながら、本県の厳しい経済社会情勢を考えるとき、県民生活を直接支える事業や本県の将来のために今やっておかなければならない事業などについては、厳しい財政状況の中にあっても、知恵を出し、工夫をしながら積極的に推進していく必要があると考えます。  また、国に対しては、地方財政の実情を訴えていくとともに、地方交付税の確保や税収格差是正など地方税財政の充実、強化を強く求めていく必要があると考えます。  そこで、地方財政を取り巻く厳しい状況を考えると、本県では、これまでも行財政改革に取り組んでこられましたし、今後も引き続き行財政改革に取り組むことが必要であると思いますが、これまでの行財政改革プランの進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  また、県民生活や本県の将来のために必要な事業を実施するためには、行財政改革の推進により本県の財政を健全化することが必要であると考えますが、これまでの行財政改革の結果、本県の財政状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  3、警察本部の不祥事について、お伺いいたしたいと思います。  本県では昨年末、特異、重大な凶悪事件が多発していることから、県民は、安心と安全が実感できる治安の回復を真に願っているところであります。これを実現するためには、治安の安定が不可欠であり、県民は、治安を担う警察に対し大きな期待と信頼を寄せているわけであります。  そのような中で、今回、警察職員による万引き事件、横領事案が立て続けに発生したことで、県民の警察に対する期待と信頼は大きく揺らいだわけであります。  このような県民の期待と信頼を裏切る行為が発生したことについて、県民に対する警察本部長としての姿勢をお伺いいたしたいと思います。  4、合併新法下での市町合併の推進について、お尋ねをいたしたいと思います。  本県は、国の法定合併新法に基づいて積極的な取り組みをなされてまいりました。このことは、道州制をはじめ、いまやグローバル社会の中で避けて通ることのできない地方自治の枠組みを考え、取り組んでいかなければならない時代であると確信をいたします。  現在では、本県において9町で合併が進まない中で、とりわけ東彼3カ町、そして佐世保市との枠組みによる北松4カ町との可能性を模索し、努力しておられるところであります。  そこで、新法下における合併の必要性とこれまでの県の取り組み、また、今回設置される1市2町の法定合併協議会に対しての支援について、お尋ねをいたしたいと思います。  次に、合併新法においては、知事が合併協議会の設置勧告などをすることができるように所要の法整備がなされているようでありますが、現下の状況を踏まえ、佐々町に対する今後の対応について、知事のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。  5、長崎県教育振興基本計画について、お尋ねをいたします。  長崎県教育振興基本計画案については、去る2月定例会に議案として提案されました。  県議会では、改正教育基本法にうたわれた「国を愛する態度」や「公共心の育成」といった点をもっと重視すべきではないかなど多くの意見が出されたところであり、私も、「親への孝養とか家族愛、自己抑制、そして社会貢献や奉仕の精神などの心のありようについて内容を充実すべきである」と指摘をいたしました。  その結果とは申しませんけれども、同議案については、重要な基本計画でもあり、もっと時間をかけて慎重に審議すべきとの考えから継続審議になったところであります。  その後、国においても3月に「新学習指導要領」が告示され、7月1日には国の「教育振興基本計画」が閣議決定されるなど、議案として上程された時期とは状況が変わっております。  そのような中、県教育委員会は、継続審査となっていた同議案の撤回を表明され、本日の本会議において許可されたところであります。  そこで、教育長に、議案の撤回に至った理由及び今後の取り扱いについて、お伺いをいたしておきたいと思います。  6、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について、お尋ねをいたします。  今回、知事をはじめ国会議員、そして多くの関係者をはじめ、特に最終の状況に至っては佐賀県側の絶大なるご支援とご協力により、実りある建設着工としてここに結果を見たこと、まことにご同慶に耐えないところであります。  そこで、これから残された課題について、知事のご所見をお尋ねいたしたいと思います。  1つ目は、武雄温泉から諫早間の早期整備、長崎までの延伸、肥前山口から武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れといった課題の解決について、それをどのように進めていこうとしておられるのか。  特に、長崎までの延伸については、県都である長崎市の顔ともいえる長崎駅の整備を含めて進められるわけであり、早急な対応が求められております。県のご見解をお尋ねいたします。  2つ目は、より多くの県民の理解を得るためには、地元の財政負担が少しでも軽減されるよう強く国に要望していくことが重要だと考えますが、県のご見解をお伺いをいたしたいと思います。  3つ目は、西九州ルートは、平成16年12月の政府・与党申し合わせにおいて「フリーゲージトレインの導入を目指す」となっておりますが、最近の報道によりますと、自民党整備新幹線鉄道調査会会長である久間衆議院議員が、「フリーゲージトレインの考えにはこだわらず、ミニ新幹線、フル規格への変更も視野に」と発言しておられますが、この発言についての県としての見解をお尋ねいたします。  7、県立病院及び離島医療圏組合病院改革について、お伺いいたします。  自治体病院を取り巻く環境は、逼迫した医療保険財政を背景とした医療費抑制政策、医師の地域偏在、診療科目偏在による勤務医師不足などますます厳しくなっております。  これに対し国は、「公立病院改革ガイドライン」を昨年12月に発表し、病院の「再編、ネットワーク化」や「経営形態の見直し」などを含めた「公立病院改革プラン」を本年度中に策定するよう要請してきているところであります。  このような中、県立病院及び離島医療圏組合病院は、ともに県が関与する病院として地域医療を安定的に確保する観点から、全国に先駆けて改革に取り組むこととされております。  知事は、昨年11月定例会で、「県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町が地方公営企業法を全部適用した一部事務組合である企業団を設立し、それぞれの地域の基幹病院を運営する」との基本方針を表明されました。
     県立病院と離島医療圏組合病院を一体化した新たな組織をつくるということであり、現在、平成21年4月の企業団設立を目指して関係機関と協議を進めているとお聞きいたしております。  そこで、お尋ねをいたしますが、まず、企業団というのはどういうものなのか、また、県立病院と離島医療圏組合病院の現在の経営状況と今後の見込みはどうであるのか、さらに県は、今後どのような方向で改革を進めていこうとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。  8、学校の耐震化について、お尋ねをいたします。  知事は、今時の定例会冒頭の中で、国の耐震構造に伴う義務的行為の中で、本県の状態においても教育機関の施設については大変遅れていることもあり、この取り組みについてどのような具体的展開を考えていこうとされているのか。  特に、小・中学校における耐震化率は2年連続最下位となっており、なぜ耐震化が進まないのか、原因は何なのか、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、今後の耐震化事業の推進についてお尋ねいたしますが、県立学校は、県が設置者であることから早急な対応が可能ではないのか。  また、市町については、設置者の問題もあると思うが、今般、国庫補助の充実も行われ、設置者の実質的な負担は事業費の10%程度に軽減されると聞いており、県として強力に事業の推進を要請する考えはないのか。  そして、学校施設の耐震化については、いつ完了するのか。目標をもって進めるべきだと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。  9、水産行政についてであります。  長崎県水産業振興基本計画 後期5か年計画の取り組みについて、お尋ねをいたします。  今日、本県では水産業振興基本計画 後期5か年計画の取り組みがなされておりますが、水産業を取り巻く状況は厳しいものがあります。本県の有する広大な海や長く複雑な海岸線といった恵まれた漁業環境を活かし、また、基本計画を着実に推進することで、水産業が今後とも持続発展していくことを大いに期待するものであります。  そこで、2点、お伺いいたします。  平成18年度にスタートした後期5か年計画も既に2カ年が経過し、今年度は中間年に当たりますが、これまで2年間の取り組みの内容と成果について、お伺いをいたします。  また、水産行政にかかわり、水産物の積極的な販路拡大については、このことは私が論ずるまでもなく、時代の流れとともに地球的尺度で国際的潮流を避けて通ることのできない輸出、輸入に対する販売戦略が国益としての動きが活発に展開されてきているところであります。  対外戦略としての水産行政にかかる県益を、県は何らかの手段なり方針を考えておられるのかどうか、もしお考えをお持ちであればお示しいただきたいと思います。  さらに、今後の漁場の整備については、水産行政の一環としてお尋ねをいたします。  本県の漁場整備の現状と今後の展望についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、諫早湾干拓事業についてであります。このことについては農林行政と重なりますけれども、関連がありますので、あわせて諫早湾干拓事業、このことについてはあえて申すまでもありませんが、深く入ろうとは思いません。が、しかし、おおよその案としての考え方、県の取り組む姿勢というものについて、お伺いをしておきたいと思います。  ご案内のとおり、佐賀地裁は、判決確定の日から3年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き排水門を5年間開放せよとの判決を言い渡しました。  やっとの思いで、ここに55年の経過の中、関係機関をはじめ多くの方々の血のにじむような苦難とご努力の中で完成した事業であります。そこに今回の佐賀地裁の判決であります。大変遺憾に思います。  既に現在では入植者が入り、営農をはじめ、防災事業の役割をしっかりと果たしていただく諫早干拓地が再びこのような状況に置かれることに、全く予想できなかったことだけに大変残念に思っております。  今後、この判決に対して知事、また県当局はどのように感じておられるのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。  10、農林行政についてであります。  まず、長崎県農政ビジョン後期計画の取り扱いについて、お尋ねをいたします。  国においては、「食料・農業・農村基本計画」のもと、消費者の食の安全・安心をはじめ、先進国の間では食料の自給率の低さの中で、自給率向上に向けて国際化に対応した施策を進めているところでもあります。  県においても、平成17年度に見直した「長崎県農政ビジョン後期計画」を農政の基本指針として、認定農業者や集落営農組織をはじめとする意欲ある多様な担い手の確保・育成や地域特性を活かした産地づくり、新鮮で安心な食料供給体制の強化などを基本目標に各種施策に取り組んできたところであります。  そこで、長崎県農政ビジョン後期計画策定後2カ年が経過をし、5カ年計画の中間年に当たる本年度、これまでの取り組み内容とその成果について、どのように総括されているのか、お尋ねをいたします。  また、これまでの取り組み結果を踏まえ、今年度特に重点的に取り組んでおられる事業について、お尋ねをいたします。  次に、関連をして2つのことについてお尋ねをいたします。  耕作放棄地対策について、また、鳥獣被害の状況と今後の対策について、お尋ねをいたしたいと思います。  耕作放棄地については、本県でおよそ1万3,000ヘクタール、これは耕地面積全体の実に27.1%に当たり、全国平均の9.7%を大きく上回っております。  そのことは、どういう要因の中でこのような状況にあるのか。耕作放棄地の解消対策、あるいはその方向性というものについて、お尋ねをいたしたいと思います。  また、鳥獣被害の状況と今後の対策についてお伺いいたしますが、ここ数年、県は、積極的に被害防止対策の取り組みのため、あらゆる具体的展開を実施しておられますが、今日におけるこれらの鳥獣被害に対し、現在の県下全域での被害状況のもようについてはどのように変化をし、展開をされてきているのか、お尋ねをいたします。  このことは、イノシシにかかわらず、対馬ジカによる林木被害についても、その動向についてお尋ねをいたしておきたいと思います。  さらに一方で、全国的な鳥獣被害の拡大に対応して、去る2月に「鳥獣被害防止特別措置法」が施行され、市町が行う被害防止対策に対する国の支援が拡充されたところであります。  このような中で、今後の県内鳥獣被害防止対策をどのように展開していくのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。  本壇からの質問は、これにて終わりたいと思いますが、的確なるご答弁をお願いいたしたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員のご質問にお答えいたします。  先ほど松田議員の方から、佐賀県議会議員の先生がお見えになったときの対応の仕方に不手際があったということでございましたので、まずはおわびを申し上げ、今後こういうことがないように、しっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。  なお、お二人の議員には、私から直接お電話を差し上げておわびを申し上げた次第でございます。  それでは、まず、行財政改革プランと本県の財政状況について。  これまでの行財政改革プランの進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。  私は、厳しい財政状況の中において、本県の将来を見据え、今、実施しなければならない施策を着実に推進するため、従来の考え方や手法を見直しまして、県出資団体や県立病院などさまざまな組織機構の改革と人員のスリム化、また徹底した情報公開、民間活力の活用など、あらゆる分野にわたりまして行財政改革に取り組んでまいりました。  平成18年2月に公表いたしました「行財政改革プラン」につきましては、策定から2年が経過しておりますが、全100項目中10項目が目標を達成し、82項目は一定の成果を得ているところであり、具体的には、光が丘学園の見直し、給与構造の改革、総務事務センターの設置等があります。  また、5年間の職員削減目標約1,000人に対しまして、現在、知事部局で204人、教育部門で338人、警察部門で9人、企業会計部門で3人の合計554人の削減などを実施いたしております。  この間、行財政改革プランによる収支改善額は、目標の155億円に対しまして84億円の実績となっております。  今後、組織や業務の見直しによる職員数の削減に加えまして、昨年度策定いたしました地方機関の再編方針に基づく再編の具体化、市町への権限移譲の推進など、引き続き効率的、効果的な行財政運営の実現に向けて、より一層力を入れてまいりたいと考えております。  次に、これまでの行財政改革の結果、本県の財政状況はどのようになっているのかというお尋ねでございます。  本県では、国の歳出改革に伴う地方交付税の大幅な削減などに対応するため、収支改善対策や行財政改革プランに基づく財政の健全化に取り組んでまいりました。  これまでの取り組みによりまして、平成19年度末における財源調整のための基金残高は533億円となっておりまして、九州各県で財政規模は各県によって異なりますが、宮崎県に次いで2番目に高く、昨年9月に公表した「中期財政見通し」を約20億円、行財政改革プラン策定時の見込みを約40億円上回る状況へと改善いたしております。  また、公共事業の重点化、効率化を図り、県債発行の抑制にも努めておりまして、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債を除く県債残高は、平成14年度以降減少しているところであります。  あわせて事業の実施に当たっては、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用することによりまして、県債残高約1兆800億円に占める実質的な県の負担は4割程度にとどまっており、財政の健全性を示す指標である実質公債費比率は平成19年度で10.9%と、全国でも良好な数値になっております。  このように、現在、健全性を保った財政状況でありますが、ただ、本県の財政は、国庫支出金や地方交付税など依存財源の割合が高く、国による歳出改革の影響を受けやすい脆弱な財政構造にあります。  このため、本年度から新たに取り組んでいる収支構造改革を着実に実施することによりまして、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、国に対しては、地域の実情に応じた行政サービスが適切に提供できるよう、地方交付税の総額確保等を強く求めてまいりたいと考えております。  次に、合併に関してのお尋ねでございますが、合併の必要性と県の取り組み、また、今回の1市2町の法定合併協議会に対しての支援についてのお尋ねでございます。  市町が地方分権の受け皿として、高度化する行政需要に対応できる規模、能力を充実させるために、さらなる市町合併を推進する必要があると考えております。  昨年、「長崎県市町合併推進構想」と県独自の支援策である「新長崎県市町合併支援プラン」を策定し、合併シンポジウムの開催など合併機運の醸成を図ってまいりました。  今回の1市2町の合併協議会に対しましても、基本計画の策定支援や助成交付金などにより、円滑な合併協議が行われるよう積極的に支援してまいりたいと思います。  次に、佐々町に対する今後の対応についてのお尋ねでございます。  新合併の特例法におきまして、知事は、合併協議会の設置勧告などができることとなっております。  しかし、合併は、最終的にはそこに暮らす住民が判断することであり、まずは地域で十分にご議論いただきたいと考えております。  今後、県として、努力すべきところは努力をし、関係市町の意見もお聞きしながら、地域住民の意向を踏まえまして、必要があれば合併協議会の設置勧告についても検討してまいりたいと思います。  次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)についてのお尋ねでございまして、武雄温泉・諫早間の早期整備、長崎までの延伸などの課題の解決についてのお尋ねでございます。  既着工区間である武雄温泉・諫早間につきましては、その効果がより早期に発揮されることが望ましく、おおむね10年間の工事期間をできるだけ前倒しいたしまして、可能であれば平成26年開催の国体に間に合うように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  そのためには、県としても国等へ強力に働きかけるとともに、鉄道・運輸機構の工事の円滑な推進に向けまして最大限の協力を行い、来年度以降の予算確保に努めてまいりたいと思います。  諫早・長崎間の延伸につきましては、去る6月19日の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合におきまして、北海道、北陸ルートの延伸とあわせて平成21年度に認可・着工ができるよう政府に要請することが決定されており、まさに本年度が正念場と思います。  私も先般、県議会の皆さんとともに国等に直接訴えてまいりましたが、長崎市議会議員連盟の結成や長崎市・長崎商工会議所主催による決起大会の開催など活動が活発化してきております。引き続き、県民一丸となって強く要望してまいりたいと思います。  また、肥前山口・武雄温泉間の複線化についても、西九州ルートの効果を最大限に発揮するためには必要不可欠なものと考えており、新幹線スキームによる整備を強く要望してまいります。  さらに、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れについては、今日の着工が県北の皆様の苦渋の決断の上にあることを踏まえ、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入を契機に、地域活性化や交流人口拡大を実証する先駆的なモデルケースとなることを訴えまして、実現に向け努力してまいります。  次に、地元負担軽減についてのお尋ねでございますが、西九州ルートは、総事業費2,600億円のうち、本県の実質負担額は300億円、実質負担割合は18.3%と、他の公共事業と比較いたしますと非常に有利な公共事業であります。  一方、既に整備中の他のルートでは、総事業費が西九州ルートの2倍から6倍と多額であり、地元の実質負担額も大きく、整備新幹線関係18都道府県においても、建設費の地方負担軽減を要望しております。  また、去る6月5日の与党プロジェクトチームの会合で意見聴取された熊本県は、地方交付税の算入率の引き上げを要望されております。  本県としても、関係県と連携を取りながら、地方負担軽減を、引き続き国等に対して強く要望してまいりたいと思います。  次に、久間衆議院議員のミニ新幹線やフル規格に関する発言についての県の見解についてのお尋ねでございますが、久間衆議院議員のご発言は、フリーゲージトレインを否定されているわけではなく、西九州ルートの開業効果をより発揮するため、在来線を利用する予定の新鳥栖・武雄温泉間のフル規格整備やミニ新幹線による整備なども検討できるのではないかとのご提案だと思います。  これは、将来の西九州地域の発展を願っての建設的なご発言でありますが、事業区間は佐賀県内のことであり、新たな佐賀県の負担等を伴う問題であります。  長崎県といたしましては、「フリーゲージトレインの導入を目指す」という政府・与党の申し合わせや、国土交通省も「2〜3年後にはフリーゲージトレインの開発にめどを立てたい」と明言されていることから、今後とも、佐賀県とともに西九州ルートのフリーゲージトレイン方式による実現を目指してまいりたいと思います。  次に、諫早湾干拓事業に対する今回の判決についての見解のお尋ねでございますが、県議会におかれましては、7月定例会開会後、直ちに、排水門の開放を行わないよう意見書を可決するとともに、藤井副知事、地元市長や入植者の代表者らと、農林水産大臣をはじめ関係国会議員に要請をいただきまして、まことにありがとうございました。  ご質問の判決についての所見につきましては、司法の判断は、判断として重く受け止めるべきと思いますが、私は、判決どおりに排水門が開放されることによって生じる諫早湾地域の防災機能への影響、軌道に乗りはじめた干拓地や周辺農地での営農の状況、また、諫早湾海域の漁業への影響などを考えますと、排水門の開放は到底容認できるものではないと考えております。  また、もし開門して、背後地、干拓農地、さらには諫早湾海域への被害が発生したときにはだれが責任をとるのかということについて、あいまいなままでの判決ではないかと思っております。  判決の内容に大変驚いておりますし、遺憾に思っているところであります。  残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 立石副知事。 ◎副知事(立石暁君) 先般、7月4日に佐賀県議会議員の方々が、諫早湾干拓の関係で長崎県議会を訪問された際、私のところにもお寄りになりました。  その際の私の応対について、ご指摘をいただきました。  突然のご訪問でもあり、私が状況を十分把握できないまま応対させていただいたこともありまして、結果として、佐賀県議会の方々に失礼の段があったと受け止められましたことは、私の本意ではございません。  大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと存じます。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 警察職員によります不祥事についてのお尋ねがありました。  本年3月以降、警察官舎共益費の横領、署員の図書購入代金等の預り金の横領、さらには警察本部警部によります万引きという非違事案が連続発生いたしましたことにつきましては、犯罪を取り締まる側である警察職員の起こしたものといたしまして、まさに議員のおっしゃるとおり県民の信頼と期待を裏切るものでありまして、県議会の皆さん、それから県民の皆様に対して深くおわびを申し上げます。  それぞれの事案につきましては、当該職員であります巡査長を停職1月、事務職員を停職3月、警部を停職1月の懲戒処分にいたしました。  なお、この3人は、責任をとって、処分後辞職をいたしております。  県警といたしましても、大多数の警察職員が日夜職務に励んでいるかたわらで、こういった事案が発生したことを重大に受け止めております。  再発防止対策としては、これまで以上に、職員の心に響く職務倫理教養ときめ細かな身上把握・指導の徹底を図ってまいります。  特に、職員一人ひとりが抱えている悩みや困り事を率直に相談しあえる職場の雰囲気、これをつくることによりまして非違事案の防止を図って、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 議案の撤回に至った理由及び今後の取り扱いについてのお尋ねでありますが、「長崎県教育振興基本計画案」については、県議会からいただいたさまざまなご意見や、その後の状況変化もあり、適切に取り組む必要があると認識しておりました。  具体的には、県議会でのご意見を踏まえる必要があること、国の教育振興基本計画や学習指導要領に対応した整理が必要であること、そして学校施設の耐震化の促進が必要なことなどについて、見直しも必要ではないかと考えておりました。  このような中、去る7月1日、国の「教育振興基本計画」が閣議決定されたことから、昨日、臨時教育委員会を開催し、継続審査となっている本案件の取り扱いについて議論した結果、県教育委員会として責任ある見直しを行い、よりよい計画として再提案するとの考えで一致いたしました。
