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  1. 長崎県議会 2008-03-07
    平成20年  2月定例会 経済労働委員会-03月07日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成20年  2月定例会 経済労働委員会 − 03月07日−03号 平成20年  2月定例会 経済労働委員会 − 03月07日−03号 平成20年  2月定例会 経済労働委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成20年3月7日         自  午前10時0分         至  午後5時0分         於  本館5−A会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名        委員長   北浦定昭君        副委員長  久野 哲君        委員    八江利春君         〃    小林克敏君         〃    吉村庄二君         〃    溝口芙美雄君         〃    末次精一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名         なし
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名         なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     観光振興推進本部長  織方國勝君     観光振興推進本部                山田伸裕君     副本部長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     物産流通推進本部長  橋元和昌君     物産流通推進本部                松川久和君     副本部長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     企業振興・立地                松尾 貢君     推進本部長     企業振興・立地                加藤 純君     推進本部副本部長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     科学技術振興局長   小林哲彦君     次長兼                稲田雅厚君     科学技術振興課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     産業労働部長     石崎 隆君     産業労働部次長    永川重幸君     次長兼産業人材課長  町田和正君     産業政策課長     牟田淳二郎君     新産業創造課長    沢水清明君     商工振興課長     永渕種生君     雇用労政課長     笹原哲夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 皆さん、おはようございます。  委員会を再開いたします。  はじめに、昨日、溝口委員から要請のありました資料が配付されておりますので、ご報告をいたします。  それでは、これより観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、科学技術振興局、産業労働部の5部局関係の議案外の所管事務一般について質問を行うことといたします。  何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆末次委員 まず、観光振興推進本部の方をお伺いいたします。  今もPRのため「PREMIUM NAGASAKI 極上の長崎へ」の2分か2分半ぐらいのコマーシャルを四十数本つくっておられますけれども、多分、博報堂制作だったと思いますが、あれの製作費を教えていただきたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 テレビミニ番組の製作費が1,890万円、番組を買い取る電波代と申しますか、媒体費が2,520万円でございます。 ◆末次委員 その辺の費用対効果というのは、どのように評価されていますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 私ども、まず、このミニ番組を放映したいということで財政当局と折衝いたしました時に、やはり福岡都市圏からのリピーター客の確保が今後の観光客確保のためには重要なんだということを訴えまして、予算を獲得した経過がございます。  したがいまして、福岡都市圏からのリピーター客を増やしていくということが、この事業の成果ということになってくるのかなと考えてございますが、あわせまして、先日申し上げましたように、統計調査の中でインターネットを用いてアンケート調査などをいたしております。福岡都市圏1,000名、関東圏1,000名の方を対象にしてアンケート調査いたしておりますが、特に福岡都市圏の方々に、最直近で長崎にいついらっしゃいましたかと。その前はいついらっしゃいましたかということで、リピーター客を把握するための設問を設けております。  リピーター客と申しますのは、30年に2回来てもリピーターなんでございますけれども、やはり1年に1回ぐらいは福岡から来ていただきたいなということで、2年以内に2回来た方を我々はこれからリピーターということで把握をしていこうかと思っておりまして、実は平成18年度に調査いたしました際には、福岡都市圏の28%の方が2年以内に2回長崎に来ましたよということでございましたが、先般の調査では、平成19年度を基点にして2年以内に2回来られた方は32.8%ということで、4.8%伸びてございました。  したがいまして、私どもはこの「PREMIUMNAGASAKI 極上の長崎へ」でミニ番組などを放映した効果によって、このリピーター客の増につながっておるのではなかろうかということで、今後も継続して進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆末次委員 わかりました。ありがとうございます。  それで、福岡からのリピーターということですけれども、観光客の増加に関して、今後、福岡のリピーターは大事として、2,800億円の目標を達成する、どの辺に照準を当てておられますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 やはりリピーター客を確保するということになりますと、福岡都市圏、さらには九州圏内ということを中心にやってまいりたいと思っておりますが、実は、私どもの戦略としましては、やはり東名阪のお客さんも当然無視はできないわけでございまして、東京、名古屋、大阪方面の方々につきましては、旅行代理店や、修学旅行でありましたら学校に直接営業をかける。旅行代理店に営業をかけることで商品をつくっていただいて送り込んでいただくのを中心にしていくと。  ただ、情報発信の方につきましても、全国に放映されます旅情報の番組などに長崎を取り上げていただくための予算もお願いいたしておりますし、これまで培ってきたネットワークの中で無償で番組に取り上げていただき、取材費だけ協力させていただくというふうなことで、番組などにも乗せていきたいと思っておりますし、旅関係の雑誌にも投稿していくことで全国のお客さんをつかまえていきたいと。  福岡を中心にした九州圏につきましては、先ほど来から申し上げています「PREMIUMNAGASAKI 極上の長崎へ」の番組の放送ですとか、そういうイメージを植えつけていくことで長崎県に来ていただきたいと。  したがいまして、東名阪につきましては、営業中心。九州域内、特に福岡県につきましてはイメージを中心にしていくというやり方で3,200万人、2,800億円を達成していきたいというふうに考えてございます。 ◆末次委員 ありがとうございます。その辺の取り組みはよく理解できます。  ただ、予算審議だったので、強く反対はしなかったんですけれども、1年間の観光消費額が4,000億円から2,800億円と。4,000億円が高いから2,800億円にされたということですけど、私はあまり下げ過ぎじゃないかと今でも思っているんですよ。目標が高ければやる気を失うと。目標が低くても、やる気は失うと思うんですけどね。  それはそれとして、今おっしゃったことというのは、ある意味、多分どこでもやっておられることかなという気もするわけです。観光というのは、当然、地域間競争であり、国も観光立国行動計画というのを立てたとおり、どこの地域も、どこから観光客を引っ張ってこようかということで必死になっておるわけですよ。その辺でもうちょっと差別化した取り組みというのを、ここというのを改めて強調されるような点というのはないですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 先ほど申し上げていなかったことが、特に福岡都市圏で、さらには団塊の世代、大人の女性を対象にしてやっていくということで考えております。  これはどこでもやっていることじゃないかと末次委員おっしゃるわけでございますけれども、実は長崎県も平成17年ぐらいまでは東名阪であれ、福岡であれ、同じようなやり方をいたしておったわけでございます。そこに織方観光振興推進本部長をお迎えして頑張っていこうと、頑張っていくとしても、確保していくためにはやはりリピーター客だぞということで、福岡都市圏を中心にしてやってきたと。  さらに、平成20年度の予算を審議します時には、テレビミニ番組も放映して2年目になるので、福岡都市圏だけでなく熊本あたりも入れて放映してみたらどうだろうかというようなことも部内でかなり真剣に議論いたしました。ただ、熊本まで延ばしていくということになりますと、財源もかなりかかります。もう少し見きわめた上でやっていくことにしようじゃないかということで、結果としましては、2年目ということで、さらに精密な情報を福岡都市圏の方々にお伝えをしていくということにしておるわけでございます。  おかげさまで、「PREMIUM NAGASAKI 極上の長崎へ」も徐々に視聴率も上がって、13%を超えるような視聴率を記録したようなこともございますので、当分の間は福岡を中心にしてやっていきたいなということで思っておるところでございます。 ◆末次委員 そしたら、それはそれとして、別の観点でこの前も委員会で私申し上げましたけれども、本会議でも質問しましたが、国土交通省が出した観光統計データによると、長崎県は他県に比べてまだまだ観光の成績がよくないと、負けているということで申し上げました。藤井副知事は、長崎県内に宿泊施設が少ない割には頑張っているというお話もありましたけれども、ただ、政府の観光に関する諮問機関の理事かなんかをされておったシンクタンクのちばぎん総合研究所の額賀さんという方が去年、長崎に来られて講演されたのを私は聞いたんですが、データをもとにして話をされたんですけれども、要するに、今後の観光消費に関して、地域間競争を勝ち抜いていくには、やっぱり宿泊日数を1泊で終わっているところをいかに2泊にさせるか、2泊で終わっているところをいかに3泊にさせるか、まずここがやっぱり一番大事ということでお話しされておったんですけれども、私も聞いておって、なるほどなと思ったわけです。  藤井副知事が長崎にはホテルが少ないと言われるのは、そうかもしれないけれども、それが100%当たっているとは私は思わないわけです。なぜならば、長崎市内のホテルがいつもいっぱいになっているかというと、そうでないわけですね。私なんか時々泊まっているから、よくわかるわけです。  そういう観点で、福岡からのリピーターを増やすということはわかりました。あと、長崎県に来る宿泊客数をいかに伸ばすか、その辺どういうふうな戦略を立てておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 宿泊日数を伸ばしていくということは大変大事なことであるというふうに、私どもも思っております。  私どもが現在取り組んでおりますのは、やはり1泊は2泊に、2泊は3泊にすることにしますためには、やはり通り一遍の観光では1泊もすれば十分見れていくわけでございまして、そのためにはやはり長崎市で取り組まれた「さるく博」のように、地域の資源、生活、文化あたりを深く掘り下げる、それを体感していただく、学んでいただくというふうな観光に切りかえていくことで、1泊ではとても足りない、2泊、3泊だというふうな取り組みにしていくべきだというふうに考えてございます。  実際、私ども、平成19年度の予算では歴史発見大学という予算をちょうだいいたしまして、県内の大学とタイアップをして、午前中は座学で長崎の文化や生活や歴史を勉強していただく、昼からは郊外に出て現地を体験していただく、これを6泊7日で実施をするなどいたしております。全国から人数としては18名でございましたけれども、参加者を得まして、大変有意義だったというふうな感想もいただいておるところでございます。  また、小浜温泉地区につきましては、昔ながらの湯治場ということで、今後、観光地づくりをしていこうというふうな動きもございます。そういうふうな湯治場とかという話になってきますと、これもやはり長く泊まっていただくためには、小浜の歴史や文化、生活をぐんと掘り下げて、2泊、3泊しても飽きないというふうな観光地をつくっていかなければいけないんですというふうなことも地元の方には浸透しておるところでございまして、こういった取り組みを進めていくことで、1泊でも2泊でも長く本県にとどまっていただくような施策に結びつけていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆末次委員 宿泊数をいかに増やしていくかというのは当然官民一体となって、むしろ、民の力を大きく借りないと実現できないことでもあると思うんですね。それを誘導するのが官の役割と、民ができないことをするのが官の役割であり、方向性を示して全体を引っ張っていくのが官の役割であると思いますので、これは観光振興推進本部の中でもできれば一つの大きなテーマとして上げていただいて、一丸となって取り組んでいただければ、観光消費額なんて簡単に上がると思うんですよ。こんなこと言っては失礼なんですけど、と思うんですね。だから、ぜひその辺は一つの大きなテーマとして取り組んでいただければと思います。  それと、あと予算のところにちょっと戻るんですけれども、発信事業費の中で長崎県フィルムコミッション事業とありますが、そもそも480万円で一体何ができるのかと思うんですが、今、長崎県を題材にした映画が公開されていますよね、「奈緒子」でしたっけ。あれについて、せっかく長崎のことをテーマにした映画なんだから、あれは長崎で撮影したんですかね。それについて、ああいう映画の媒体を用いた観光客の集客というのをどのようにされていますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 現在、「奈緒子」につきましては、長崎県フィルムコミッション、FC、ながさき観光地映像化支援センターが持っておるホームページに「奈緒子」のストーリー説明ですとか、場面の写真を使わせていただいて案内をさせていただいております。  また、例えば、一昨年ありましたような「釣りバカ日誌」につきましては、各旅行会社などにお願いをしましてロケ地ツアーなどもつくっていただいて、観光客の誘致に活用しておるということでございます。  したがいまして、「奈緒子」につきましても、今後はロケ地ツアーなどの検討も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆末次委員 例えば、全国で公開されているわけですよね。あの合間合間に「PREMIUMNAGASAKI 極上の長崎へ」を1本流してもらうとか、そういう取り組みとかされているんですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 大変申しわけございませんけれども、財源の関係もありまして、いたしておりません。  ただ、先般、長崎で全国先行の上映会がありました時には、私どもの副知事等が出席をして舞台上で励ましをするなどというような行事をいたしております。 ◆末次委員 その辺が昨日申し上げたように、そもそも予算要求が少ないんじゃないかなと思うわけです。  これは1つ、私の提案なんですけれども、差別化を図るために、その辺の映画のように観光PRというのをもうちょっと力を入れられぬものかなと思うわけですよ。というのは、例えば、アメリカの映画産業というのは、一つの国家戦略だったわけですよね。その一方で、実は今、洋画を見る人を超えて邦画を見る人が日本国内で物すごく増えているわけですよ。そうすると、発信源、伝達媒体として有効な手段であるんじゃないかなと、そういう外部環境の変化が起こっているわけです。  そういう中で、向こうから、「長崎で撮りますよ」と言ってくるのを待つんじゃなくて、もっと助成なり、優遇策なりを考えてどんどん呼んで、京都に映画村がありますけれども、長崎に映画スタジオみたいなのをつくれるぐらい、少し長期的な展望で、長崎のアピールという観点で映画産業を利用されたらどうかなと思うんですけど、これは私のかなり個人的な意見なんですが、その辺、本部長に、長年観光に携わられたご経験でご意見を聞かせていただきたいと思います。 ◎織方観光振興推進本部長 今、末次委員から映画を利用した観光PRはできないかというようなお尋ねですけれども、率直に申し上げまして、一定のPR効果はあると思いますけど、映画を通した費用対効果、いわゆる効果測定というのはなかなか難しいものがあるというふうに思っております。  今、「奈緒子」をやっていますけど、過去、長崎市内をバックにした「7月24日通りのクリスマス」、それから、その前は「長崎ぶらぶら節」とか、今「まぼろしの邪馬台国」の撮影をやっています。私は否定はしませんけれども、それがどれだけ観光に寄与しているかというのは、率直に申し上げてデータもないし、なかなか効果測定が難しい。  しかしながら、そうは言いましても、我々はそういう機会をとらえて、その地域を売り出していくと。「奈緒子」の場合、たしか壱岐を中心にした撮影だっただろうと思いますけれども、これらについては可能な限り、フィルムコミッションがありますので、撮影のいろんな支援、応援、エキストラを含めて、そういうものを県でできる限りのことはやっているということです。  今お話がありました、将来的にスタジオ等々もつくってやるようなところまで、研究をする必要はあるかと思いますけれども、まだ今の段階ではどうかなという感じがいたしております。  以上です。 ◆末次委員 なかなか可能性が見えないから、判断が難しいとは思うんですが、ただ、少し県民が夢を持てるようなことも、私は失敗してもいいと思うんですよ、やっぱり効果がなかったと。その辺、要望しておきます。  あともう1点、発信事業に関して。携帯電話の発信事業というのは250万円ということで、これ、少ないなと思うんですけれども、最近の若者は実はパソコンを見ないですね。みんな携帯なんですよ。携帯のホームページというのは非常に有効な手段であるんですけれども、今、観光客としてターゲットにされているのは、福岡の20代、30代の女性ということでしょうけれども、やっぱりそういう若い人たちにアピールするということを考えた時に、これもたった250万円ぽっちで発信情報媒体としてうまく機能するのかなと、効果が発揮できるのかなと思うんですけれども、この辺いかがですか、どのようにお考えですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 携帯電話の専用サイトでございますけれども、今現在、私どものホームページを「ながさき旅ネット」と言っております。それは昨年度、私ども観光課がやっておりました「ナイス・ネット」というホームページと、観光連盟がやっておりました「しっとかんば長崎」というホームページを合体しまして、「ながさき旅ネット」といたしました。  実は、合体する前に、携帯電話専用のサイトも開設しておったわけでございます。それは新着情報ですとか、イベント情報ですとか、観光地情報だけでございまして、ちょっとこれでは少ないなということで、今回、2つのサイトを一緒にしたことに合わせまして、携帯サイトも充実しようということで、ただいま申し上げた3つのほかに、食の食べどころを検索できるサイトなど2つのサイトを追加して製作しようという内容でございまして、252万円の予算でその2つのサイトにつきましては十分製作ができると。今後、さらに充実をしていくという考え方でおるところでございます。 ◆末次委員 ぜひ充実させていただきたいと思います。  あと、中国からの観光客の増加に力を入れていかれるということでおっしゃいましたけれども、どういう観点で力を入れていこうとされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 まず、中国でございますけれども、現状を申しますと、中国では、会社の褒賞旅行、インセンティブツアーなどが増加をいたしております。また、修学旅行も増加をいたしております。そういうものを背景にいたしまして、平成20年度におきましては、中国の場合、段階的にビザの解禁がなされてきております。地域ごとにビザの解禁の期間が違っておりますものですから、地域によって温度差もございますので、エリアごとに事業を展開していく必要があるかなと考えておりまして、まず、早くから解禁されておりました北京、上海、広東、この3つの地区におきましては、かなり成熟した地域になってございますので、訪日ツアーに対する認知度も高くなってきております。  したがいまして、企業の褒賞旅行、いわゆるインセンティブツアーにつきましては、会社訪問ですとか、キーパーソンの長崎招聘などに取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、修学旅行につきましては、中国の教育委員会の方々の招聘や学校長、実施するエージェントなどの招聘、また、こちらからの訪問セールスなどを展開したいというふうに思っております。  それからさらに、中国国際旅行社ですとか、上海青年旅行社などを対象としたタイアップ広告などを展開することで、長崎の知名度をアップしていく取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  上記以外の地域につきましては、解禁されてまだ間もなくでございますので、エージェントの長崎に対する認知度もまだ不十分なところがございます。したがいまして、あちらに赴きまして積極的な長崎のセールスを行いますとともに、あちらからエージェントの企画担当者の方々を長崎に招聘をして長崎のことを知っていただくような取り組みをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆末次委員 私が聞きたかったのは、長崎の観光のよさをどういうふうに中国にアピールするか。中国人が長崎に行きたいなと思わせるようなこと、そういう取り組みは何なんですかという質問だったんです。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 観光連盟の中国担当の職員が、旅行会社を足しげく訪問いたしております。その際に、長崎では例えば、ハウステンボスですとか、食ですとか、温泉、そういったものをご紹介させていただいております。