     このため、本議会において撤回し、修正を加えた上で、9月定例会に議案として再提案しようと判断したところであります。  次に、学校の耐震化の現状と今後の取り組みについてのお尋ねですが、本県公立学校の耐震化率は、平成20年4月1日現在で、高等学校は54.9%、特別支援学校は96.5%、小・中学校は39.0%になっております。  学校の耐震化が進んでいない原因として、県内ではこれまで大規模な地震の発生が少なく、耐震化に対する意識が低かったことなどが考えられます。  県立学校については、平成18年度からの県立学校耐震化推進事業で、平成27年度末の耐震化完了予定を前倒しして、平成24年度末の完了に向けた検討を行っているところであります。  また、小・中学校については、さきの国会で「地震防災対策特別措置法」が改正され、財政支援措置が拡充されたことを受け、県では、耐震性能を判定する耐震2次診断を早急に完了することなどについて、6月下旬から、各市町に対し直接強く要請してきたところであります。  さらに県では、耐震診断体制の強化、耐震診断判定委員会の機能充実等に努めているところであります。  安心・安全な学校づくりのために、市町と連携して、今後とも耐震化の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 病院のことにつきまして、企業団の設立、経営状況、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県立病院は、平成16年度に「地方公営企業法」を全部適用いたしまして、病院事業管理者のもとで改革を進めてまいりました。  今回、離島医療圏組合病院も地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を置いて効率的病院運営を行おうとするものであります。  この場合、病院事業管理者が企業長、病院局は企業団と呼ばれることになっています。  組織が2つ存在することは非効率的でありますので、両者を統合いたします。  離島医療圏組合病院は、会長のもと、市長、町長が理事長として病院ごとに運営責任を持つなど、責任と権限の所在があいまいなため、迅速な経営判断、改革が困難なため組織改革が必要と考えます。  平成19年度の経常収支比率は、県立病院では94.8%、離島医療圏組合病院では99.8%となっております。  しかし、離島では、不採算地区病院特別交付税が来年より約2億円削減されることになってまいりますので、先行きの経営は至って困難と考えられます。  また、住民の医療レベルの要求の変化や人口の減少などから、病院再編は避けて通れないものと考えています。  現在、地元市町において具体的な計画策定を行っている段階で、今後、地域の理解を得ながら改革を進めたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 水産行政について、これまで2年間の取り組みの内容と成果についてのお尋ねでございますが、後期計画では、収益性、生産性の向上に向けた取り組みに重点を置きまして、中・小まき漁業におけます構造改革におきましては、省人、省エネに向けての実用化についてめどがつくなどの例が見られます。  また、人工海底山脈につきましても、関係者が既に利用するなど、一定の成果が得られていると考えております。  今後とも、こうした収益性、生産性の向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと思っております。  次に、輸出についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、世界的に魚に対する需要は高まっているのは事実でございます。  このため、本県におきましても、適正な魚価の形成を図る観点からも、関係団体が連携して輸出の推進に取り組むということにしております。  具体的には、本年は、10月に北京で開催される「長崎フェア」への出展、あるいは長崎魚市の常設店の戦略拠点としての活動の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、漁場整備についてのお尋ねでございますが、これまで人工海底山脈の造成や浮き魚礁の設置などに取り組んでおりますが、今後は、沖合域におきましても資源が悪化傾向にございまして、燃油高騰の影響も大きいことから、資源回復と操業の効率化を実現するため、国直轄の大規模漁場整備が早期に実現されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農林行政につきまして、まず、農政ビジョン後期計画の取り組み内容と成果についてのお尋ねでございますが、現在、平成22年度までの数値目標を掲げまして、毎年度、その進捗を評価、検証しながら達成に努めているところでございます。  特に、特定農業団体等への組織化や認定農業者の育成、和牛繁殖経営の規模拡大などにおきまして着実に成果があらわれております。  しかしながら、一部では年次目標を下回っている項目もございます。また、燃油や飼料の高騰といった新たな課題も生じております。  こうした状況も踏まえまして、本年度は特に、耕作放棄地の解消、繁殖雌牛の導入等による長崎和牛の産地強化、優良品種への改植等による日本一のびわ産地の再生、こういったことを重点的に取り組みまして、農業者の生産性や所得の向上を目指してまいります。  続きまして…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) 質問に対する答弁が残っておるようでありますので、引き続きお願いをいたしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 次に、耕作放棄地解消対策についてのお尋ねでございます。  各市町では、農業委員会が行いました実態調査を踏まえまして、今後活用すべき農地を選定し、「耕作放棄地解消5カ年計画」を策定、5年間で約1,200ヘクタール、毎年度250ヘクタールを目標に解消を図ることといたしております。  初年度の平成19年度におきましては、放牧、あるいは特産作物の作付けによりまして199ヘクタールを解消したところでございます。  県といたしましては、今後も国の事業の活用や現場の意見を踏まえました支援制度の拡充を検討しながら、関係団体一体となって、さらなる推進を進めてまいります。  次に、鳥獣被害防止対策についてのお尋ねでございます。  本県では、毎年3億円を超えるイノシシ被害が発生していたため、平成19年度より忍び返し付きワイヤーメッシュ柵の設置による防護対策等被害防止対策を強化いたしたところでございます。  ちなみに平成19年度の被害額につきましては2億1,000万円と前年度より約1億7,000万円減少いたしましたが、予断を許すことなく、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、対馬のシカにつきましては、昭和63年度から駆除への補助等、林木被害防止対策を講じましたが、近年再び増加傾向にあるため、本年度は駆除頭数の補助枠を拡大し、対策を強化したところでございます。  今後とも、鳥獣対策専門員を現地へ派遣しまして、実情に応じた対策を指導するとともに、「鳥獣被害防止特別措置法」の施行によりまして国の支援も強化されておりますことから、市町が行う被害防止対策について、国と一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) 今、質問に対する答弁をいただきましたけれども、政策の課題については、おおよそ了としたいと思います。  知事と大局的に見解が同じなのは、諫早湾干拓ですね。これはもう、どう考えてもわかりませんね、私も。これは司法の方にあずかっておりますので。  しかし、首尾一貫、見解としての申し合わせどおり進めていただきながらも、国の采配が、あと、どのように進んでくるのか、そのことを私どもも見守っていきたいというふうに思います。ともに頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  やはり難問山積する多くの課題がありますね。課題を推進する上においては、もうこれからの時代というのは道州制、この道州制、「九州はひとつ」であります。隣県、隣接する佐賀県、福岡県、熊本県、特にこういった関係とは、やはりいろんな形で関係を深めていかなければなりません。  時には諫干の問題のように、全く考え方を異にする、そういう状況にもなるでしょう。  しかし、私は、政治家である前に、人であるということですよ。人というものは、感じるものがあるわけです。その感じるがゆえに、人との応対というものは、特に執行部、リーダーとしての、その要として動こうとするトップリーダーは、やはりそれなりの謙虚な姿勢で臨もうとする、誠の心というものが必要なんじゃないでしょうか。ぐっとこらえる。怒りを抑える。  よく言われている3つの毒というものがありますね。怒り、欲望、愚痴ですよ。その中でも、私も時々、愚痴を言ってみたり、怒りをあらわにしてみたりいたしますけれども、人間、煩悩というその欲があります。その3つの毒というものを抑えることこそ、人間本来の姿になる、そういう教えもいただいております。  やはりこれからのいろんな問題に大局的に当たっていくためには、愚痴なり、あるいは怒りも伴ってくるでしょうけれども、ひとつ怒りというものを抑えていただきながら、そして誠心誠意、「至誠の通じるところ、天もこれがために動く」という言葉があるじゃないですか。敬天愛人です。これも古人が言われております。「天を尊び、人を愛す」です。  元教育長でしょう、副知事は。心の様相というものを体をなしていく、そのリーダーシップであった教育長でしょう。心というもののありようについて、やはりもっと深みをもった中で教育界なり、あるいはナンバーツーとしての指導的立場の中で取り組んでいくのが、あなたの務めじゃないんでしょうかね。どうぞこれからもひとつ、知事と一体となってですね。  いろんな問題があります。本当にいやな思いをすることもあるでしょう、副知事もですね。知事ももちろんです。私どもが知らないところ、たくさんあります。だけど、誠の心です。どうぞ。  知事はあまり、私のお話に対しての考え方というか、それが見解が違うかもしれません。  私は、やっぱりあえて申し上げますならば、名誉、地位、金というよりも、人間としての徳を深めていく、心のありよう、いかにして生きるか、徳というものを重んじながら自分の人生というものを、後の後半における人生そのものを全うしていきたい。そういう私なりの理論というものを、政治家としての理念を持ち合わせておるところであります。(発言する者あり)  どうぞ、副知事、あるいは知事、あるいは執行部の皆さん方、いろんなお考え方があると思いますが、やはり人間としての考え方、心のありようというものが問われておると思います。  そのことについての知事のご見解をお伺いをしておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) いや、私は松田議員と全く同じ考え方ですよ。そういう対応を今までやってきましたから。  だから、佐賀県議会の先生方だって、私に対しては、私の対応の仕方については何もですね。今まで、新幹線を含めてこの7〜8年間のおつきあいというのは、本当にお互いの人間的なおつきあいをしてきたから、新幹線についてもいろんな面でご協力をいただいたわけでございまして。  それは、お互いにいろいろなことはあるけれども、それを飛び越えて人と人とのつきあいがあるということは、絶えず私はやっぱり政治家になった時から考えていますから、一緒ですよ、考え方は。  だから、私は、皆さん方からお話があった時、即、お電話を差し上げたんですよ、お二人に。それはやっぱり、そういう不愉快な思いをさせて申しわけなかったなと、私の指導が至らなかったんだなという思いがあるから、すぐ電話したのであって。  私は、松田議員と全く一緒の考え方でずっとやってきたつもりですけれどね。  また改めてそういったご指導を受けましたので、これからも肝に銘じてやっていきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) 副知事はどういうお考えであるのか、私の質問に対し、どのような言動、行動を起こされようとしているのか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長(三好徳明君) 立石副知事。(発言する者あり) ◎副知事(立石暁君) 私の不徳のいたすところでございまして、今後とも、知事と一体となって、今、松田議員からご指摘をいただいたような点を本当に肝に銘じて県政推進に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 松田議員−44番。 ◆44番(松田正民君) これまた古人が言われておりますが、「怒りは無謀をもって始まり、後悔をもって終わる」、これをひとつ考えていただくならば、誠心誠意、誠の心で接してもらいたいと思います。怒りがすべてを壊しますから、どうぞよろしくお願いいたします。  これをもちまして、再質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。  黒田議員−28番。      〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 松田議員質問の警察本部の不祥事について、関連してお尋ねいたします。  先ほどご説明いただきましたが、県民が怒っているのは、この万引きを、犯罪行為をした警官に対する処分が甘いという話ですね。  この処分については、県警にある懲戒処分の指針というものに基づいたとされておりますので、この書類を取り寄せました。  指針において想定された、規定された項目のうち、他人の財産に関するものとして、刑法第235条窃盗について、4項目が明記されています。  この中で、住居に侵入して他人の金品等を窃取すること、そして他人の財物を窃取することはともに懲戒免職または停職と定められています。  ところが、万引きについては、なぜか別項目に位置づけられ、停職または減給と立ててあるんですね。  同じ窃盗行為、これは刑法の第235条、10年以下の懲役または50万円以下の罰金なのにかかわらず、なぜか万引きだけ別に定められてある。これに基づいて停職処分をしたということなんでしょうが、この辺の、同じ罪状であるのに別項目立てをしていることに違和感は感じませんか。  そして、この指針の第1、基本的事項に書いてある。この指針は基本となる懲戒処分の種類を示したものであり、実際の処分に当たっては、当該行為のほかの職員及び社会に与える影響など、全部で6項目ある、これらを総合に考慮して、この指針に定める懲戒処分の種類とは異なる処分を行うこともあり得ると書いてあるんです。  いかがですか。この犯罪行為のもたらす影響を考慮して特別な処分はできなかったんですか、警察本部長。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) まず最初のお尋ねであります、万引きが窃盗の中で幾つか特出ししてあるものの一つに掲げられてあるということでございますけれども、議員おっしゃいますように、この懲戒処分の指針というものは、基本になる懲戒処分の種類を罪種と一緒に規定しているわけですね。  その中で万引きについて特に挙げておりますのは、万引きというのは、ほかに特出ししている自転車盗とかもありますけれども、一般的に発生が多いものであります。というわけで、窃盗のうちでも万引きを取り出しまして、手口の悪質性とかをほかの窃盗の罪と比べまして、そこだけ停職、または減給というふうに規定をしているものであります。  それから、議員おっしゃるとおり、懲戒処分の指針の基本的事項の中では、この基準にとらわれることなく種々いろいろ勘案して、上げることも下げることもできるというふうに書いてあります。  今回の処分を考えるに当たりましては、当該職員が警部であるということを重く受け止めまして、懲戒処分の中では万引きにつきましては、停職または減給と2つが示されてあるわけですけれども、その中で重い方の停職というものを選択したわけであります。  これについては、万引きの対応にもいろいろあります。中には、盗んだ物を隠して罪を認めない、あるいは逃げる、自分の職がこういうものであるということを正しく言わない、住所が不定である、そういったようなことを言っていればどんどん上がっていきますけれども、当該人の対応にかんがみまして、この基準に沿った形で処分をさせていただきました。 ○議長(三好徳明君) 黒田議員−28番。 ◆28番(黒田成彦君) 停職と懲戒免職の違いは、要するに依願退職の後、退職金が払われたということなんです。だから甘いと言っているんです、県民の怒りは。  このような万引きは件数が多いから、じゃ警察官もするでしょうということを想定しているから、これ、停職が一番重いということになっているんですかね。いずれにしても、我々は理解できない。  そこで、公安委員会委員長。公安委員会は、職員の犯罪による懲戒に関して必要な勧告を国家公安委員会もしくは警視総監にすることができるとあります。今回、この懲戒の指針について、この疑念、疑問点を申し出る、改正を求める行為の必要性を感じていませんか。(発言する者あり)
    ○議長(三好徳明君) 公安委員会委員長。 ◎公安委員会委員(松藤悟君) お答えいたします。  今、ご質問の件ですが、指針に従って…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  八江議員−41番。      〔関連質問〕 ◆41番(八江利春君) 同僚松田議員の諫早湾干拓事業の質問に関連して質問させていただきます。  昨夜、7月9日の7時から、諫早市で排水門開放絶対反対の決起大会を行いましたところ、2,000人余の人が集まり、ふるさと、そして諫早の生命、財産を守るために熱気のある大会ができました。  知事もお越しいただきまして、決意のほどを聞かせていただきました。そのことは十分理解もし、また一緒になって頑張っていただいていることに感謝もいたしたいと、このように思っております。  そこで、改めてですが、去る6月27日に佐賀地裁の判決で排水門の開放の決定が下されたわけであります。この判決は、地元諫早市民にとってはまことに遺憾であり、また地裁の判断は暴挙としか言いようがありません。  諫早湾の干拓の歴史は、380年余も前にさかのぼりますが、1573年のころ、天正年間、豊臣秀吉の時代でありますけれど、山崎丹後守教清という方が、地先干拓を進め、諫早の平野をつくり上げた経緯があって、長い長い歴史の中で干拓が進められてきました。  貧弱な堤防のつくりから、台風や大雨等で常にはんらんを繰り返してきたところから今回の諫早湾干拓事業の建設がはじまり、平成4年に堤防の締め切りができ、平成9年には堤防が完成し、そして昨年、平成19年11月に完工式を迎えたところであります。  本年4月からは41事業体の入植もはじまり、営農が展開された矢先のことでもありました。  この諫早湾干拓事業は、我々地元住民にとりましては、長崎県の宝であり、また日本の国の宝としても十分値するような事業の一環だと、このように評価し、これからもその活用に各方面の努力を進めておったところでありました。  そういう中で、今回のこういう出来事については本当に、先ほど申し上げるように、知事も遺憾であると言っていただきましたが、改めて、明日の、あるいは今日の大臣の発表がどうなるのかと非常に心配しながら見守っているわけでありますけれど、そのことを踏まえながらも、知事の所見を伺っておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、先ほどもお話したように、排水門の開放につきましては絶対反対でございましてですね。  平成14年の時を思い起こしても、短期、中期、長期の中で、最終的には短期、中・長期はやらないという前提の中で、そして短期で開門した結果、中・長期については、仮にやったとしても、それほどの資料というか、調査結果はわからないだろうというようなことで、農林水産省、国が判断して中・長期は取りやめになったわけですから、そういったいろいろな過去の状況等を踏まえますと、今回のこういう判決が出たというのは、あまり地元をよくご存じないのかなと、地元の視察をなさったのかなと。現場を見ていただければ、今の状況というのはね。  いろいろ反対している方も、一度現場に足を踏み入れますと随分変わってくるんですよね、考え方そのものが。だから、現場を見てやっぱりいろいろなことを判断していただかないと。  単なる入植者だけのものじゃなくて、一番大きいのは防災なんですよね。やっぱりあの周辺に住んでいる方々が安心して生活ができるようになったということが一番大きいわけですから、それから背後地の農地の問題等もありますので、一緒になって頑張っていきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。  改革21の橋本希俊でございます。  質問に入ります前に、今年も1年の半分が過ぎておるわけですが、この間、ミャンマーでは、サイクロンによる被害が大きく報じられ、その全容が明らかにならない間に、中国四川省では未曾有の大地震が発生しました。双方とも、想像を絶する規模の被害で、天変地異のすごさを改めて思い知らされました。  一方で、国内では岩手・宮城内陸地震が起こりました。被害者の規模は比較になりませんが、大きく崩落し、露出した新しい山肌の異様な光景も、また地震のすごさを感じさせております。  ミャンマーや中国での被害は、死亡・被災者数において、けた違いの数字が伝えられていますが、岩手・宮城の被災地も含め、被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。  あわせて、今後このような大規模な災害に対しまして、国際機関の中に人道的な見地から、機動的な救援体制が構築されるよう願うものであります。  1、少年事件の反省はどう活かされているか。  さて、7月は青少年の非行問題に取り組む強調月間で、本県では、青少年の健全育成と環境浄化を目的とした「ココロねっこ運動」を展開しているとのことであります。  5年前の2003年7月1日、この県庁のすぐ近くで発生しました駿ちゃん事件は、その犯人が当時12歳の少年であったことから、極めて特異な事件としてとらえられましたが、その翌年の6月1日には、佐世保市大久保小学校内で6年生の女子児童同士の殺傷事件が発生したのでありました。  県内はもとより、全国的に大変な関心を集め、さまざまな角度から再発防止策が検討され、対策についても一定の報告書がまとめられたと記憶しております。  しかしながら、その後のフォローは、おそらく教育者や専門家の中では行われてきたものと思われますが、その経過や反省、あるいは成果について、目にする機会がなかったように思います。  事件を風化させないとして、事件があった当該校では、何らかの行事が行われているものと思いますが、過去の事件を教訓として、子どもを育てる環境がどう変わってきたのか、「ココロねっこ運動」の推進に当たり疑問に思った次第です。知事並びに教育長、さらには警察本部長のご所見を求めます。  2、大型公共事業に係わる知事の認識について。  さて、本県では今年に入り2つの大型事業に大きな節目を見ることができました。言うまでもなく一つは、諫早干拓事業であり、もう一つは、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の着工であります。  これまで歴代の知事が長年にわたり国に対して地元の思いを熱っぽく伝え、時には涙して訴えられたこともありましたが、平成20年という区切りのいい年に、金子県政のもとで成就されたことは本当によかったと、心から祝意と敬意を表するものであります。  (1) 諫早湾干拓事業問題。  そのような記念すべき時にありながら、諫早湾干拓事業に対し、佐賀地裁で下された「潮受け堤防開門調査」の断は、干拓地で営農がはじまったばかりの中で大きな衝撃を感じたのでありました。開門による弊害は、容易に想像できるだけに、極めて重い司法の判断と受け止めざるを得ないのであります。  判決と同時に出された佐賀県知事のコメントは、判決を是とするものであり、私たちの困惑にさらなるダメージを与えるものであったと思います。  立場の違いはあっても、諫早の事情というものを十分理解されている古川佐賀県知事ですから、信じられないとの思いがありました。金子知事はどのように受け止められたのでありましょうか。  今後、国において、控訴に向けた検討がなされるものと思いますが、問題は、「立証妨害」と評されたことについて、これまで国は余りにも知見を得る努力を怠ってきたのではないか。また、有明海沿岸漁民に対して説明責任を果たしてこなかったのではないかなどの疑念を払拭することができないのであります。  本県では、すべて国を信頼して進めてきた事業ではありますが、今後、国には今以上に双方が歩み寄れる論拠を構築し、責任ある説明が必要ではないかと思いますが、知事はどのように思っておられますか。  