     また、対中国としては観光連盟が1つの旅行会社のような関係でコースまで設定して、こういうコースだったら楽しんでいただけるんじゃないですかということで提案もさせていただいて誘客に努めておるというところでございます。 ◆末次委員 私、中国のことに関していろいろ調べたら、中国人が観光資源として魅力を感じるものが3つあって、「海」と「温泉」と「雪」と、中国人はほとんど見たこともないし、入ったこともないということらしいですね。だから、さっき温泉とありましたけれども、1つの紹介例として、この辺がどうも差別化のポイントになるみたいなので、ちょっとご紹介いたします。  あと、聞いたら、北京の金持ちは今どこに旅行に行っているかというと、済州島らしいんですよ。あそこは雪はないんですけれども、温泉と海があると、釣りもできる。もう1つの一番大きな要因は、ビザが要らないということなんですね。その辺、そういう例もございますので、中国では日本円にして年収800万円以上の富裕層が6,000万人いるそうなので、この辺、もうちょっとターゲットにしていただきたいと思います。  最後に1点、観光振興推進本部長にお尋ねしますけれども、前にも私はお話し申し上げたんですが、日本というのは観光に関して非常に遅れをとってきたと。もう1回紹介しますと、2002年の統計では外国人の観光客が、フランスが7,700万人、スペイン5,200万人に対して、日本は500万人しかないと。その辺、観光に長く携わってこられた本部長のご経験上、観光が得意な、日本の中にもあるでしょうけれども、海外、その辺を参考にされているようなところというのはどういうところがあるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎織方観光振興推進本部長 今おっしゃられたとおり、日本の観光がインバウンドにおいては、フランスだとか、イタリアとか、そういうところに比べると非常に遅れをとって、日本から出るアウトバウンドが非常に多かったんですけれども、それが極端に少なかったから2010年を目指して、いわゆる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」で1,000万人を誘客するという展開が今あっているわけですね。昨年の速報値からすると、既に830万人ぐらいということで、1,000万人は間もなく達成するだろうと思っております。  今、ご質問がありました、じゃあ、どこの国をモデルとして、あるいはどこの国を例としてということですが、これはなかなか難しいんですね。ただ、言えることは、今、政府・国土交通省を中心に、やっぱり国内のお客さんもさることながら、海外からも来ていただく。住んでよし、訪れてよしの国をつくっていくということで、各地域が観光客を迎えるだけの魅力ある観光地づくりをやっていくというのが我々の最大のテーマだろうというふうに思っております。一度は来られるでしょうけれども、リピーターとして来るためには、やっぱり宿泊、食事、いろんな関係で、おもてなしを含めて、そういう体制をつくっていかないと観光客は増えない、こういうふうに思っております。 ◆末次委員 わかりました。なかなかその辺は予算の関係もあって、外国に行ってその現地を見るというのも難しいんでしょうけれども、ただ、観光資源に乏しい、これといったものがない国、スペイン、特にバルセロナなんか、外国からの観光客の誘致に物すごい成功しているという例もございますので、ちょっとそれもご紹介しておきます。  いずれにしても、創造というのは、やっぱり模倣からはじまると私は思いますので、機会があればお互いに情報交換できればと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、そもそも日本国民自体が観光下手でありますので、ぜひ観光先進国の方から学んでいただいて、長崎県も国内の地域間競争に負けないような観光立県になっていただきたいということを要望申し上げて、終わります。 ◆小林[克]委員 末次委員の今の観光の問題について幾らか関連をすると思います。  これは本部長、率直にあなたから聞きたいと思うけれども、今、私が本県の観光産業の実態を調べてみましたが、2007年度の実績ではないかと思いますが、観光客が2,900万人、観光消費金額は2,500億円、こういうような数字になっておるわけですね。そうすると、今、長崎県は観光資源が豊かだと言われて久しいし、また歴史的な背景、文化的な背景、いろんなところから長崎県は観光の第一人者だと、こんなような状況を考えておるわけですよ。  それで、今言う観光客2,900万人、2,500億円の観光消費金額という状況が、観光資源を持つ長崎県として適切な数字なのか、まだ伸びる可能性があると思われるのか。  また、宿泊客も1,113万人ぐらいだと、こういうふうに承っておるわけですね。こういう状況の数字を本部長は当然把握をされていると思うけれども、これが今言う長崎県にとってどのくらいの位置づけた数字か、あるいは沖縄を除いた九州7県を見た時に、これがどういう状況か、これもひとつ教えてもらいたいと思います。 ◎織方観光振興推進本部長 今、委員のご指摘がありました本県の観光の全体的な許容量が2,900万人と2,500億円の観光消費額が妥当かどうか、それから、今後伸びるかどうかという一つの判断ですけれども、私はまだまだいろんな課題をクリアしていけば、今後、当然まだ伸びるだろうと。伸びるということも、ただ、こういう人口減少化の傾向にありますから飛躍的に伸びるというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。  したがって、昨日いろいろご意見がありましたように、長期プランの最終年度の2010年で3,200万人という数値をとらえているわけですけれども、これも過去の経験則等々から含めて、努力して努力して努力すれば年間3%ぐらいは伸びるんじゃないかということで、3,200万人をとらえているということでございます。  それから、観光消費額につきましては、この観光の誘客人員というのは非常にパラレルでございますので、したがって、宿泊客、日帰りも含めまして、観光客を伸ばせば自然と観光消費額が上がってくると、こういうふうに理解しております。  それから、九州内における、あるいは沖縄を含めた長崎の観光の状況はどうかということで、これは率直に申し上げて、観光でここ5〜6年飛躍的に伸びているのは沖縄ですね。ほとんどピーク状態と言っていいぐらいに伸びています。  それから、全国的に見ますと、今、非常に伸びているのが京都。九州内で本県はどうかということで、先ほど、観光統計の話も末次委員から若干ありましたけれども、昨年3カ月ですけれども、国土交通省が全国の観光統計を宿泊、外国人客、いろいろな形でとりましたけれども、宿泊客の部分が全国で23位だったと思います。この23位というのをどういうふうにとらえるか。これは全国1位は東京、それから、大阪、やっぱり宿泊の施設、収容能力が高いところが当然多いわけです。九州は福岡ですけれども、私はそういうとらえ方じゃなくて、実際、宿泊客の収容人員の稼働率がどうなのかということが、本県の観光客の宿泊客の1つの実績のバロメーターになるだろうというふうに思っております。ただ、これは私の記憶ではたしか24位だっただろうと思います。したがって、ほぼ中間位、宿泊客とほぼ同率だろうということで、そういうことを考えますと、私は2年前に就任をしてやってきて、現在の長崎県が置かれておる環境状況の中ではやや頑張っているなという感じを持っております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 末次委員から何回も指摘があっているように、平成11年ごろに、観光客数の数値目標として約4,000万人、それから、観光消費額も4,000億円というようなことを立てながら、現時点でおっしゃるように3,200万人の観光客、そして観光消費金額は2,800億円ですか、こういうようなことでかなりの下方修正をされておるわけですよ。これは平成11年から平成20年、要するに約10年ぐらいたっておるわけだけれども、あなたが2年前に来られて、この数字は到底、天文学的な数字だと見られて修正をされたのかどうか、この辺の修正に至る過程を少し教えてもらいたいと思うんです。 ◎織方観光振興推進本部長 天文学的な数字とは思っていませんけれども、私自身も非常に高い目標値だなということは率直に感じておりました。観光審議会の委員の皆さんも、それから、観光関係で働く観光関係従事者の皆さんも、かなり高い数字ということで、かなり努力すれば届くような目標数値がいいんじゃないかなというようなご意見もございましたもんですから、そういう形に修正をする方向に持っていったと、こういうことでございます。 ◆小林[克]委員 本部長、今の答えじゃ、よくわからん。全然答えになっとらん。あなたはプロだから、ほかの行政マンの、何年かしかいない人がそういう話をするのならわかるけれども、我々はあなたに期待をしている。県民もあなたに期待をしている。これはおそらくこの3名の方については、みんな期待をしている。行政マンの感覚ではない、いわゆるプロとして、あなた方に本県の経済浮揚のために、知事も考えたんでありましょうし、いろんな角度から議会も同意し、あなた方に来ていただいている。しかも、全部議会には出んでいいぞと、しっかりやってきてくれと、こういうような状況まで加えて、あなた方に期待をしているわけだけれども、本部長として、我々がなるほどそうかというようなところでもうちょっとはっきりおっしゃっていいと思いますよ。無理なんだと、無理な数値を並べてこうなんだ、だから、努力をすればという、何の努力をするんですかと。これが要するに、これから観光産業において本県が一番取り組んでいかなければならない内容というものが、もうちょっときちっとした形の中で出てこんといかんと思うんです。  だから、予算を見ても、結構予算もとっておられるし、いろんなことをおやりになろうとされているということはよくわかります。そういうようなことの中で、今言う3,200万人、そして2,800億円のそういうものを平成22年、これはもう2年後ですよ、果たして達成できるかどうかの見通し、たった2年後ですよ、今の状況の中で自信があられますか。 ◎織方観光振興推進本部長 地域間競争が本当に厳しい中で、先ほど、リピーター対策等々もありましたけれども、リピーター対策を含めて、それから外国からの誘客、修学旅行コンベンションの誘致を含めて、いろんな形のあらゆる要素を取り入れて努力をして、3,200万人を何とか達成するというふうな決意を私は持っております。 ◆小林[克]委員 とにかく何度も言うように、この4,000万人の観光客、4,000億円の観光消費金額から今のような形の中で下方修正しているのが、あまりにも幅が大き過ぎると。これはやっぱりできないことを数値目標にしながらやるというよりは、やっぱり現実の状況を勘案しておやりになったと。しかも、おっしゃるように地域間競争、これは九州はじめ全国津々浦々と言っていいと思いますけれども、やっぱり地域を活性化させるために、地域の特徴を活かした観光に力を入れて交流人口を増やしながら、その地域の発展拡大を考えていくというのは、これは長崎県の課題であるが、他の県もみんな同じようなことを考えておるわけですよ。だから、競争は非常に激化すると思うんですね。だから、あなたがお見えになる前の2004年には2,820万人ぐらいまで、一番最低まで落ち込んだんですよ。それが今2,900万人になったわけです。約80万人から100万人ぐらい増えておるわけですね。  こういう状況から考えてみれば、確かに3,200万人という数字は無理なことではないかもしれないと言われるが、2,900万人から3,200万人というと、あと300万人ですよ。よほど頑張ってやらなければ、そんなに簡単なことではないかもしれない。こうやって地域間競争が激しいという状況を踏まえて。だから、こういう掲げた数字を、しかも下方修正したわけだから、平成22年の目標の時にまだこれに至りませんでしたとか、こういうようなことは、あなたもプロとしてちょっといかがなものかということになりますので、大変ご苦労でありますけれども、期待をし、激励をし、この点のところについてはぜひお願いを申し上げておきたいと、こういうふうに思うわけであります。  そこで一方、外国人の観光客が九州で非常に伸びているということが、いろんな新聞等々の報道、あるいは九州の経済白書を見ても指摘をされているわけですね。2006年の状況の推移を見ていると、九州各県に外国人観光客が大体79万人ぐらいだというふうなことを言われて、これは2年間で約倍になったという報道をされているし、おそらく今年度は90万人を超えるのではないかという勢いの中で、いわゆる外国人客がお見えになっている。  長崎県に、例えば2007年の実績等々において、どれくらいの外国人のお客さんが来県されているのか。それと同時に、宿泊の状態は一体どうなのか。また、観光客と宿泊の数字は九州の他県と比べてどうなのか、この辺のところについても教えてもらいたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 外国人宿泊客の推移でございますけれども、まず、全国で申し上げます。平成15年に、国がビジット・ジャパン・キャンペーンを開始いたしました。当時521万人でございましたけれども、これを平成22年に1,000万人にしましょうという計画でございます。現在、平成18年の実績で733万人まで伸びております。これは全国1.4倍の伸びという状況でございます。長崎県の状況でございますけれども、国がビジット・ジャパン・キャンペーンを開始しました平成15年、外国人の延べ宿泊客数で44万人でございました。これが平成18年の実績で78万人に伸びてございまして、これは伸び率で言いますと、平成15年と平成18年を対比しますと1.8倍ということになってございます。  したがいまして、国が1.4倍伸びました時に、長崎県は1.8倍伸びたということでございますが、どうやってこうして伸ばしてきたかと言いますと、昨日、本部長も申し上げましたように、私ども観光連盟に中国担当、韓国担当、香港担当、台湾担当ということで各国担当を決めておりまして、その担当が各地に乗り込みます。そして、旅行会社と企画立案をいたします。  例えば、韓国ですと、とある旅行会社と「長崎7万人送客キャンペーン」というようなことを具体的にやっております。平成18年度の実績では、7万人を目標にして7万2,000人を誘客したと。ながさき巡礼ツアーですとか、ゴルフツアーなどを造成しております。こういった巡礼ツアーやゴルフツアーは、当初(「数字だけ言ってください」と呼ぶ者あり)国が、521万人から733万人で1.4倍の伸びです。長崎県は、44万人から78万人で1.8倍の伸びということになってございます。  九州の状況でございますけれども、九州で申しますと(「宿泊の外国人は」と呼ぶ者あり)全国レベルで申しますと、外国人の宿泊客数は、これは入国者数ということで今申し上げました、521万人と733万人と。本県の外国人観光客の宿泊延べ数は、先ほど申しました44万人と78万人ということでございます。  それで、九州各県の状況でございますけれども、外国人の延べ宿泊数で申しますと、これは平成19年の1月から3月の3カ月間でございますけれども、本県は全国で第9位という状況です。私どもより多いのが、福岡県が全国で8位、熊本県が全国で10位、大分県が全国で13位というふうなところが主な順位ということになってございます。 ◆小林[克]委員 もう1回確認しますけど、さっき言ったように、2006年に九州へ来た外国人の人たちがどれぐらいですか、79万人と言ったでしょう。そして、今年度はおそらく90万人を超えるかもしれないと、こう言っている。その中で今78万人が宿泊しているの。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 まず、外国の方が長崎に1人いらっしゃったとして2泊なさったとしましたら、今申し上げました数字は延べ宿泊数ですから、2ということでカウントをさせていただいておるというのが1つ。もう1つは、九州各県に入った方が長崎に寄られる場合もございますし、例えば、神戸から入った方、下関で入った方も長崎にお越しいただくということもありますので、九州で入管を通した実数よりも多くなってくるということになります。例えば、宮崎空港から入って宮崎、長崎というのがございます。 ◆小林[克]委員 そうすると、これはどこの国からが一番多いとかいうことはわかりますか。外国人の観光客はどこの国からが一番多いのか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 まず、オール日本で申しますと、これは平成18年の実績でございます。韓国からが212万人、台湾から131万人、アメリカから82万人、中国から81万人、香港から35万人、以下英国、オーストラリアなどと続いてまいります。  本県で申しますと、平成18年の状況で延べ宿泊数ですが、韓国からのお客様が39万9,000人、台湾からが21万5,000人、中国からが2万8,000人、香港からが2万1,000人ということになってございます。 ◆小林[克]委員 今のお答えのように、韓国から39万人とか、あるいは台湾から21万人とか、全国レベルにおいても6割ぐらいは東アジアからとか、韓国、台湾、中国とか、そういうところが群を抜いていると。また、本県においても、今明らかになったように、韓国、台湾、香港、これはアジアですよね。  こういうような事実を明確にしながら、昨日、八江委員が、韓国の航空路線が、夏便と言うんですか、いよいよこの春は運休するというような状況になって、この問題点をご指摘をされたわけですよ。私も全く同感でありまして、今、この数字で明らかになったように韓国から39万人も長崎県に来ていただいておるわけです。もちろん使う空港は福岡かもしれないし、あるいは全部よそかもしれない、これは九州で7県の空港があるわけだから。だから、長崎県の飛行場を使っているだけではないかもしれないけれども、やっぱり韓国国民の方々の観光客が一番多いと、こういう実績を踏まえた時に、今回の運休に対して、昨日の答弁を聞いておりますと、あまり驚きとか、大変だとか、厳しさとか、そういうものが率直に言って伝わってこないわけです。何か決意だけは伝わってくるわけですよ、決意だけは。本部長なんかは、韓国とは特別なルートがありますと、特別なそういう計らいの中で頑張っておりますよと。韓国だけは特別にやっていると。そう言いながら、旅行客の実績は上がらないから、結局、運休をせざるを得ないという状況になっておるわけでしょう。  こういう状況について、もう少しあなた方の、やっぱりこれではいかんという気持ちが、どうしても昨日の八江委員の質疑の中からは聞こえてこない。私はそういうような感じがするわけですよ。  ここは先ほど言ったように、これから大いに観光に力を入れていこうという時に、これから一番ターゲットにしていくべきところは、国内では団塊の世代、そして、外国ではこのアジアの国々、わけても東アジア、韓国は群を抜いて多いわけだから、そういうところにこういう陰りをもたらすようなことをされては困るわけですよ。昨日の副本部長にしても、本部長の発言にしても、そういうものがこちらとしてはきちんと伝わってこない。こういうような状況の中で、やっぱりもう1回考えなければいかん。  だから、何度も本部長が言ったように、1年間に2万4,500人ぐらいのお客さんと、約2万5,000人近い状況の中で、7対3ぐらいでしょう。長崎−ソウル便の乗客は、韓国から来る人が多くて、本県から日本人がソウルへ行く方が少ないわけです。こういうようなことを言われておるわけですね。特別なルートがあったり、韓国とは特別な関係があるんだと言うならば、もう少しそういうところに対しての取り組み姿勢があってもいいんではないか。冬場は大丈夫ですからと、冬場は予定どおり3便やってきますからと、そんなようなことを言っておるけれども、私はそういうとらえ方はいかがなものかと思っているわけです。  大体、これは補てんせんといかんと、搭乗率を70%ぐらいにしなければと。油代が高騰しているから、今までは大体60%ぐらいでよかったものが70%ぐらいにと、そういうようなことになったのかもしらんけれども、ここをやっぱり何か対策をするとすれば、県の予算の中で補てんをする以外にはないのかと。大体補てんをするとすれば、どれくらいの予算が必要になってくるのか、この辺のところを考えたことがありますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 交通政策課で検討したのを、私どもも確認したことがございます。韓国路線の維持等に関しましては、路線の運航そのものにつきましては、交通政策課が担当いたしております。私どもは、路線の維持につながるよう、観光客等の交流人口を確保する事業をいたしております。したがいまして、維持のために必要な予算額というものは、交通政策課の方で内々に検討したことがあったかなというふうに思ってございます。 ◆小林[克]委員 交通政策課がやっていると言うけれども、やっぱりそういうふうに縦割りみたいな、そこら辺に区切りをつけることなく、もうちょっとこの辺のところについてはしっかり両者は考えていただかなくちゃいかんじゃないかと。この問題はあっちだからとか。観光行政については交通政策課だって一緒になってやらなければいかんと思うんですよ。今みたいな発言は副本部長の答弁と思われないようなことで、もうちょっとそういう実態についても認識を深めていただかなければいかんと、私は思うんです。  それで、本部長、上海便は大体年間どれくらいの利用客かというと、1万5,000人から1万6,000人です。そうすると、ソウルが今言ったように、約2万5,000人くらいおるんですよ。1万人ぐらいの差があるわけですよ。そういう状況の中で、こういうふうに運休をせざるを得ない。これは5年ぶりの運休でしょう。こういう状況の中で上海は1万5,000人から1万6,000人で継続される。しかし、ソウル便については2万5,000人でもこうやって運休せざるを得ない。この辺の数字だけ見た時に、どういう機材なのかよくわかりませんけれども、この辺のところはどう考えますか。 ◎織方観光振興推進本部長 ソウル便につきましては、大韓航空ですが、夏、休便になったということは、我々も当事者として非常に憤りを感じているわけです。それはそのとおりなんですけれども、この上海便とソウル便の乗客の差異によって、1万人違うのに、なぜ休便したかということで、やはり直接的な原因は燃費高騰による大韓航空の経営戦略で、とにかく遠隔地に飛ばせばそれだけの利益が上がるという中で、近距離についてのロードファクター、つまり搭乗率が低いところについてかなり削減をしていったというふうに聞いています。  以上です。 ◆小林[克]委員 いずれにしても、きちんとした受け止め方と、やっぱり情勢分析をされていないと思います。迫力がないですよ、答弁に。この程度の話では、はっきり言って納得ができないわけですよ。これから外国人の誘客を進めていく、これは当然のことでしょう。これが一番の大きな目玉。国内では団塊の世代、そういうようなことを中心として、これから観光戦略をしっかり立てていただかなくちゃいかんと、こういう考え方を持っておるわけですよ。  なんで韓国から、あるいは東アジアから九州に多いのか、それははっきりしている。距離が近い、時間がかからない。そして、自然豊かな景色とか、温泉だとか、あるいはゴルフだとか、そういうものが手軽にできる、こういうような地理的に有利な状況が長崎県にあるわけだから。こういうところを頭に入れながら、八江委員が言われたように、また私どももお供して、今月のうちに韓国・ソウルに行って、大韓航空の方に我々は我々サイドでお願いをさせていただき、その辺の問題点もしっかり勉強してきたいと思うけれども、あなた方も大きなパイプがあるならば、このことについてはしっかりやっていただく。そして、2000年に観光立県ということを打ち出しておるわけですから、そういう点についてしっかり実を上げるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。  そこで、もう1つお尋ねをしたいわけでありますが、日本観光連盟とかいう、こんな組織があるわけですか。この日本観光連盟というのは、本県の観光産業、観光行政、こういうようなものとどういうような形の中で結ばれているのか、教えてもらいたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 社団法人日本観光協会というものがございまして、全国的な広域的な観光振興事業に取り組んでおる団体がございます。各都道府県とは、その事業費を各都道府県が一部負担するという関係で結ばれておるところでございます。 ◆小林[克]委員 何の負担をするんですか。日本観光協会から長崎県は何をしてもらっているんですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 日本観光協会では、全国広域観光振興事業という事業を実施いたしておりまして、その事業の中で、例えば全国の観光地づくり事業というようなことをいたしております。それから、広域観光の推進事業、旅フェア実施事業、観光情報ネットワーク整備事業などを実施しておりますが、例えば、観光地づくり事業では、観光振興のアドバイザーを派遣するなどの事業もいたしておりますが、これにつきましては、平成18年度、雲仙市がアドバイザーの派遣を受けまして、観光の振興に役立てさせていただいております。  また、全国の観光関係者が集まって、千葉の幕張メッセで旅フェアというものを日本観光協会の主催で毎年実施しておりますが、これは4日間で16万人ぐらいを集めるイベントでございます。270ブースぐらい展開されますけれども、これには私ども長崎県の方も九州各県と合同で参加させていただいたりしております。また、人材育成事業というのがございまして、ボランティアガイドなどの育成をいたしておりますけれども、この関係では平成18年度全国ボランティアガイド大会というものを長崎市で開催をしていただきまして、800人の方々にお集まりをいただいたなどの実績があってございます。 ◆小林[克]委員 この日本観光協会は、長崎県に対して、あるいは47都道府県全部でしょうと思いますけれども、いわゆる本県の例で言うならば、要するに、地方交付税がきていると。地方交付税の中に観光の振興のための措置額が含まれているんだと。だから、そのお金から約4割程度の拠出金を出してほしいと、こういうふうなことを言ってきておるわけでしょう。これはどこに来るんですか。まず、そういうようなことで言ってきておりますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 毎年、予算措置の要望ということで参りますが、平成20年度分の拠出金につきましては、平成19年9月に、日本観光協会から県の方に要望書が参っております。 ◆小林[克]委員 これは県の方に来ているということは、財政課かなんかが対応しておるわけで、あなた方は素通り、あなたのところに来ているんですか。そしたら、これをどうするんですか。あなたたちで吟味するんですか、幾ら拠出すると。そして、例えば、拠出するお金に対して、これだけの事業をやってもらおうとか、何か長崎県の観光のプラスになるようなことを日本観光協会がやってくれているんですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 少々過去の話になりますけれども、ご説明させていただきたいと思いますが、実は、平成4年度から全国広域観光振興事業というのが開始をされております。名称はまた違った名称でございますが、全国を対象にした事業を日本観光協会がはじめております。これは平成4年度からです。当時、特別地方消費税というのがございました。料飲店等に入りまして飲食をすれば3%の消費税をいただくという、都道府県がいただくものでございましたけれども、その特別地方消費税のうちの2%相当額を都道府県から都道府県の観光連盟に支出をして、さらにそのうちの40%を社団法人日本観光協会に支出をしてくださいというふうな要請があっておったということでございます。  特に、この時も特別地方消費税は県の固有の財源でございますから、その資金使途を特定されるものでは全くないわけでございますが、推測でございますけれども、おそらく十二分な検討がなされて、やむを得ないという判断に立ち至ったのか、平成4年から平成11年までそういう支出が実際に行われておるようでございます。平成11年の末で特別地方消費税が廃止されました。その関係で、それでは全国広域観光振興事業の財源をどうするのかというようなことが日観協を中心に議論をされておるようでございます。その際に、地方交付税の基準財政需要額に観光関係の費用のことを見るというふうな話になりまして、その関係で同じように負担をしてくれないかという仕組みに変わっておるようでございます。  これにつきましては、先ほど申し上げましたように、日観協の事業につきましては、全国ボランティアガイド大会を長崎で開催していただいたりですとか、地域振興のプロデューサーを派遣いただいたりですとかしていただいておりますので、一定評価はしておりますから、必要なものは負担すべきではなかろうかというふうには私ども思っておりますけれども、その負担の根拠を地方交付税の40%相当ですよというふうなところに求めるのは、これはとんだお門違い、筋の悪いお話というふうに思っております。  そのことにつきまして、日観協の方にも常日ごろ、要請があった時には、こういう話はおかしい根拠ですよというふうなことはお伝えをさせていただいておるというところでございますが、必要なものについては支出をしていくということで考えておるということでご理解願いたいと思います。 ◆小林[克]委員 それでは、特別地方消費税が平成11年度で終わったと。平成12年度から平成19年度までの8年間、大体幾らずつお金を払っているかというと、これは平成12年度が654万5,000円の要望額に対して全額の654万5,000円払っている。平成13年度は654万1,000円要望があったのに対して457万円ということで、これは幾らか減額されている。平成14年度は644万円要望がされて全額の644万円払っている。平成15年は要望が592万円だったのに対して全額の592万円払っている。平成16年、要望額538万円に対して全額の538万円。平成17年度も同じように538万円に対して530万円払っている。平成18年535万円の要望額に対して472万5,000円払っている。平成19年、535万円の要望があったのに対して全額の535万円払っていると。全体で4,431万円、これだけ払っていると。こういうことが資料で明らかになっておるわけですよ。  こういうようなことについて、さっきからあなたが言うように、この交付税の中にこういうような措置額があるとは我々は考えられない、これは一般財源なんだから。そういうことに対して、これを勝手に、しかも、国土交通省もこうやって協力をしてほしいというふうなことを口頭で言うてくる。しかも、日本観光協会は、あたかも当然かのような形の中で文書で送りつけてくると。どんな事業をやって、どんな内容のものだということについては定かではないと。  こういうような形で、これは一体出していいのかどうか。これはやっぱり国庫補助金だとか、何かひもつきの負担金だとかいうようなことであるならば、当然、そういうふうなことの措置額が幾らだと。だから、その中で幾ら出してほしい。あちらの計算でいくならば、長崎県は大体1,500万円ぐらいになるそうですよ。地方交付税というのが長崎県の今年度ベースで言えば大体2,400億円、その中の1,500万円がそういう観光振興の措置額と言っている。この1,500万円の中で大体6割ぐらいしか使わないだろうと。4割ぐらい残るから、その4割ぐらいをひとつ拠出をしていただきたいと。こんなような話の中でこれが推移しているということを私は承って驚いておるわけですよ。  ですから、こういう国からの理不尽な要求に対しては、今、財政が厳しいわけだから、そして、これは絶対に払わなければいかんもんじゃないわけです。これは絶対に拠出しなければならないものではないと、これだけはっきりしておるわけです。そして同時に、日本観光協会を調べたら、だれが会長しているかというと、運輸省の事務次官をやっておった人が就任しているとか、あるいは旧自治省の方から偉い人が就いているとか、いわゆる天下り先をつくったようなもんじゃないかと。その天下り先の運営費を、そうやって何とかかんとか言いながら地方交付税から拠出させていると。こういうようなことに対して非常に怒りを感じるわけですよ。  ですから、これはあなた方が出すか出さないかということについてはお決めにならないわけでありましょうし、これは県の知事なり、あるいは財政課の方針、そういうものがやっぱりきちんとせんといかんだろうと思います。  ですから、本県の観光事業に対して、あるいは観光戦略に対して、十二分なる大きな役割を果たしたということを考えられないわけでありますから、こういうことは一切やめるように、これから我々も働きかけていかなくちゃいかんと思いますが、この辺のところの考え方をちょっと教えてもらいたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 先ほど来申し上げておりますように、特別地方消費税はもとよりですが、地方交付税は国が徴収をいたしておる地方税でございまして、本来、地方の財源でございます。その使用使途に何ら制約がかかるものではございません。  したがいまして、私ども日本観光協会の方からは交付税措置云々というふうなことが書いてありますが、これは私どもの県だけでなく、他の県についても同様だと思いますけれども、そういうものを根拠にして、じゃあ、しようがない払わんといかんねというふうに考えておる県はないんではなかろうかなと。  少なくとも、長崎県につきましては、その交付税で措置しているからというふうなものについては、それは地方財政制度をご理解ない人が言っているだけで、じゃあ、何をするんだということで、きちんと事業計画もございますから、それに基づいて支出をさせていただいておるというところでございます。  ただ、平成17年から九州観光推進機構を九州各県と民間でつくりまして、九州全体の観光振興をいたしております。そういう関係からいきますと、日観協ばかりでなく広域な観光をする団体を私ども県と民間が集まってつくっておるわけですから、その意味からいうと、日観協への拠出金も少し減額の方向でいいんじゃなかろうかということで、実は今、日観協の方には平成20年の拠出金については減額をさせてほしいということで協議を続けておるという状況でございます。 ◆小林[克]委員 最後に、あなたの今の発言を聞くと、この金額は幾らか減額をする必要はあるかもしれんけれども、この拠出金はやっぱり適正だと。そういうことを言うならば、平成12年度から平成19年度まで、どのくらいのお金で事業ができて、本県の観光戦略にどれだけのプラスになっているかということを具体的に出してもらうことをお願いしておきたいと思います。  以上。 ○北浦委員長 本部長、今の資料提出、大丈夫ですか。 ◎織方観光振興推進本部長 検討して提出の方向で頑張りたいと思います。 ○北浦委員長 検討じゃなくて、委員会の要請ですから提出を願います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 この委員会の開催中にでございましょうか。 ○北浦委員長 期間については、小林委員、どうでしょうか。 ◆小林[克]委員 いつごろできるんですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 早く提出するようにいたします。 ○北浦委員長 じゃあ、提出方、願います。 ◆吉村委員 今の点、副本部長、言葉の使い方もあるんだけど、先ほどのソウル便、ここも何か交通政策課でどうだこうだという話があったんだけど、小林委員の話は、いや担当はそうかもしれんけど、観光というところを預かっておる者としては、ぴりっときとらんじゃないかという話もあったわけだから、それはあっちはあっちかもしれんけど、さっきの話じゃないが、少し丁寧さが足りんと思うし、今のもあると思うんですけれども、何か私が聞いておる範囲では、おかしい理由づけで言ってきておるんだからというんだったら、払う必要ないんですよ。  あなたが言っておるのは、地方交付税のことで言ってきておるところが理由になっとらんと、こういうふうに言っとるところをおかしいという言い方をしておられると思うんですが、ちょっと少し注意していただきたいんですけれども、全体的におかしかったら、払う必要ないんだから。  それともう1つ、全国組織と地方の組織、それとの関連における、いわゆる行政としての観光の部分、これがどういうふうな関係になるかというのが想像つくけれども、なかなかぴりっとこないところもあるので、そういうふうなところをきちっと説明をしていただかんと、それはおかしかったら全部払う必要ないじゃないですか。だから、逆に言うと、地方交付税のところでは、そういう理由で払うというのは非常におかしいんだけれども、実はこういう点でというのがあったのは、全国観光協会としては事業をやっていて、そういう部分について考えたらきちっとした事業をやっている部分があるので、全国でもお互い負担をしておるんだと、こういうふうな話だろうというふうに思うんですが、ちょっと不親切だと思う。  だから、関連して私がお尋ねしたいのは、例えば、先ほど長崎でボランティアガイド大会がたまたまあったと言われた。そういう時には、行政としては県の協会とか連盟とか、そういうのもいろいろしたかもしれんけれども、県としては、開催について何か負担を求められて出した経過があるか、そこら辺だけ聞かせてください。あとはしません。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 縦割り的な発言を申し上げたことにつきましては、大変反省しております。今後も頑張ってやりたいと思います。それから、本当に言葉が適当じゃなかったかなと思います。  ただ、県でできない全国的なレベルの仕事をやっていただいておりますので、そういう意味で私ども一定評価いたしております。しかも、事業計画をつくって、こういう事業をするのでということでお話が来ておりますから、拠出金は拠出させていただいておりますが、その根拠につきまして、地方交付税法の基準財政需要額に算定されておるからということをおっしゃるのは、少し筋が悪いんではなかろうかなということは思っておりまして、その考え方につきましては、伝えてもおりますということでございます。  さて、全国ボランティアガイド大会のことでございますが、平成18年に長崎市で開催いたしました。総事業費が1,000万円でございましたけれども、500万円を県と長崎市と観光連盟で負担をいたしております。 ◆八江委員 観光に関連をいたすわけですけど、特に国際観光については、今、小林委員はじめいろいろご提案等がありましたが、国では、小泉総理時代から日本は観光立国を目指して、特に観光面には力を入れていくんだということをしながら、それが各県にも波及し、これから地域間競争がますます激化する状況の中にあるとは認識をしながら、その中で長崎県の国際観光はどうあるべきかということをいろいろ検討いただいて、今のような答弁もあったかと思いますが、私も長い間、議員をしている中で、国際観光、国際交流、こういったものをずっと申し上げてまいりましたが、国際交流というのは観光からはじまって、それでいろいろなビジネスにつながっていく、そういう1つの基礎になる部分であります。  ですから、この国際観光は国内観光以上にと言えばおかしいんですけれども、同じようなことで身近な問題として国際観光をより一層推進してほしい。そのための施策はもっともっと思い切ってやってほしいなと思います。  ただ、韓国、中国のみならず、台湾、あるいは香港、シンガポールという東アジアを含めて、ヨーロッパアメリカに対しても観光の推進は進めていただかなければならないと、このように思って非常に大きな期待をするのは、やっぱり長崎県が、江戸時代から日本の唯一の窓口であった国際県ということの自負を持って、国際というものが今現実にあるものと思いますが、その中で長崎空港は、海上空港として世の中に先陣を切ってやった割には、なかなか観光国際便が飛んでくれない。  それは背景には、こちらから行く利用客が少ないという大きな問題点もあるかと思いますけれども、今の韓国便、中国便に加えて、もう少しシンガポール航空とか、そのほかのドラゴン航空とかもやるべきじゃないかということを盛んに我々も言ってまいりましたが、一向にそれがうまくいかずに、チャーター便は幾らかあってはおりますけれども、その基本的な考え方について、交通政策課が進める路線の開設もさることながら、先ほど小林委員が言われるように、それぞれの部署部署の連携がまだまだ行き渡っていないじゃないかと。観光振興推進本部が仕掛けて交通政策課もより動いていかなければならないし、逆なこともあるだろうと思います。そういうふうな面で国際観光について、いま一度お答えをいただきたいと思います。 ○北浦委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時12分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 委員会を再開いたします。
    ◎山田観光振興推進本部副本部長 国際観光推進事業につきましては、海外から日本を訪れる観光客の皆さんが増えていることから、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えておりますが、基本的な方針といたしましては、中国、韓国、香港、台湾の東アジア地域を中心にしまして、各地域の航空会社、旅行会社、マスコミ等とタイアップをした送客キャンペーンの実施など誘致活動を積極的に今後も続けていきたいというふうに考えております。  また、それぞれの国や地域の観光志向に合わせたテーマ観光を直接企画しまして、現地の旅行代理店に説明もし、誘致につなげていきたいというふうに考えてございます。こういったことを継続して取り組んでいきますことで、海外からのお客様とのパイプを太くして、長崎の海外との交流をさらに活発にしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆八江委員 長崎県は国際的にも、他県にまして優位な立場にある。福岡というのは、今、東アジアを含めて世界にも名は通っておるかと思いますが、それ以上に長崎というのは世界の中で知られている知名度の高い立場ですから、営業推進その他にもうまく利用できる立場であると認識をすれば、もっともっと活動が活発であってほしいと、こういうふうに期待をいたしております。  それから、今、スポーツシーズンオフというふうなことから、私は、スポーツ観光のお願いをこれまで盛んにやってまいりましたが、宮崎でプロ野球キャンプがなされているわけですね。有名なのは、巨人とか、ソフトバンクキャンプをいたしておりますが、今年の観客動員数が55万人超にして最多を更新したと、こういうふうにあります。その中で、巨人に見学に行ったのは26万2,000人、それから、ソフトバンクが2番目で25万1,800人、そのほか西武、広島、ヤクルトなどの皆さん方のキャンプ地によって55万余の観光客が訪れたということで、私もスポーツ観光は絶対これから長崎県でも欠くことのできない大事なことだと思っておりますが、スポーツ観光については、これからどのように進めようと思っておられるのか、認識をしておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 スポーツの合宿誘致ですとか、大会の誘致につきましては、観光の振興に寄与するコンベンションであるというふうに私どもも認識をしておりまして、これまでコンベンション開催助成補助金は、文化関係のコンベンションだけとしておりましたけれども、平成18年から300人以上を集める西日本大会クラスのスポーツ大会や集まりであれば、これも助成対象にするということで支援の対象にしてきたところでございます。  さらに、平成19年度からは文化・スポーツ振興部に県民スポーツ課もできまして、こちらの方でも合宿等々に取り組むということになっておりますので、連携を欠かさずスポーツ合宿等の大会等の誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆八江委員 ところで、長崎は県営のビッグNスタジアムというのを持っておりますが、ビッグNスタジアムで今年どのように大会とかキャンプとか、そういったものが開かれているのかをお尋ねしたいと思いますが、その点いかがですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 2月の下旬から3月3日まで、プロ野球の楽天がミニキャンプを張っていただいたというふうに聞いております。 ◆八江委員 3月1日と2日、オープン戦があって、楽天と千葉ロッテとの対戦がありましたが、1日目が7,300人、2目が6,300人、合わせて1万4,000人近くの観客が動員をされたということです。ところが、毎年来ておった公式戦が今年は計画がないと。ないということは知っておりましたか、それとも知られてなかったんですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 それにつきましては、存じ上げておりませんでした。 ◆八江委員 ですから、スポーツ観光という認識は持っておりながらも、1万数千人の、これは県内の人たちが大半かもわかりませんが、こういったものも大きな要素でありますし、そしてまた、佐賀はじめ近隣の県からは観客の動員も含めてあるわけです。そういったものが連携不足、文化・スポーツ振興部との連携がどうなのか、あるいは県営野球場とどうなのかということになります。  もう一遍お尋ねしますけど、じゃあ、今後、キャンプとかなんとかスポーツを誘致しようということになっておりますけど、ビッグNスタジアムほか何かでスポーツ団体が来ていることはご存じですか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 私どもの方で把握しておりますのは、雲仙市にJ2の山形がキャンプをしてくれたということと、かきどまりにハンファ・イーグルスがキャンプを張ってくれたということと、ビッグNで楽天がミニキャンプを張ってくれたということなどは把握をいたしております。 ◆八江委員 かきどまりで韓国のプロ野球チーム、ハンファ・イーグルスが約1カ月近くキャンプをしております。しかし、県営野球場はいろんなことで使えなかったのかわかりませんが、観光とスポーツとのつながり、かかわりというのが、どうもうまくいっていないんじゃないかと思って今申し上げたところです。  それで、ビッグNの方では、函館大学の野球部のキャンプが5日間ぐらいあると。それきり、あとは何もありませんということなんですね。ですから、これだけの立派な球場を持ちながら、そしてまた、温暖な長崎県でありながら、宮崎県では55万人も動員ができるいろんなプロ野球キャンプ、これは野球だけの話ですから、そのほかのことも含めて考えていくなら、スポーツとの連携は、なお一層大事なことになると私は思いますけど、ただ、大事にしたいとか、やっていきたいという思いと、実際が整合していないんじゃないかと思いますので、もう一度そのことを確認しておきたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 実は、ハンファ・イーグルスにつきましては、私が知る範囲では平成16年、平成17年、平成18年と長崎市内でキャンプを張っていただいたことがございまして、実は私も空港まで小旗を持ってお出迎えをしたり、お見送りをしたりということをやっておりました。平成19年から文化・スポーツ振興部もできて、合宿を専門的に強力にやっていただけるということで、ちょっとほっとしておった部分があったかなということで大変反省をいたしております。  今後、文化・スポーツ振興部とも連携をとって、合宿の状況なども把握をして、観光の振興に活かしていける体制をつくっていきたいというふうに思います。 ◆八江委員 スポーツ観光というものでは、もう少し力を入れると同時に、部署間の交流といいますか、教育委員会も含めてそういったものの交流は必要ではないかというのを痛感されたと思いますから、大事にして、もっともっと観光につなげていただきたい。  長崎県の観光についても、観光振興推進本部ができて、成績が上向きになってきておることは事実です。それぞれの施設はほとんどが増でありますけれども、長崎歴史文化博物館だけが開館から少し減り、6.4%の減とかいうのも中にはありますけれども、大部分が多くなっておるということを見れば、観光推進が順調に行っているかなと、そのようなことは十分理解をしながら今のことを申し上げました。  それで、もう1つ観光のことで、いろいろこれまでお願いをしてまいっております中で、諫早湾干拓の観光化についてはどうするんですかということで過去にもお願い申し上げましたし、観光の基本計画の中にも入れていただくようにいたしました。それで改めて諫早湾干拓の観光をどのようにしていくのか、これから平成20年度の事業として、何を考えてどのようにしていこうとしておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 諫早湾干拓事業につきましては、八江委員がおっしゃいますとおり、長崎県観光振興基本計画にも観光地として活用していくということを盛り込んだところでございます。また、2,533億円の大型事業費を投入してできました干拓地でもございますので、しっかり観光には活かせるものというふうに考えてございます。  私ども観光振興推進本部といたしましては、将来的には干拓に関しての総合的な学習や研修施設をつくらないと、修学旅行等々については事前の学習ができませんねということや、干拓地内での案内板や、例えば、白木峰やいこいの村などからの干拓地を展望できる展望施設には、干拓を説明するような案内板などを準備してほしいということですとか、あとは調整池を利用した水辺のレジャー施設などについて検討を加えていきたいというふうなことを庁内では申し上げております。  さらには、干拓道路や調整池にできるだけ早く観光振興にそぐうような名称もつけてほしいというふうなことも申し入れておるところでございます。  また、環境部等でも自然探訪ですとか観光学習などというような話がございますので、そういったもののガイド育成等についても意を用いてまいりたいというふうに思っておりますし、農林部自体がするエコ農業ですとか、コンポストシステム省エネルギーシステムなどについても観光に活用できるような方向で検討をしていただきたいということを申し入れていきたいというふうに思ってございます。  なお、まずはとにかく地元の諫早市とどういうふうにしていくかということが必要だということで、実は本日、3月7日に、諫早市の商政観光課、諫早市観光協会、それと観光振興推進本部で第1回目の検討会を開催するように予定しておるところでございます。 ◆八江委員 今いろいろご発言いただきましたが、そのように進めていただきたいと思います。  それともう1つ、4月からは営農関係では43団体が既に決まって、スタートするわけですけれども、体験型の農場とか、観光農場とかというのは、今から話を進めておかなければならない、今までもしておかなければならなかったんでしょうけれども、早急にやらなければならないことなのに、農林部は農林部の立場、営農をさせる、生産を上げさせるだけの立場、観光は観光でそれを有効に活用しようという立場、それぞれ思惑があると思いますけど、そこで先ほど申し上げるように、各部署との連携を密にしてほしいというのは、そこにあるんですよ。やっぱりいくらやろうとしても、そこを所管しているところがあまり認識がないと、観光に認識がないというわけじゃないかもしれないけれども、事業を進める中で、言えば足手まといになる点があるかもわかりません。そういったことがありますから、農林水産省の諫早干拓事務所、それからもちろん農林部の諫干湾干拓室、そして、地元諫早市の商政観光課もですけれども、諫早市の農林水産部、それから観光協会などが一緒になってやらなければならないということだけは申し上げておきます。  そうせんと、私もずっとやっている中で、いろいろ温度差があり過ぎるんですよ。というのが、干拓の景観を維持するため、あるいは地球温暖化対策に資するためには、もっと木を植える必要がある、街路樹を植えていく。それは農林水産省が土地をわざわざ提供して、道路わきに5メートルぐらいの植樹帯をつくって、樹種がどれがいいかということで植えかけた。植えかけたら、途端にそれはやめろと言うた。それはだれが言うたかというと、地元がやってくれるなと。何でかと、草が刈りにくいからやめろと。単純なことなんですけれども、そういったもので連携がうまくいかない。景観をもって諫早湾干拓をつくり上げて全体の観光地として仕上げていきたい、そのような思いで農林水産省と県が一緒になってやってきた。それが地元の考え方でつぶされてしまうということだってあり得るんですよ。ですから、もっとよく話し合いをしながら、予定どおり進めていくように努力をしてほしい。これは要望しておきます。  時間がないですので、次に移りますけど、その前に新幹線の開業とか、国体の開催とか、これから観光に期待のできるものがたくさん出てきております。ですから、前向きに観光行政に取り組んでほしいと。それでどうすればいいのかというのは今から考えていかなきゃならないことですけど、既に考えてあるかどうかわかりませんが、そのような明るい話もある。それで、平成22年には育樹祭もあるようになっておりますし、そういったことも考えながら、大きなイベントと合わせて観光行政を積極的に推進をしてほしいと思いますので、要望して、これは終わりたいと思います。  それから、長崎県の雇用情勢が非常に厳しいし、また、人口も減少をしております。何が原因かというのは、端的にこれが原因だとは言えないと思いますが、私がつくづく考えてみますと、やっぱり若い人たちの定着ができない部分が大きいと。なぜ定着されないかというと、やっぱり都会のように仕事場がない。働く場所がないということが一番の大きな原因だろうと思います。これは離島だって一緒です。じゃあ、何をすれば仕事場が提供できるかというのが長崎にとっての大きな課題だと。課題だから、それを企業振興・立地推進本部、産業政策課などが一生懸命していただいていることは理解をいたしております。  特に、九州の中でも自動車産業はご案内のとおり、北九州を中心としてそれぞれの県が必死になって誘致活動を進め、そしてまた、企業も近いところに立地をさせようということで物色をしながらやってきた。その結果、長崎県がそれに対応できなかった部分、あるいはまた、地理的な問題があって立地がされない、そういういろんな悩みもあり、また企業側の問題もあったかと思いますけど、それを黙って見ておるわけにいかないということで、また、それを積極的に展開しようということから、知事も積極的に展開するためにいろんなものを提案して、来てくださいということから、波佐見の工業団地なども、そして、市町が行う工業団地の造成についての補助事業もつくってやっておられる。それは十分理解もできますけど、私にしてみれば、この取り組みがちょっと遅かった。遅いということだけでは解決はできないかもしれませんけど、もう少しやっぱり将来を見て、自動車産業がここまで来るとは思っていなかったという思いがあってかどうかわかりませんが、もう少しやっぱり攻めのものをやっていかなければならない。  例えば、塩漬けの土地が多過ぎて、長崎県がそれを一生懸命売ってきた。しかし、なかなか売れない。しかし、今ようやく少しずつ売れています。ところが、企業が立地しやすい場所に工業団地をなぜ造成しなかったか。それは売ってしまってなかったから、それを売ってからつくろうと思っておったことも事実ですよ。ところが、そのために誘致をしようとした時には土地がなくなってしまった。波佐見の工業団地をつくっても、あと2年先でしょう、あるいは3年先になる。そしたら、私が調べた範囲では、2月15日の日経新聞にも載っていましたが、今後、5年間が最後の好機ですよ、自動車産業もと、それ以上になったら、もう立地する企業はありませんよと。もうすべて完備してしまうからということなんですけど、そしたら、長崎県の中にできているというのは、たった1つの波佐見工業団地だけじゃないかと。あとは、松浦と佐世保がやろうとしている部分がありますけど、これは小規模なものもあるかもわかりません。  そういうことの攻めのことを考えていけば、どうしても早急に長崎県の工業団地をつくって受け皿をつくっていかなければならない。そのためには、例えば、一番土地が利用しやすいものがあるとすれば、長崎県住宅供給公社が所有している土地が五十数ヘクタールあります。県が特定調停でもって再建を図っていく。その中て早く売っていかなければ、また県の方としての、あるいは公社としての持ち出しの金利負担もあります。そういうことを考えれば、この土地を有効に活用するのが一番最上、ベター。  それから、私が特に求めたいのは、県央地区、これは大村も含めてだったら、企業はいつでも立地できますよ、いつでも持ってこられますよというのを関係者からいっぱい聞いております。ところが、そうでないところにつくらなきゃいかん理由が何なのかということになりますけど、受け皿がないためにだろうと思います。  ですから、そういう意味からすれば、私は諫早の住宅公社が持っている第2、第3工区の中の、特に第3工区の国道筋、あそこに11.7ヘクタールあります。その土地はフラットです。これは1年もすれば完成できます、山を削るわけじゃないですから。だから、そうなってくると、10ヘクタールぐらいの工業団地ができる。また、それ以外にも諫早市にはたくさんのものがあるし、また、隣接する大村市にもあると思うんです。そういうところにつくらんで、何で別の工事のしにくいところにつくっていくかということが私は不思議でならないし、これをやっていかなければ長崎県の受け皿はできないんじゃないかと強く思いますので、そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。 ◎牟田産業政策課長 今、委員がご指摘のように、本県で抱えている工業団地という中で今売り出せるもの、分譲が可能なものというのが約35ヘクタールぐらいしかございません。ただ、その中でも企業の方にお話をしていて、実際売れるというものが約28ヘクタールぐらいしかございません。その中で内陸型と臨海型と2つございますけれども、特に先ほど委員が言われたように、塩漬けになっている土地というのが、まさに臨海型の工業団地の部分でございます。  そういうことの中で、我々としても波佐見の工業団地を平成20年度末、来年の3月には完成をさせたい、4月には分譲開始をしたいということで取り組んでおりますし、それから、松浦市の方におきましても、平成21年度末完成を目指して、これは3.5ヘクタールぐらいしかございませんけれども、波佐見の場合、20ヘクタールということで、今、2つに着手しているということでございます。  そう言いながらも、隣の佐賀県、今日の新聞にも載っておりますように、新たな工業団地を造成していくというような形で、他県の工業団地の整備の状況が非常にスピードもある。そういう中で、北部九州の自動車をはじめとした産業が立地していくということから、我々としても早急に県と市、それぞれの役割分担を図りながら、工業団地の整備をしていくべきだろうというふうに思っております。  そういう中で、先般、11月定例会におきまして、委員の方から本会議において、それからまた、当経済労働委員会においても、諫早市の西部台、特に3工区の部分についてのお尋ねがございまして、その時には土木部長、あるいは私からもご答弁申し上げましたけれども、地元の諫早市と協議を進めてまいりたいというふうにご答弁したかと思います。その後、我々産業労働部と土木部の住宅課、あるいは住宅供給公社、それから企業振興・立地推進本部が一緒になりまして、諫早市と数度、協議を進めてまいりました。そういう中で、どういうスキームでしたらいいのか等々、いろいろ細部にわたって担当レベルでございましたけれども、詰めております。  そういう中で、県としましても、ここの地域の西部台の位置づけと申しますか、工業団地としての適地の可能性として、いろんな角度から検討を進めておりますけれども、やはり西九州の方に今投資の動向が広がりつつある。特に、人手不足ということで、なかなか福岡、大分の方で人が見つからないということもありますので、徐々に西九州の方に投資が拡大しつつあると、こういう状況を踏まえ、そしてまた、県内にも内陸型の工業団地がほとんどないという状況でございます。西部台は、諫早市が抱えている人口からしましても、人を集めやすい、交通の結節点でもあるということで優位性はあるのではないか、そういうことで適地であるのではないかというふうに我々は思っております。  そういうことで、今年度からは地元の市町が工業団地を整備する場合には、一定の支援措置を行うという制度も設けましたので、今後はこういう制度を活用していただいて、諫早市の方で主体となって事業を取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆八江委員 3工区については今、課長から答弁があっております。諫早市と協力しながら詰めたいということ。諫早市と西部台の関係は、長崎県と諫早市と住宅供給公社が三者覚書があります。覚書がある中で、3者協力し合って事業を進めていくと。この間、2工区の方は知事の答弁の中にありまして、一部を住宅関係の民間に払い下げして一部進めたいということがありました。2工区の一部と3工区が県のそういった思いもあって、県としては、積極的に詰めていきたいという思いも感じられたし、また、そのようにしていかなければいけない。私たちが感ずるのは、どうしても雇用の場をつくることが先決だ。そうしないと、諫早の人口も合併後、2,000人近く減りました。まだ、減りつつあります。若年層が減ってきて高齢化の状況になってくると将来が非常に心配ですから、雇用の場をどうしてもつくっておかなければならない。そしてまた、県も進めておると。そしてまた、一番立地しやすい場所で人材の確保も十分できるし、造成の単価も非常に安くできると。しかも、県の補助事業としてやるということであれば、諫早市ともっともっと協力し合って、諫早市が道をつくっていただくか、それとも事業主体となっていただくか、といったものをして早急に決めないと、もう5年先になったら、今からしようと思っても遅れてしまう。製造業が諫早に来ないということになる、あるいは県央地区に来ないということになってくると、非常に大きな問題だと思うし、我々議員としての立場もそれがなければならないと思って、強く考えておりますけれども、県央地区にはまだたくさんあります、ほかのところ、中核工業団地の周辺にも10ヘクタールぐらいのものがあるし、それぞれのところにもあります。ですから、もう少しやっぱり諫早の方の中央地区に対するそういう建設的な計画を進めてほしいなと思います。  それはこの間、農林部の所管でありましたが、今回は科学技術振興局の関係になります総合農林試験場を工業団地に移転をするということも、この間ちょっとお尋ねいたしましたが、そういう計画がありながら、それが挫折してしまって、もうなくなってしまったかのように思っております。私はそれは残っておるということを聞いておりますので、それも含めて早く決定をしながら、いつでも来られるような、そういう用地を準備する必要があると思いますけど、改めてその条件についてお尋ねします。 ◎牟田産業政策課長 委員のお話、総合農林試験場のお話ということで承りますけれども、当初、委員の方からも申し上げられたように、今現在、こういう景気のいい時期、これは「九州経済白書」の中でも述べられておりますが、確かに今景気動向がいいと言いながらも、やはりこの5年間が勝負であろうというふうに思っております。  したがって、こういった投資動向が上向きといいますか、その時期に整備を急いでしたいというのがまずございます。したがって、時間的に2年間ほどで早急にでき上がるような場所をまずやっていきたい。そうしないと、時機を逸してしまうのではないかというのでございますので、まず可能性の高いところを一気に早急にやっていきたいという考えを基本的には持っております。  一方では、確かに委員ご指摘のように、少し長期的な観点も踏まえながら、そういった候補地についても検討を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。 ◎稲田科学技術振興課長 ただいまお尋ねがございました総合農林試験場隣接地の工業団地の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、その後の進展というのは、現在のところ、見られておりませんが、我々といたしましては、それらも含めて、現在、農業系の研究機関のあり方の中身を検討しているところでございますので、そういった動きが具体的になりましたら、適切に対応できる準備をしているところでございます。 ◆八江委員 今、総合農林試験場の件は、検討委員会も詰めてあるということですけれども、これもずっと先になってから、跡を使ってくださいと言われても、あるいは企業が進出できない状況の中でいくらつくっても一緒だと思いますから、その辺はよく連携をしながら、早く決断をしながら、移転計画なり、一部造成のできる部分から進めていくと。この前の説明では部分的にまず進めてみたいという話があっておりました、隣接する部分はですね。だから、そういったことを含めてぜひやってほしいなと、このように思っております。  工業団地については、ぜひひとつそのようにお願いしたいと思います。  時間がないですけど、あわせてもう1点、そういう造成に関係することにもなりますけれども、私は諫早、県央地区に住んでおりまして、経済関係の企業、事業所の中で非常に卸売業というのが多いんです。なぜかというと、やっぱり県央ですから、県央で四方八方に営業が展開できるから、そうあるんですね。そういう企業が諫早に張りついておるんです。そしてまた、福岡、東京からの支店、営業所、あるいは出張所というものがたくさんあります。高速道路ができたりして、前よりも進出が少ないかもわかりませんけれども、そういうことを見込んで、我々は早くから物流基地、卸団地ということを目指しておりましたが、長崎の田中町にできた卸団地が先手を切ってやられて、そのときはやむを得ず、我々諫早は引き下がった経緯もあります。  そこで、今、諫早市も、貝津のところに物流基地をつくろうということで一部造成をしながら、完工は時間の問題だと思いますけれども、でき上がるようになっておりまして、そういったものを考えると、諫早の物流基地は県央の物流基地として、県としては物産振興の中でしっかり考えていかなければならないことだと思いますけれども、そういったことは検討されたことがありますか。産業政策課と物産流通推進本部と両方にお尋ねしたいと思います。 ◎牟田産業政策課長 今、委員が言われたような観点で、少なくとも私の産業政策課の方ではちょっと検討したことはございませんが、まず、工業団地の性格上の話で申し上げれば、我々の方から見ますと、あそこは海のそばでございますので、今の企業誘致の中で、製造業の特に精密な部品加工をするような最近の自動車、あるいは半導体関係の企業の立地には塩害の問題等もございまして、なかなか難しいであろうと思いますから、そこはそこで流通関係の卸業の集積をしていくという市の方のお考えというのは、一定のお考えだろうと思いますし、先ほどの、我々としては内陸型の工業団地を整備していきたいというのは、一定のすみ分けという形ではできるんではないかなというふうに思っておりますが、委員からのお答えにはちょっとならないのかもしれませんけれども、一応私の方からはそういうお答えでございます。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 当物産流通推進本部といたしましては、いわゆる販売促進といった形での首都圏、中京圏、関西圏での売り込みというのに力を入れております。そういった意味で、県内での卸のインフラという部分につきまして、私どもはそういう部分に目を向けていなかったというのはございます。そういった意味で、これからそういった面も勉強していかなければいけないのかなと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 今、物産流通推進本部というのは、県外へ特産品の販売をするだけの部署になっているんですか、それとも県内の流通関係というのは商工振興課の方になるんですか、確認をしておきたいと思います。 ◎松川物産流通推進本部副本部長 失礼しました。私どもの物産流通推進本部の販売戦略と申しますのは、まず県内でございます、県内の地産地消を進めていく、県産品愛用運動が具体的な活動でございます。そして、県外の主立った首都圏、中京圏、関西圏におきまして、長崎県産品をブランド化して、今まで以上に高く売れるようにしていく、これが私どものミッションでございます。そして、それをさらに国外で売り込んでいく。この大きな3つの目的を持って進めております。  そういった中で、私の説明が誤解を招いたかもしれませんが、いわゆるソフトの事業を中心に展開しておりますので、物流基地の整備ですとか、そういうハード面につきましては、私ども、今まで携わっていない分野でございましたので、そういうご説明をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 それでは、部長にですけれども、今のような話、物産流通推進本部はそういう問題だということですけど、私は企業の卸売業、あるいは県内企業振興の立場で、そしてまた、それを集約しながら、地域の1つの産業団地としてつくり上げる卸売団地としては大事なことでありますし、しっかり取り組んでいかなければならない部門だと思いますけど、部長の考え方をお尋ねして、昼からまたお伺いしたいと思いますので、まずお願いします。 ◎石崎産業労働部長 物産と異なる観点で、当方で言いますと、商工振興という観点で商業及び卸売業というのを所管しておりますから、長崎の卸売団地ですとか、佐世保の卸売団地ですとか、そういったところに対するご支援、これはインフラの整備等を含めて私どもでやってきたということもございますし、卸売業は昨今非常に厳しい状況に置かれている。商業よりもある種、厳しい状況に置かれているという一方、やはり交通アクセスのよいところにそういったところの集積を図っていくということも重要であると思っておりますから、諫早市とも連携いたしまして、諫早の流通団地の中身につきまして、私といたしましてもフォローしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○北浦委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から委員会を再開いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、5部局関係の議案外の所管事務一般について質問を行うことといたします。  何かご質問、ご意見はございませんか。 ◆八江委員 午前中話をしておりました物流の件ですけれども、先ほどご答弁をいただいておりますので、県央地区は諫早市、大村市、人口を合わせると25万人近くの第2の都市になるのじゃないかという期待を持ちながら、佐世保市に追いつけ、追い越せという思いでやっておりますが、残念ながら今のところ自治体が別々になっておりますけど、県央地区としては、東彼杵郡まで入れますとそういう人口でありますし、「県央」という名前のごとく、県の中心地にあるから県央地区でありますので、そこで事業を行うとすれば県下からも集まりやすいし、そしてまた、県外からも来やすい。航空便、高速道路、しかも、今度新幹線の武雄〜諫早間ができれば大村駅、それから諫早駅というものが設置されますと、なお一層将来が期待されるし、企業の立地としては一番文句のないところであるし、中でも一番期待されるのは人材が豊富だと言われております。  