そして、長崎県として、近隣県や開門調査を要求する漁民に対してどのような説明で臨まれますか。  さて、私は、諫早湾干拓事業の起こりは、昭和61年以前、反対が大きかった南部総合開発計画を見直し、当時の金子農林水産大臣が規模を縮小して、潮受堤防構築による「国営防災対策」として事業採択がなされて、スタートしたものと記憶しております。  したがって、「防災」が第一義的な目的であって、その効果が達せられている現状をつぶさに広報し、全国民の理解を得る努力が必要だと思います。そして、干拓地利用による営農は、その恩恵にあずかっていることの認識を新たにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  堤防構築により広大な農地が得られたことは、いわば自然の恵みであり、そこで農業を営まれる入植者の方々は、一定の条件が課せられているとは言え、自然の恵みに感謝し、ともに繁栄されるものと思います。  よもや、開門によって、その恵みが揺らぐことのないよう、県はあらゆる手だてを検討する必要がありますが、現時点でどのように考えていますか。  引き続き、諫早湾干拓事業関連の質問を2点します。  その1点目は、調整池の水質改善の見通しについてであります。  この質問は、あくまでも現状の閉鎖性淡水湖に即してお尋ねしますが、水質検査のデータによると、農業用水としての適性はクリアしていると伺っています。しかしながら、調整池、すなわち水がめ自体が微粒子による器ですから、河川水は清らかでも、水がめに流入したところで混濁状態になっているのであります。  この混濁化を防ぎ、本来の淡水色を維持するには、浮遊している微粒子を凝血作用によって粗粒子化して沈降させるか、あるいはフィルターによる補修方法が考えられます。しかし、いずれも既存の技術では、多額の費用を必要とすることが考えられます。  そこで、生・植物、あるいは魚介類などによる捕食作用などを活用する方法も考えられますが、現在いかなる手だてを考えていますか。このような課題こそ、県立7県の横断的な研究テーマとして取り上げる価値があると考えます。もし画期的な成果が得られれば、その成果は世界中の湖沼の保全、あるいは生態系の維持・回復などに大きく貢献できるテーマであると思われますが、ご所見をお聞かせください。  諫早湾干拓事業関連の2点目は、調整池の水位をコントロールする排水門の維持管理についてであります。  この排水門のメンテナンスについて、入札に応じる業者がいないとの報道がありましたが、調整池の安全維持を担う排水門に異常、または不備が生じれば、特に降雨量が多い時期は要注意であります。今後のメンテナンス体制をどのように考えていますか、お聞かせください。  (2) 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)着工と並行在来線問題。  九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)に関連する問題であります。  長年の夢でありました九州新幹線(長崎ルート)の着工を見たことは、私どもは非常にうれしく思っております。  私は、個人的な所見を述べさせていただくならば、1つは、新幹線が開通すれば、本県のビジネスゾーンとしての広がりと厚みが増し、福岡に近い佐賀の発展とともにビジネス面での有益性が強化されると思います。  さらに、その他の1つは、高速交通網が加わることにより、並行在来線の自由度が高まり、沿線地域住民へのサービスが向上すると考えられます。ただし、この効果は20年間の運営を約束したJRの積極的な経営にかかっており、自治体との協調なしには得られないものだと思われます。  さて、昨年末、佐賀、長崎、JRの3者で合意された並行在来線の両県による鉄道施設の買い取りと赤字負担、これを条件に20年間JRが運行するという超ウルトラCによって、鹿島市と江北町の抵抗を凌駕したのでありました。かくして今年4月28日、長崎ルートの中の武雄温泉・諫早間の着工によって、本格的な建設着工となりました。  ところが、5月の連休のさなか、並行在来線の購入費と新幹線開通後の20年間の維持管理費の負担割合を、長崎県40億円、佐賀県20億円とする旨の発表がありました。  私どもは、連休明けの5月7日、緊急に会派協議を行いましたが、その折に出された意見は、負担割合について、事前に県議会の場に説明がなく、また、協議するいとまもなかった。議会無視ではないか。  2つ、負担割合の根拠に説得性がなく、なぜ2対1なのか。例えば沿線自治体の人口割合を算定根拠とされていますが、諫早市の人口の100%を根拠にするのは無理があるのではなどの疑問があります。  3つ、このような問題をトップ同士で決められるのかなど、疑問や意見が出されました。この件については、多くの県民がいまだに疑問に感じていることであり、この際、改めて知事の説明をお願いいたしたいと思います。  次に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)事業の今後の見通しについてお聞かせください。  武雄温泉・諫早間の工事着工によって、いよいよ建設が進められます。しかし、残された課題は多く、地元要望が強い複線化や諫早〜長崎間の延伸、在来線の高架化による踏み切りの解消、駅舎の建設、フリーゲージトレインの実用化等々、私たちには予測しがたい課題もあると考えられます。したがって、全線開通までには相当の年月を要するものと思われますが、開通時期を何年ごろと見込んでいるのか、あるいは部分開通があるのかなど、マスタープランが示されていれば、開示をお願いいたします。  (3) 県庁舎新築移転問題であります。  県は、今年2月20日、2月定例会開会前の直前に、「県庁舎移転新築案」を提示しました。翌日、新聞一面トップの、「県庁舎移転新築を決定」の見出しに、驚いた議会や各方面からの反応に、「いや、これはたたき台中のたたき台ですから」と、火消しに躍起の様相が見られました。  私たちは、閉会中の4月16日、会派の勉強会を行い、県案について、知事公室長以下担当職員による説明及び質疑応答を行いました。  その結果、ここで改めて感じられたのは、計画案の発表がいかにも唐突である。すなわち本問題については、議会での質疑応答が過去幾度となく繰り返された経緯はありますが、平成15年以来、基金の積み立ては凍結したまま推移してきており、基金積立の再開、あるいは建設に向けた議会への諮問など、何らかの機運づくりもないままの提案であり、唐突感は免れないのであります。  県は、内部検討委員会を昨年11月に発足し、魚市跡地を中心にした周辺の環境変化や道州制の動向なども考えた上で、移転新築の方針にまとめたとされていますが、新幹線着工によって、にわかに長崎駅周辺整備の検討がはじまる中、県庁舎移転計画をセットにしているところに無理があるように思います。  知事は、駅周辺の整備計画に織り込んで検討したいとの意向ですが、現在地周辺の商店街や自治会などが、移転反対の意見が多いのは無理からぬことと思います。  おそらく駅の整備にかかわっては、JRの戦略の中に、大型商業施設の設置も織り込まれるはずであり、そこに3,000人ないし4,000人を収容する県庁舎を隣接することは、JR並びに周辺の商店街にとっては、平常的に集客が期待できるのであり、現在地周辺地域は、その分、閑寂化することは間違いないでしょう。  したがって、県庁移転、すなわち遷都については、跡地利用計画を含め、十分な検討と、さらにこの地域全体のまちづくりについて地元協議を行い、合意形成の上に立って、移転計画に入るべきだと思いますが、ご所見を伺います。  次に、県庁舎移転建て替えの理由に耐震化の問題があります。魚市跡地が耐震の面で最適地であるか、いま一度検討し直す必要があるのではないかということです。  長崎湾は、明治の中期まで浦上川のかなりの上流域まで入り江が入り込んでいて、明治後期に現在の長崎駅操車場を含む両岸の埋め立てが進んできたと言われています。  したがって、長崎港の両岸の平地のほとんどは埋め立てによって造成された土地であり、両岸に沿って走っている国道や県道などの幹線道路は、いわゆる脆弱な地盤の上に走っており、しかも、その地表や地中には通信網をはじめ、ライフラインが設置されているのであります。  都市構造や土木技術の専門家の中には、「現在、県が計画している魚市跡地は、湾の中心部に位置していて、おそらく震度6以上の地震が発生した場合、建物は近代建築技術によって持ちこたえても、そこに至る道路や通信網等はダメージを受けることは間違いなく、あえて、そのような場所に災害時の司令塔となる県庁や警察棟などを立地することは間違いではないか。むしろ強力な岩盤の上にある現在地の方が、耐震の面で有利であり、論をまたない」と言われます。  私は、このような意見を参考にし、都市機能が港湾に沿った平地に集中している現実に即し、いま一度、その安全性を含め再検討すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねします。  3、教育長の認識について、お尋ねいたします。  今年度新しく就任されました寺田教育長は、長年、高等学校の現場で頑張ってこられた教育の専門家であり、その意味において、今後、本県教育界の質的変革と人づくり理念の発揚に大いに期待するものであります。  そこで、3点についてご所見をお伺いします。  (1) ゆとり教育とこれからの教育について。  先般、文部科学省、あるいは中教審だったかもしれませんが、これまでのゆとり教育の中で、生きる力の教育について、「現場の末端まで、その理念や考え方が十分説明されていなかった」との反省が示されました。今後、生きる力の教育の指針が示されると思われますが、教育長はこれまでの教育現場の反省に立ち、これからどのような方針で臨まれますか、お尋ねいたします。  (2) 大人はどうあるべきか。  「子どもは大人の鏡、家庭では親の鏡」と言われますが、現在の子どもの育つ姿から大人にはどうあってほしいのか、あるいは大人社会はどうあるべきかについて、教育長の率直なご所見をお聞かせください。  (3) 学力向上への取り組みは。  児童生徒の学力についてであります。  教育長は、本県の実態についてどのようにとらえておられますか。また、学力向上への取り組みについて、教育長の目指す目標や取り組みがあればお聞かせください。  4、原油高騰による県内経済への影響と対策についてであります。  (1) 産業への影響をどうとらえているのか。  世界的な投資家による石油市場への株式投資は、異常な状態に発展してきており、専門家によると、この状態は当面続くであろうとの見方であります。  そのような中、国内の第一次産業は既に悲鳴からギブアップの状態に移り、第二次産業は資材をはじめ、諸経費の値上がりにより採算が悪化しはじめています。また、鋼材をはじめ、金属類やその製品は調達が困難な状況にあり、特に、中小企業にとっては、操業そのものに支障があらわれている分野もあると言われています。  また、公共事業においても、同様の事象があると言われていますが、本県の実態についてどのように掌握されていますか。  (2) 来年度以降の税収見通しと対策は。  年度当初から、この状況が続けば、来年以降の企業法人関連税は大きく落ち込み、県財政に大きな影響を与えることが予想されますが、どのような見通しと予想されておりますか。  なお、最近の国の景気予測は、じり貧状態に向かっているようであり、従来、地方の税収不足を補ってきた国も来年以降かなり厳しい見通しになると思われます。県として、総括的な対策を示すべきだと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。  5、地方機関再編方針及び市町との庁舎共同化。  県の地方機関再編方針並びに離島における県と市の庁舎共同化についてお尋ねします。  (1) 再編計画の根拠(理念)。
     県は、今年3月、本土における県の地方機関の効率化を図るため、当面は1局と3事務所の合計4カ所に集約し、最終的には県北と県南の2事務所に集約する旨の方針案を示されました。  この地方機関の再編問題は、平成18年度に策定された「長崎県行財政改革プラン」において、地方分権や市町村合併の進展による業務の廃止・縮小、地方機関については、統廃合を含め見直しを行うとの方針に基づくもので、より具体的な計画に踏み込んだものと理解しております。  そして、この地方機関再編の意図するところは、県と市町との役割分担の明確化、地方分権の推進による権限の移譲、県は本来の機能である広域的機能や専門的機能の強化などが述べられています。  しかるに、このたびの本土における再編計画によると、県税事務所、保健所、農業改良普及センター、家畜保健衛生所、水産業普及指導センター、林業事務所、土木事務所、農村整備事務所など、合計22の地方機関を当面4カ所に集約化するというもので、その規模において、極めて大きく、また大胆な改革であると受け止めています。  かつて、地方機関の統廃合では、農業改良普及センター、保健所などが、その対象とされ、その折、特に農業改良普及センターは、立地されてきた市町や農業者の方々から、反対意見や残してほしいとの強い要望が寄せられ、県議会でも相当の論議があったことを記憶しております。  それでも、当時の統廃合は、技術員などの頑張りで一定の機能を果たしてきていると思うのでありますが、近年は合併した市町等を中心に、それらの専門的な役割も若干は担ってきていると思うのでありますが、これまで県の役割として果たしてきた市町や地域、さらには住民へのサービスなどの機能は、今回の再編で大きく減退するものではないかと危惧するのであります。  そこでお尋ねします。  1点目、地方分権の進展や道州制への展望など、これから先の県の役割や県組織のあるべき姿を明確に描き、その上で今回の再編の位置づけを示すべきではないか。  2点目、市町や住民との関係において支障はないのか。  3点目、当面の再編は来年4月1日としているが、拙速に過ぎないか。  以上お尋ねいたします。  (2) 市町との庁舎共同化。  このたびの知事の施政方針にも述べられました、県と市庁舎の共同化についてであります。  地方分権が進む中、県と市町の機関が同じ屋根の下で仕事を行うことは、外来の住民にとっても都合のよい状況が想定されます。今回の表明は、離島地域における連携体制の進展を目指すものとされていますが、ただ単に施設のスペースを共同で使うのであれば、これまでも集合ビルに市や県の機関が入居している例があり、新たな発想なのかと疑問に思われます。  したがって、新たな発想のゆえんは、事務の共同化による県・市間の事務効率化や、住民サービスの改善などの効果が考えられます。ただし、その場合、命令系統の問題など整理しなければならない課題はないのか、お聞かせください。  以上、本壇からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕橋本議員のご質問にお答えいたします。  少年事件の反省をどう活かされているのかというお尋ねでございますが、本県で少年事件が連続したことに対し、私は、県としてできる限りの対策と県民総ぐるみの取り組みが必要であると痛感いたしました。  平成17年には、私たち一人ひとりがともに手を携え、子どもたちが健やかに成長できる長崎県を一緒に築いていきたいという思いで、「緊急アピール」を宣言しました。  平成18年には、子どもが生まれてから社会に育つまで一貫した支援を行うため、子どもに関する施策を総合的に企画・調整を推進する「こども政策局」を設置いたしました。  また、さきの「緊急アピール」を行動に移すために、幅広い分野の方々からなる「長崎っ子を育む県民会議」におきまして、「行動指針」を策定していただき、その普及と実践を「ココロねっこ運動」の重点施策に掲げまして、強力に推進しているところであります。  本年6月末には、「あいさつ」、「声かけ」などの運動登録も2,580団体に上り、地域におきまして、子どもと真剣に向き合う大人が着実に増えてきていることを実感いたしております。  さらに、発達面で手厚いケアが必要な子どもに対しましては、保健、医療、教育、福祉が連携した支援体制を構築してまいりました。  これまでの取り組みを含め、子どもに関する施策と県民総ぐるみの取り組みを総合的に推進するため、「長崎県子育て条例(仮称)」の制定に向け、検討を進めているところであります。  今後とも、市町や関係団体など県民すべての皆様と緊密に連絡を取りながら、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。  次に、諫早湾干拓事業について、古川佐賀県知事の発言に対してのお尋ねでございます。  佐賀県の知事は、佐賀県民の多くの漁民の意見などから、佐賀県民の立場として判断されたことだと思います。  しかしながら、「農業と水産業が両立できる道は可能として、開門調査をすべき」とおっしゃっておられますが、関係地元の実情を考慮すれば、排水門の開放により、防災上や営農面における支障、さらには諫早湾海域の漁業への影響などは避けられず、排水門の開放は容認できないと考えております。  次に、判決の内容は、国が立証妨害を行っているという内容であるが、どう受け止めているかというお尋ねであります。  国では、平成14年に短期の開門調査を実施いたしました。その調査の結果なども踏まえまして、平成15年度に、「中長期開門調査検討会議」を開催し、その中で多岐にわたる分析・検討がなされております。  国は、これらの検討結果を踏まえまして、「中長期開門調査の実施については、十分な対策を講じたとしても、予期せぬ被害が生じる可能性があること、調査に長い年月を必要とし、その成果は明らかではないことから、中長期開門調査にかえて、有明海再生に向けた調査・現地実証などを実施することとした」と聞いております。  私は、国としても、適宜適切に判断されて、対応してこられたものと認識しております。  次に、漁民を納得させるためにどうするのかというお尋ねでございますが、排水門を開放した場合の防災上や営農面での問題、漁業への影響などについては、これまでも国の方から十分に説明がなされたものと思っておりますが、今後とも必要に応じまして、地元である長崎県としても、事業主体である国とも相談しながら、十分な説明を行う努力をしてまいりたいと考えております。  次に、防災効果などについて国民に理解できるよう説明していく努力が必要ではないかということでございますが、長崎県としましても、これまで諫早湾地域の防災上の必要性や営農の状況など地元の実情につきまして、広報やホームページなどを通じまして、国民の皆さんにご理解いただくよう努力してまいりました。  今後とも、各種メディアを有効活用しまして、諫早湾干拓事業の必要性、有効性をご理解いただけるよう、なお一層努めてまいりたいと思います。  次に、九州新幹線西九州ルートについてのお尋ねでございます。  並行在来線の購入費と維持管理費にかかる長崎、佐賀両県の負担割合についてのお尋ねでございますが、西九州ルートについては、3年連続で予算を確保しながら着工できないという異例の事態が続いておりましたが、県議会をはじめ、県民各層が粘り強く国等に要望していただいたことによりまして、本県、佐賀県、JR九州3者の合意に結びつき、このたび、着工・認可につながったと考えております。  ただ、3者合意では、具体的な両県の負担割合を明らかにしておらず、着工までの間に両県知事で話し合うこととしておりました。  私は、西九州ルートの実現は、佐賀県の理解と協力が不可欠であり、佐賀県は2つの新幹線を抱えるという特殊事情を有していることから、本県の誠意として、いわゆる「応分の負担」を行う用意があることを県議会等でたびたび表明してまいりました。  今回の佐賀県との確認においては、負担割合について両県の県民にそれぞれ説明できる客観性、合理性が必要という観点からも検討を行い、最終的に佐賀県1に対し、長崎県2で確認をいたしました。  これは、並行在来線の費用負担が新幹線整備に伴うものであり、これと一体的に取り扱うことが適当との考え方から、新線の区間延長比が概ね1対2であること。また、並行在来線の利用機会という点から、沿線人口比も概ね1対2であることに基づくものであります。  佐賀県という相手がある話でもあり、各派代表者の皆様には直前のご説明となりましたが、今後、予算の具体化に当たっては、県民の皆様のご理解と県議会のご承認をいただきながら進めてまいりたいと思います。  次に、フリーゲージトレインの実用化等の課題がある中で、長崎までの全線開通の時期を何年後と見込んでいるかというお尋ねであります。  フリーゲージトレインの開発につきましては、今年の2月に国土交通省が、「今後2〜3年ぐらいでめどをつけたい」と明言されており、開業までの実用化については問題ないと考えております。  また、西九州ルートの認可申請書では、開通は「認可の日から概ね10年程度」とされておりますが、工事期間を前倒ししまして、可能であれば、平成26年開催の国体に間に合うように全力で努力してまいりたいと考えております。  さらに、長崎までの延伸については、6月19日の「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」において、諫早・長崎間を含む全国の新規3区間において、平成21年度中に認可・着工できるよう政府に要請することが決定されました。  平成21年度中の認可・着工が実現すれば、諫早・長崎間も、武雄温泉・諫早間の整備に遅れることなく、一括全線開通が期待できます。  ただ、まずは、認可・着工が先決であり、8月末に予定される平成21年度政府予算概算要求に向けまして、引き続き議会のご協力をいただきながら、県民と一緒になって強く国等に要望してまいりたいと思います。  次に、県庁舎の新築移転問題についてのお尋ねであります。  県庁舎の建設につきましては、かねてより既存庁舎の分散化、狭隘化、老朽化等に伴い、整備の必要性が指摘され、これまで県庁舎建設懇談会や県議会県庁舎建設特別委員会等の議論を踏まえ、平成9年には、前知事が、「新県庁舎の建設場所は、長崎魚市跡地が最適であるとの結論に達した」旨を表明いたしました。  私は、これを引き継ぎ、建設予定地とされていた魚市跡地の埋め立てについては、平成12年に「環境影響評価調査」、平成14年に「漁港整備計画」への位置づけを行い、平成15年と平成17年には「埋立免許申請」を行うなど、これまでの方針に沿って粛々と事業を進めてまいりました。  この間、埋立手続、基金の積立状況、建設時期のめど、建設規模等の基本構想の策定などについて、県議会でも再三のご質問をいただき、その都度、考え方をお答えしてまいりました。  このうち県庁舎整備の時期や内容については、「埋立事業や、新幹線を含めた長崎駅周辺の関連事業の全体的な計画が見えてきた段階で検討したい」との答弁をしてきたところであります。  その後、埋立事業の完成も近づき、駅周辺の整備の方向も見えてまいりましたし、現庁舎の耐震診断の結果、防災拠点としての機能確保も緊急の課題であることが判明するなど、これまで答弁してきた検討の前提条件が整ってまいりました。  このため、本年2月に、県内部の考え方や方向性をお示しして、県議会や県民の皆様にご議論いただくこととしたものであり、決して突然に整備の方向性を示したものではありません。  新幹線の着工との関係につきましても、先ほど述べましたとおり、駅周辺整備の全体像のめどが立つことが、県庁舎整備の具体的検討の契機であるとの考えは従来から申し上げてきたものであり、今回、無理に関連づけたものでないことはご理解いただきたいと存じます。  一方、県庁舎建設整備基金については、市町村合併のスタートに当たり、合併市町村の新しいまちづくりを支援するため、平成15年度から県庁舎建設整備基金の新規積立の財源を、市町村合併まちづくり支援基金の財源に振り替え、その後、平成18年度からは国体の準備のため、「第69回国民体育大会」運営基金の財源に振り替えております。  このように、大きな政策課題に対応するために、新規積立は一時停止していますが、県庁舎整備の必要性は何ら変わるところはないことから、県庁舎建設整備基金は条例に基づき引き続き設置されているものであり、毎年度、運用益を積み立ててきております。  現在の県庁舎は、老朽化、狭隘化、分散化等に加え、防災拠点としての耐震性の確保という緊急に対応すべき課題も抱えており、これらの課題を放置することはできないと考えております。県議会や今回設置する県庁舎整備懇話会などのご意見を伺いながら、検討を深めていきたいと考えています。  また、地域全体のまちづくりについては、県庁舎が移転した場合の跡地利用も含め、今後、県議会をはじめ、多くの方々からご意見をいただきながら、地元長崎市や関係機関と十分に協議を行い、新しい長崎のまちづくりを幅広く検討していく必要があると考えております。  次に、耐震性埋立地の問題についてのお尋ねでございますが、魚市跡地は、駅周辺の埋立地のうち最も新しく埋め立てられた区域でありますが、平成9年に行ったボーリング調査によりますと、地盤全体としては、液状化の可能性は低いとされております。  また、道路や通信網をはじめとするライフラインは、各施設の設置者が耐震性も考慮に入れたそれぞれの基準で整備をしており、埋立地であることをもって安全性が著しく劣るというものではないと考えておりますが、魚市跡地に県庁舎を建設するとした場合には、災害時における通信網の確保等について、必要な対策を十分に検討していきたいと考えております。  次に、原油高騰による県内経済への影響と対策についてのお尋ねでございます。  原油価格の高騰は、近年、製造業や卸・小売業を中心に回復を続けてきた法人事業税等にも少なからず影響を与えるものと思われますが、来年度以降の具体的な税収見通しについては、その他の企業業績の動向や税制改正などによっても変動することから、予測困難な状況にあり、今後の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。  