ですから、そういった面を考えれば、もういろいろ考えんでも何とかつくり上げることが、物流団地にしても、工業団地でも、私は産業労働部の中の一番の問題だろうと、雇用の促進をあわせてやっていくとすれば必要だと、そのように位置づけながら、そして、企業立地促進法とか、いろんな制度がたくさんありますけれども、こういったものをフルに活用しながら長崎県の中での県央地区というものを、県北もありますし、長崎は離島もありますけど、せっかくの機会ですから、一番大事なところにつくるべきだということに対して少し温度差があるのじゃないかなと思って私もずっとやってきましたところ、意欲は十分感じました。  私も前回から経済労働委員会に入ってお願いをし、質問をさせていただいた中で、答弁は前向きな答弁ばかりいただいておりますけれども、ところが、もう一つ、地元自治体の協力度合いとか、あるいはコンセンサスなどが十分じゃない部分があるんじゃないかということでむしろ心配もいたしておりますので、こういったものをクリアしながら、そして、県の立場で、あるいは場合によっては国の立場でしっかりとサポートしていただいて、「長崎県の産業のまち 県央地区」としてつくり上げたいと、このように思いますけど、その件について改めて産業労働部長の考えをお尋ねしておきたいと思います。 ◎石崎産業労働部長 県央地域につきましても、委員ご指摘のとおり、企業立地促進法の地域指定ももらいましたし、雇用の促進という意味では、やはり諫早、大村地区というのは製造業を中心に、今後さらに発展する可能性が十分あるところだと思っておりますので、製造業、それから流通業の振興というものに我々一層力を入れていきたいと思っております。  また、ご指摘のとおり、そうするためには諫早市、大村市との協力関係というのも一層強化していかなければならないと思っておりますので、八江委員のご指導も仰ぎながら頑張っていきたいと思っております。  よろしくお願いいたします。 ◆八江委員 思い切ってやってください。時間がないんですよ。先ほど日経新聞のことを申し上げましたが、いろんなデータの中で、5年間が勝負だと。その中でつくっていかなければ工場の立地もできないし、場合によっては流通の問題だって日増しに事業も悪化をしている部分があります、流通の問題としてもですね。そういうことを考えれば一日も早い決断が必要だと思いますので、お願いをいたしておきたいと思います。  あわせて、これは労働関係の問題になりますけど、雇用の関係で、諫早市は、雇用のまち、中核工業団地あり、あるいは貝津団地あり、その他の中でも工業の出荷高というのが長崎市に次いで諫早市が第2位と。トータル的には佐世保市が多いんですけれど、工業の出荷高は諫早市が第2位ということで3,000億円前後の売上げを誇っていると思いますが、ひところはこのデータを見ますと、中核工業団地で非常に隆盛を誇っておりましたソニーの活動の問題から、雇用については諫早は非常に高かったんですけれども、その後、ソニーも悪くなったというわけではないけど、東芝が入ったり、三菱の太陽熱の利用の問題とかあって、それはまた活気を取り戻しておりますけれども、そういったものが一段落して、その後が雇用が余り生まれていない。生まれていないために、データを見ると長崎市よりも、もとは非常に高かったんです、昭和47年ぐらいからずっと県央地区が雇用の方としては、求人倍率等については非常に高い推移でやってきておったと。ところが、今になってぱたっととまって、今は長崎市に逆転されて、平成13年度ぐらいから逆になって、長崎がいいから文句を言うわけじゃないんですけど、諫早の雇用がダウンをしていると。  それは何かというと、やっぱり今の雇用の創出の場がないというのは、やっぱり工業団地をはじめ、いろんな企業の育成が十分ではないと。だから、産業のまちといえども、それがなかなか厳しい状況になって、諫早市も合併した時は14万5,000人と申し上げて今までずっと我々も誇ってきておりましたが、今、2,000人ぐらい減って14万3,000人前後の数字になっている。また、ずっと減るような感じもいたしております。  その中の分析をしっかりしたわけじゃないですけど、部分的にお尋ねすると、若年層の人口が減っておると。そうすると、大村市は逆に若年層の人口が増えておるために、若年層の人口が増えたということは若い人が増えたわけですから、出生率、子どもの誕生関係になってくると増えてくる。ですから、若いまちになっていける。諫早市は逆に老化してきていると言えるんじゃないかと思って、この雇用の場の創出は、長崎県は県央地区にもっていかなければいかんと思っておるのにこういうような状況であるとすれば、雇用政策課の皆さん方をはじめ、労働関係の皆さん方は考えておられるか、どのように分析をしながらどうしたらいいかという考えがあったら教えてください。 ◎笹原雇用労政課長 八江委員がおっしゃいますとおり、県全体で見ましても、先日の本委員会の勉強会でも申し上げましたが、高校を出て進学を除きまして就職だけを拾ってみましても、毎年毎年約2,000人の子どもたちが就職のために県外に流出している現状がございます。  我々雇用サイドといたしましても、これは非常にゆゆしき問題だと思っておりまして、私個人的にもですね、県内定着を非常に頑張っているところでございます。確かに、県央地区を見ましても、有効求人倍率という点を見て、10年、20年、30年とさかのぼってみますと、八江委員おっしゃいますとおり、中核工業団地の整備とか、貝津団地の整備、あるいはソニーの立地とか、そういう時期はやはり求人倍率がぐうっと上がっております。県全体を上回っております。  私はいつも申し上げますが、企業の働く場、誘致政策と我々の雇用政策は車の両輪だと私は常に考えておりまして、雇用の場をつくっていただければ我々も県内定着に向けて頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。  例えば、企業誘致が決まります。まだ工場は建っていませんという場合は、企業振興・立地推進本部とも連携を取り合って、例えば我々がやっております合同面談会にも参加していただいて早く人をとっていただくとか、ハローワークにつなぐとか、求人をそこには重点的にやっていただくということで連携を取らせていただいておりますので、重ねて申しますが、企業、働く場と我々の雇用政策が相まって県内定着に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆八江委員 やっぱり雇用が発生した時にいろいろ求人をしていただくようにすることも大事なことですけど、雇用を生み出すようなことも、連携を、工業団地をつくってくださいと。さっきの件を振り返ってみると、諫早の住宅公社の第三工区で8.5〜8.6ヘクタールの工場ができたとした場合には、おおよそ350名ぐらいの雇用が発生するということに、過去のデータを分析して、ヘクタール当たり何名と勘定した時にはそうなりますということの確認はいたしておりますが、そういうふうにして350名前後ができるのか、できないのか。そして、固定資産税、それから、個人の住民税を含めて考えると、年間大体1億円近くの税収が市にあるようになるんですね。  そうなると、当然ながらこれは思い切って堂々と進めていいということに分析からもなるはずなんですけど、そういったものが1つの分野では、1つの部署ではできないとすれば、やっぱりもっと雇用を仰いでいただいて、協力していただいて早くつくってくださいということをやっていかなきゃならないと私は思うんですよ。  そういったものをどのように今あるのかというのを連携はしてあると思いますけど、いま一度そういった連携動作をどのようにしておられるのか、確認をしておきたいと思います。 ◎牟田産業政策課長 今、委員がおっしゃるように、雇用の場を確保するというのは、創出をしていくというためには、まずは、今、地場にいらっしゃる地元の企業が発展する、事業拡大をする。その中で雇用の、要するに働く人の数を増やしていくかということと、それから、やはり働く場所を提供できるような企業を県外から誘致してくる。そしてまた、新たなベンチャー企業、操業をはじめるような企業をいかに多く育てていくか、この3つだと思います。  そういう中で、現在、昔つくりました産業振興構想に加えて、その3つのいわゆる地場企業と誘致とベンチャーという3本柱プラス将来を見据えた、成長を期待できるような分野の産業を創出していかないといけないんじゃないかということで、新産業創造構想を平成18年10月につくったわけですね。  そういうふうな考え方の中で、我々としてはやはり企業の産業の集積を図っていくということが一番大事だろうと思います。長崎県内に産業の集積を図っていく。  そのための一つの手法としては、今申し上げたような地場の企業の方々の支援を強化していくということで、これは企業振興・立地推進本部の所管になりますけれども、地場の企業の事業拡大に伴って投資を行います。その場合にも誘致企業並みの支援制度を創設いたしまして、かなりの利用が今図られているということで、地場の企業の方々が事業拡大をするものに対する支援をまず基本的にはやっていこう。そのほかに、やはり外からの企業誘致をするために、先ほど来お話があるような工業団地、その受け皿がなければ企業は引っ張ってこれませんから、それを徹底して早くつくろうという政策で今行っているということで、そういった産業の集積をまず図っていくということが大事だろうと思います。  そしてまた、今申し上げたような新しい産業、諫早市では太陽電池、あるいは長崎市では風力発電、このような新しい成長が見込めるような産業の育成という意味で、これまた地場の企業がその分野にいかに参入していけるかと、そういったことも産業振興財団、あるいは企業本部と連携をしながら今取り組みをやっているということでございます。  そしてまた、それを支えるには優秀な人材を確保する必要があります。これは企業誘致においても長崎県の優秀な人材というものが一つのポイントになって誘致を今してきているという状況でございますが、また新しい産業、例えば、自動車の問題でありますとか、そういったものに対応できるような人材の育成ということで、研修のメニューについても新しい視点を入れながら産業の人材を育てていくというような取り組みをやっているということで、やはりその集積と、それから、新しい産業の芽をもっと出していく、それと、それを支える人材をきちんと支援をしていくというような、そういう考え方のもとに各部連携をしながらやっているところでございます。 ◆八江委員 平成20年1月の求人倍率が、県の平均は0.63倍、長崎市は0.76倍、諫早市は0.68倍、大村市は0.53倍ということで、県央地区は長崎市に比べたら随分低くなってきているということが危惧するところです。  本当はずっと伸びていかなきゃならない地域だと、産業の移転を含めて考えればですね。ですから、これはやっぱりどこかで手抜きをしていると、どこかが追いついてないと、期待に添えてないと、そういったことが言えるんじゃないかと思うからあえて何回も申し上げております。  そして、団塊の世代と言われる皆さん方が、今、どんどん退職しているわけですね。にもかかわらず、空いておるのにもかかわらず求人が増えてこないという問題も、そこに何かあるんじゃないかということもあります。  そういったことを考えて、もう少し活気のある地域をつくっていかなければ長崎県の活気は取り戻せないと、私は断言していいぐらいに思います。県央地区頑張れということを期待するわけでありますけれど、どうぞ皆さん、そういうような意識でもって取り組んでほしいと、このように思います。その件についてはそのようにお願いをしておきたいと思います。  もう1点、公共事業の問題で、公共事業はだんだん減らされて、減らされてというか、交付税措置をはじめ、減額をされて、長崎県の公共事業も随分減ってきましたし、各市町の公共事業も随分減りました。
     そういう関係もありますが、そういったものの中で、昨年の6月に改正をされました「改正建築法」の改正によって、住宅の着工件数がものすごく落ち込んでおると。住宅産業が一番波及効果のある産業だと言われています。その産業を受け持っておるのが商工労働部だと思います。事業そのものは建築課、あるいは住宅課、あるいはそのほかの土木部も含めてでありますけど、それを受け持っている商工労働部としてはどのような対策をしておるのかということも十分考えていただいておると思うんです。  私は、昨年の12月に一般質問で質問させていただきました。「改正建築法による申請が円滑にいくように」、そして「着工がスムーズにいくように」ということで申し上げたところ、「それは木造建築の戸建て住宅についてはそんなに遅く許可をしておりません。今までどおりできます」ということだったけれど、ところが、建築士、設計事務所等で申請をする件数が半減しているわけですね。今まで100戸ぐらい申請をしていたのが50戸以下になってしまったために、そこで建築が停滞をしてしまったと。何もかも一緒くたになってしまった。そういう背景から産業の停滞を起こしてますます不況感を募らせてしまっていると。  その大きな原因は大型店舗、あるいは工場、それから、今やっているマンション、あるいはホテル等、大型の建物について構造計算をしなきゃならない、余儀なくされているために全体が足を引っ張られておる。それは全国的な問題で、国の問題として国会でもいろいろ論議されておりますけど、長崎県では、そういうようなことで商工労働部としてはどのような扱いでそういったものを見ながら、そしてまた、それを救済するためのいろんな制度もあると思いますけど、対応しておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 ◎永渕商工振興課長 建築基準法は昨年6月に改正になりまして、県の建築課の方でも取り扱いが激減していて、通常下がっていたベースが、さらに下がって前年の3割程度になって、建築業の方が非常に影響を受けられたということで、これに関連しまして、国の方の指示もございまして、昨年10月に政府系金融機関とか保証協会、商工会議所、商工連合会、こういったところに特別相談窓口を設置するとともに、国のセーフティネット保証の対象業種にこの建築関連の業種を入れまして別枠の保証で対応しているところです。  また、本県独自といたしましては、経常利益が減少している企業の経営安定を目的として中小企業振興資金経営安定枠を設けておりまして、これについて積極的な活用を図るということで考えております。 ◆八江委員 商工団体というのがそういう救済等について一生懸命していただいているということは聞いておりますし、皆さん方も制度資金をはじめ、そういったもので困ったところに融資等はしてもらっていると思いますけど、それは補助的なものであって、むしろそれが前向きにもともと商売が順調にいく、そういったものをつくり上げて地域を活性化させることが一つの前提としてあるわけですね。  困った人を助けてやるというのはそれはそれとして大事なことですけれども、それよりももっと仕事をつくってやる、そうするためにどうすればいいかという問題がそこにありますから、団地の造成等についても住宅団地、その他もやっぱり民間委託の問題、いろんな問題も含めてどうすればいいかということを積極的に取り組んでいかなければ解決はしないわけですから、どうぞそういう点を含めて進めていただきたいと、このように思います。それはお願いしておきます。  あと1点だけ、試験場関係を統括する科学技術振興局関係で、総合農林試験場とか果樹試験場、畜産試験場、総合水産試験場をはじめ、多くの連携をしてもらっています。  前回、「私はうまくいっていますか」と、「統括して3年たって順調にいっていますか」というお尋ねをしたことがありますけれど、その点はまだまだ専門家同士の寄り合い世帯ですから、上の方は順調にいっておりながらも、末端の方では必ずしもそうであるのか、ないのかという危惧する点もありますので、その点は現在の時点で今までよりもより以上に効果的なことがあっているという事例がありましたら教えてください。 ◎稲田科学技術振興課長 ただいまお尋ねの研究所相互の、特に研究員レベルでの連携の強化についてでございますが、平成15年度から科学技術振興課がスタートいたしまして、その時に、連携プロジェクト研究というのをスタートさせております。これは研究員が相互に発案いたしまして、研究所の枠を超えた連携のプロジェクトでございます。  例えば、現在進めておりますビワ葉と茶葉の発酵茶の機能性を高める研究でございますが、これは工業技術センターと総合農林試験場の東彼杵茶業支場、この研究者が相互に研究課題を持ち寄りまして、県内で十分活用されていないお茶の資源を活用した新しい研究を起こそうではないかと、そういったところから取り組みをはじめたという経過がございます。  このように、研究所間の従来の枠を超えた研究者間の交流という点では、今申しました連携プロジェクトの中で、これまでいくつものプロジェクトをやってきておりますので、一定の成果が出てきておるというふうに判断しておりますが、ただ、これをやはりもっと組織的にきちんと取り組んでいくということがこれからの課題ではないかと思っております。  例えば、そういった面では、部局間に共通するような政策的な課題の解決に向けたプロジェクトを相互に組織的に取り組んでいく、こういったことを検討しておりまして、これは平成21年度からスタートをさせようということで、現在、戦略プロジェクト研究ということで計画の立案を進めているところでございますが、特に県内の農業分野を対象といたしまして、そこに工業系の新しい分野を持ち込んで農業振興をしっかり取り組んでいくと、そういった研究をやはり組織的に取り組もうというようなことを現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆八江委員 連携作業でビワ茶、それから、もう1つ、椿油の問題とか、いつも出てくる代名詞みたいなものですけど、これは果たしてものになるのか、ならないのか。つくることはできても、産業にならなければつくった意味がない。常に品種改良、新しい製品の開発、幾らつくってもいいんですよ。特許を幾ら持ってもいいんですけど、持ってもそれが産業に結びついていかなければ幾らしたって同じことなんです。それが研究機関の大きな役割ですから、これは今から販売に努力をしていかれるかもわかりませんけど、もう少し実態に即したものをやっていく必要がある。  私は、総合農林試験場関係は十分わかっておりますけど、バレイショでも一緒ですね、新しい品種をどんどんつくっている。つくってもらっているけど、長崎県のバレイショが全国に、外に出ていった時に、「長崎県のバレイショ」と言っても知らないんです。北海道のバレイショかどこかのバレイショかと思われる。だから、それだけブランド力がないわけですから、新しい「普賢丸」とか「アイノアカ」とかつくっても、それが果たして長崎県のブランドとして十分できているかどうかと、それまであなたたちのほうの責任も重大にあるんですよ。  ですから、工業技術センターの知恵を借りながら、そしてまた、それ以外の水産の力も借りながら、あるいは逆に貸しながらやっていこうとするけれど、その開発商品が事業化されて、そしてまた販売して地域の経済の繁栄につながっていく、目標ができる。だから、中途半端なものはしないほうがいいんですよ、金がかかるんです。  例えば、野菜の話をしますと、6年ぐらいで品種改良ができたと。使いのもにならなければもう何もならぬのですから。それを繰り返し、繰り返し、6年かかって金をかけて人件費をかけて一生懸命やったけど、もう時代錯誤でそういうのは早く終わったと、それよりも別のものがどんどん、どんどん、競争の激しい研究課題なのに悠長なことではできませんよと言いたいんですけど、その点はふんどしを締めてやってもう5年目ですかね、さっきの話では。5年目になってもう少しこういったものができましたというぐらい、そして、こういうことがめどが立ったと言うぐらいのことは気合いをかけてやってもらわんと無駄な投資に終わるんじゃないかと。その決意を科学技術振興局長に、しっかり答弁をしてくれんと、また質問しますから。 ◎小林科学技術振興局長 今のご指摘の点は、我々にとっても一番重要な課題と思っております。特に、研究開発というのはご存じのとおり、一番お金になるところから遠いところでございますので、それがゆえになお一層、そこにつながると、今、委員がおっしゃるとおり、もうけてはじめての成果でございますので、それにつながるように研究員も皆、それこそ今おっしゃいましたようにふんどしを締め直して頑張っていきたいと思っております。  今のお話の中でも高機能発酵茶、いつも聞いておるということでございますけれども、これは特定保健用食品ですか、そういった戦略も含めまして、少し時間がかかっておりますけれども、必ず大きなものにしていきたいと思っております。これはあくまでも試算でございますけれども、やはり何億円かの農業生産が増えるということも期待されております。  それから、もう1点少しお話に出ました椿油、これももう既に上五島のほうでハンドオイルとして売り出しているものがございまして、これは研究所初の成果でございますが、まだ何百万円という売上ですが、売り出したばかりですので、そういう形で実際にお金になってきているものもございます。  そういうことも含めまして、ほかの研究との連携も含めて、より本当に経済効果の出るような形に持っていきたいと思っておりますので、またご指導をよろしくお願いいたします。 ◆八江委員 ものづくりというのは、発明商品というよりも開発商品、一晩にして横にしたり曲げてみたり斜めにしてつくって、これはいいなということでつくるのが開発商品ですから、それも特許申請をして加工できれば一つの大きな商品として認められるものだと思うし、また、育種をする中では、新しいものを育種してできるものと、育成するもの、今までのものを取り返し取り返しつくりながら少し形のいいものにつくり上げる、味のいいものにつくり上げるというものと、育種というのは大きな差があるわけですね。  その育種というものにどのくらいの力を注いでいるかというのが一つのバロメーターであって、久留米の農水省の試験場から譲り受けたものをこれができましたというようなことがあったって、それは長崎県の力でも何でもないわけで、農水省の本庁からもらってきたもの、あるいは通産省からもらってきたもの、そういったことでは本物の研究にならないから、その点は地場のものをつくるならしっかりやってほしいと。  そのためにそういう試験場には、もとは工業技術センターには長田所長さんですか、通産省からのやり手の方がおられて、総合農林試験場は熊沢三郎と、「熊沢天皇」と言われる育種家の日本の大家がおってやってきた時代と今とはもう、弱体化したと言えば現場の皆さんに失礼な話ですけど、相当大きな違いがあります。だから、私はそれで大丈夫ですかと言いたいところがあるもんですからあえてこういうことを申し上げているんですけど、もう一度、科学技術振興局長の話を聞いて終わりたいと思います。 ◎小林科学技術振興局長 さっきのご意見も含めまして、やはり育種からはじめて、そして、長崎でブランドまでつなげていくということは非常に重要なことだと認識しております。  2例ほど挙げさせていただきますと、1つは「びわ長崎15号」というのがございまして、これは新しく比較的大きくて非常においしいものができました。これは物産流通推進本部長にも出席いただいてブランド名を考えたりする、一緒になって売れるところまで研究所も考えましょうということで取り組んでおります。これは大きな市場になるのではないかと期待をしておるところでございます。これは長崎県初の種というんでしょうか、新しい「びわ長崎15号」というものでございます。  それから、もう1つは、これも委員よくご存じだと思いますが、今、花卉、花の方にも力を入れておりまして、最近の話題でございますと、カーネーションの新種をイオン照射というような新しい技術を使ってつくり出しております。その1つが「マシュマロ」という名前で、これももう出荷がはじまっているところでございます。  