このような中、県では、これまで農林水産業省エネルギー化に対する支援や離島航路等の運航にかかる欠損補助など、原油価格の高騰対策に取り組んでまいりました。  また、去る6月の政府施策要望においては、原油価格の高騰対策として、政府・与党関係者並びに本県選出の国会議員の皆様に対しまして、漁船漁業や農林業における省エネルギー化促進のための技術開発、運輸関係事業への欠損補助制度にかかる原油価格高騰分の反映と所要額の確保などとともに、離島におけるガソリン等の流通効率化への支援など、本土と離島との価格差の縮減対策の充実についても強く要望してまいりました。  政府は、去る6月26日、原油等価格高騰に関する緊急対策を決定いたしましたが、県といたしましても、この対策を踏まえた取り組みを積極的に推進するとともに、今後とも、国に対しまして、農林水産業への支援をはじめ、さらなる対策の充実強化について強く要望してまいりたいと考えております。  次に、地方再編の中で事務の共同化による課題についてのお尋ねでございますが、地方分権が進展する中で、住民に身近な基礎的自治体である市町においては、これまで以上に事務・権限、行政組織などの大幅な強化が求められており、市町によっては、専門的な人材不足などの課題が生じることが予想されています。  このような課題に対応するための一つの手法として、市と町と県との執務室の共同化について現在検討を行っております。  これは、市町と県の職員が多様な分野において同じフロアで業務を遂行し、情報の交換を行い、専門的な知識の共有及び市と町と県との連携を強化し、住民サービスの向上を図りながら、効率的な行政運営を目指すものであります。  特に、1島1市町の離島地域は、市町と県の所管地域も同様であり、連携の効果が期待できることから、まずは各市町の意向も十分に踏まえながら、連携体制の実現を目指していきたいと考えております。  議員ご指摘の事務の共同化につきましては、現段階では考えておりませんが、今後実施する場合は決裁、指揮命令、予算執行の明確な区分など整理すべき課題があると考えております。  残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 少年事件に対するお尋ねにお答えいたします。  警察としましては、少年による痛ましい重大事件の再発防止を図るために、少年の被害、加害両面にわたる防止を目的としまして、街頭補導活動や少年の規範意識の向上を図る活動を、少年だけではなく教職員や保護者も対象として推進しています。  小中学校等におきましては、児童生徒、教職員、保護者に対しまして、少年がかかわりやすい犯罪を紹介しながらの非行防止教室や、「いかのおすし」など、声かけ事案への対応などの防犯教室、それから、インターネットの正しい利用のためのサイバーセキュリティカレッジ等を開催しております。  また、昨年4月からスクールサポーター制度を導入しまして、現在では警察官OB6名によりまして、小中学校を中心とした非行防止、被害防止のための講話、学校周辺のパトロール活動などを行っています。  さらに、犯罪などの発生状況や安全情報について、県民に直接早期にお知らせする安心メール「キャッチくん」、学校と警察との間で情報交換を行う「ファクスネットワーク」、教育関係機関に対し、非行防止に関する情報を発信する「サポート通信」など、情報発信活動などにも力を入れています。  ご参考までに申し上げれば、刑法犯の検挙人員が概ね横ばいである中で、犯罪少年の検挙は、この4年間で4割減少したということも、その成果ではないかと思います。  今後とも、関係機関、地域ボランティアと連携しながら、県民のご協力を得て、少年の被害と非行の防止を推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 少年事件の反省はどう活かされているかとのお尋ねです。  学校では、教師が子どもと心を通わせることができるよう、子ども理解支援シートの活用やカウンセラーの配置等を進めております。  また、平成16年度から実施している「長崎っ子の心を見つめる」教育週間は、学校開放に毎年12万人の県民が参加し、学校を核とした家庭・地域のネットワークとして、県民の中に定着してきております。とりわけ、公立小中学校のすべての学級が、道徳の授業を公開する取り組みは全国的な注目を浴びております。  今年度は、教育週間を県立学校へも拡大するとともに、心の教育資料集「長崎っ子に贈る50の話」の作成に着手するなど、心豊かな長崎っ子の育成に一層努力してまいります。  次に、ゆとり教育とこれからの教育についてです。  私は、いわゆる「ゆとり教育」の結果、学習内容の大幅な削減と相まって、学校現場において、知識や技能を軽視する傾向が強くなっていたことを危惧しておりました。  また、学ぶことへの興味・関心が強調されたため、「好きなことだけすればよい」といった間違ったメッセージが子どもたちに伝わったところもありました。  これからの教育においては、思考、判断、表現、さらには創造の材料であり、道具となる知識や技能をしっかりと身につけさせるとともに、学んだことを活用、応用できる力の育成を重視してまいりたいと考えます。  あわせて、「したくなくても、しなければならないこと」や、「したくても、してはならないことがあること」をしっかりと教えることが大切であると思います。  次に、大人にはどうあってほしいかということについてです。  日本の若者には、3つの大きな課題があると認識しております。それは、夢やあこがれを持つ若者が少なく、志が低いこと、品性や規範意識が低下していること、そして、学習意欲と学力の低下であります。  そこで、大人の皆さんにまずお願いしたいことは、子どもたちに自らの夢やあこがれ、志を語ってほしいということです。「人は、自らあこがれる人のあこがれに、またあこがれるものだ」と言われています。  次に、子どもたちの品性を高めるためには、長い年月をかけて磨き上げられてきた美しい言葉やあいさつ、礼儀作法を、しっかりと子どもたちに受け継がせることが大切です。  また、規範意識を高める基本は、「だめなことはだめ」と毅然とした態度で教えることであり、それが大人の役割であると思います。  次に、学力向上への取り組みについてです。
     私は、子どもたちを見てきた長年の経験から、学力低下は本県も例外ではないという実感があります。学力向上のためには、3つの方向からの取り組みが必要と考えておりました。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) 引き続き、答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(寺田隆士君) 1つ目は、学習指導要領の改訂です。  国語、理数、英語等の学習内容を充実させ、授業時数を増やす今回の改訂を歓迎しておりまして、新しい学習指導要領の趣旨の徹底に努めたいと存じます。  2つ目は、授業のあり方の見直しです。  これまでは、「教えないで考えさせる授業」が少なからず行われてきた感があります。知識や技能の確実な定着を図りながら、それらを使って考えさせる授業、すなわち「教えて考えさせる授業」への転換が必要です。  3つ目は、家庭学習の習慣化です。  家庭では一定の時間に学習を行う生活リズムを確立させるなど、学校と保護者の一体化した取り組みが必要です。  以上のような手だてをもって、確かな学力の育成を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 諫早湾干拓湾調整池の水質改善についてのお尋ねですが、議員ご指摘の混濁化につきましては、事業主体であります九州農政局において、水中堤防の設置やヨシの植栽など、調整池の泥の巻き上げ防止策が実施されたところであります。  県では、環境保健研究センターにおいて、今年度から新たに水生植物による現地実験を開始するほか、窯業技術センターにおけるリン除去剤を使った水質浄化試験や総合農林試験場等の環境保全型農業技術の確立など、各研究機関の相互の連携を密にし、横断的な研究を進めてまいります。  今後とも、「第2期諫早湾干拓調整池環境保全行動計画」に基づき、引き続き関係者が一体となって調整池の水質保全に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 諫早湾干拓事業に関しまして、排水門の今後の維持管理体制についてのお尋ねでございます。  現在、排水門の維持管理につきましては、国から委託を受けまして、県において年間を通じ24時間体制で対応いたしております。  また、各機器の保守につきましては、落雷等の異常時に適切に対応できるよう、業者との連絡体制も整備しておりますが、今後は模擬訓練を行うなど、危機管理体制をさらに強化してまいります。  なお、排水門の維持管理工事の発注につきましては、施工実態等を十分踏まえまして、入札の要件を見直すなど、維持管理に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、燃油価格高騰下による農林業への影響についてのお尋ねでございます。  燃油高騰の影響を最も受けておりますのは、施設園芸でございますが、この部門での生産コストは、高騰前と比較しましてハウスみかんで47%、菊32%、トマトは22%上昇しておりまして、極めて厳しい状況となっております。特に、影響が大きいハウスみかんにつきましては、燃油消費量が少ない他品目への転換等により、高騰前の面積の約3割にまで減少いたしております。  今後、燃油高騰が長期化した場合、施設園芸のみならず、本県農業全般にわたる影響が懸念されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(広沢修身君) 燃油価格高騰下の水産業への影響についてのお尋ねでございます。  実際に、イカ釣り漁船が多く所属します対馬、壱岐の主だった漁業協同組合からの聞き取りでは、漁業支出に占める燃油費の割合がはね上がっており、ほとんどもうけがないほど経営も深刻化しております。その結果、この1年間で休漁が増え、廃業者も出るなどの厳しい状況となっております。  今後、燃油価格の高騰が続けば、漁村地域の経済社会に重大な影響を及ぼすことを危惧しております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(小島明君) 原油価格高騰による第二次産業への影響についてのお尋ねでございますが、県の景気動向調査では、7割以上の企業が原油高騰の影響を受け、そのうち、また約7割が販売価格に転嫁をできておりません。  また、金融機関の調査でも、製造業の約8割が仕入れコスト上昇を経営上の第一の問題とし、さまざまな合理化で補っている状況です。このため、業種によっては採算悪化の懸念が強まっております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 燃油価格高騰による公共事業への影響についてのお尋ねですが、工事で使用する軽油等の値上がりにより、契約時と購入時の価格差が大きい工事は、建設会社の収益を圧迫する事態となっています。  このため、国は6月13日に、いわゆる単品スライドによる増額変更の適用を決定しており、本県においても7月1日付で同様の措置をとることといたしました。  また、今年4月に設定した燃料油の設計単価については、7月1日にも見直しを行っており、今後とも適宜改定を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 地方機関の再編についてのお尋ねでございますが、市町村合併によりまして、各市町は、規模・能力を拡大しつつありますが、今後の地方分権の進展や道州制への移行に伴い、その役割はますます大きくなっているものと考えております。  一方、また、国から県へ移譲される業務や権限も増大し、県においては、より広域的、専門的な機能を強化していくことが求められております。  こうした県と市町の役割分担の変化を考えます時、地域運営に関する事項は原則として各市町にゆだね、県においては二重行政を排除する視点からも、これまでの地方機関のあり方を見直す必要があるものと考えておりまして、先般、地方機関再編に当たっての基本的な考え方をお示ししたところでございます。  それから、市町や住民との関係において支障はないのかとのお尋ねでございますが、再編の具体化に当たりましては、窓口業務などにおいて、県民サービスの低下を来すことがないよう十分考慮する必要もございます。  今後、県議会や各市町はもとより、パブリックコメントの実施によります県民の皆様のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  それから、来年4月からの実施は拙速ではないのかとのお尋ねでございますが、県におきましては、これまで市町村合併等に伴い新市町の行財政運営の安定化を図る観点から、職員の派遣など各種支援策を講じてまいりましたが、既に早い地域では合併から5年目を迎えようとしております。このため、住民に近い行政はできるだけ住民に近い市町において行うとの基本的な考え方のもと、県は本来の役割分担に従い、総合調整機能や広域的、専門的な機能を十分果たせるような組織へと変わっていく時期にきているものと考えております。  今後、再編に伴う問題が生じることのないよう、地元との諸課題の調整に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) 総務部長、私の質問の中で、来年以降に税収に影響は出ないのかという質問もしているわけですが、その何か見通しというか、その辺があればお答えください。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 税収に対する影響、これは地方機関の再編に伴う影響、(発言する者あり)それは知事からお答えがあったかと思いますが。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) 後で精査をいたします。  かなりの時間、答弁に費やされましたので余り時間がありません。  もう知事に率直にお尋ねしますが、諫早湾干拓事業は、今日か明日に控訴されるのか。今日の新聞を見ますと、農林水産大臣は控訴の気持ちをお持ちのようですが、法務大臣はうてあわないと、そういう記事が何かあったように思います。非常に見通しが暗いと私は思うんですが、率直に言って、もう今日か、明日の話ですので、わからないかもしれないけれども、考えというか、見通しをお聞かせください。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) なかなか私が見通しというのをですね。  私の受けた感触というか、一昨日ずっと回ってまいりましたので、その時受けた感触では、控訴するんじゃないかなというふうに、こういう感触を受けました。そうしないと、これはやっぱりおかしいと、私たちはそう思っていますので、おそらく私たちと同じような考え方で国も対応していただけるというふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) 時間がありませんが、もう一つ、どうしてもこれは知事にお伺いしておきたいのは、営農地に知事の親族の方が入られたという新聞報道がありました。それで、これは記者会見の模様などもずっと読ませていただきましたけれども、あのやりとりで、知事の説明責任は果たされていないのではないかと私は思うんです。  非常に残念だということは言われておりますけれども、やっぱり県が、あるいは国の事業であっても主体的にそこに予算をつぎ込みながら造成をやっていき、そして営農がいよいよはじまったわけです。しかも、これからの少なくとも5年間は国の支援策なり、そういったものを投入しながら、あそこの営農が続けられていくわけですから、やはりそこに県のトップに関係のある方が入植をされるということは、せっかくの新しい土地に何か非常に悪いイメージを与えている感じが私はいたします。ここで、やはり知事は残念とおっしゃっているんですけれども、そのことについてお示しください。 ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 農業公社の理事長の立場でございますので、お答えをさせていただきます。  選考につきましては、一切そういうことがないように十分配慮をして、点数化で客観的にやったということでございます。 ○議長(三好徳明君) 橋本議員−33番。 ◆33番(橋本希俊君) 私は選考のことを言っているんじゃないんですよ。(発言する者あり)そういう名前が類推されるということが問題なんです。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 時間です。  これより、関連質問に入ります。  久野議員−7番。      〔関連質問〕 ◆7番(久野哲君) 橋本議員からのご質問がございました新幹線問題について、あるいはまた、フリーゲージトレインについて関連質問をさせていただきたいというふうに思います。  長年の念願でありました九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)が、実は35年ぶりに国の認可がおりたというようなことでございまして、実現に向けて大きく動き出したというようなことでございますが、県民にとりましても大変な喜びであるというふうに思っておるところでございます。  この実現に至るまで、これはもう本当に金子知事をはじめ、関係者皆様方の大変なご尽力で、この点につきましては、心から敬意を表し、あるいはまた、ねぎらいを申し上げたいというふうに思うところでございます。  ただ、現時点では武雄温泉から、いわゆる諫早間というふうになっておるわけでございますけれども、長崎まで延伸してはじめて長崎ルートではないかなというふうに私は思うわけでございます。  そういうふうなことで、長崎までの同時着工、同時完工ということで、ぜひひとつもう一踏ん張りお願いを申し上げたいというふうに思うところでございます。  さて、4日の本会議の中で知事の方から、肥前山口・武雄温泉間の複線化によって、佐世保へのフリーゲージトレイン導入について頑張るというようなことでお話がございました。県北の人間の一人として大変心強く思った次第でございます。  本県につきましても、国への働きかけを既にやっていただいているわけでございますが、複線化の問題ですね、これはどうしても必要不可欠というふうに思っているところでございます。  それから、あと、このフリーゲージトレインの導入が決まるとするならば、これは全国で初めてのいわゆるフリーゲージトレインの導入ということになるわけでございますので、これは長崎の方に新幹線、そして佐世保の方にはフリーゲージトレインの乗り入れを、ぜひひとつ金子知事の在任中に何とかしていただきたいなというふうに思うところでございます。  そこで、複線化の問題とか、フリーゲージトレイン導入の問題について、現在の状況というのがどういうものなのか進捗状況をぜひひとつお答えいただきたいと、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部政策監。 ◎地域振興部政策監(多門勝良君) まず、肥前山口・武雄温泉間の複線化とフリーゲージトレインの佐世保乗り入れの必要性でございますけれども、私どもは平成4年に佐世保寄りのルート、旧早岐回りルートからルートを見直すということで、県北住民の皆様に苦渋の決断をいただいたということは決して忘れておりません。  西九州ルートの着工によりまして、新幹線整備を、県土の均衡ある発展と西九州地域の一体的な発展につなげるということを実現していく時期がまさに到来したものというふうに考えております。  したがいまして、新幹線や在来線の特急みどり、こういったものを効率的に運行するために肥前山口・武雄温泉間を複線化すること、また、新幹線の整備効果をより確実にし、県下に広げていくためのフリーゲージトレインの佐世保乗り入れにつきましても、ぜひとも実現したいというふうに考えております。  こういったものの中で、特に、肥前山口・武雄温泉間にかかる国への働きかけについてのご質問もあったかと思います。  肥前山口・武雄温泉間の複線化につきましては、従来から佐賀県とともに国等に要望しておりますけれども、今年6月の政府施策要望においても、改めて県議会の皆さんの協力を得て、強く私ども要望してまいったところでございます。  また、佐賀県におかれても、6月に複線化を新幹線スキームで整備するよう国に要望されております。  ただ、6月15日に決議されました与党プロジェクトチームの決議では、明確な内容が盛り込まれるには至っておりません。本県として引き続き県議会の皆様、佐賀県、県内各市及び経済団体の皆さんとともに、国等にご理解いただくよう積極的な要望活動を継続して行ってまいります。  それから、フリーゲージトレインの開発の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、フリーゲージトレインにつきましては、現在、改良が加えられた二次試験車両による走行試験が、鉄道・運輸機構を主体に日豊本線において実施されているところでございます。  昨年12月に小倉工場・西小倉間の走行試験を開始しておりまして、国の「軌間可変技術評価委員会」におきましても、安全な在来線の走行試験が可能と評価されております。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  陣内議員−4番。      〔関連質問〕 ◆4番(陣内八郎君) 橋本議員の地方再編の基本方針について関連して質問をさせていただきます。重複する部分があるかとは思うんですが、確認の意味も含めて違った視点で2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず、この地方再編の問題なんですが、多くの問題を抱えている中で第三者機関を設立して、そこに十分検討させる考えはないのか、お伺いしたいと思います。  確かに、「行財政改革プラン」に基づいて、実施計画を今遂行しておられるわけでしょうが、それなりの成果も見られるところもあるかもしれませんが、これまでさまざまな問題があるわけですけれども、それが検証されてきているのかどうか。  例えば、話にも出ましたように、市町村合併後の地域がどういうふうに疲弊してきているのか、実態がどういうふうになっているのか、そういうことも踏まえた検証がなされた中でされているのか、そういうのも含めて、大きく3つの観点から検討しなければならないというふうに思っています。  1つは、機能・形態がどうなっていくのか、県の組織自体の問題です。  2つ目は、今後、基礎自治体との連携、あるいは共同、その密度がどのようになっていくのか。
     最も大事な3つ目は、住民への行政サービスの影響がどうなっていくのか、リスクマネージメントはどのように考えておられるのか、いずれも、行政サービスの根幹にかかわる大きな、現実的な問題を含んでおります。  そういった意味で、ぜひ第三者機関を設立して、そこで十分検討をしてほしいというふうに思っているわけですが、それに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、2点目ですけれども、パブリックコメントをやるということでございましたけれども、これだけで県民の目線で行財政改革をやるということになるのでしょうか、ちょっと疑問でございます。  そしてまた、ソフト面、ハード面の整備に関しても現実的には間に合わないのではないかなというふうに思っております。なぜそんなに性急にやっていかなきゃいけないのか、十分な説明責任を果たしながらやるべきだというふうに思っております。  松田議員から今日指摘がありましたように、心の問題ですね。この心を置き去りにした行財政改革が推進されているのではないかというふうに思っておりますので、納得できるような説明をお願いしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 今回、私どもが検討いたしております地方機関の再編につきましては、先ほどのご質疑の中にもございましたように、これまで議会を含めてご検討いただきました行財政改革プランの中で盛り込みまして、計画的に取り組んでいくことといたしております。これまで既に各市町村、あるいはまた、関係機関の皆様方からのご意見等もちょうだいをいたしております。  基本的な再編の方針については、去る3月の議会にご相談を申し上げ、お示しをさせていただきました。これからいよいよ具体的なそれぞれの地方機関の再編方針を策定していく段階になってまいります。それぞれの機能、役割、そしてまた、組織、人員体制といった諸課題について具体的に検討をする段階になっております。  その段階で、それぞれの地域に対する影響等についても十分配慮をしながら、まずは、それぞれの地方機関は、それぞれの地域に最も詳しい職員の集まりでありますので、そういった実態を踏まえながら県としての役割をしっかり果たしていけるように、再編を目指してまいりたいと考えております。  それから、また、パブリックコメントだけでやるのかと、ハードの問題等について間に合うのかというご指摘でございました。  確かに、庁舎を統合するという際には、ハード面での制約が相当大きな課題として残ってまいります。そのため、現在、庁内でプロジェクトチームを2つつくりまして、組織業務の見直しを取り扱うプロジェクトチーム、それからまた、具体的な庁舎をどう整備していくのかといった観点から検討するチームを設けております。それぞれのチームで相互に情報提供をしながら、一体となって再編を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 陣内議員−4番。(発言する者あり) ◆4番(陣内八郎君) では第三者機関を設けてということは考えていないということですね。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 現段階では考えておりません。 ○議長(三好徳明君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時23分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○副議長(吉川豊君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の野本三雄です。  質問に入ります前に、去る6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震において亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、そしてまた、行方不明の方の一日も早い救出を祈念するものであります。  さて、県庁舎整備問題についてお尋ねする前に、今を去ること28年前、昭和56年12月16日、長崎市議会一般質問において、私は、都市計画行政についての所見を述べました。その一節に思いを馳せ、紹介させていただきます。  「緊縮財政嵐の吹き荒れる昨今、理事者に長崎の未来を語らせれば、財政ショックの病から出てくるものはため息まじりの悲観論が決定的となり、文字どおり終末的未来論である。  しかし、皆さん、あたりはまだ闇でも、顔を上げて前を見れば、未来から光が差し込んでいる。後ろを向いて立ちすくむより、進んでその光を迎え入れようではありませんか。  さて、都市の存在は、自らを増やし続け、自ら形を変え、自ら動いていくことにある。  また、都市づくりは、医術に似ていると言われる。病理を解明し、投薬をし、必要なら手術を行う。都市は生き物だから機械の修理のようなわけにはいかない。そこに生体反応があらわれ、手術は他の部分にも影響を与えるだろう。その中で、都市を模型や機械のように扱うのではなく、生きたまま、よりよい健康を与えていくのが都市計画である。  また、生きた都市を計画していくには、言葉と理論だけでは終わらない。社会と文明と人間に対する深い洞察力をもとに、反対にも負けないが、十分粘り強い説得力のある柔軟にして強靱な実践力が必要である。  今や、近代化を達成した日本は、高度産業社会として成熟し、同時に多くの困難な問題に直面するに至っておる。近代化を越える時代を迎えた今、我が長崎市はどのような方向を目指すべきなのか、その中で私たちは何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないのか、真剣に検討することこそ急務であると思考する」。  この大部分は、田村 明著「都市を計画する」より引用させていただいたものです。28年経てもなお、今日生きている文言であります。  今日は、県庁舎整備問題一本に絞って、私の視点、私の感覚、私の言葉として、意見も交えて質問させていただきます。知事、警察本部長並びに関係部長の誠意あるご答弁をお願いいたします。  1、県庁舎整備の問題について。  (1) 県庁舎問題の経過について。  新県庁舎建設については、これまでも14回にわたって質問を行い、それぞれにご答弁をいただいておりますが、状況の変化もあっておりますので、今回は改めて県庁舎整備に絞って質問をさせていただきます。  まず、これまでの経過を改めて振り返ってみたいと思います。  県庁舎建設の問題は、県議会において、昭和46年に「庁舎建設特別委員会」が設置されて以来、石油危機などの事情でたびたび中断はありましたが、長きにわたって活発かつ真剣な議論が行われ、県当局とともに検討を重ねてきた重要な問題であります。  特に、平成元年には、県議会でのさまざまな議論の末に、「長崎県県庁舎建設整備基金条例」を議決し、その後、厳しい財政状況の中であっても、将来の県庁舎建設に備えて基金が積み立てられてきました。現在、その額は、約368億円に上っていると伺っております。  その後、県議会でも県庁舎建設の基本構想策定を求める多くの意見が出され、県では、平成6年に基本構想の策定に向けて、広く県民の方々のご意見を聞くため、民間有識者等からなる「県庁舎建設懇談会」を設置され、平成8年には、その提言が出されました。  一方、県議会においては、「議会としてもこの問題を審議する必要がある」との考えから、平成8年に11名の委員による「県庁舎建設特別委員会」を設置しました。  当時、私もその委員の一人として参加をさせていただきましたが、1年間にわたって真剣な議論が交わされたことをよく覚えております。  そして、平成9年第1回定例会において、建設場所については、「長崎市の長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めた」、また、少数意見としながらも、「諫早市や大村市を建設候補地として推す意見もあった」との委員長報告がなされたところであります。  これらを踏まえて、前知事が、平成9年第3回定例会において、「懇談会のご提言や特別委員会のご意見、各種調査などを踏まえ、総合的に検討した結果、新県庁舎の建設場所は、長崎魚市跡地が最適であるとの結論に達した。なお、建設時期、規模等については、県の財政構造改革の集中期間後に、財政状況などを勘案しながら判断していく」と所信を表明されております。  その後、金子知事にバトンタッチされてからも、県庁舎の問題について、「駅周辺の一体的なまちづくりを進めるためには、庁舎建設の基本構想の早期策定を行うべき」など、私をはじめ、多くの議員諸氏からも再三質問がありましたが、知事からは、「駅周辺の関連事業の状況を見ながら基本構想を策定していきたい」とのご答弁がなされてきたことは、ご案内のとおりであります。  そして、建設予定地と決定された魚市跡地については、平成12年の環境影響調査等を経て、平成15年に港湾施設及び県庁舎用地を目的として埋立申請が開始され、平成18年に埋立免許が取得されました。  この埋立免許に当たっては、平成16年と平成17年の2回にわたって、長崎市議会の埋め立てに関する議決が行われています。特に、平成17年の議決は、私が聞くところによると、圧倒的多数であったと伺っております。  これを受けて、長崎市長から、県庁舎建設用地等を目的とした埋め立てに支障がない旨の答申がされております。  こうして埋立工事は、総額約46億円、そのうち平成19年度までに約36億円を投資して県庁舎の建設に備えて整備が進められ、平成21年度の完成を迎えようとしております。  さらに、平成9年当時から、魚市跡地は、アーバン構想の重要地域であり、長崎駅部の再開発にもつながる土地であることが指摘されておりましたが、現在、長崎駅周辺において、新幹線の長崎駅をはじめとする新しい動きもはじまっております。  こうして駅周辺の事業に一定の進捗が見える中で、2月に、県から県庁舎整備に関する基本的な方向として検討のためのたたき台が出されております。  このように、新県庁舎建設は、県議会と県が一体となって検討し、事業を進めてきた重要課題であり、これまでの県議会における将来を見通した真剣な議論は、今日においても、その必要性、重要性は全く変わらないものとして重く認識されるべきと考える次第であります。  繰り返しになりますが、県議会としては、平成9年の特別委員会委員長の報告がされ、また、県庁舎用地としての埋立事業予算が議決されてきましたし、市議会においても、県庁舎用地の埋め立ての同意が2回にわたって議決されてきました。  このようなことから、私は、建設予定地は既に決定されていると考えており、現時点では、つくるか、つくらないかの議論よりも、新県庁舎建設の基本構想を早急に策定するなど、これからの県庁舎を建設するための議論こそが大切であると考えているところであります。  一方で、去る6月14日、長崎市中央地区商店街連合会から新聞紙面に大きく意見広告が出され、知事と議長に要望書が出されたとのことでした。  また、先日は、「県議会議員各位へ」ということで質問書もいただいております。  県庁舎の魚市跡地への移転は、平成9年9月の知事表明の際に、地元の新聞の一面に大々的に取り上げられており、その後の大規模な埋立工事も、だれもが目にしている事実です。  したがって、商店街の皆様も、魚市跡地への移転は十分に認識されていたものと考えております。  平成15年に出願された埋立免許申請について、尾上地区をはじめとする当該水域利用者から、水域面積を極力残すため、岸壁計画放線の後退を求める趣旨の要望が出されて、県との話し合いの結果、県では、埋立免許申請を一たん取り下げ、船舶などの安全性確保のため、水域利用者の要望を聞き入れて、埋立面積を一部縮小することとし、所定の港湾・漁港計画変更手続を経て、平成17年度に改めて埋立申請を行って埋立免許を取得されております。  そのような中で、今になって新聞の意見広告や県への要望などの活動をはじめられたことは、唐突の感じがしています。  そこで、まず、知事は、これまでの経過をどのように認識しておられるのか。  また、移転ありきで議論すべきではないとの意見もあるようですが、今後、どのように県庁舎の整備を進めていこうとされているのか、その基本的な考え方について。  また、商店街連合会からの要望にどのように対応していこうとしておられるのか、お尋ねします。  (2) 県庁舎の現状と課題について。  現時点において、県庁舎整備についてさまざまな議論がありますので、県庁舎の現状の課題について、改めて検証してみたいと思います。  まず、現庁舎の課題として、老朽化、狭隘化、分散化が挙げられています。このことについては、職員の執務スペースや会議室が不足し、市内の多くの庁舎に分散し、民間施設の借り上げ費も多額に上っていると聞いております。  県議会においても、委員会室として会議室を使用しており、委員会の開催も前半、後半に分けている状況の中で、十分な傍聴席もないことは、ご承知のとおりです。  さらに、来庁者の駐車場が少ないことや、わかりにくく不便な庁舎配置など、たこ足・分散庁舎も県民サービスの面から限界ではないかと思います。  また、県庁舎は昭和28年、警察本部庁舎は昭和29年に建設され、建設後、約55年を経過しております。  これに伴い、庁舎の改修などの経費も多額に上っていると聞きますが、これらに加えて、私は、いざという時の防火、安全面での支障も心配しております。  そこで、老朽化、狭隘化、分散化の現状と問題をどのように認識しているのか。民間施設の借り上げ費などの数字を含めて具体的にお聞かせください。  庁舎の現状と防火、安全面でどのような影響があっているのか、お尋ねします。  (3) 地震対策の重要性と県庁舎・警察本部庁舎の問題について。  さらに、大きな問題として、耐震性の確保の問題があります。  最近では、去る6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震など、これまで大地震の発生が想定されなかった地域で地震が発生しており、国の中央防災会議では、公共建築物などの耐震化の強力な促進に取り組む方針を示しておられると承知しております。  言うまでもなく、県庁舎や警察本部庁舎は、多くの人が出入りするだけでなく、災害発生時には県の災害対策本部が設置され、初動・応急対策や復旧・復興対策などを推進する施設でもあり、我々県議会も、災害時にはその一翼を担う重要な責務があります。  防災拠点施設は、県民の生命、財産を守るために十分な機能を果たすことが必要であり、この中央防災会議の方針は、危機管理面において当然であり、重要なことであると思います。  ところが、そのような中で、県庁舎及び警察本部庁舎は、耐震診断の結果、震度6強の地震で倒壊または崩壊の危険性があると伺っております。  そこで、耐震診断の結果、県庁舎及び警察本部庁舎はどのような問題があるのか。  また、特に、警察本部は災害が発生した場合、重要な機能発揮が求められると思うが、警察本部として災害発生時にどのような対応をされるのか、お尋ねします。  (4) 耐震改修の方法、改修の可能性について。  以上、申し上げてまいりましたとおり、老朽化、狭隘化、分散化に加えて、耐震性の確保の問題は、そのままに放置できない問題であることは、県民の皆様にもご理解いただけると思います。  私は、基本的な庁舎の問題を解決し、長崎のまちづくりの核とするためには新築移転をすべきと考えておりますが、県民の中には、このような県庁舎、警察本部庁舎の課題を耐震改修によって解決できないのかという意見もあるようでございます。  そこで、県庁舎、警察本部庁舎の耐震改修について確認をさせていただきますが、そもそも、耐震改修の基準はどのようになっているのか。  また、現庁舎は、どのような耐震改修の手法を想定しているのか、改修による効果や影響をどのように認識しているのか、お尋ねします。  (5) 現在地建て替えについて。  さらに、その次の選択肢として、現在地での建て替えの可能性の問題があります。  このことは、当然、平成9年当時も議論されたことでありますが、改めてご紹介いたしますと、平成9年第1回定例会の県庁舎建設特別委員会の委員長報告において、「現在地建て替えについて、現在地は土地が狭隘で、新庁舎建設に当たり仮庁舎が必要なために、執務環境や行政サービスの低下を招くことになるので適当ではない」との検討結果が報告されております。  また、平成9年第3回定例会において、前知事は、「長崎魚市跡地が最適である」と表明されております。  この知事の表明の際には、当然、現在地建て替えも検討されたことと思います。  そこで、お尋ねします。  平成9年当時の検討の経過と、現在地建て替えとしなかった理由はどのようなことであったのか。  また、私は、さきに申しましたとおり、これまでの県議会、市議会の議決などによって、魚市跡地への移転が決定されているものと思っておりますが、現時点において、現在地建て替えについての意見についてどのように考えているのか、お尋ねします。  さらに、県庁舎予定地として魚市跡地を選定された経過については、冒頭に詳しく紹介したとおりですが、前知事が魚市跡地への移転建て替えを選択した理由はどのようなことであったのか。  また、魚市跡地への移転について、現在地よりも地盤の悪いところへ移転するのではないかと心配する声もあるようですが、このことについてどのように判断されていたのか、お尋ねします。  (6) 財政問題などについて。  県庁舎の問題について、私なりに県民の皆さんのご意見を伺ってみますと、1、県の財政が厳しい時に県庁舎の建て替えが必要なのか。また、財政への影響はないのか。  2、道州制になれば、県が合併され、県庁舎は要らなくなるのではないか。
     3、県庁舎よりも学校の耐震化を進めるべきではないかなどといったことが大方のご心配の点であるようです。  学校の耐震化の問題については、午前中の同僚松田議員の質問の中で議論がされたとおりであると思いますし、県庁舎の建て替えの必要性についても、るる申し上げてきたとおりであります。  このことについては、私なりの考え方もあり、長崎全体のまちづくりという発想の中で、私が接した反対の意見を持つ人たちに、私の意見をもってご理解をいただいたところであり、あえて県民の皆さんの率直な疑問でもあることから、お尋ねいたします。  まず、去る2月に検討のたたき台として示された建設費は451億円ということでしたが、本県の厳しい財政状況と県庁舎建設について、どのように考えておられるのか。移転建て替えをした場合、県財政への影響はないのか、まずお尋ねします。  次に、道州制の導入についての見通しと、導入されることを想定した場合、県庁舎整備との関係をどのように考えているのか、お尋ねします。  (7) 県庁舎整備懇話会について。  開会日の知事説明で表明されたとおり、今後、広く県民やまちづくりの専門家の意見を反映させるため、公募委員や地元の関係者も含めた各界各層から幅広く集めた37名の委員で構成される「県庁舎整備懇話会」が設置され、今月12日に1回目の会合が開かれると伺っております。  県民の注目度も高い、今後の県議会の議論にとっても重要な懇話会であると思いますのでお尋ねいたしますが、懇話会の委員選考について、一部に選考の透明性に疑問があるような報道もありましたが、選考の経過や視点について、お尋ねいたします。  (8) 県庁舎整備を核とした長崎のまちづくりについて。  私が県庁舎の問題に関して、最も申し上げたいことについて質問いたします。  冒頭に申し上げましたように、都市は生き物であります。生体反応のように、何かをきっかけにして大きく変貌していくものです。そのことをよく認識して、効果的で将来につながる良質のきっかけを与え、都市全体の視点で、さまざまな効果を最大限に活かすことが非常に重要と思います。  都市において、中核の土地利用が変われば、それを玉突き効果にして大胆な都市活性化のきっかけになり得るものと思います。それを活かして個性と魅力に満ちた活気のあるまちづくりを進め、地域活性化につなげていかなければなりません。  その意味で、県庁舎が移転整備されることは、長崎のまちづくりにとって大きなチャンスであり、このことを将来を見据えた目で議論していかなければなりません。  ご承知のように、魚市跡地に隣接する長崎駅周辺では、都市計画道路浦上川線、長崎漁港再整備計画、九州新幹線長崎駅部構想、JR長崎本線連続立体交差事業、長崎駅周辺土地区画整理事業など、各種の事業が行われておるところであります。  さらに、移転後の跡地活用の問題もあります。  これについては、先般、大規模病院の計画も報道されておりましたが、跡地活用について、大切なことは申すまでもなく、長崎のまちの歴史と文化の中でこの土地の価値を考えて、長崎のまちづくり全体の中で考えていくことだと思います。  商店街の皆さんからは、県庁舎を移転することがまちの重心を大きく動かすことになり、長崎県の歴史や文化にも影響を与えるという意見もあるようですが、むしろ、県庁舎の移転によって、目に見えにくかった長崎の歴史や文化にもう一度日の光を当て、積極的に新しいまちづくりを目指していくことができるのではないでしょうか。  そこで、このような意味からも、県庁舎の移転は非常に重要な問題であるとの観点から、また、先日報道された大規模病院構想をも関連して、以下、お尋ねいたします。  まず、新幹線を活かした長崎駅の整備や県庁舎の移転を契機として、これからの魅力ある総合的なまちづくりを推進していくために、長崎駅周辺と一体となった県庁舎整備や、移転後の有効な跡地活用が重要であると考えます。県のご見解をお聞かせください。  関連して、先日報道された大規模病院構想についての経過や背景について、お聞かせください。  また、長崎大学医学部長から要望が出されたと報道されていますが、そのことについて県の見解をお聞かせください。  さらに、このことについての今後の長崎市との協議はどのようになっていくのか、あわせてお聞かせください。  以上を申し上げて、本壇からの質問を終わりますが、答弁によっては自席から再質問をさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕野本議員のご質問にお答えいたします。  これまでの経過をどのように認識しているのか。また、今後、どのように県庁舎の整備を進めていこうとしているのかというお尋ねでございます。  先ほど、議員からのお話にもありましたとおり、県庁舎整備につきましては、平成元年からの県庁舎建設整備基金の積み立て、平成8年の県庁舎建設懇談会の提言、平成9年2月の県庁舎建設特別委員会の報告があり、これらを踏まえて、平成9年9月に前知事が魚市跡地への移転を表明いたしました。  私は、これを引継ぎ、建設予定地とされた魚市跡地の埋め立てについて、平成12年度に環境影響評価調査、平成14年に漁港整備計画への位置づけを行い、平成15年と平成17年には、議員ご指摘のとおり、長崎市議会の議決を受け、長崎市からの同意をいただき、埋立免許申請を行うなど、これまでの方針に沿って粛々と事業を進めてまいりました。  この間、議員が触れられたように、県議会において、庁舎建設の基本構想の早期作成についてのご質問が再三ありましたが、埋立事業や新幹線を含めた長崎駅周辺の関連事業の全体的な計画がいまだ見えていない状況であったことから、検討を控えてきたところであります。  その後、埋立事業の完成も近づき、駅周辺の整備の方向も見えてまいりました。  また、現庁舎の耐震診断の結果も明らかになり、防災拠点としての機能確保も緊急の課題であることが判明いたしました。  こうしたことを受け、これまで答弁してきたようなことについて状況が整ってきたことから、新庁舎建設の方向性等について検討を進めるべき時期を迎えつつあるものと考え、本年2月には県内部の考え方、方向性をお示しして、県議会や県民の皆様にご議論いただくことといたしました。  今後、これまでの経緯の上に立って、さらに、このたび設置する県庁舎整備懇話会の議論や県議会のご意見を十分に伺いながら、整備方針の検討を進め、基本構想策定を目指していきたいと考えております。  次に、地元関係者からの要望にどのように対応していくかというお尋ねでございますが、商店街や自治会の皆様に、手紙という形で私の考えをお伝えし、できるだけ丁寧に経緯や現状の課題をご説明し、懇話会や県議会から幅広くご意見を求めて総合的に検討していくことをお答えいたしました。  このたびの懇話会設置に当たっては、地元の商店街や自治会からも委員としてご参加をいただいており、今後、必要に応じて県庁舎の商店街への影響調査も実施しながら、この方々をはじめ、県内外の各界各層の委員の皆様に十分なご審議をいただいて、ご理解を得るよう努めながら進めてまいりたいと考えております。  次に、老朽化や狭隘化、分散化などの現状と課題の認識と、防火、安全面での影響についてのお尋ねでございますが、老朽化につきましては、現在の庁舎は、天井のひび割れや雨漏り、廊下の壁や床のひび割れ、屋外に配管が露出するなど、庁舎全体の老朽化が激しく、毎年、施設や設備の改修を行う必要が生じており、県庁舎と警察本部庁舎を合わせまして、最近5年間で4億円を超える多額の費用を要しております。  狭隘化に伴い、近年は庁舎の分散化が一層進み、県庁舎が14棟に、警察本部庁舎が7棟に分散しております。  これらの庁舎のうち、借り上げによるものが合計7棟に上り、事務室の借り上げ費用は年間1億6,000万円、会議室と駐車場の借り上げ費用4,000万円と合わせまして、行政部門と警察部門の合計で毎年2億円の経費を必要といたしております。  このような費用を投じても、借り上げ部分を含めた職員一人当たりの延べ床面積は、行政部門で17平方メートル、警察本部で20平方メートルと、九州他県平均の25平方メートルを大きく下回っており、玄関ロビーの待合室には30人分の椅子しかなく、応接スペースも不足しているほか、円滑な通行の妨げや緊急時の避難などへの不安など、来庁者に多大なご不便をおかけしております。  なお、ご指摘のように、防火区画や防火扉など、現行の建築基準に一部適合していない部分があるという課題も抱えております。  次に、平成9年当時の検討の経過と現在地建て替えとしなかった理由についてのお尋ねでございますが、新庁舎の建設場所については、平成8年5月の県庁舎建設懇話会の提言と、平成9年2月の県議会県庁舎建設特別委員会の委員長報告を踏まえまして、県としての基本方針の検討が行われましたが、その中で、現在地での建て替えについても検討がされました。  その結果、現在地については、庁舎敷地の狭隘さから仮庁舎を必要とし、その借り上げに多額の費用が必要であることや、1カ所に集約しての確保が難しく、分散した仮庁舎となり、建設期間中に行政サービスが著しく阻害されること。また、同一敷地内に行政棟、議会棟、警察棟の建設は、形成上無理があることなど、現在地の建て替えは問題が多いとの結論に達し、平成9年9月に前知事が、「新県庁舎の建築場所は長崎魚市跡地が最適である」と表明されたところであります。  次に、前知事が、魚市跡地への移転・建て替えを選択した理由についてのお尋ねでございますが、平成9年に前知事が移転・建て替えを表明した際に公表した資料では、敷地の大部分が県有地であること。行政棟、議会棟、警察棟の3棟が同一敷地内に建設可能であること。十分な駐車場を確保できること。長崎駅と近い位置にあり駅部の再開発の推進にもつながると考えられること。現在地よりの移転となるが、行政区域内での移転で移転距離が約900メートルと極めて近いこと。地震等の防災対策等について、必要に応じた地盤改良、構造設計等により十分な対応が可能であることなどを魚市跡地を選定した理由として挙げております。  次に、財政問題などについてのお尋ねでございますが、本県の財政状況は、税収等の自主財源に乏しく、地方交付税等が抑制される一方で、今後とも、社会保障費や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい状況にあります。  このため、収支改善対策や行財政改革プランに基づき、職員数の削減や給与構造改革により、給料表水準の引き下げなど、財政の健全化に着実に取り組んでまいりました。  また、これまで建設事業の実施においては、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用したことから、県債残高に占める実質的な県の負担は4割程度にとどまり、財政の健全化をあらわす指標である実質公債費比率は、平成19年度で10.9%と、前年度と比較いたしまして1.6ポイント改善し、全国上位の良好な状況にあります。  このような中、本年度の地方財政対策において、地方税の偏在是正により生じる財源を活用した地方再生対策費が創設され、地域活性化のための財源手当がなされるとともに、今年度から新たに収支構造改革に取り組み、さらに収支改善を図っていくことから、今後とも、持続可能な財政の健全性を維持することは可能であると考えております。  