やはり長崎のオリジナルの品種が日本全国、あるいは場合によっては世界的にブランドとして通じるよう、そういうところまで見据えた形で研究のスタートもしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉村委員 所管事項について、全体的に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。  まず、ちょうど科学技術振興局が出ましたから幾つかお尋ねします。  まず1つは、知的財産、この説明書でいいますと連絡会議のことが書いてありまして、「地域版特許ビジネス市を開催いたして」云々というような、「6件の特許技術も発表」と書いてある。そこで、研究開発機関ということで今もいろいろ意見があっておりましたが、ずっとやっていく過程の中で、製品化ということでずっと、あるいは事業につながる問題あたりが出てくるんですけれども、この知的財産の問題について、今、県の科学技術振興局としては基本的にどういう考え方をもって対応、対処しているのかということをまずお尋ねいたしたい。 ◎稲田科学技術振興課長 科学技術振興課では、知的財産戦略を平成17年に策定いたしまして、それに基づきまして、ご指摘のようにただ特許を出すだけじゃなくて、その保護とか活用に向けて、そこまでトータルとして取り組もうということをその時点からスタートさせております。  ただいまお話がございました知的財産の3県の連絡会議につきましても、やはり長崎県内でせっかくいい特許が生まれても、それがなかなか県内だけでは市場が狭いということで、そこを北部九州3県に呼びかけまして、当面、九州全体を視野に入れつつも、各県の保有する特許を九州内で積極的に活かしていこう、こういった取り組みをはじめました。それも知的財産戦略に基づく取り組みでございますが、そのような取り組みを1つしております。  また、事業化に向けましては、大村市にございます発明協会に知的財産の専門家を充実させております。従来は専従の専門家というのが1名しかおりませんでしたが、今、3名体制で知的財産を最初のつくり出すところから、先行したほかの技術との優位性を見るところ、それから、出願の支援、それから、実際に特許を流通し活用させるところまでのフォロー、こういったものをトータル的にワンストップでやるような体制も整えてきたところでございます。  こういった体制を整えながら、知的財産の本当の最後の活用まで視野に入れた取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ◆吉村委員 具体的なことについていろいろと申し上げようとは思っておりません、時間の関係もございますから。いろいろ考えていることはあるんですけれども、今は基本的な考え方をお聞きをしておきます。  それから、同じ科学技術振興局の研究機関の問題で、研究事業の評価結果の反映状況というのがあるでしょう。研究事業の評価委員会を外部有識者により一貫評価を実施するというようなことで今しておりますよということですね。そして、そのことに基づいたことで研究のあり方その他の明確化をしていこうと。特に「農業系研究機関のあり方を見直す」云々ということもこの説明書には書いてあるんですが。  それで私がお尋ねしたいのは、我が長崎県では試験研究機関科学技術振興局で統合して連携しながらやっていこうということですから、私が議員になりましてからそういう変化を県当局がとってきて、知事がとってきてやっている。それはそれなりに意味のあることじゃないかというふうに思います。  実は、県の内部でいいますと、それぞれの事業についての政策評価というのがあると。そして、このごろ幾つか出されましたが、例えば、そこに直接関係があるかどうかわかりませんが、平成19年度政策評価委員会の意見への対応状況はこうしておりますよというのを出してみたり、それから、平成20年度当初予算への反映、こういうものをしていくんだと、それはもうやっぱり当然だろうと思いますね。  それで、長崎県全体として設置をされて、そして一定の位置づけをやり、そして、そのことから政策のありようについて考えながら予算等に反映をするというものと、それから、これはもちろん研究機関自体についての成果だとか、効率性だとか、そういうものを考えながらしていくということですから意味合いとしてはわかりますが、これの連携ですね、整合性とはちょっと言いにくいのかなというふうに思いますが、それぞれ役割が、中身が、評価という意味では似たようなところもあるけれども、必ずしもそういうことじゃなくて、科学技術振興局の外部有識者による機関評価、こういうことですから、必ずしも同じものだとは思いませんから、それはそれなりに意味があるというふうに私も理解はいたしますが、そこの連携といいますか、そういうのは一体どういうふうに位置づけをされているのか、お尋ねいたします。 ◎稲田科学技術振興課長 県の政策評価につきましては政策評価条例というのがございます。その中で全般的な県の政策評価に対して位置づけられておりますが、その中で公共事業の部分、それから、研究事業の部分、この部分については特別に専門的に評価を行う必要があるという観点から、その条例の中に特別の規定を設けまして、その規定にのっとって実施をしております。  その関係でございますが、現在、研究事業評価で対象としておりますのは、研究テーマの企画立案、それから実行、それからその後のフォロー、こういったものを研究課題の成果がいかに出ているのかという観点からの専門的な評価を行います。ただ、それ以外の科学技術振興局の中で所管しております科学技術振興全般に対する施策、それから、研究事業を支えるいろんな仕組み、制度、こういったものについては当然政策評価条例の大きな枠の中で評価を受けておりますので、そういった運営面につきましては、一般の政策評価の中で評価をされ、指摘をお受けしているところでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 わかったような、わからぬようなところがありますね。  それで、無理して分けんでもいいわけで、重なる分は重なる分で結構なんですがね。例えば、政策自体というか、そういう部類に属するものはこっちで、具体的にはそこから先の機関としてのあり方はこっちでと、それはそれでいいですよ。いいというか、そういう考え方でやられている分もありますから、それがだめだと、こういう言い方は私はしませんけれども、要するに、うまいぐあいに連携をさせていただきたいというのは当然ありますね。条例の中にもそういうふうにしてあるかどうか、そこまでチェックをいたしておりませんけどね。  それはそれでいいとして、連携をさせていただいて、あるいは整合性と言ったらおかしいですけれども、きちっと意味合いを、それぞれ位置づけをしていただいて、外部有識者における機関評価の中でも政策評価でするような部分について言及する場合もあるだろうし、それは構わぬと、こういうふうに私は思います。  そこで、その連携の問題はそれとして、これは何か意味があるんですかね。局全体及び各研究機関の使命や将来像を機関評価をした中で意見を踏まえてやりますよと書いてある、これはわかる。特に「農業系研究機関のあり方を」というふうにちょっと特別にしてあるのでこれは何か意味がございますか。  それと、そういうこととも関連するんですが、3月末の策定を目指している改革アクションプラン、これについてもう私たちにある程度案を示してあるんですかね。ちょっとよく覚えていないし、どういう状況になっているかわかりませんが、議会等の意見とか何だとかというのが求められるような状況になっているのかどうなのか。要するに、機関評価をやって一定の意見が出る。「それに基づいて戦略的な研究開発の推進はもちろん検討を進めていくが、重要課題として改革アクションプランというものを3月末に目指します」と、こう書いてある。  私たちにある程度示してもらっているんですかね、どういう状態になっているのか、そこをちょっと教えてください。 ◎稲田科学技術振興課長 ただいま策定中の改革アクションプランにつきましては、委員会に先立ちます勉強会の中で、その骨子だけをご説明したところでございます。  今、詳細なところを詰めておる段階でございますので、改めて議会のほうにはご説明をしてまいりたいと思っております。 ◆吉村委員 すみません。私がちょっと不勉強だったところもあるんですね。説明のところで出てきてるんですね、これですね。  それで、勉強会で示していただいたにしても、アクションプランというのは、ここに書いてあるように、具体的なそういう評価とか意見に基づいて早急に取り組むべき重要課題については改革アクションプランと書いてある。この研究機関による機関評価というものについて言えば、大きな使命とか将来像という基本的なところがあるわけですね。これはどういうふうになっているんですか。機関評価を実施しておりまして、じゃ、平成18年度からずっとやっているから、毎年毎年この機関評価というのをずっとやっているという状況ですか。ちょっと勉強のためにも聞かせてください。  もう1つ、それはそれで出るとしても、改革アクションプランというのは具体的な重要課題とかなんだとかというのをずっとやっていくという、この分け方をちょっとお願いします。 ◎稲田科学技術振興課長 ただいまお尋ねの改革アクションプランでございますが、「早急に」というのは、次期長期計画の策定に向けた現在の後期計画の残りの3カ年中に実施すべきところを当面まとめていくということと、基本的には次期の長期計画が平成23年度からスタートいたしますので、その準備も進めていきたいというふうに考えております。  そういったことで、平成20年から平成22年までの3カ年を対象としておりまして、その中身といたしましては、ここの説明書のところにございますような農業系の研究機関の見直しの話だとか、それから、工業系の研究機関のあり方について今後検討していきたいということを今検討しているところでございます。  また、機関評価の取り組みでございますが、これは平成18年度、研究機関の統合というか、連携がはじまってから4年間の取り組みを評価いただいております。その数年後、また全体的な機関評価を行う予定にしております。毎年やっているということではございません。 ◆吉村委員 それで、私はこういうことかなと思ったんですね。たまたま総合農林試験場の問題が具体的な問題としてあるでしょう。今どこに移すかとか、中身をどうするかということを含めてね。だから、やっぱり農業系研究機関のあり方というのは特別におやりになるのかなと、簡単に言えば。全体は全体でやりながらですよ、ということかなというふうに思ったので、それならそれのように簡単にご報告をいただければ、わかることとしてはわかるわけです。  それで、一応平成18年度、評価をしていただきながら、評価報告書をもらって、そのあとのアクションプランを今やりつつあると、そして、3月末にはまとめると、こういうことですね。  それで、ほかのところもそうですけれども、私は聞きながら前も思っていたんですが、今もちょっとあれですが、アクションプランは結構なんですね、何とか計画も結構なんです。具体化でもあり、それからここにも観光計画がありますけどね。  それは基本的な方向を進みつつ実施計画に向けてやることで、名前はいろいろありますが、合併した時は合併した時の何とかアクションというのをつくりますから。  私としては、あんまり大きな声では言いませんけれども、やっぱりちゃんと実のあるものにきちっとやっていただくということを求めておきたいと、このように思います。  それから、企業誘致と雇用の問題についてちょっとお尋ねをしたいんですが、こういうのをもらったんですが、平成20年2月の「長崎県の概況」というものですね。昨日からずっと論議が出ている観光客の推移とか、こういうのが出ていますね。雇用の状況もずっと出ているわけです。求人倍率の推移とか、先ほどもいろいろお話がございましたがね。  それからまた一方、企業誘致はどうしてきたんですよと。それぞれ努力をされてずっときまして、現在までにある程度の雇用が進み、計画雇用の人数としてはこういう状況ですよというのも実績とともに書いてございます。  そこで、私は佐世保情報プラザのコールセンターのオープンの時に行きました。それから、その前にはAIGのオープンの時に行かせていただいたんですが、最近、AIGでは従業員の皆さん方の、雇用をしている皆さん方の正規職員化という問題についてかなり抜本的なことをされたように私は受けとったんですが、実は佐世保の情報プラザのコールセンターに行かせていただいた時、資料を見て、「えっ、こういうもんかな」というふうに思った内容は、最終的には600人近くでしたか、こういう状況の中で、今の段階での考え方でしょうけど、100人かちょっとぐらいが正社員、あとのかなりの部分が契約社員、それからパート、バイトという状況で実は思ったんですね。  ここら辺のことについて、雇用の状況等についても、あるいは計画等についても、わざわざ格上げして非正規というものも含んだ中でこういう実績があり、計画なんですよというのがあるんですね。  それで、AIGの話だと、最近の話なども聞きながら、そこら辺のことについて産業労働部というか、県全体として、また、企業を誘致していくという考え方の中で、それは確かに3年なり4年なりで600人雇用のところを引っ張ってくると、これも並大抵じゃないです、佐世保の情報プラザのコールセンター自体にしても並大抵じゃないんだけれども、本当に雇用の安定ということからいうと、まだまだかなり厳しい状況があるのかなと、こういうふうに実は思うんですが、そこら辺について、どこからでも結構なんですけれども、対応する場合の考え方、その他を含めて雇用の状況からいってどういう考え方をお持ちになっているのか。  私はもう少し何とかならぬもんかなと、こういう感じがして、そういう意味でいいますと、AIGのそういう方向といいますか、よりいい方向に考えていただいたというのは、会社としてはある意味では大英断かもしれぬけれども、地域経済にとっては非常に大きな意味を持つ大変いい意味での重要な意味を持っている方策だったんだなというふうに私は思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 後段のことについてご説明を申し上げます。  企業誘致をする場合に2つほど頭に入れて私自身が動いていることを申し上げますと、長崎で就職希望者が毎年1万2,000人ぐらい、これは専門学校も含めまして出ます。そのうちの約半分が女性だと私は思っておりまして、女性の働く場所と、優秀な長崎県の工業高校等の方々が働く男性型の雇用と両方をにらんでいつも誘致をしているつもりでおります。  全部をできれば正社員にしてくれということで、コールセンターも含めて正社員の採用を優先でお願いをしております。佐世保に進出したKDDIエボルバにもそういうお願いをしておりまして、AIGもそのとおりでございます。今、AIGでいいますと約2,200名が働いていると思うんですが、1,000名強が今度正社員になったと。  コールセンターだけのところはなかなか難しいんですね。時間が2時間働く人もおれば5時間働く人もおるということで、なかなか正社員になろうとしない人もおられるということがありまして、今、AIGでいきますとオペレーション部門の約1,000名。人件費総額でいいますと、2,200名おって大体45億円が年間の人件費、いわゆる給与を払っていると。KDDIエボルバはまだ来たばっかりなのでそういったデータがありませんが、今、委員が言われたとおり600名の雇用予定ですが、我々としては最低でも200名とか300名は正社員にしてもらいたいと。あんまりそれを突っぱねるとよそに持っていかれるというのもありまして、いつも正社員にしていただくようお願いしております。  例えば、女性が非常に雇用が多いのでは、大村市に進出したGSエレテック、ここは200名ぐらいの雇用で170名ぐらいが女性なんですが、正社員でございます。地域のバランスがありまして、正社員でも大村地区の給与水準より高くとりますと、そこがまたやめてこっちに来ると、こういう弊害もありますので、そこのバランスのいいところをお願いして正社員で採用していただけるように常日ごろ心がけてやっております。  以上でございます。 ◆吉村委員 前から企業振興・立地推進本部長からは、長崎県内の女性の若い人たち、それから工業高校あたりを出た人たち、そういうところの労働の質というか、そういうものについては十分伺っておりましたから努力していただいていることは十分承知しているんですけれども、なかなかねというところもやっぱり感じるところがあるもんですからね。  それで、全体的な問題の中で、この前まで0.6倍あった有効求人倍率が0.5段階にちょっと落ちてきたんですね。これは全国でも多分1.幾らというのがちょっと落ちたような感じはしておりましたが、どういうふうに受けとって、簡単にいって「働く場がなかけんたい」と、こういうことだけで受けとってしまえばそれまでのことかもしれんですけれども、どういう状況なんでしょうか。  というのは、それは職場という意味から言いますと、それは企業活動が活発なところとの関係も当然あるかもしれんですけれども、やっぱり長崎県としてはどういうところが問題でそういう状況に陥っているのかというのが、長崎県は長崎県として特徴的なものが幾つかあるんじゃないかという感じがするんですよ。それはいかがでしょうか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 私の所管するところを申し上げます。  地場企業の支援というのを私は担当させていただいておるんですが、これは私が持っている一番古いデータですが、平成15年の4人以上の製造業の数が2,543、その時の従業員の数が6万1,257人なんです。平成18年の事業所数が2,280、従業員が5万8,324人、こう減っているんですね。  よって、私は平成18年度に予算の検討の中で、地場企業にもうちょっと支援をしなければならないと。誘致も大事だけれども、地場企業には全然今までやっていなかったということをこの数値から反省しまして、実は平成19年2月定例会で予算の了承をいただいて地場企業の支援をしたと。私の所管するところで言いますと、そこに1つの問題があるということを認識しております。  以上でございます。 ◎笹原雇用労政課長 吉村委員がおっしゃられました有効求人倍率でございますが、確かに0.6倍台でずっと昨年頑張っておったんですが、昨年末に0.6倍台を割りました。ちなみに、全国も1倍台は超えておりましたが、1倍台を下回って0.9倍台になりました。  本県で申しますと、建設業、卸小売業、サービス業といったところの業種の求人が減っております。地区的には大変申しわけございませんが、県北の方がちょっとやっぱり求人数が、有効求人倍率はおっしゃるとおり、単純に言いますと求職者数と求人数の分数の世界でございますので、求人数が減りますとやはり有効求人倍率が下がります。  それともう1つ、マクロ的に県下全体で申しますと、国勢調査ベースで申しますと、平成17年が最新版、その前が平成12年でございます。その中でやはり建設業に従事する人が1万3,000人ぐらい減っております。その方々が業種転換をして、例えばサービス業に転換していくようなことで吸収していければいいんでしょうけど、サービス業の増え方もそんなに増えていないということで、業種転換がうまくいっていないのがマクロ的に申しますと1つあると思います。  それと、長崎県特有の事情と申しますと、雇用のミスマッチというのがございます。有効求人倍率が悪い、悪いと申しますが、大手造船、SSKとか、長崎造船、大島造船を含めまして、そっちの方は受けに入っておりまして、人を欲しいと。そうすると、溶接とか加工の職種は求人倍率が3倍から4倍あるんですよ。先ほど松尾企業推進・立地推進本部長もおっしゃられましたが、反しまして女子のほうは一般事務というのが多うございます。一般事務というのは、ご存じのとおり、合理化の対象になる部分ですね、総務系とか、庶務系とか、女子事務系。そっちのほうが0.3倍ぐらい職種別にございまして、そういう雇用のミスマッチというのもございます。  我々は、教育委員会ともあわせもって職業意識を高めようというのが一つ大きなミッションでございますが、その中で、例えば女子の学生たちにも、事務だけじゃなくて販売というのはまだ結構ございますし、理想論でございますが、ドリルガールとか、製造現場にも入っていくような意識改革もしていただきたい。  それは企業とも話し込むんですけれど、企業の社長さん方もやはりタイト感はあるんです、ものづくり系の現場では人手が足りないという感覚がございます。社長さん方も女子に門戸を開きたいなという意識は若干あられるようですけど、まだまだそこまではいささかいっていないという分がございますので、これはもう将来的に長い目で見ますと、そういう意識改革も含めまして、ミスマッチも改善していかなければいけないのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆吉村委員 いろんな要素がありまして、しかも、長崎県は離島も抱えておりますから、それぞれの労働局単位で言いましても離島はかなり厳しいですね。、離島によってもそれぞれのところで少しずつ違うところはあるんでしょうけれどもね。  そこで、観光問題とも関連をしますが、私は佐世保なんですけれど、佐世保でもそうなんですけれども、最近、ホテルの関係がかなり経営者がかわってみたりという状況がちょっと続いているんじゃないかというふうに思うんですよ。  まず、観光推進本部副本部長にお尋ねしますが、宿泊とかコンベンション観光とかということの中でいくと、ホテル等の施設、そういうところは今のような状況の中でどういうふうに動いているんでしょうか。できてみたり、かわってみたりもしていますが、ちょっと経営が危ないというようなところもまだ存在しているような話も聞いておりまして、ここら辺の動き、宿泊可能対象としての数という意味でここ数年の動きをお知らせ願うと同時に、現状について私は心配しているんですけれども、それはいろんな意味で、地域経済のことを考えてみてもだし、それから、観光を具体的に強化するという意味でいってもちょっと心配しているんですが、どういう状況にありますか。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 県内の宿泊施設の軒数でございますけれども、旅館、ホテル、ビジネスホテル、国民宿舎、民宿などを合計いたしまして、平成12年1,043軒、平成13年1,005軒、平成14年994軒、平成15年985軒、平成16年976軒、平成17年970軒、平成18年947軒というふうな推移をいたしております。 ◆吉村委員 軒数はいいけれども、どのくらい収容できるんですか、そういうのもあわせて言ってもらわなければ。  それから、私がお尋ねしたのは、最近、そういうホテル業界の動きがあっているので、そこら辺をとらえておられるとすればどういう状況だととらえておられるか。私たちは統計的にはとってないんですけれども、いろいろ話を聞いたり、現実に私は佐世保なんですけれども、いろんな状況があっていますので。 ◎山田観光振興推進本部副本部長 収容人員でございますけれども、平成12年が5万9,272名収容です。平成18年4月1日現在で言いますと5万4,086名という状況にございます。  近年のホテルの新規開業や廃業の状況でございますけれども、新規開業につきましては、平成18年に2軒、平成19年に1軒、新規開業いたしております。廃業につきましては、平成18年に3軒、平成19年に6軒、廃業をいたしております。 ◆吉村委員 だから、そういう状況を見ながら、例えばコンベンション観光についても、簡単に言えば頑張っていこうという経過になっている、いつも話題になることでね。そして、コンベンション観光という意味でいうと、学会やスポーツあたりも入るかもしれぬけれども、それから、労働組合とか、あるいは団体とか、大きくいうとそういう部分あたりの誘致を図ろうとか、現実にもうやっているとかいうのがあるでしょう。  そしたら、じゃあ、と考えた場合に、観光基本計画の中では地域の観光計画をつくってあって、佐世保・県北地域は、佐世保は統一でしたが、県北は県北、諫早は県央としてあるんだけど、そういう場合に、まず考えられるのは、一定規模の1,000人単位のものになっていくとやっぱり長崎、こういうことになるんですが、そういう状況の中でホテル業界の状況が今のような状況であることは、そう心配することはないのかどうか。私はちょっと心配がある。例えば、長崎でやる場合に雲仙あたりに確保できてうまくやれればいいですけれども、距離的な問題とかなんとかでなかなかそうはいかんから、雲仙だって今のような状況だと。長崎でやる時に諫早あたりではどうかなと、こういうのはあるでしょう。佐世保でいうと佐賀県の嬉野ということもあるでしょうけれどもね。  そういう状況というのが、ホテル業界の動きというのは、私はある意味では非常に心配もしているんですけれども、地域経済の面からも心配しているんですけれども、そういう面を観光推進という意味からいってどういうふうに見られているのかというのがわかりませんので、例えばコンベンション観光という時に、そういうものはあんまり影響しないでいいような状況で、前も今もあまり変わらぬと、こういうふうに判断しておられるかどうかです。