庁舎の建設に当たりましては、全体の事業費はいまだ固まっておりませんが、今後の社会経済情勢の変化や道州制の動向を考慮しながら、行政コストの削減や組織のスリム化等に取り組み、さらなる事業費の圧縮に努めることとしているため、今後の財政運営に過度の負担をかけることなく、建設は可能なものと考えております。  次に、道州制との関連性についてのお尋ねでございます。  道州制は、単なる都道府県合併とは異なりまして、中央省庁の解体・再編、税財政制度や自治体の役割の抜本的見直しといった点を含め、日本という国全体のあり方を変え、人々の生活にも大きな影響を与えるものであります。  道州制に関する提言や報告の中には、道州制導入の目標時期を具体的に提示したものもありますが、このように国の形を定める極めて重大な問題であることから、今後、一つひとつの課題について十分な国民的論議を重ねて具体的な検討を進めなければならず、その制度創設・導入までには、なお相当の期間が必要であると考えられることは、これまでも申し上げてきたとおりであります。  他方で、県庁舎の課題は緊急の解決が求められるものであるとともに、道州制が導入された後においても、長崎地域に多極型九州の形成に必要な中核施設を設ける必要があることや、道州制のもとでは地方支分局の廃止を含め、国の権能や機能が小さくなる一方で、道州と市町村とを合わせた地方の権能や組織は現在よりも大きくなることが想定され、県庁舎として整備する施設は、道州の機関や基礎自治体の庁舎として活用することも考えられることから、将来的に道州制が導入された後においても、十分対応できる形での県庁舎整備は可能であると考えております。  次に、今後の総合的な長崎のまちづくりについてのお尋ねでございますが、長崎駅周辺においては、県都長崎の玄関口にふさわしい都市機能の集積、都市空間の形成によるにぎわいの創出と交流の促進を目指した新しいまちづくりが本格的に動き出したところであります。  これまで長崎港周辺での事業の実施に当たりましては、長崎独特の街並みや景観、文化を活かしたまちづくりを進めるため、アーバンデザインの専門家等で構成する「環長崎港地域アーバンデザイン会議」を設置するなど、美しい都市景観を創造するとの観点から、地域全体と調和をさせながら事業を推進してまいりました。  新幹線を契機として、新幹線の効果を最大限に活かし、長崎県の未来につながる魅力ある総合的なまちづくりを推進していくに当たっては、情報発信機能や交流支援機能などを備え、都市機能のより一層の向上に積極的な役割を果たすことができる公共的な施設が必要とされており、県庁舎が新しいまちづくりの一翼を担う施設として、周辺施設と一体となった整備を図っていく必要があると考えております。  また、跡地の活用につきましては、市役所とか病院などが報道されているほか、出島と一体となって活用し、幕末まで外国官吏接待所として使用された西役所をはじめ、歴史・文化的価値を活かすべきなど、いろいろなご意見があります。  今後、これらのご意見を受け止め、県議会、長崎市をはじめ、有識者や県民の皆様と一緒になって英知を結集し、いろいろなご意見の中で、長崎県のために最もよい活用方法となるように、幅広く検討していく必要があると考えております。  残余の質問については、副知事等より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 私から技術的な事柄について答弁をさせていただきます。  まず、耐震診断の結果と問題点についてのお尋ねでございます。  平成16年度に県庁舎、それから、平成19年度に警察本部庁舎の耐震診断調査を実施いたしました。  その結果でございますが、構造耐震指標、「Is値」と呼ばれる数値でございますが、その数値を算定いたしました。この数値は、0.3未満では震度6強以上の地震で「倒壊または崩壊の危険性が高い」と、0.6未満では「倒壊等の危険性がある」というふうにされているものでございます。  また、国の「官庁施設の総合耐震基準」によりますと、県庁舎のような重要な防災拠点となる施設では、0.6の1.5倍に当たります0.9以上の数値を確保しなければならないとされております。  これに対しまして、県庁舎の調査結果では、本館6階部分はこのIs値が0.06、それから、警察本部旧館東側部分は0.16と、著しく低い値となっております。  したがいまして、改修工事による耐震性の確保というものもここの部分については困難だということで取り壊さざるを得ないというふうにされております。  その他の部分も、いずれも0.6未満というふうなことでございまして、「震度6強以上の地震で倒壊等の危険性がある」と判断されております。  特に、県庁舎本館と第一別館は0.3未満ということでございますので、「倒壊等の危険性が極めて高い」というふうに判断されているものでございます。  次に、耐震診断基準の現庁舎の耐震手法、改修の効果や影響についてのお尋ねでございます。  耐震改修の基準につきましては、今申し上げたとおりでございますが、これに対します耐震改修の方法と効果についてでございますが、補強方法としては、一つには、建物の外部に新たに柱や梁を建設して既存の建物を支える方法、補強フレームといいますが、それを支える方法が一つでございます。  それから、もう一つは、建物の内部の柱と梁で囲まれた空間に補強ブレスと言われております鉄骨の筋交いを取りつけるというふうな方法がございます。これらにより耐震性の向上を図るというのが一般的な方法でございます。  高い耐震性を確保するためには、この補強ブレスというのを多数取りつける必要があります。そうしますと、その結果、執務室が非常に狭い部屋に区分をされてしまうということになります。この補強のやり方につきまして、現庁舎について国が求めている基準どおりの耐震性、先ほども述べましたけれども、耐震Is値が0.9以上ということを確保するためには、低層部ではほとんどすべての柱・梁に補強ブレスを設置する必要が生じてしまいまして、結果として、執務室としての使用が困難となってしまいます。  このため、2月にお示しした耐震改修の試算に当たりましては、本来、国が求めている基準よりもワンランク低い基準、Is値が0.9ではなく0.75という数字なんですが、そういう数字によって概略設計を行わざるを得ないということでございまして、結果として、防災拠点としての機能が十分に発揮できないおそれも残っているというふうな形での試算を出させていただいたものでございます。  加えまして、本館6階部分につきましては撤去をしなければならない。さらに、補強ブレスによりまして執務スペースも全体的に減少してまいります。そうなりますと、その分だけ新たな借り上げが必要になってまいります。  その借り上げが必要になってきます結果として、分散化がさらに進んでしまうということと、さらに借上費として、先ほどもございましたが、年間既に2億円の借上費がございますけれど、それに加えて毎年1億3,000万円の経費の増加が生じてしまうということがございます。  さらに申し上げますと、耐震補強を行っても建物自体の耐用年数が伸びるということにはならないことになりまして、いずれ近いうちに建て替えをしなければいけないというふうな必要が出てきてしまうという影響がございます。  次に、現地建て替えについて、現時点でどのように考えられるのかというふうなことでございます。  現地建て替えにつきましての問題点は、平成9年当時、先ほどの答弁にもございましたように、十分検討して判断したものと考えておりますが、これを現在でも考えてみますと、例えば、建て替え期間中の仮庁舎の確保に要する経費、それがどのぐらいになるかというふうなことを計算してみております。  仮に、県議会は長崎市公会堂に移すとしまして、庁舎については日本生命ビルの借り上げ料を前提に、必要となる工事費や特殊システムの費用を加えて建て替えの期間に要する借り上げというふうなことを計算してまいりますと、県庁舎、県警本部合わせて約74億円の費用がかかるというふうなことが計算できます。  また、これを借り上げるとそれだけのお金がかかってしまうのでプレハブを建てたらどうかということでございますが、仮に県有地のところにプレハブを建てるというふうなことで計算をしますと、約83億円かかってしまうというふうな結果が出ております。  このようなことから、当時の課題認識は現時点でも妥当なものと考えられるところでございます。  今後、懇話会における整備方針等の検討に当たっては、当時のこのような判断根拠もお示ししながらご議論をいただきたいと考えております。  次に、魚市跡地の地盤についてのお尋ねがございました。  魚市跡地は、敷地全体が埋立地であり、また、海に面した土地であることから、平成9年の移転先選定に当たっては、ボーリング調査により、魚市跡地の地質を詳細に調査をいたしております。  その調査をいたしまして、地震時の液状化対策、高潮・津波対策などの防火・防災対策についても検討が行われました。  その結果、結論的に申し上げますと、「地盤改良など適切な措置を講ずれば十分な対応が可能」と結論が出ております。  具体的に申し上げますと、まず、地表面から20メートル程度下に支持地盤がありまして、杭の基礎で十分対応できるというふうなことがわかっております。  それから、液状化の原因となります砂などの層は薄く、しかも、局所的にしかないということがそのボーリング調査でわかっておりまして、地盤全体の評価としては、液状化が生じる可能性はかなり小さいというふうなことが技術的に確認されております。  それから、高潮・津波対策につきましては、長崎での被害が唯一記録されております1707年、紀伊半島沖で発生した宝永地震による波高というのが1メートル程度の津波でありますことや、1983年のチリ沖地震による津波の波高が1.15メートル程度の津波を想定いたしましても、敷地の地盤の高さを1メートルから2メートル程度かさ上げすることで対応できるというふうに結論を得ております。  次に、今回の懇話会の委員の選考の経過や視点についてのお尋ねがございました。  専門的な見地に加え、より幅広く県民の意見を求める必要があるとの考えから、このたびの委員の選定におきましては、商工、農業水産、行政団体、福祉医療など、県内の各界各層、それから、まちづくり、建築の専門家、さらに学識経験者、県外の経済界の方々に加えまして、自治会、商店街などの地元関係者の方々、さらには公募委員など、さまざまな分野、有識者等から地域バランスも考慮して幅広く人選をさせていただいております。  なお、公募委員の連絡先などの個人情報公募委員の選定にご協力いただきました外部の選定委員については、公開を控えさせていただいたところでございます。  以上です。 ○副議長(吉川豊君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 共通の課題につきましては、知事、並びに藤井副知事からお答えがありましたので、私からは、特にお尋ねがありました災害発生時の警察本部の対応についてお答えいたします。  まず、災害発生に際しまして、警察は被害実態の把握に努め、人命の保護を第一としまして、情報の収集・伝達、住民等の避難誘導、被災者の救助・救出、行方不明者の捜索、交通規制措置、避難路・緊急交通路の確保等を行うとともに、被災地におきます治安を確保するため、各種犯罪の予防、取締りに当たることになります。  その中にありまして、警察本部は、災害警備本部を設置しまして、関係機関と連絡調整をしながら、現場の活動が円滑に行われるよう、迅速かつ効果的に部隊を編成・投入し、必要な装備資機材を確保して供給するなど、一元的な統括指揮を行うことになります。  さらに、被害状況によっては、他県警…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。
     野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) 引き続きご答弁をお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) さらに、被害状況によっては、他県警への応援要請も本部が行うことになります。  このように、大災害の発生時におきましては、警察本部は、県下警察活動全般の司令塔、あるいは指揮中枢としての重要な役割を担うことになります。 ○副議長(吉川豊君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 大規模病院構想の経過と県の見解についてお尋ねですが、県都に救命救急センターがないのは、全国でも長崎市のみで、がんセンターなど高機能医療機関がなく、以前より医療関係者の間では、その充実が必要との強い意見がございました。  現在、長崎市民病院の建て替え計画が進められておりますが、昨年末に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、その再編・ネットワーク化の枠組みとして、日赤病院と公立病院の統合についても例示されているところであります。  先般、長崎大学医学部長から、長崎市民病院と日赤原爆病院との統合も視野に、高機能病院の建設を図るよう、県と長崎市に要望がなされたところであります。  具体的には、「救命救急センター、総合母子医療センター、がんセンターなどの高い医療機能を有する大規模病院が長崎市内に必要であり、それは魅力ある卒後研修病院として、医学部卒業生の県内定着に資することになり、その実現は、長崎市民病院の建て替えの機会以外にない」とのことで要望されたものであります。  なお、県庁舎跡地につきましては、建て替え場所として幾つか想定されたものの一つと考えられますが、具体的に検討されたものではありません。  県としても、要望書にあるように、高機能病院の必要性や医師定着の重要性は十分認識しているところであります。  今後の方針についてお尋ねですが、早急にガイドラインで示された公立病院改革プラン策定のため協議会を設定し、長崎医療圏の分科会を設け、その中で長崎市や関係医療機関と検討・協議を進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 野本議員−36番。 ◆36番(野本三雄君) それでは、それぞれご答弁いただきました。2〜3、再質問をさせていただきます。  知事より、本当にご答弁を丁寧にいただきました。こういう答弁が過去の私の質問の中で、そうですね、6割でも7割でも出ておれば、もうちょっと事情が変わっているんじゃないかなと思うけれども、それは、知事がいつもおっしゃるように、駅前周辺の再整備等々の問題があるということで、そのことについては基本構想には慎重にという、その辺があったからと思いますが、要は、ここに至って明確に、過去に特別委員会の委員長報告、あるいは、過去に私もこの県庁舎問題についてはるる質問してまいりましたので、ただいまのご答弁を了としたい。  また、一番大事なことはこの経過、この辺が、失礼ですけれども、議員の皆さん方にも、そういう時に言わなかった方もたくさんいらっしゃいますし、そういうこともあってあえて私は、自分では承知しながらもお尋ねをしたと。言うなれば、この県庁舎の経過というものは、これはもう基礎になるわけでありまして、基本的な問題であるということで、あえてご答弁をいただいたわけであります。  このような形から、それぞれ今心配されている問題はございましたが、それについては私も同じような見解を持っておりましたので、いろいろ反対意見の方々には私なりに説明したところであります。  さて、別に反論ではございませんけれども、去る2月8日に議会に示されたこの県庁舎の構想について、唐突的というご意見もあっておりますが、私は、過去の、前知事からの流れ、あるいは私がずっと質問してきた経過、当然、平成9年、それで知事がかわられてからも、この問題についてはずっとずっと同時に考えてきたことだと思うわけですね。  だから、決してこの問題があったから、急に資料をつくったとかどうとかというものじゃなくして、ずっとずっと同様に検討されてきたと。そういう経過だから、私は、決して唐突的とは思っていないわけでありまして、当然そういうことは、過去の私の質問の中にもずっとずっと質問に答える形の中で検討されてきたと思っておりますので、私はそのように理解をしておるわけであります。  また、液状化の問題についても、私たち特別委員会の時、埋立地における液状化現象について、運輸省の港湾技術研究所構造部地盤震動研究室長の井合 進さんをわざわざ、第一人者ということで、お迎えして、液状化について勉強されたわけでありますので、先ほどの副知事の答弁と全く類似しておりますので。  とにかく、建物は支持地盤がある深層まで下げていくわけですから、これは問題ないわけですが、問題は、避難の時、途中の道路とか、あるいはその敷地が液状化になった時、そこに出入りできないじゃないかという話ですけれども、長崎は埋め立ての歴史でありますので、どこからの距離を言っているのかわかりませんけれども、船という、あるいは船舶の利用ということもあるということです。  しかし、この魚市跡地は、もうとにかく埋め立てしてから30年以上たって、圧密沈下でいっても、ああいう土だったら10年ぐらいで沈下が止まると、大体安定すると。  そういうことを考えれば、30年を超えている埋め立ての歴史があるし、今度の県庁舎を建てる場所についても大体北部の方ですから、そういう埋め立てが早かったところに建てて、手前の方は公園緑地とか、あるいは漁港の用地という形の中で組まれておりますので、私はそう心配をしていないわけであります。  何せ、東京湾を見ても、あれだけの埋め立てばっかり、とにかく日本国中、こういう海を回りに持っているところですから、埋め立てはほとんどそういうことで土地は成り立ってきているわけですから、そういうものについて、特に対岸地区の建物なんて28階建てなんですね。  そういうことで、基礎は2.5メーター、基礎の深さが深いところで深層が20メーターぐらいと。そういうことで、あそこは民間の建物で、本当に慎重に、民間の建物だからこそ、そういう地震、あるいは液状化というものは先に考えておかなければ、もし問題があったら、もうその会社はそれで終わりになるわけですから。  行政も同じですけれども、そういうことから考えて、今日においていろんな技術の進歩、あるいは過去の経験等々からなされてきておるわけでありますので、その辺はくどいようですけれどもあえて。  そして、これも重複する話でありますけれども、前知事時代に、平成9年7月3日、第2回定例会で私がお尋ねしたことをあえてここで申し上げます。  「現在地と魚市跡地を比較した場合で意見を述べさせていただきます。  現在地の短所は、敷地に余裕がない。特に、出島の完全復元時に再び影響を受ける。駐車場、収容台数に限界がある。地下駐車場により建設費が大きくなる。仮設庁舎建設が必要。工事期間の数年間は、業務効率、行政サービスともに低下する。行政、議会棟の2棟のみで警察棟は別敷地への建設となる。床面積に限界がある。  魚市跡地の短所は、埋め立てが必要となる可能性が高い。水害への配慮が必要である。  現在地の長所は、周辺は県の業務の中心地区であり、シンボル的な立地である。交通や通勤、地域経済に与える影響が少ない。  魚市跡地の長所は、都市整備の推進に貢献できる。現在の敷地周辺の行政業務集積が近接している。交通アクセス、通勤、地域経済に与える影響が少ない。新しく生まれ変わる地域の核の一つとして新庁舎を位置づけることができ、また、都市再開発など、将来の都市整備に貢献することができる。すなわち、投資効果が大きい。大地震の時は、阪神・淡路大震災の経験からも陸路は寸断される、よって海上交通が最良であることは論を待たないところであります。  知事は、年内に建設場所を決定するとのご答弁でありましたが、私が前述した所感も参考にしていただき、ぜひ魚市跡地とご決定ください。夢と希望の持てるご答弁を」ということで申し上げましたところ、知事のお答えは、「県庁舎の建設問題でありますけれども、県庁舎の建設場所については、ご指摘のとおり、地域のまちづくりに影響を与える非常に重要な問題であると認識しております。  候補地の一つである魚市の跡地につきましては、埋立地であり、防災上、中でも特に、液状化の議論がなされておりましたので、液状化、あるいは耐震性ということを判断するために、この5月の当初から8月の末までを工期として地質調査を現在実施いたしておる最中であります。  建設場所を決めるに当たりましては、県庁舎建設懇談会のご提言並びに県庁舎建設特別委員会でのご議論を踏まえまして、この調査結果を含めて総合的に判断をいたしたいと考えておりまして、議員のご意見についても十分参考にさせていただき、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておる次第であります」と、こういうご答弁をいただいておりますので、流れがずっと、過去があって、現在があって、未来につながる問題でありますから、こういうことを見逃して議論することにはいささか問題があるという形で、あえて今回はこの問題に絞って、そして過去からの経過、そして現状の問題、未来の問題を含めていく時、何といっても長崎の残されたこれからの21世紀の大きなまちづくりでありますので、このためにはやはり私は県庁舎を核としたまちというものを、そういう意味においては長崎市ともよく連携を取って、あるいはこれからはまちづくりについては、長崎市と県との協議会でも設置するということで、これから残された一番大事な新幹線問題、連続立体交差事業等々、山積している問題を一緒に抱えながら、この県庁舎をぜひ魚市跡地に早急につくること、そういう基本構想を急ぐこと等々を申し上げて、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) (拍手)〔登壇〕質問通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。  知事並びに関係理事者の明快なご答弁をお願い申し上げます。  1、世界遺産登録へ向けての諸課題。  まず最初に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録への取り組みについて。  これまで、日本においては、姫路城など14カ所の世界遺産が既に登録され、また、昨年、石見銀山が世界遺産に登録されて以来、国内においても世界遺産登録への取り組みが大変活発に展開されております。  このような中にあって、日本から推薦書を提出し、先日、ユネスコの世界遺産委員会で審議されました「平泉浄土思想を基調とする文化的な景観について」は、残念ながら登録延期との最終結果になりました。  登録延期という厳しい結果になった要因としては、特にここ数年、世界遺産に対する各国の期待は高く、世界遺産の数も増加しており、それに伴って世界遺産登録へのハードルは大変高くなってきております。  このような厳しい状況の中で、昨年1月、暫定一覧表に登録されたのであります。  金子県政におかれては、昨年4月には教育委員会世界遺産登録推進室を、今年4月からは直属の知事公室に世界遺産担当を設置するなど、積極的に取り組んでおられます。  世界遺産登録のためには、いよいよこれから暫定一覧表の中で国内で1番目の評価を得るべく、全力投球をしなければなりません。  議会といたしましては、本年から「世界遺産登録推進特別委員会」を設置し、溝口委員長を中心に活発に論議を重ねております。  先般、本特別委員会では、3回にわたり本県の教会などの構成資産が所在する5市2町の二十数カ所の視察を行い、市町の担当者や議会、また、教会の関係者の方々とお会いし、貴重なお話やご意見を賜ってまいりました。  世界遺産登録に向けての取り組みは、5市2町のみならず、他県に負けない、県民挙げての合意形成と熱い盛り上がりが必要であります。  そこで、これまでの取り組みとこれからの課題についてお尋ねをいたします。  (1) 教会所有者であるカトリック大司教区との協議、また関係する信徒の方々との合意形成の取り組みについて。  県の世界遺産へのコンセプトの中心となるのは、長崎の教会群とキリスト教関連遺産であります。まず第一に、カトリック長崎大司教区や教会関係者、とりわけ信者の皆様に対して、世界遺産登録へ向けてのご理解とご協力をいただかなければならないと思うが、これまでの取り組みをお聞かせください。  (2) 最終的な構成資産の数とその編成手順について。  構成資産は、提案者の提出当初は20カ所であったが、現在の構成資産は35カ所と聞いております。最終的には幾つ考えておられるのか。また、構成資産の編成手順をお示しください。  (3) 構成遺産に関係する自治体との連携について。  現在、5市2町にまたがっているが、これら自治体との連携の取り組みはいかがか。  (4) 構成資産を取り巻く周辺の環境整備について。  構成資産を取り巻く環境整備については、景観に配慮した取り組みが必要と思うが、県としてどのような方針で臨まれているのか、お伺いをしたい。  以上、数点についてお尋ねいたしますが、世界遺産は、地域の宝を世界の宝にする取り組みであります。そのためには、県が、関係市町と連携しながら一生懸命取り組んでいく必要があります。現在、知事自らが先頭に立って、世界遺産の登録に取り組まれておられますが、今後の取り組みに当たっての知事のご決意をお聞かせください。  2、建設業界の現状と問題点。  (1) ペーパーレス化への取り組みについて。  本県における公共工事の予算は、最盛期、平成10年度において、農林、水産、土木の各部を入れて約2,350億円であります。平成19年、昨年度でありますが、同じく農林、水産、土木も入れて1,433億円と激減いたしております。  公共工事の削減は、大小にかかわらず、本県内の建築・土木業者の方々にとっては大変な打撃であり、さらに昨今のガソリンをはじめ、材料費等々の高騰は、ごく一部の企業を除き、いずれも厳しい経営の圧迫となっております。  そのような状況の中ではありますが、本県内企業経営者の皆さん方は、何としても企業存続のために人員削減、賃金カットなど、削られるものは削り、省けるものは省き、効率化、自助努力に血のにじむようなご苦労を重ねておられます。  しかしながら、今や建設・土木業界は、仕事量の減少はむろんのことでありますが、仕事の煩雑さや長時間残業など、実に3K企業の代表格であり、優秀な若手技術者の流出が止まらず、企業存続の危機的状況となっております。  仕事量の煩雑さの中でも、とりわけ公共工事における提出書類の多さは想像を超え、人員削減で頑張っている企業に大きな負担を負わせている現状であります。  例えば、工事金額1億6,000万円、工期約1年、現場人数2名、以上の内容で約2万3,000枚の提出書類が必要とされます。  以前から書類のペーパーレス化とか、簡素化とか、論議はあったが、現実には複雑化、煩雑化する一方であります。  この背景には適正化法や品格法等々の法律ができたことによって、提出書類がより一層増えたということもありましょう。このような現状に対し、建設業協会と土木施工監理技師会の両者が調査をし、簡素化へ向けて取り組みをいたしております。既に県当局とも協議をしておられるとのことでありますが、現状、簡素化へ向けて目標値を立て、どのような整理がされているのか、土木部のご見解をお示しいただきたい。  3、交番、駐在所統廃合問題と警察本部組織の問題点について。  平成17年より取り組まれた本県における交番、駐在所の統廃合は、その目標とする交番73カ所、駐在所128カ所、合計201カ所と整理統合されたのであります。  明治以来、日本の警察組織の一画をなしていたこの制度の統廃合について、この3年間地域住民にとって治安の上で大きな不安を感じさせ、廃止される地域住民の方々より、制度維持について強い陳情、請願が出されたのであります。  犯罪が多発する昨今、安全で安心できる市民生活を守るのが警察の使命であり、市民、県民すべてが期待をし、信頼を置いているのであります。その地域住民とのかけ橋が交番制度であり、いかなる制度の変更、再編があろうとも、その基本理念は、県民生活の安全と平穏を確保するための最前線としての交番、駐在所であると思います。  このことを念頭に置いて、県議会では、党派を超えて、本壇上で、あるいは委員会で、これまで多くの論議を重ねてきたことは、議員各位ご承知のとおりであります。  特に、さきの2月定例会では、陳情、請願もなされ、多くの時間を割いて論議されました。  3年計画の統廃合が整理された今、改めまして、以下数点についてお尋ねいたします。  (1) 本県の統廃合は現状で終わりとするのか。  県下の統廃合は、一応これにて終わりとするのか。  (2) 廃止された地域におけるその後の状況について。  これまで廃止された地域におけるその後の状況をお知らせください。  (3) 九州各県の中で、本県は福岡に次いで統廃合は非常に進んでいるが、なぜ統廃合が急がれたのか。  九州各県を調査してみますと、大都市である福岡県を除くと、本県が一番統廃合率が高い。離島、半島を多く抱える本県が、なぜそれほど性急に統廃合が進められたのか。前警察本部長時代、成果を急ぐ「急ぎ働き」の感が否めないがいかがか。  以上、3項目について警察本部長にお尋ねいたします。  なお、警察本部の組織の問題点については、自席よりご指摘いたしたいと思います。  4、県庁舎建て替えについて。  通告しております県庁舎建て替え問題につきましては、先ほど我が党の同僚議員より詳しくお尋ねがありました。本員は、時間がございましたら、自席より、重複を避けてお尋ねをさせていただきます。  以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕佐藤議員のご質問にお答えいたします。  世界遺産登録へ向けて、今後の取り組みについて、私の決意についてのお尋ねでございますが、私は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、長崎におけるキリスト教の伝来、繁栄、弾圧と250年に及ぶ長期の潜伏、そして、奇跡の復活という世界に類を見ない歴史を証明する貴重なもので、こうした歴史等が高く評価されて、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録されたと認識をしております。  私は、この価値ある歴史や文化を世界中の人たちに知っていただき、また、この長崎の宝を大切に保存し、後世に残したいとの思いで世界遺産登録に取り組んでおるところでございます。  世界遺産登録に向けては、世界遺産としての価値の証明に加えまして、保存管理計画の策定や構成資産周辺の景観保護など、まだ取り組むべき多くの課題があります。  また、日常生活の中にごく自然に信仰心が息づいていることも大きな魅力であり、このような魅力を活かしたまちづくりにも、これから積極的に取り組んでいくことも重要であると考えております。  今後とも、信者の皆さんのお気持ちに十分に配慮しながら、県議会や関係市町、さらには県民の皆様のご理解とご協力をいただき、世界遺産の早期登録に全力で取り組んでまいります。  次に、カトリック大司教区や信者の皆様に対しての世界遺産登録へのこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録への取り組みにつきましては、世界遺産や歴史の専門家を委員とする「長崎県世界遺産学術会議」を設置いたしまして、構成資産やコンセプト、緩衝地帯などの検討を行うとともに、県内各地でシンポジウムを開催しまして、県民の皆さんの意識の醸成にも努めてまいりました。  議員ご指摘のように、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の多くの構成資産が、教会をはじめ地域の皆様、とりわけ信者の皆様の信仰や生活に直接関係しており、世界遺産登録に当たっては、所有者のカトリック長崎大司教区や信者の皆さんに十分ご理解していただく必要があります。
     そのため、県では、一昨年、文化庁へ提案書を提出する際には、カトリック長崎大司教区に丁寧にご説明し、ご理解をいただきながら作業を進めてまいりました。  また、今年の6月には、長崎カトリックセンターにおいて、堂崎教会など構成資産の候補となっている教会の神父様がお集まりになる機会に、これまでの経過や構成資産の考え方、文化的景観など、世界遺産について説明を行ったところであります。  今後とも、世界遺産登録の実現に向けて、カトリック長崎大司教区や関係市町と連携しながら、あらゆる機会を通じて地域の方々や信者の皆様に対し、説明会などを実施して、ご理解とご協力を賜りますように努めてまいりたいと思います。  残余の質問については、関係部長より答弁いたします。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) 世界遺産の関連で、現在の構成資産、最終的に幾つ考えられるのか、また、構成資産の編成手順についてのお尋ねがございました。  「長崎県の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産の登録のためには、構成資産が大変重要でございます。  県では、現在、35件の構成資産を検討しておりますが、構成資産は、「価値が損なわれていないこと」、それから、「世界遺産としての価値を証明する要素がすべて含まれていること」、こういったことが必要でございまして、そのため、専門的な見地から「長崎県世界遺産学術会議」、あるいは文化庁などと協議を進めているところでございます。  今後、構成資産が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産としての価値を正しく証明するものであること、構成資産自体が十分な保存管理がされていること、環境保全が十分であることなど、こういったことについての学術会議の意見、あるいは文化庁の協議を踏まえまして、年度内に構成資産を決定したいと考えておるところでございます。  それから、現在、5市2町にまたがっている自治体との連携の取り組みについてのお尋ねでございます。  世界遺産の登録に当たっては、県と関係5市2町が十分に連携しながら取り組むことが重要でございます。  このため、昨年10月には、知事と関係市町の首長さん方で組織をする「長崎県世界遺産登録推進会議」というものを立ち上げまして、重要文化的景観の国選定の推進、景観条例の制定、観光対策など、世界遺産登録に向けてさまざまな観点から議論を行っていただいたところでございます。  あわせて、各市町の担当者の意見交換の場として「世界遺産登録県市町調整会議」を設置いたしまして、これまでに8回開催をしております。景観計画の策定やまちづくりなどについて、協議や検討を行ってまいりました。  また、今年度から、各市町で取り組んでおられます文化的景観の選定のための委員会にも県から出席をして助言などを行っております。  さらには、今年度から、新たに市町に対して、個別の保存管理計画や景観計画の策定に要する経費等についての支援もすることにしております。  今後とも、関係市町と十分に連携をしながら、世界遺産登録を進めてまいりたいと存じております。  それから、構成資産を取り巻く環境整備についてのお尋ねでございます。  世界遺産登録を実現するためには、「世界遺産として価値を有することの証明」や「構成資産の万全な保護」とあわせて周辺の景観にも配慮する必要がございます。  そのため、各市町では、現在、景観計画の策定や文化的景観区域の選定に取り組み、文化庁から担当者を招聘し、助言をもらう、こういった景観保存への対応について積極的に実施をしておられます。  一方、世界遺産は、他国や他民族の文化、歴史を正しく理解し、世界平和を構築することが目的の一つに挙げられております。そのために公開が義務づけられております。  公開に当たっては、世界遺産としての価値を正しく伝えるために、案内板とか、駐車場とか、休憩施設とか、ガイドの育成など、受け入れ体制の準備も必要となることも考えられます。  その際、具体的な行動計画を定めた活用推進のためのアクションプランを作成して、効果的、効率的に実施し、現在、市町が策定しておられます景観計画や景観条例に基づいて景観に配慮した整備を行う必要がございます。  今後の事業実施に当たっては、市町や庁内の関係部署と連携し、景観にダメージを与えないように配慮をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 工事関係書類の簡素化についてのお尋ねでございますが、工事関係書類につきましては、長崎県建設工事共通仕様書や写真管理基準等に具体的内容を定めて、請負業者に提出を求めております。  工事関係書類の提出量は、工事の内容によって異なりますが、例えば橋梁の下部工等の複雑な工事の場合は多くなりまして、簡素化と削減の取り組みは全国的な課題となっております。  このため、国においては、工事書類等の簡素化を図るため、共通仕様書の改訂について検討がなされております。(発言する者あり)  本県におきましても、関係団体の理解と協力を得ながら、提出書類を必要最小限とする合理化の取り組みを進めており、本年度中に共通仕様書等の改訂を行います。  また、関係団体の意見を聞きながら、電子媒体を活用したペーパーレス化についても取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 私にお尋ねがありましたのは、まず、交番、駐在所の統合計画の終了時期ということでありましたが、平成18年から3年度にわたりまして実施してまいりました交番、駐在所の統合計画につきましては、この春完了いたしました。  なお、今後も人口や世帯数の動向、あるいは事件・事故の発生状況の変化、地理的条件や交通環境、それから、災害・突発事案発生の状況等の治安情勢に応じて、交番、駐在所の体制の見直しが将来あるということは否定できません。当然あるものと思っております、状況に応じて。  それから、まず、交番、駐在所が閉所された地域の現状、状況のお尋ねについてお答えします。  まず、統合後の全県下の状況について見ますと、統合前の平成17年と統合2年目が終了した平成19年度、この2年が今一番新しい数字としてありますので、その直前と平成19年度の一番新しい数字を見ますと、1日当たりのパトロール時間は約1.4倍に増加しています。  それから、110番通報を受けましてから、警察官が現地に臨場する、いわゆるレスポンスタイムでございますけれども、これについても約1割、38秒の短縮が認められております。  それから、刑法犯の発生状況ですけれども、全体で2年で18%、交通事故も約8%の減少を見ております。  この2年間に閉所された交番等の管内について見ますと、刑法犯が約11%、交通事故が約9%減少しております。特に、県民の身近な犯罪であります街頭犯罪、侵入犯罪、これを取り上げてみますと、県下では約27%の減少ですけれども、閉所した地区でも24%の減少が認められておりまして、閉所した地区でも、そうでない地区にあっても、今後、より長い目で見る必要があると思いますが、わずか2年間で相当の減少を見たという効果があらわれていると思います。  なお、閉所した交番等の管内では、街頭監視や巡回連絡、高齢者のお宅の訪問、少年補導・保護活動、それから自動車警ら隊によります警ら活動等を強化しております。  そのほか、閉所した交番等を地域の安全・安心の拠点等としまして利用されている地域において、警察官の立ち寄りや住民の方との連携した防犯活動等を実施しています。  さらには、交番等の統合によりまして強化された交番におきましては、結果として在所活動と管内の警ら活動、この両面の活動が可能となりましたので、閉所された交番等の地域を含めまして、効率的かつ機動的な活動が行われております。  それから、九州各県の中で統廃合が非常に進んでいて、なぜ急いだのかというお尋ねでありますけれども、本県におきましては犯罪の凶悪化、多様化等の治安情勢に対応するために、パトロール体制、それから夜間の体制を強化して、県下全体の治安対策の強化を図るとともに、また、「パトロールを強化してほしい」、それから、「いつでも交番にいてほしい」という県民の皆さんからの要望に即応するために、交番等の負担格差を是正しながら、本県の実情に沿って、3年度にわたる計画で交番機能を強化しながら、自動車警ら隊を新設いたしまして、早急に空き交番を解消し、機動力、それから、夜間体制の強化を図ったものであります。  統合が終了した現在の交番、駐在所の配置状況につきましては、交番等1カ所当たりの人口負担率につきましては、九州各県の平均値とほぼ同じになりました。  その結果としまして、1日当たりのパトロール時間の改善や110番通報のレスポンスタイム等、犯罪におきましても街頭犯罪、侵入犯罪等を中心とした刑法犯や交通事故件数が減少するという効果があらわれたことにつきましては、2番目にご説明したとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) 一通りご答弁をいただきました。  世界遺産の問題について、再質問の前に、私はこの1年間、知事の世界遺産に対する取り組み、そして、先ほどのお話もお聞きしまして、大変熱心に取り組んでやっておられるということ、私は高く評価をいたしたいと思います。  そこで、いろいろなお答えをいただきましたので、もう改めて申すまでもないことでございますが、先般の他県の登録延期の問題を踏まえて、あえて名前は挙げませんが、これの問題をいろいろ聞いてみますと、問題点がある。  そこで、長崎県としては、この教会群とキリスト教関連遺産であるということの歴史性と、先ほど知事の説明もありましたけれども、このコンセプトをきちっとすることが、やはり一番大事なことだというふうに思います。  その点で、私どものことで恐縮でございますが、昨年10月に溝口議員を団長として、知事の信書をお預かりしましてバチカンにお届けに上がりました。その時に、高見大司教のご紹介でもありましたから、通常言うところの「奥の院」までご案内いただいて、そこで文化評議会の副議長さんにお会いして、「長崎のこの世界遺産へ向けての取り組みを高く評価する」というお言葉をいただいて帰ってきたんですが、知事の信書に対する返書がその年にまいっております。その返書を、私はここで県民の皆さんに理解していただきたいためにご披露させていただきますが、その返書は、タルチジオ・ベルトーネバチカン市国国務省長官であります。  この人が、「聖下ベネディクト16世は、特に長崎県に位置し、キリスト教の日本における存在と繁栄を示し、かつ多くが殉教の歴史の証人である教会群とキリスト教関連遺産のユネスコ世界遺産登録に向けた意向を高く評価しております」と。そして、「世界遺産登録に関しましては、教皇庁は、日本政府のイニシアチブを喜んで支持する意向であり、ユネスコの永久オブザーバーにも既にその旨を伝えております」と、このように大変温かい知事の信書に対する返書をいただいております。  私どもは、このことがいかに我々のこの取り組みのコンセプトにとって大事なことであるかということを改めて認識したわけでございますが、ただ、これからの問題として、ご承知のように世界遺産というのは、日本でナンバーワンになり、ユネスコでまた選ばれなければならないわけですけれども、まず基本的に日本が取り組んでいるこの問題は、その大もとであるバチカンもしっかり認めますよということは、やはり心強い応援だというふうに力強く思っております。  ただ、一つそのことを踏まえながらも、長崎大司教区高見様のお力添えもさることながら、やっぱり教会を守ってきた歴史性のあるものを守っている信徒の皆さんの危惧の念というのは、我々がずうっと回りまして、非常に感じさせていただきました。  例えば、佐世保の黒島に特別委員会で行った時には、主任司祭やシスター、あるいは信徒の代表者の方々は、我々のこの教会が、祈りの場が、世界遺産になって観光客に荒らされるんじゃないだろうか、祈りの場として守れるんだろうかという純粋な危惧の念がありましたので、こういう説明をして、ご理解をお願いして特別委員会としては帰ってきたわけでございますが、その後、まだまだそういう問題がいっぱいあると思いますので、やはり教会を守ってきた先祖の歴史を背負いながら一生懸命頑張っている信徒の皆さんたちに対する県としての取り組みですね、特に、この黒島では、その時は知事公室長も行っておったと思いますので、その後、どのような対応をされたか、もし答弁があればしていただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) お話がありましたように、世界遺産登録推進特別委員会の意見交換の場にも同席をさせていただきました。  ただいまお話がありました佐世保の黒島の皆さんにつきましては、実は、先月の末であったと思いますが、日曜日の朝に、私ども知事公室の職員が佐世保市教育委員会の職員と一緒にお時間をいただきまして、また改めて意見交換の場を設けさせていただきました。そういった場でいろんなご意見、ご要望もいただいております。その中で、登録に向けて、信者の皆様については十分ご理解をいただきながら進めてまいりたいということも改めて申し上げたところでございます。  今後とも、こういった各地域、各教会ごとの機会を積極的につくって、ご指摘のようなことでご理解を求めながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) 今、知事公室長からの話もありましたように、ぜひ県下のあらゆるところ、我々も特別委員会として努力をいたしますが、信徒の皆さん方に対する理解を深めていただくというのは大事なことですから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  もう一つだけつけ加えさせていただきますと、溝口委員長を中心に、世界遺産登録推進特別委員会として5市2町をずっと構成資産を回ってまいりました。その中で、長崎市、南島原市はじめいろいろなところを回りましたら、いずれの市も、もう熱心に取り組もうという機運が、知事の努力もありまして盛り上がっておりましたので、意を強くしてまいってきたわけですが、とりわけ五島は、構成資産も、これから重要文化財への取り上げ方もあると思いますが、4つか5つぐらいでしたか、ありますので、これから先の五島にとっては大変な問題、楽しみなことでもあるわけですから、そういう意味では、中尾五島市長、南島原市の市長も出てまいりましたが、中尾五島市長といろいろ話をしたんですが、これはほかの議員や代表もおられました。とりわけこの中尾五島市長は、世界遺産サイバー大学に入っておりまして、私もぜひ入って勉強したいなと思っているんですが、なかなか難しいので、世界遺産学部というのがありまして、そこに入りまして、ただ一つ五島だけの問題じゃなくて、全体的な世界遺産の価値観というものを勉強して、その間、レポートも書いたりして、あるいはその資料を部下の職員に渡して勉強させているという非常に熱心な取り組みをしておりますので、この前も電話で、「ぜひ頑張っていただきたい、我々も応援したい」というふうな声をかけておりますので、県もどうぞ認識をされて、力強い応援を、全部もそうですけれども、していただければ大変ありがたいと思います。  それから、続きまして建設業界の現状と問題点、これはいろいろ長崎県建設技術研究センター(NERC)の問題とこの本庁との問題とかいろいろありますけれども、いずれにしても、県としてもペーパーレス化に取り組むという姿勢だと聞いております。ですから、具体的に今後は、この程度のことを減らしていこうと、この程度のことを目標値として定めていこうというような、やっぱり一つの段階を明確にしながら取り組んでいただければ、これはもう両方にとってプラスになる話でございますから、お願いいたします。  参考までに、先ほどは1億6,000万円の金額のものを言いましたけれども、これは私の記憶するところでは4億円の工事で、2社ベンチャー、2年の工事ですが、箇所はあえて挙げませんが、これなんかだと4万枚以上、5万枚近くの枚数の書類を出さなければならないと。本当かどうかというふうに疑問を感じるほど大変な作業を皆さんしているようでございますので、ひとつよく理解をしていただきたいと思います。  ここに私は、提出する書類を撮った写真を持っているんですけれども、これは3メートルぐらいあるんじゃないでしょうか。これだけの書類を出さなければならないということになったら、もう大変な作業量だということを、県もひとつよく理解していただいて、今後に取り組みをしていただきたいと思います。土木部長のこれに対する決意をもう一度お聞かせください。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 議員ご指摘のとおり、工事の種類によっては、非常に膨大な資料になっているのが現状でございます。  提出書類の境目の部分と申しますか、場合によってはこういったところまでは求めないという部分もございますし、私どもとしては基準を変えることによって簡素化できる部分もございますので、議員ご指摘のとおり、目標を定めて、鋭意削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) 頑張ってください。  次に、警察本部長にお尋ねします。  私は、警察本部長が答弁されたような問題も含んで、警察庁等々に資料のお願いを介してしたりしておるんですが、これは平成15年ですか、いわゆる空き交番対策をスタートとしたような感をしているんですが、もう一度お尋ねしますが、九州各県の統廃合率が、本当に長崎県は、福岡県を除いて高いんですね。長崎市だけ見ると、市街地の斜面地が70%以上というこういうところで、警察本部が言うところのパトロール隊云々で対応ができるのかどうか。さりとて、交番があって、そこから人間が走っていくと、なお大変だという問題もあるようですけれども、その点について、先ほど、「前警察本部長時代、急ぎ働き」というような言葉を使いましたけれども、本当にそういうことはないのかどうか、もう一回だけ確認します。もう簡略にご答弁ください。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 2つお尋ねがあったと思います。  まず、統合を急いだとかという点でございますけれども、むしろ長崎県警の場合、交番、駐在所の数がもともと多うございましたので、それが減ったところで、大体九州各地並みというような感じになっているのが実情です。むしろ、効率化、強化というのがやや遅れていたというのが印象であります。  それから、あとパトカーの警らだけで十分かどうかという点でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたほかには、例えば自動車が入らない地域における徒歩警らですね、「階段をパトカーが上がるのかよ」と言われる方もいらっしゃいますので、徒歩警らをする、暑かろうが寒かろうが、パトカーを降りて歩けということ、あるいは隣接警察署や交番での協力体制を強化しろというようなことも指示しております。  それから、超高齢化社会を迎えておりますので、例えば高齢者相談用の相談電話なども設けて、これは「823−4165(よい老後)」ということなんですが、マスコミはあんまり取り上げてくれませんでしたけれども、これを新設したり、それから、特に高齢者向けの情報発信、これを熱心にやっていこうと思っています。これは、また交番、駐在所だけではなく、署を挙げて、県警を挙げての作業になると思いますけれども、そういった特に高齢者の方をどうするんだ、坂の上に高齢者がいるけれども、それはどうするんだという声も大きいですので、そういったところにも耳を傾けながら、徒歩警らと戸別の訪問、こういったものをやっていこうということを思っています。  また、おれおれ詐欺なども高齢者被害の大きなものですから、これも交番、駐在所がなくなったから啓発にこなかったというふうに言われないように、これもやっぱり戸別活動を続けていかなくてはいけないと思っています。