    ◎織方観光振興推進本部長 今、吉村委員のご指摘の件ですけれども、これは本当に残念なことですけれども、軒数とパラレルで収容能力が少なくなっているということに加えまして、老朽化がかなり進んでいまして、その付近も我々は非常に危惧しているところです。  ただ、こういうことに行政として真っ正面から対処していって融資策を考える等々が、あるのはあるんですけれども、なかなかそれを借り入れるだけの体力が今のところないというのが、これは本県の観光施設だけじゃなくて全国的にこういうのが発生していまして、私も観光振興をする上では非常に懸念しているものでございます。  ただ、そうはいいましても、チャンスがあれば何らかの機会にそういうものを再考していくということも考えなくてはいけないというふうに思っています。  ちなみに、10年前は長崎市内だけでも許容量が1万8,000人あったのが今は1万5,000人ぐらいしか1日に泊められないと、そういうふうになっていますので、非常に問題があるというふうに懸念しております。  以上です。 ◆吉村委員 いろいろ考えてみて、副本部長本部長はそういう考え方でしっかり認識されている、あなたたちがそんな認識をぴしゃっとしておかなければいかんと私は思うんですよ。  それで、佐世保あたりでも再建中といったほうがいいのかな、老舗ですから。グランドホテルだって老舗だったわけでしょう。そういうところがやれなくなって、いろいろ要件はあると思うんですよ、中身が、経営者の問題とかなんとかいろんなことがあってそういう状態になっているわけですから。  これはやっぱりもう少し真剣に考えていかないと。というのは、後で申し上げたいですけど、観光というのは、言い古されたことではあるけれども、総合産業なんですよ、そうでしょう。いわゆる推進をして積極的に盛り上げて、長崎県の勢いとしていこうという意味でいってもそうでしょう。  例えば、松浦での魚とりの体験というのは水産業との関係がある、漁協等の協力を受ける体験観光だと、こういうことになっていくし、諫早湾干拓の問題でいうと、農業との関係がありますよ。島原に行くと、まちなかの景観とまちづくりと関係があって、あんまりブームにはならんけれども、島原の街並みを歩くためによそから来ている人もいるんですよ。こういうことでしょうが。一方でいうとグルメでしょう。グルメということになると今度は食の安全ということになるでしょう。いろんな関係からいって、観光客という、そういう部分からいっても総合産業だし、やる側という意味で、例えば長崎県としても観光立県宣言だと、佐世保なんかも宣言をやっているけれども、そういうところからいっても総合産業なんですよ。  だから、先ほどもどなたかの質問の時に、釜山の問題だったですね、ソウル観光、ソウル便だった。観光振興推進本部はあんまりぴんと来とらんで、あれは交通政策課ですよと。そうじゃいかん。それは具体的な政策をやったりなんかするところでは当然あれだけれども、観光としても、あれがなくなって困っているよ、どうにかならぬのかというのを、それじゃ交通政策に、県の内部でいうと、人が言わぬでも自分たちから、自分たちの考えるところでいくと思うようにそうならぬのだから、もう少し何とかならぬのかというのをあなたたちの内部で言うような状況にならんといかんのですよ。  それは産業労働部だって一緒です。科学技術振興局だっていろんな研究をずっとしているけれども、どうでしょう、波佐見の陶磁器だって、三川内の陶磁器だって、一生懸命やってどうするこうするというのを、。陶磁器市をやったりこうやったりとするのも、それも観光の中にくるっと入って、例えば有田に行くよりも三川内や波佐見に来る人が多かったと、こういうのをつくるということになっていくわけです。だから、総合産業なんですよ。  そういう意味で、今ちょっと私は苦言を呈したようにしているんですけれども、そういう部分について、地域の経済活性化ということを考えてみた場合に、じゃあ、雲仙の状況はどうなっているのか。オバマさんはテキサスとどこかで負けたけれども、どこかで勝った、そしたら小浜の奥さんたちは、オバマがあそこでは勝ちましたよと、今日は何かを無料にしましたよと、一生懸命考えているんでしょう。それはもちろん、行政はリードするという意味が大きいですから、そういうふうに皆さん方が一生懸命になってやって、小浜とか雲仙は今のままでいいですかと、こういう状況になっていくわけです。全体でやっぱり考えていかなければならないと私は思っております。  そういう意味でいうと、言い古されたことであるけれども、観光というのは総合産業である。こういう位置づけを、長崎県は観光立県であると言っておるし、それだけの中身も持っておるわけだから、歴史だとか何だとか、自然を含めてね。全部がやっぱりそういう考え方できっちり、特に産業労働部とかこういう部分というのはきっちり持ってやっていくことによって地域の経済活性化にもつなげていく。今の状況というのは周りが厳しいから思うようにはいかんかもしれぬけれども、役割があるでしょう。  だって、雇用の問題を考えてみて私は感心したのは、上五島のコールセンター。責任者の方が何とおっしゃったかというと、企業振興・立地推進本部長がおっしゃったように、やっぱり従業員の定着です、定着と品性と言ったらおかしいかどうか知りませんけれども、働く場合の純粋さというか、そういうのがここは取り柄ですと。一番大事なところですよ、都会と全然違う点。そういうところだから来てよかったというふうに責任者の方はおっしゃっているんだから、いいところはあるんですよ、ある意味でいうと。今度ももう1つ進出するという話もありまして、私はそういう意味では、人数は少ないかもしれぬけれども、そこに住んでいる人に希望を与えていく、そういうことがあって、そしてそういう皆さん方が離島のよさをどんどんPRして離島にも来てもらうという状態を醸し出していくと、こういうのがなければいかんと。そういう意味でいうと、やっぱりちょっと声が大きくなって大演説みたいになりましたが、きちっと持っていただくことが必要じゃないか、こういうふうに思うんですね。  それで、今日の委員会、このごろずっと私は委員会をかわりながらきているんですが、ここにはたまたま3本部長がおられてしっかりやっていただいている姿がすっと入ってくるもんですから、そういう意味で差別して言うわけじゃないんですけれども、やっぱり県庁マンというのは、言いたいことを本当言っていないですね。言わんで、もじもじ、もじもじしておられるという状況で、内部でもそういう状況でやられたらいかんと思います。やっぱり今のような点についていろんな情報が入ってくるんだから。提案だって何だってどんどんやりながら、みんなでよくしていこうというような姿勢を貫くと同時に、あそこでああ言われているけれども、あれは私たちに関係のないことだなということじゃなくて、というふうな考え方で対処していただきたいなと私は実は思っておるわけです。意見として出しておきたいと思います。  それから、産業労働部産業政策に関係することですが、これも意見だけ言っておきますと、工業団地の話が八江委員からあったでしょう。あなたたちの答弁は上等だったと思いますよ。そうやっていただかんといかん。諫早の問題も当然考えていただく。あるいは県北の問題、松浦でもやっている、佐世保でも云々と、こういうのがあったりしているんですけれども、地域的なことを考えておられると思うんです。  それはそれでいいんですけれども、針尾工業団地、今はハウステンボスが建っているからいいようなものの、何年ペンペン草が生えていましたか。神ノ島工業団地、今のような状態ですよ。やっぱり急がなければいかん、そして、対応もしなければいかんということも当然あるけれども、あの時はバブルの崩壊の直前でバブルがまだ続いておったせいかどうか時期的なことは知りませんけれども、どういう要素があったか知りませんけれども、ものすごい金をかけて、神ノ島工業団地は全部まだ売れていないでしょう、使っていないでしょう、こういう状態です。  ハウステンボスのところは何とかやれた。ハウステンボスだって10年たったらおかしくなったけれども、今はまた頑張ってもらっている、こういう状態になっているんですね。もちろん使っていないよりもましですよ。ましですけれども、ほかのところも時々テレビでも出てくるんだけれども、そういう状態にならぬように団地造成等の時については考えていただいて、先ほど八江委員からの話もありましたが、そういう適性、それから、例えば県央でいうとどういう位置づけ、今も中核団地があっていろんな状況がありますから、それはそれなりに評価できるところもあるので、そういうのをしっかり考えていただいて頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。  それから、もう1つ、今度は具体的な問題で、産業労働部長は本会議で答弁しましたね。貸金業との関係で言われたことについてちょっと私は疑義もあるし、それから意見もありますから申し上げたいと思いますが、まず、本会議で私に対する産業労働部長の答弁の中で、これはこういう問題ですね。  貸金業法に基づいて、前は規制に関する法律ということであったんですが、これに基づいて法律に基づいた知事の登録をやっている業者が、ある個人との関係において貸借関係を結んでなかなか厳しい状況になって、その方はほかのところも含めていろいろあったのですが、自己破産とかなんとかせんで、高く払い過ぎておるところについては勘弁してもらおうと、こういうことで裁判をされたんですね。  そしたら、特定のAさんという方については、裁判の結果としては業者の方が取り過ぎておったと、だから返しなさいと、返還の命令をする判決を出したんです。そしたらこの判決を守らないんですね。守らないということの中で指導できないのか、知事の登録権との関係は問題ないのかと、こういうことをずっと言ってきたら、問題ないとは言わんけれども、法律に基づいた指導とかなんとかというのはできないんだと。こういうふうな話になって、それから、登録の取り消しなどについてはなかなかできない。それから、顧問弁護士とも相談をしたとか、金融庁とも相談をしたとか、こういう話がありました。  詳細を事細かに話す必要はないんですけれども、最後に産業労働部長はこういう話をされております。「そういう法的なものに基づいていろいろ登録の取り消しとか、そういう要件には該当しないので、そういうことはなかなかできない。しかし、本人が困っておられるという状態があるので、業者に対して本人に誠意を持って対応をしていただくように働きかけをしたいと思います」と。「強制執行の手続がないということ、民事の争いに関する判決に従わないことを解決する手段として、最終的には民事執行法における強制執行の手続しかないということも確認しております。一方で困っていらっしゃる県民がいらっしゃるという事実もございます。県として業者に対して誠実な対応を依頼したいと考えております」と、ここのところはどういう意味なんでしょうか。読めばわかるとおっしゃればあれなんですけど。  もう1点だけ先に聞きながらここのところをきちっと答弁してもらいたいと思うのは、「民事の争いにかかわる判決」というふうな言い方でもって、要するに民事裁判で判決が確定した民事上の問題であるから、貸金業法の範疇外と、こういう話になっているんです。ところが、民事裁判における確定した民事上の問題であっても、該当者の一方は貸金業者の範疇外ではないんですよ。貸金業法の中での知事の登録を得ている者ですよ。だから、民事上の問題だからと、そういうことになって、規定する行政処分はできるかできないかは別にしても、民事上の問題だから貸金業法の範疇外と、そんなことはないでしょう。民事上の争いであったかもしれんけれども、一方は知事の登録という行政権の範囲に属する中で普通の貸金業を営んでいる業者ですからね。どうですか。 ○北浦委員長 答弁を留保し、3時5分まで10分間休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時55分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 委員会を再開いたします。 ◎石崎産業労働部長 後段のご質問の依頼をしたいという趣旨でございますけれども、そこにつきましては、要するに法例上の強制権限が私どもはございませんものですから、行政としてできることといたしまして業者に対して自主的な対応を促す働きかけをしてまいりたいという趣旨でございます。  それから、法律の範疇外であるということでございますが、これは要するに裁判で確定した過払金を返還しない、そういうことが貸金業法の規制の範疇に入るか入らないかというと、これは入らないということでありますから、そのようなことをご答弁をしたという趣旨でございます。 ◆吉村委員 県知事が登録してはじめて業が成り立つんです。その業者が法律を守ることのもう一つ前の段階の判決が確定したのを守らないと、折衝しても、交渉しても。しかも、この問題については課長にはずっと申し上げておりますけど、第三者からもいろいろ言われていると、両方とも、あなた方にも。検査をした時に何で検査したかというのが来たというのと、本人と一緒になって裁判をした弁護士のところについても一定の圧力的なものが来ていると、こっちは。そっちは圧力と考えておるかどうか知りません。  そういうことも話をしているんですけれども、法律がどうだこうだというよりも、その前のところの判決に従わないという業者について、貸金業法のこの項目に該当しない。だから、そのままですよと、あるいは法律に基づいた強制力を持っているかどうかは知らぬけれども、そういうところがもうほとんど対応がされてこなかったというのは一体どういうことなのかというようなことでのお尋ねしているんですよ。  「誠実な対応を依頼したい」とあなたは答弁しましたね。そして、知事は、いや、顧問弁護士もどうだこうだという話もありました。それはそれとして、「誠実な対応を依頼したい」と担当課も言いましたよ、こういう種類のことを。それは、じゃあ、県がやった場合に相手側は指導とは受け止めないですか。わざわざ指導とか強制力はないんですよと言いながら、誠実な対応を求めるんですか、そんなことにはならぬでしょう。誠実な対応をしない、相手は。  というふうなことを常識的に考えれば、法律に基づいた業が県知事の登録によってしかできない、そうやって登録しなかったら闇業者となる。闇業者としてやれんことはないかどうかは知らないけど、県としてはそんなのは認めるわけにはいかんですね、県知事が登録する。だから、そういう常識的な考え方に基づいて言うと、登録をしていないと業を営めない業者が、普通の日本国民であれば日本の法律でしょうからね、司法の判決といったって、民事といったって何だって。そういうのに従わないという状況をそのままにした中で県が登録を、それは行政処分の範疇外ですよと言いながら黙っておるという状態は、これはいくら考えたって県知事、あるいは県の行政として県民に対して不信感を与えていると言ってもしようがないでしょう。  判決はいいですか。平成18年10月12日にごちゃごちゃした中で、原告に対して「376万7,173円及び内金349万373円に対する平成17年4月14日から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払え」という判決が出ているんだから。  産業労働部長が答弁したし、知事も言ったことなので、それをひっくり返せとかなんとかは言わぬけれども、私は県知事の登録をしている業者が業を行うという意味においていけば、登録をしなければ業は営めないわけだから、そういう状況でいいますと、政治のタブーならタブーでも、もちろんあなたたちがしたいと思えば当然しなきゃいかんと思うけれども、私はここで善処されることを特に求めておきたいと、こういうふうに思います。  それで、私たちに対してこんな話もありました。先ほどの話、「強制執行の手続しか」という言い方で、ここでも出てきていますけれども、そういうことがあってごちゃごちゃしておるなら強制執行の手続をされればいいんじゃないですかと、こういう話がありましたよ。「すればよかやっか」という意味でもなかったでしょうけれども、そういうふうにしか受け止められないんですけれども、そんなことができるぐらいならしておられますよ、弁護士もついておられるんだから。多重債務とかなんとかどういう要素があったか、そういうことを一々言う必要はないけれども、そういう込み入った事情の中でそういう手続ができないから、登録を許しておる県知事というのが裁判を守らん業者をそのままにしておっていいですかと、ここから出発しているんだから。だれが聞いたってあれでしょうが。  この貸金業法の中で行政処分がどうだこうだと、範疇外と一生懸命言っているけれども、この業者はほかの法律とかなんとか守らんでいいんですか、そんなことはないでしょう。私たちもそうでしょうが。だれでも法律を守らなければいかんのだから。しかも、法律を守る段階の前の確定して、守らんと思うなら、逆に言うと上に持っていけばいいでしょう、持っていかなかったわけだから。だから、どういうことかというと、持っていかないでも業はやれるという判断の中で今もやっているじゃないですか、そういう状態を県知事が許しておって、本当に県民に信頼される行政と言えますかというのを私は問題提起をして、善処されることを訴えて質問を終わりたいと思います。 ◆溝口委員 質問はちょっと控えようかなと思っていたんですけど、どうしても科学技術振興局の方に聞きたいんですけれども、先ほど吉村委員からもちょっと質問があったんですけれども、県の研究機関の改革アクションプラン案というのが出ているんですけれども、これは科学技術振興局が平成18年度に局として独立してからの今後の指針ともなっていくべきプランではないかなと、このように考えております。  そういう中にあって、この1と2はそれぞれ今までのことについての前段だと思うんですけれども、3の研究機関のミッション、ビジョンということでの存在意識とか、将来像ということに対して一生懸命やっていこうということの中で、存在としては、やはり県民づくりに貢献と、これが一番ではあると思うんですけれども、やはりビジョンというのが、将来像ですね、これについての競争力のあるたくましい産業の育成ということですけれども、これは長崎県が今から進むべき道をどこにやっていくかということで、各分野にわたっての研究はわかるんですよ。ただ、科学技術振興局としての進むべき長崎県にこれをもたらしたいと、元気が出るような産業の育成の中で特許でも取ってできるようなもの、それを研究する部分が要ると思うんですけれども、その辺についてのビジョンがあるかどうか、そこら辺を。 ◎稲田科学技術振興課長 今お尋ねの研究機関の今後のあり方でございますが、平成18年度に機関評価を受けまして、平成19年度中に今後の方向性を議論いたしまして、今、改革アクションプランとして当面実行すべき項目を整理したところでございます。  今ご指摘の今後のビジョン、ミッションが非常に大切であるというご指摘のとおり、そこのところにつきましては、科学技術振興ビジョンというのが県の計画条例の中に位置づけられている我々の指針でございますが、それが平成10年に策定されておりまして、その後改定がなされておりません。  そういった意味で、我々といたしましては、ただいま申し上げました科学振興ビジョンの改定、新しい科学技術振興ビジョンの策定の中で今申しました研究機関のあり方なり、存在意義、そういったものを十分整理し、また、関係のいろんな方々のご意見も伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。  それから、先ほど吉村委員からご質問がありました農業系研究機関のあり方の検討につきましては、平成18年度にあり方検討委員会というのを立ち上げまして、農業関係の団体の方々、それから農業者の方々にも入っていただきまして、あり方の指針をいただきました。それが平成19年9月でございます。それは議会のほうにご説明したところでございますが、あり方検討委員会の報告に基づく具体的な改革について、今、検討をしているところでございます。  さらに、工業系の研究機関のあり方につきましては、平成20年度から検討していきたい。これについても関係各界のご意見を伺いながら、また、改革の具体的なものについては、また議会ともご相談してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆溝口委員 わかりました。平成20年度から最終的には平成22年度までのうちに作成するということですけれども、今年度を入れて3年間のうちにこの指針がきれいにできていくと思うんですけれども、安心で快適な暮らしを実現するというのは食とか住とか環境とかそちらのほうの研究とは思うんですけれども、長崎県としての競争力のあるたくましい産業というのは、それぞれの試験場があって、水産にしても、農業にしても、そちらのほうはいろいろ研究が進んでいると思うんですけれども、工業とか2次産業、3次産業の競争というのは、やはり長崎県だけの問題じゃなくて全国的な問題になってくると思うんですよね。だから、長崎県が一番に進んでいく道というのが、科学技術振興局の取り組みによって長崎県の今からの工業というか、2次産業、3次産業の方々が変わってくると思うんです。だから、一番大事なことであると思うんですね。  それで、先ほど評価委員会の機関評価の意見を踏まえて、組織の改正は今からやっていくという形で農林技術研究センターということで取り組んでいくということですけれども、組織というよりは、新たな科学技術振興ビジョン、この策定が一番大事になってくると私は思うんですけれども、国の基本計画もこの中にあるんですけれども、やはり長崎県としての、どういう産業をつくっていくかということを検討していくという形の中では、この改革プランの中では私たちもいろんな形ではちょっと見えないんですけれども、やはりこれをつくっていくための検討委員会か何かを局だけで考えるのではなく、一般の人を交えた、県の職員も入って検討委員会をつくって科学技術振興局としての長崎県の産業としての道しるべをつくるための検討委員会が要るんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺についてどうでしょうか。 ◎稲田科学技術振興課長 ただいまの県の科学技術振興ビジョンの今後の策定についてでございますが、現在の長崎県の状況、それから世界的な状況を踏まえて広い視点から、また、長崎県の本当の強みを活かすような方向性、こういったものを見出していくためには、ご指摘のとおり、幅広い方々のご意見を踏まえて策定すべきと思っておりますので、この策定作業については、ご指摘の方向で進めてまいりたいと思っております。 ◆溝口委員 ありがとうございます。