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) 一通りご説明をいただきました。  ちょっと一つ補足して話をしておきたいと思うんですが、先ほど、私は、本壇上での質問も、「前警察本部長の在任中の急ぎ働きと思うが」というのは、在任中に、短いですから、急いで仕事をしてさっと成績を上げていくために周りの課長たちが一生懸命したんだろうという話は常にありましたからお聞きしたんですが、この「急ぎ働き」という言葉は、時代小説なんかによく出てきますが、これは悪党がご金蔵破りをしたり、押し込みをしたりという時の言葉ですが、適当な言葉がなかったので、私はそういう意味じゃなくて、考えてみると、警察本部長にご金蔵破りを相手にして急ぎ働きというのはどうかと思いましたけれども、そういう意味ではございませんので、(発言する者あり)訂正はしませんが、説明をしておきます。(発言する者あり)  もう一点、私は、この総務委員会にここ何年と所属しておりませんでしたので、総務委員会でこの論議がどれほどされたのか、そして、一般質問でこの交番、駐在所の問題がどれほど論議されたのかというのを少し勉強しておかないといけないと思いまして、(発言する者あり)この資料を全部、平成17年、平成18年、平成19年にかけて読み返してみました。本1冊分ぐらいあるんですが。  そして、九州他県の陳情、その他を含んで、福岡県あたりの論議も読みました。大体長崎県と同じような論議をしておりまして、万やむを得ず、この県警の方針を、これは長崎県警だけの取り上げじゃなくて、警察庁の指示によって全国でやった問題でもありますし、認めざるを得ない、ここのところは認めて、後は経過を見ざるを得ないのかなということで、我々自由民主党・県民会議も了解したと思うんですが、そのことを踏まえて、私はちょっと指摘したいと思うんです。  実は、さきの定例会に請願が出まして、その後、3月26日の長崎新聞の声の欄に、こういう記事が載っておりまして、私はこれは黙って見過ごすわけにもいかないと思ってここで取り上げることで、ちょっと内容を読ませていただきます。時間があまりありませんので、急いで読みます。  「住民の気持ち無視の不採択」という投書ですが、「3年前、突然発表された県警の交番、駐在所統廃合計画により、長崎市にある南が丘交番が廃止されるまであと数日となった。これまで存続を願う管轄の自治会関係者をはじめ、地域関係者の協力で七千三百余人の署名をいただき、県警には何度も存続を陳情してきた。また、2月定例会の県議会と長崎市議会へ請願書を提出し、市議会では満場一致で採択された。しかし、県議会総務委員会では、賛成多数で採択されたものの、本会議では」、いいですか、「最大会派である自由民主党・県民会議が反対して、多数決で不採択となった」。(発言する者あり)「本会議を傍聴した自治会役員の話では、反対討論からはじまり、内容も県警が今まで言い通してきた言い分とさほど変わりなく、住民の気持ちを理解した上での討論ではなかったと憤慨していた」。(発言する者あり)「長崎特有の斜面地域で、安心・安全に暮らすためには、絶対欠かせない南が丘交番の存続を求めた本請願に対し」、ここから自民党議員はよく聞いておってもらいたいんですが、「県議会最大会派である自由民主党・県民会議の決断を重く受け止め、この事実を生涯忘れることなく、これからの運動に活かしていこうと思う。そして、一人でも多くの県民に伝えていきたい」と。これは党の機関紙とか、(発言する者あり)あるいは、通常、街に出回っているような業界紙みたいなものに載っている文章じゃございません。地方紙といえども、社会の公器と言われる長崎新聞の投書欄にこれが載って、我々がなぜ不採択にしたかという内容じゃなくして、不採択をしたのは自由民主党・県民会議であるという指摘を、文章は私はうまいなと思ったんですが、「この事実を生涯忘れることなく、これからの運動に活かしていこうと思う」と。この人はどんな気持ちでこれを書いたのかわかりませんが、(発言する者あり)七千三百余人の署名といいますが、その中には自民党もおれば、ほかの党や無所属を支持している人もおります。そういう方々に、自由民主党・県民会議がこのことについて何も考えず、県警の言うとおりに従ったというような形で書いたこの文章について、私は非常に義憤を感じました。(発言する者あり)ですから、この人は、これからの運動に活かしていこうと思うと、そして、一人でも多くの県民に伝えていきたいということですから、私は、長崎県議会が永遠に続く限り、この議事録の中に、この人物の不貞な言葉に憤りを感じて、議事録に残さないといけないと思ったから、あえて取り上げて指摘させていただきました。(発言する者あり)これは非常に残念な文章であるということを私は指摘をしておきたいと思います。(発言する者あり)  次に、組織の問題につきまして、お尋ねいたします。  警察本部長、組織の問題は、私は伊藤市長の時にも警察本部長に尋ねまして、いろいろ話をしましたけれども、ここに座って、いろいろ今日も我が党の会派からの指摘もありました。警察本部長が長崎に移ってこられて、もう既に、今年の夏あたりで2年になろうかと思いますが、ぼつぼつ組織の宿命上、ほかに移っていかれるんじゃないかなという気がしますが、(笑声)非常にこれまでの警察官僚臭い警察本部長からすれば、非常に温かい、県警内部でも人気のある警察本部長でした。私も大変尊敬しております。その警察本部長が長崎に来て、うまいちゃんぽんでも食べて、卓袱料理もあるし、中華料理もうまいしという、そういう気持ちで来られたんでしょうけれども、そして、県警をひとつ立派にしようと思って来られたと思いますが、まあこの体たらくの状態に、非常に私は、尊敬する警察本部長に同情を禁じ得ません。(発言する者あり)これは皮肉でも何でもございません。(発言する者あり)そんな思いで東京、どっちに帰られるかわかりませんが、防衛省に帰すのも非常に残念だなという気持ちでおります。  しかし、そこに座って、非常に座り心地の悪い今日であろうと思いますが、本当に座り心地の悪いというか、苦渋の日々を送っているのは、警察本部長以上に、現場で汗を流しながら頑張っておる多くのまじめな警察官ではないでしょうか。(発言する者あり)  私は、そのことを考えるならば、組織というのは、もっと立て直しをして、伊藤一長氏の問題の時も指摘しましたが、本来なら警察本部長の首が飛ぶような問題じゃないかという指摘をしましたけれども、それもうやむやのうちに、責任の所在もはっきりしないで終わりました。そのことはそのこととして、やはり組織というのは、もっとしっかり立て直していく必要があるんじゃないかという気がいたしますが、警察本部長のお気持ちをお伝えください。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) どういうふうにお答えしていいかわかりませんけれども、(発言する者あり・笑声)現場で活躍する諸君が一番歯がゆい思いをしているというご指摘は、多分当たっているんだろうと思っています。  そういうこともありますので、昨年の秋ですが、1年たったこともありまして、23署すべて回りまして、各警察署でなるべく人間を集めてもらう、交番、駐在所に実際いる者は呼べませんから、集まってもせいぜい半分か3分の2かそのくらいですけれども、彼らに対しまして2時間以上、直接私からも自分の心境とか、それから若い隊員、若い警察官、それから年輩の警察官あわせて、ざっくばらんにいろんな話をさせていただきました。そういったことを通じて自分の気持ちを伝えてきておりますので、そういう意味では、現場の隊員との気持ちが一つとは言えませんけれども、かなりシンクロしてやってもらっているんだろうと思っています。  そういった中にあって、今日、一番はじめにお答えしたようなことを含めていろいろあったわけですけれども、そういう意味では、まだまだ心が通じ合っていないのかなという気持ちは持っています。  ただ、それは私が直接心を通じ合うというところまでは、すぐにはまいりませんので、それは各所属長以下の者に任せるわけですけれども、そうであっても、各所属長は、それなりに私と顔を合わせる機会があります。そういった時を通じて、単に仕事上の話だけではなく、決裁とかで来た時には、なるべくほかの話もする、最近どうだとかということも含めてですね。そういった意味で、心と心を通じ合わせるというのにも努力はしています。  そういった方法にも限界はあると思います。昔みたいに、一緒に飲んでどうこうというのもありますけれども、いろいろ事件があった中で、あまり酒を飲んでばかりいますと、いろいろまたありますから、結構手段は限られているわけですね。事件があった時に酔っぱらっているわけにもいきませんから、そういう態度もできません。そういった中において、できる限り通じ合うようなことはやっているわけですけれども、そういった中で、まだいろいろ起きるということは、まだまだ足りないかなと。ちょっと抽象的過ぎたかもしれませんけれども、そういう気持ちは持ちながらやっているつもりです。 ○議長(三好徳明君) 佐藤議員−37番。 ◆37番(佐藤了君) 県警に対する問題はこの程度にとどめ、次に、最後になりますが、県庁舎の建て替えについて、これは最初に言いましたように、同僚の野本議員がもう詳しく指摘をしましたので、私は改めていろいろ述べることもないと思いますが、2つの点について、ちょっとご指摘をしておきたいと思います。
     私は、長崎市選出の議員でありますから、何はともあれ、県庁舎は、長崎市になければ意味をなさないわけですね。  そういう意味で、それを前提にしてちょっと話をしますが、一つは、この県庁舎についてこういう論がよくあります。  基金の問題で、これも指摘がありました。基金は、ご存じのように地方自治法第241条の規定によって条例化された。この基金を368億円ですか、ぼつぼつほかに使ったらどうかとか、いろいろ言う人もおります。議員の中でもそういう論議があります。  私は、基金を条例を変えて福祉に使ったらどうかとか、質問書が議員にきましたが、この中にもそんなことが書いてあります。福祉に使ったらどうか、何に使ったらどうかと簡単に言うけれども、使えないというのを、99歩譲って使えると条例を改正してしたとしても、その金をそういうものに使うと、例えば耐震の問題にしても、国が、例えば私は詳しく専門的な言葉では言いませんが、文部科学省や何なりが、国が耐震の補助率を高めますよ、やってくださいという中で、基金を使ったら、そういう基金があるなら、もうそれを使ってしまってから来なさいということになりますよ、いろんな意味で。私はそれが行政の仕組みだと思うんですが、そうかどうかを、後で時間があれば答えていただきたいんですよ。そう簡単に、基金をあれに使え、これに使えという論は、一般の市民の方々からそういう論があったら、皆さん方行政が詳しく説明していいと思いますが、少なくとも県議会議員の諸君が、そういうふうな話をするとしたら言語道断。もう少しよく理解をして論を進めていただきたいと思います。  そのことと、もう一点は、耐震補強として10年、20年、少しやって先に延ばしたらどうかという論がありますね。私は別の角度から言ってみたいんですが、10年補強して20年先に延ばすという論になれば、10年先には、大変恐縮だけれども、道州制の問題がどんどん、いろいろな煮詰まりが出てきた時に、じゃ長崎県を福岡県、佐賀県、熊本県あたりを一つの州として考えた場合に、先ほど知事が言ったような、それとて県庁を消すわけにはいかないわけですから、どこかに置こうとした時には、私は県央とか、名前を挙げますと、諫早とか、大村とか、(発言する者あり)そういうところに行く可能性だって、私は道州制の進展の中ではあり得る話だと思います。そう簡単に、10年先、20年先にというような論を、私は軽々しく言えないんじゃないかという気がいたします。  今の段階では、道州制の問題はまだ不明な点がありますからいいけれども、先延ばしをするということは、必ずその問題にぶつかってくる。  それで、私は先ほど言ったように長崎市選出ですから、市議会議員もしましたし、県議会議員も4期目ですが、長崎に県庁あっての長崎なんですね、現在においてはね。東につくるか、西につくるかは別にして、安易に論を進めると、北にいってしまう可能性だってありかねないということを、特に、長崎市選出の県議会議員の諸君は、十分認識した上で論を進めていただくようにお願いしたいと思います。  地域経済に与える影響等も、当然私どもは考えます。ただ、私は、できるだけ、これから懇話会、あるいは議会の議長、議会運営委員会委員長を含んで議会がどうしていくべきかということを早急に立てて論議すると思いますから、その中でしっかりした論議の中で、いろいろな場所とか、形とかというのは出てくると思いますから、安易に基金を取り崩せとかどうだとかというのは、やっぱり軽々に発言すべきじゃないと私は指摘をしておきたいと思います。  もっとわかりやすく言うと、この基金は、今国で言われるような埋蔵金ですね、長崎県にとって。しかし、その埋蔵金は、昔で言えば一朝事ある時に使う、あるいは、戦いの前に城の普請に相当金がかかる時には使うというために一生懸命苦労してためた埋蔵金ですから、安易にそれを使い崩すというのは厳に慎むべきだろうということを指摘しておきたいと思います。  それから、これは言うべきかどうかと思いましたが、自由民主党・県民会議の中でも論が出ましたが、先般、長崎県議会に「県庁舎整備計画を考える会」から質問書がきたんですね。ところが、その質問書を私は読んで、詳しく説明をしようかなと。これは浜町の商店街の人たちを中心にしてこうあるので、私の知り合いもいっぱいおるわけですよ。だから、私にとっては、一番関係のあると言えば大げさですけれども、そういう人たちの質問ですが、ただ、この質問書で、私はすぐ行って、関係者の代表には会わなかったけれども、言いました。  ここに書いてある「なお、未回答も含め、新聞、インターネット等での回答の公開を前提としておりますので、あしからずご容赦ください」と、これは何ですか、この質問書は。  私は、議会の議員に対して、この大きな論議をしているものを、インターネットで出しますからいいですかと、恫喝しながらこういうものを出すというのは、言語道断だと私は思いますよ。(発言する者あり)  それと同時に、やっぱり必要なら我々に呼びかけをしていただけば行って説明もしますし、ここに書いてある内容も、例えばこういうことです、こういうことですという答え方はできるんだけれども、これによると、ABCが書いてあって、このどれかに丸をしなさいという形でしょう。そんなに簡単に答えられることではないと私は思います。(発言する者あり)  それともう一つ指摘しておきますが、この質問の、「いつ何が決まったの」、次に、「基金の約360億円は県庁舎整備に全部使うの」、それから「どんな話を論議するの」、「議員の皆様はどう思っているの」と、この「の」という言葉できているんですね。私は古いのか何か知らないけれども、こんな質問書をもらったことは、市議会議員、県議会議員の議員活動30年の間に一度もございません。  私は、この言葉を、ちょっと私が間違っていたらいけないのでと、教育委員会の国語の先生に来てもらって、どういうことかと、ちょっと教えてくれといいますと、結局、話し言葉と書き言葉は違うので、このような公的な性格を帯びた文書は、やはり儀礼的であろうと、書き言葉を使うのが一般の常識ではないかというふうに説明をいただきました。  常識をもう一回よく考えてやっていただかないと、私は県庁を守って、地域に影響することのないように、できれば皆様方の意見を大事にしようかと思っている時に、こういうものを恫喝するような形で出すというのは、いささか、これに対して喜々として回答を書いて送った議員がおるとするなら、私はおかしいと指摘をしておきたいと思います。(発言する者あり)  先ほど言いました点で答えられる点がありましたら、あと2分ぐらいありますが、財政的な問題を含んで答えられることがありましたら、お願いします。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 県庁舎建設整備基金についてのお話がございました。  ご指摘がございましたように、これは条例で県庁舎の建設整備に要する財源に充てることを目的として定めておりまして、ご指摘のございました地方自治法の規定に基づき、当該目的のためでなければこれを処分することができないこととなっております。  これまでの本会議等におきましても、たびたびその旨のご質問等を賜りまして、基金の目的以外に取り崩しを行う考えがないこと、並びに取り崩すということになりますれば、改めて県議会の皆様方にご議論をいただく必要がある旨お答えをさせていただいてまいっております。  確かに、これを一般の財源調整のための目的の基金にかえてしまうということは、あり得ない話ではございませんけれども、ご指摘がございましたように、そういった目で本県の財政状況を評価されるということはあろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。  小林克敏議員−38番。      〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) お疲れでございます。  同僚佐藤 了議員の県庁舎建設問題について、関連してお尋ねをいたしたいと思います。  前高田県政時代に、やっぱり時代の要請に応える、あるいは県民の期待に応える県庁舎建設の機運が盛り上がりまして、県議会の中に特別委員会が設置されたのであります。念のため、あくまでも念のためでございますが、初代の特別委員会の委員長は、ほかでもない、途中で辞めましたけれども、小林克敏という方であります。(笑声)  そういう状況の中で、当時の特別委員会の最大のテーマは何であったかと。あらゆる角度から議論したところでございましたが、やっぱり最大のテーマは、建設場所をどこにするかと、最適地はどこなのかと、現在地なのか、魚市跡地か、あるいは諫早なのか、大村なのかと、こういうような選択肢の中で、どこが一番最適地であるか、これが最大のテーマであったということをしっかり私は思い出すわけであります。  私は、県央地区でありますので、しかも、交通アクセスの最大のいい環境は大村でありますので、私は委員長として、かなり偏りまして大村へと、こういうようなことも何回も申し上げたところでございましたが、やっぱり賢明なる議会は、最適地はこの魚市跡地であると、こういうような結論を出されたということ、これをしっかり我々は認識しておかないといけないと思うんです。(発言する者あり)  しかも、あれから11年の時が流れました。その中で、社会情勢、経済情勢も大きくさま変わりをいたしまして、今回の県庁舎建設に当たっては、広く県民の声を聞くために、県庁舎のいわゆる民間の懇話会を今回設立されると。  そこで、その中で果たしてこの建設の場所についてまで、これまでの流れを白紙撤回して、改めて一から再検討をされるのかどうなのか。この辺は、いま一度、前知事時代に決められたということは、何回も声は聞くけれども、いわゆるこれ以外にはないんだというようなところの明確なお答えが、あるいは考え方が、知事からも聞こえないような気が私はするわけです。はっきり言って我々は議会人であります。議会の議決というものが、いかばかり重いかということ、地球よりも重い、山よりも重い、そういう気持ちの中で我々は議会で対応いたしているところであります。  この辺をこの際、知事は、何も言いにくいことはない。流れがあるわけでありますから、議会の議決をしっかり考えて、この際、明確なる場所の問題についてのお考え方をお尋ねしたいと思います。(拍手・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、前知事から引き継ぎまして、その後、粛々とその後のいろいろな問題に取り組んできたのは先ほどお話したとおりでございまして、議会の議決というのは非常に重いと私も思っております。(発言する者あり)  議会の議決をした議会と一緒になってこの問題は取り組んできた問題でございますので、今改めて力強いそういった言葉をいただいたので、改めて意を強くしたところでございますが、私としては、やっぱり議会、また流れからいって、魚市跡地がベストというように思っております。ただ、しかし、10年経過したこともあり、十分に理解していない方もいらっしゃいますので、一つひとつ説明をしながら、ご理解をいただけるような努力を懇話会の中でしていかなければいけない。いろいろな意見があるわけですから、そういった意見を十分に聞きながら、またご説明をしてやっていきたいというふうに思っております。  こういう話をすると、何のための懇話会か、ありきじゃないかというご意見も出るかもしれませんが、しかし、議会の議決というのがいかに重いかということは、議員の皆さん方が一番おわかりになると思うんですね。(発言する者あり)そこを考えた上での今回の私のこういった考え方を述べさせていただきました。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員−38番。 ◆38番(小林克敏君) 今のような知事の決意を、やっぱりこの民間の懇話会は、何も場所だけじゃなくして、討議する内容、あるいは議論していただかなくてはならない内容、検討していただかなくてはならない内容はいっぱいあるわけですよ。だから、今言ったように、この議会の議決をきちんと受け止めていただいて、知事はいつも大村に来たら、大村がいいんではないかとおっしゃるけれども、(笑声・発言する者あり)そうじゃなくして、きちんとした方向づけの中でやっていただくことを、この際きちんとお願いして終わりたいと思います。  以上。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 溝口議員−26番。      〔関連質問〕 ◆26番(溝口芙美雄君) 佐藤議員の世界遺産登録推進についての関連質問をしたいと思います。  佐藤議員からは、構成資産について、それぞれ質問がございましたけれども、この構成資産につきましては、国の指定文化財指定にならないとできないというのがあると私は聞いております。それと同時に、先ほど答弁でありましたけれども、本年度内に一応この構成資産について決定をしていきたいということですけれども、この構成資産について、やっていくためにはハードルがものすごく高いんじゃないかなという印象があるわけですね。しかし、今、この構成資産に組み込まれていないものについても、この長崎県内には教会をはじめ、キリスト教に関係するたくさんの建物や遺跡があると思うんです。  その中に、例えば雲仙の地獄、ここは殉教地ですけれども、それと大村市には、日本で最初のキリシタン大名の大村純忠氏がいるわけですけれども、その居城の「三城城跡」もあります。  このように世界遺産登録を目指している5市2町以外にも、たくさんのキリシタンの遺跡とか、魅力的な財産があると思うんですね。このことについて、この貴重な財産を観光や地域振興などに活かして、県全体の活性化につなげていく、これが必要ではないかと思っております。それによって世界遺産の登録効果が最大限に発揮されるんじゃないかと思うんですね。  そこで、世界遺産の登録をきっかけに、本県全体の歴史や文化を世界に発信し、そして、世界遺産登録の効果を本県全体の活性化にどのようにつなげていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) ご指摘がありましたように、長崎県にはキリスト教の関連の遺産、文化財というのは数多くあると。しかも、多くの市町にあるということでございます。  これまでもキリスト教関連文化財のみならず、長崎県の歴史、文化を活かす、そして交流を拡大するというために、「旅する長崎学」であるとか、「長崎学講座」であるとか、いろんな取り組みをしております。この世界産の登録の取り組みは、その最たるものでございます。  今後、この世界遺産の登録に向けて、実は世界遺産関係をどのように保存し、また活用していくのかという具体的な活用の行動の計画、アクションプランをつくるようなことも今後必要になってまいると思います。この行動計画をつくる中で、世界遺産の構成資産のみならず、ご指摘のような県下の多くのキリスト教関連遺産を使って、その5市2町だけではなく、幅広く地域の活性化につながるような取り組みをできるようなことに、今後努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 溝口議員−26番。 ◆26番(溝口芙美雄君) 先ほど言いましたように、暫定遺産の中に載っていない雲仙地獄とか、大村純忠氏の居城「三城城跡」ですか、このことについては、雲仙の地獄については、やはり殉教者の方々がたくさんいて、年に1回はカトリックとしてもそこで慰霊ミサをされているんですね。だから、ものすごく雲仙の地獄というのは、かなり遺産としては重要なものではないかと私は思っていますし、また、この日本の最初のキリシタン大名に大村純忠氏がなって、そして、日本にキリスト教がかなりその影響によって広がっていったと思うんです。だから、私はこのことについて、再度、今年度までに構成資産の決定をするということでございますので、ぜひ検討したり、調査をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事公室長。 ◎知事公室長(田中桂之助君) この世界遺産の構成資産につきましては、そのコンセプトをしっかり立てて、それがぶれないように、しかも、そのコンセプトをすべて含んでおるというようなことが非常に重要なことで、これは世界の標準の中でそれをクリアしていかなければならないということでございますので、専門家等の意見も十分聞きながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 時間です。  本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  大変お疲れさまでした。      −午後3時44分 散会−...