知事もこの科学技術振興局というのを今後の一つの長崎県の産業を生み出す部門ということでわざわざ独立させてつくったと思うんですね。だから、局としての使命感を持って取り組んでいただきたいなと、特にこの科学技術振興ビジョンについては取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。 ◆末次委員 まず、今までありましたけれども、私も今回いろいろ気になっておった点が、「連携で」ということですね。重複を避けてお伺いしたいと思いますが、重複するところはご容赦ください。  いろいろお伺いする前に、先にちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、陶磁器産業がここまで年々低下してきている、その要因、原因をどのように把握されているか。まず、物産流通推進本部長、お聞かせいただければと思います。 ◎橋元物産流通推進本部長 流通という立場から見ますと、商品が売れないというのは商品に競争力がなくなるということが一番だと思うんですね。  それで、今、この産地でよく言われることは、売上げがもう3分の1ぐらいに減っておりますけれども、一番がやっぱり中国市場からの商品の流入、これはどこの店頭の売り場をご覧になっていただいてもわかりますけれども、大変安い商品が大量に入ってきている。特に波佐見地域がそういう商品でバッティングする部分が非常に多いということもありまして非常に厳しい思いをしている。  それから、産地の特徴がはっきりしていないということ。三川内や波佐見があるんですけれども、今回、こういう形で県北の活性化の一つの施策として平戸焼きの再興をしようと、これが一つの形なんですけれども、同じく波佐見に関しましても何とか波佐見としての特色を出さないと生きていけない。  この説明書にもお書きしましたけれども、東京ドームで大々的に全国の産地のいろいろな形のフェスティバルをやって、各産地が競い合うんですけれども、なかなか特色が出し切れていない。特に波佐見の場合は、何でもあるのが特色だという考え方が一つにあるんですけれども、今の中ではなかなかそれでは勝ちきれないかなと。  そういう意味で、今、この産地と話をしていますのは、何とか波佐見、三川内のもっと鮮明な特色を出していこうと。それから、デザインが陳腐化しているので、もう少しデザインにいろいろな変更を加えながら商品に磨きをかけていこうという考え方で、今、私どもと一緒に仕事をしているところでございます。  以上です。 ◆末次委員 それでは、同じ質問なんですけれども、産業振興という観点で、産業労働部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎石崎産業労働部長 基本的に同じような認識でありまして、やはり中国製品の流入ということで、特に波佐見地域というのは日常食器が非常に大きなシェアを占めていたということで、平成のはじめくらいにはそういったところが非常に販売力の中心であったということなんでありますけれども、中国の製品の流入ということでその辺が厳しい状況になっていると承知しております。  それから、若干重複いたしますけれども、平戸焼きの再興に関しましては、物産流通推進本部と一緒になりまして、国の地域資源プロジェクトということで支援をもらって、一緒になってやってまいりたいと思っております。  以上です。 ◆末次委員 同じ質問なんですけれども、科学技術振興局長。 ◎小林科学技術振興局長 ほとんど重複でございますけれども、原因としましては中国のコストの安いものが入ってきているというところと、もう1つは、食生活の変化並びに人口の減少というものもそれにプラスされているだろうというふうに考えております。  それから、既に言葉として出ておりましたけれども、ほかとの差別化の問題ですとか、それから、そういうことに対しまして研究所サイドから今見ておりますのは、やはりデザインですとか、さらには機能性、新しい機能性を持って独自性が出せないかというようなところを1つのポイントとしております。  以上でございます。 ◆末次委員 ありがとうございます。皆さん、大体同じようなご認識かなと、科学技術振興局長はさすがに少し突っ込んだご答弁だったかなと思いますけれど、何で私がこれを聞いたかというと、さきの経済労働委員会の視察で波佐見の窯業センターに行ったわけです。そこの落ち込んでいるという説明の中で私が何でかと聞いたら、中国製品、それと生活スタイルの変化ということ。じゃあ、その割合は幾らかと聞いたら、答える人で全然違うわけですよ。  要するに、何を言いたいかというと、原因の分析が正確にできていないわけです。原因というものの分析が正確にできていなかったら、じゃあ、市場に対してどういうふうな研究開発を行って、どういう製品を供給していくか、どういう付加価値をつけていくかという明確な方向というのが出るわけがないですよ、これは、どう考えても。たまたま当たっているかもしれないですよ。だから、私は「あれっ」と、窯業センターの人と県の人とが意見がばらばらなわけですよ、2割と言ったり6割と言ったり。  だから、そこでその辺の研究のシーズ、ニーズの意思の統一というのが図られているのだろうかなと。連携というのがきっちりいっているのかなと非常に不安に思ったわけです。  やっぱりいろいろご説明を聞いているといろんなことをされていますね。県が取り組んでいる県の施設に関しても、産学官連携ビジネス化支援センター、D−FLAGもあるし、公設試もあるし、土木部については建設業、この前再生支援協議会のセミナーがありましたね、各支援とかやっている。商工連携、農工連携、水工連携、いろいろある。新産業創造戦略会議もある。先ほどから話が出ている科学技術振興局の改革アクションプランもある。  全体はいろいろあるんですけれども、本当に長崎県の産業振興という観点で、これらの個々の施策が他県に対して何とか差別化を図って、魅力のある産業をつくっていく、そういう観点も含めて、無駄なく漏れなくやれているんだろうかと思うわけですよ。さっき言った窯業センターの例もしかり、土木部がやっている建設業の多角化しかり、明らかに遅れをとっているわけですね。  だから、その辺、産業労働部長がいいんですかね、本当に無駄なく漏れなくこれらの施策というのがそれぞれ連携しながら実を結ぼうとしているのか、ちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。 ◎石崎産業労働部長 建設業、その他、科学技術振興、いろいろ幅広い分野がありまして、特に最近は行政の対面する問題というのも非常に、業際間の問題というか、多角的な問題というのがいろいろ出てきております。  波佐見の例について言いますれば、末次委員ご指摘のとおり、研究開発をどうするか、販売をどうするか、あるいは波佐見の地区の振興をどうするかとか、さまざまな問題が出てくるので、逆に言えば、これまでのように行政的な対応だけでなくて本部制というのをとったというのは、それぞれの専門的な方々にそういったところをやっていただく、あるいは科学技術振興局も研究者であるところの小林局長を中心にやっていくということで、それぞれの連携というのをそれぞれでやっていきながら進めていかないと、なかなかこれまでの既存のやり方では難しくなっているという面があると思っております。  それから、例えばD−FLAGも例に出していただきましたけれども、これも新産業興しということでは産業労働部でございますけれども、ある種のベンチャー支援のようなところは企業振興・立地推進本部とか、あるいは研究という意味では科学技術振興局のみならず長崎の大学とか、かなり多くの関係者を巻き込んでやっていかないとうまくいかないというところがかなりございます。  私としては、幹部クラスの交流というのは比較的あるんですけれども、できるだけ担当ベースでワーキンググループをつくりまして、担当ベースで認識を合わせていただくということをさまざまにやっております。例えば、科学技術振興局等でありましたら産学連携のビジネス支援のグループで、新エネルギーなら新エネルギーとか、医学と工学の連携とか、個別ごとの担当ベースでもよく情報を交換し、また、その施策を打ち出していくと。  あるいは、科学技術振興局の例でいいますと、医工連携の工業技術センターで開発されたものについて言えば、個別の会社名というのは出せないんですけれど、大手の企業と医療器械の開発みたいなのをやっていくような話を私どものほうでご紹介してやっているとか。そういった連携、これはなかなか難しい面もありますけれども、また、ご指摘のように若干不十分なところが出てくるのも事実なんでございますけれども、一つ一つの分野ごとに担当ベースも含めてきめ細かくやっていかなければならないと思っております。  建設業のセミナーにも出ていただいて、長崎の場合、ちょっと土木部の対応が少し不足しているんじゃないかなんてことを大学の先生からもご指摘がありました。そういったことも私どもも伝えながらやっていくわけで、そういった連携をしながらの取り組みというのは、これまで以上に進めていかなければならないと思っております。 ◆末次委員 これは縦割り行政という組織的な官僚機構の問題は従来からあるにしろ、やはり背景は産業労働部長もよくご存じのように、1999年に中小企業法が改正されて、いろんな中小企業策が出てきたと。それに伴って活性化、多様化という観点で国の中小企業政策が進められている。いい部分ももちろんあるんですけれども、多様化という観点からすると、やはりそこの連携というのがまた非常に重要な背景になってきているわけですね。  これもご存じでしょうけど、産業人材育成パートナーシップというのも今推し進められておりますし、ぜひ今おっしゃったように横の連携、情報交換、意見交換、意思の疎通を図っていただいて、やっていることがばらばらだと成果というのは当然低くなってくるわけですし、逆にまとまっていろんなところに気づきが出れば、さらにいろんな産業が出てくるわけですので。こうやって新産業創造構想を1年半前からつくっておられます。これも内容は盛りだくさんですけれども、その辺のコーディネートという観点が本当に大丈夫だろうかと読んでいて私は強く思ったわけですね。  そういうことで、私のほうからもぜひ、今、産業労働部長がおっしゃったような方向で進めていただいて、さらに産業振興を図っていただきたいと思います。  それで、さっきちょっと出ましたD−FLAGに関してですけれども、定数に対してそれを上回る応募があったというから大変喜ばしいことですね。  その一方で、長崎市のインキュベーションは、どういう理由かわかりませんけれども、昨年閉鎖しちゃったと、佐世保もまだ空き部屋があると。産学連携という非常に有為なことが長崎の場合はありますけれども、やはりさっきも言いましたように、国の中小企業政策が変わってきて、なかなか景気が回復しないという観点から見るとあれですけれども、でも、中小企業自体の体質が変化している、そういう兆しは私は感じるわけですよ。  そこで、例えば、このD−FLAG、インキュベーションですけれども、こういうところが起点になって、IMの責任者も言われていましたけれども、創業の嵐を起こしたいと、なかなかその意気込みはすばらしいなと思いました。やっぱりそれを公としてサポートしていく、どういうふうなお考えをお持ちか、これも産業労働部長にお伺いしたいと思います。 ◎石崎産業労働部長 D−FLAGについて大変高くご評価いただき、ありがとうございます。これは私が着任以来非常に力を入れて進めてきた事業でありましたので。  それで、私がこちらに来てから、やはり地方の新規事業起こしということで考えますと、補助制度とか、そういうツールというのは、県も、あるいは国も用意しておるわけなんですけれども、そこに至るような、あるいは応募が増えるような、そういう仕掛けがやっぱり必要になってくるわけであります。県の仕組みにしても、国の仕組みにしても、なかなか敷居が高いというご批判もありまして、なるだけ地元の企業の方々、これはベンチャーの方もありますし、地場企業の方もあるんですけど、そういった方々が新しい事業を起こしやすいように、そういうプロモーターといいますか、そういう促進をするような、そういった仕組みをつくれないかと思って進めてきているわけなんですが、やはり一番の課題は、大学の経済学部の先生ですとか、あるいは三菱のOBの方ですとか、何名かそういったいろいろな分野のプロモーターの方をD−FLAGに、インキュベーションマネージャーという肩書きで配置している場合もありますし、あるいは長崎大学の経済学部の経営・経済の専門の先生とか、そういった方にアドバイザーに来ていただいたりとか、そういった方々に企業が実際に研究をやって、その次に事業化していく、そこのアドバイスというのをやっていただく、そこをこれからの課題にしてやっていきたいと思っております。 ◆末次委員 D−FLAGを中心とした連携というか、その辺はどうお考えですか。D−FLAGを中心として何か広げていこうと、創業の波を。 ◎石崎産業労働部長 D−FLAGを中心にした流れとしては、新産業創造構想にも掲げてあるんですけれども、医学と工学の連携、それから、新エネルギーとか環境、そういったところに重点をおきまして、県のほうにもこういった分野分野を担当する者を配置しまして、そういった担当を含めてやっているところです。  それから、インキュベーション施設というのは、ご指摘のように佐世保にもありましたし、長崎市についてはD−FLAGに一本化するということで閉められました。それから、最近は長崎市内にも民間の方々がインキュベーション施設をつくったりとか、そういった動きもありまして、そういった連携については、先日、インキュベーションの担当者同士の会議などをやりまして、できるだけ個別個別でなくて、インキュベーション施設の担当者同士も連携して、それぞれ得意分野がありますから、D−FLAGですと研究開発主体ですとか、佐世保ですと情報産業主体とかありますので、そういったそれぞれの分野分野の担当同士が連携して進めていく、そういった方向で考えております。 ◆末次委員 ありがとうございました。ぜひそういう方向性で、D−FLAGがあって、各インキュベーションがあって、大学の工学部があって、医工連携もあって、あと農工、水工ありますけれども、産業労働部長はご発言にはならなかったんですけれども、平成20年度に国の方から中小機構を通じて、こういうインキュベーション施設の連携に関する支援の予算がついておりますね。そういうのもぜひ積極的にご利用していただいて、これが本当に点ではなくて面となって、どんどんどんどん広がっていくようにというか、もうこれしかないわけですよね、中小企業を活性化していくには。ぜひお願いしたいと思います。  それと、金融に関して、100億円のファンドができましたけれども、私も伺ったと思うんですけれど、これはいつぐらいから具体的に募集をかけて、検討して結果を出して、大体何社ぐらいの予定になるかというのをもう一度、重複になってすみません。 ◎牟田産業政策課長 ファンドにつきましては、昨日もご説明いたしましたとおり、70億円のファンドと30億円のファンドが2つございます。70億円のファンドについては、中小機構から56億円の借り入れをいたしますが、それで、その時期の問題については、借り入れの時期が問題でございまして、国の資金の関係がございまして、8月ごろになるのではないかと言われております。したがって、その56億円の資金を国から借りて、県の14億円を足してやるもんですから、実際のところはじまるのは9月か10月ぐらいからにならざるを得ないという状況でございます。 ◆末次委員 そしたら、ファンドというのは、金額自体が大きければ大きいほどいいんでしょうけど、どれだけ応募が来て、余るか足りないかわからないんですが、ちょっと一つ気になるのが、平成20年度税制改正で、要するにエンジェル税制が変わりますね。そうすると、今まで以上に個人が投資しやすいようになってくる。そうなった時に、ファンドを経由した投資というものも適用できるようになってくるわけですよ。そしたら、今100億円あるものに個人のエンジェルを加えて、それを110億円、120億円にしていくとか、まだはじまっていないのにあれなんですけれども、今後、そういうふうなお考えというのはありますか。 ◎牟田産業政策課長 今おっしゃったのは、ファンドという言葉を使っているのであれなんですが、この場合は、取り崩しだとか投資に向けるとかいうファンドではなくて、エンジェルとか、そういう形での資金を入れるということは、通常、ファンドに投資される方がリターンを期待できるものであれば、もちろん投資をしていただけるんでしょうけれども、この場合は果実を補助金という形で企業に回すための、いわゆる基金なんですね。ですから、投資型のファンドというものとちょっと違うもんですから、エンジェルがこのファンドに出資するという形とは少し言い難いのではないかというふうに思います。 ◆末次委員 わかりました。ちょっと疑問に感じるところもあるんですけれども、そうしたら、長崎県については個人のエンジェルというのがあんまり出てきていないと。しかし、その一方で、やはりベンチャーというのは何かというと、その魅力は発展性のスピードですよね。欧米では個人投資というのは当たり前になっておりまして、こういうベンチャーとかの企業においては、個人投資家からの寄付というか、融資というのが非常に大きい要素を占める。  何でかというと、今、産業政策課長がおっしゃったようにリターンですよね。株式公開におけるキャピタルゲインですが、それによって投資したのが何倍にもなって返ってくると。  もう答えを言いますけれども、先に副本部長にお伺いして、株式公開目標が15社であるがなかなか上場していないということですけれども、それが寂しいかなと。今後、やっぱり上場してキャピタルゲインを得るようなところを1社でもつくればエンジェルというのは出てくると私は思うんですよ。その辺ちょっと将来的なお話というか、意欲というのを聞かせていただきたいんですけれども。
    ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 株式公開のお話でございますけれども、実は15社という目標を掲げております平成22年、こういった株式公開という、私どもの支援が直接それにつながるというものではございませんが、それをまた目標にするということも、私どもが目標にする時にかなりその辺は議論をしたところでございますけれども、今、委員からご指摘がございましたように、まず、そういう目標を持った上で1つ成功例をとにかくつくりたいというようなことがございまして、あえてこういった目標を掲げたということがございます。  現状から申しますと、まだ県内では上場している企業というのが4社のみでございます。そういった状況で、これを達成するというのはなかなか困難でございまして、先ほど申し上げましたように、私どもの支援が、直接、その目標の達成につながるということではございませんけれども、現在、私どももいろんな形で、例えば創業の最初の時点から企業の掘り起こし、それから成長、育成という段階に応じましてそれぞれの支援の施策をとっております。その中で新たに誕生した企業は、平成12年からそういったベンチャー支援というのを本格的にやっておりますけれども、今、129社が起業されております。  そういったことがございまして、また、株式公開についての動きでございますけれども、県内で数社がそういった形で今準備をされているというようなことも伺っておりますので、私どもとしては、やはり側面的な支援、今、私どもは産業振興財団を通じていろいろ投資事業等も行っております。ただ、これも民間のベンチャーキャピタルあたりからの投資を引き込むというための呼び水というような趣旨で、私どもはそういう性格を持った投資事業というものをやっておりますので、そういうものを通じてそういう民間の手法も入れながら成長していかれて、それでIPOにつながると、そういう形がとれればと思っております。  以上でございます。 ◆末次委員 ぜひ進めていただきたいと思います。  先ほど牟田産業政策課長が、今度創設するファンドにはエンジェルというのがかかわりづらいということであれば、先ほど民間のVCというお話もありましたけれども、長崎県でエンジェルの受け皿のファンドをつくってあげてもいいんじゃないかなと。それを例えばインキュベーション、D−FLAGをやっている人たちに活用してもらうとか。  この前、これも経済労働委員会の視察で行った時にそういうお話をしたら、あそこに入っている社長さんは、「いいですね」と非常に興味を示されておりました。  そういうふうな長崎独自の金融支援制度というのをベンチャー企業に対してつくれば、松尾企業振興・立地推進本部長が以前から取り組んでおられる、要するに長崎県だけではなく、他県から起業家、起業意欲の大変強い人材というのが引き込めると思うんですよ。これは非常に時間がかかることでしょうけれども、やっぱり種を植えて、3年、5年先を見据えて今のうちからやっていかないと、これは絶対育たないことなんですね。  今、企業振興・立地推進本部副本部長からなかなか前向きなご答弁をいただきましたので、失敗するかもしれませんけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。  それとまた、金融に関係しますけど、ちょっとこれは教えていただきたいんですが、これも平成20年度の国の金融政策でマル経が条件緩和されますね。内容についてはもうご存じと思いますので言いませんけれども、それと、今、売掛債権担保融資保証制度というのがありますけれども、それをさらに利便性を増した売掛債権早期現金化保証制度、仮称になっていますけれども、この新保険が創設されますね。  そのほかにも頑張る小企業の応援のあれもありますが、こういうのが平成20年度、国の予算が成立したとなった時に、どのぐらいかかって長崎県の中小企業の経営者が使えるようになるんですか。その辺の仕組みというのはどうなっているんですか。 ◎石崎産業労働部長 実際、法案の成立の前から私どもは情報を得ておりますから、それぞれ信用保証協会ですとか、それから、マル経ですと国民金融公庫さんとよく話をしております。国の制度自体がいつ立ち上がるかという問題がありますから、時期については今申し上げられる段階ではないんですけれども、もちろん、できる段階になったら早急に取り組みたいと思っています。  個別にも国民金融公庫を含め、政府系金融機関と私どもの連携というのは重要だと思っておりますから、密に情報は連携しながらやってまいりたいと思っております。 ◆末次委員 その辺ちょっと心配する点もあったので、そういうことであれば大丈夫だと思います。  次に、働く女性の支援について何点かお伺いします。  重点施策の中にも健やか子ども育成プロジェクトということで、30歳から40歳の女性の労働力率64.86の目標値に対して68.72と高い目標になっております。  これはもう4〜5年前の中小企業白書に指摘されていました。30歳から40歳までの女性の労働率ががくんと下がる、「M」字カーブになっているという指摘を受けて何年もたつんですが、この辺、目標値を上げることができたという何か説明と、あと、30歳から40歳の女性の労働力率を上げていく何かほかの手段というのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎笹原雇用労政課長 委員ご指摘の夢づくりプランの数字でございますが、数値的に達成が早くできましたもので、より高いということでさせていただいております。  まず、労働者に占める女性の割合というのは、確かに高まってございます。これはまず女性の意識の変化とか社会進出ということがございまして高まっているのかと思っております。  私どもの支援といたしましては、まず働きやすい職場、例えば育休がとれるとか、そういう就業規則の作成、就業規則に基づいて働きますので、その改正についての指導をやったり、あるいは意識啓発ということで男女雇用均等のセミナーを開催したりしているところでございます。  以上でございます。 ◆末次委員 それだけでこれだけ上がればいいんでしょうけど、ちょっと何か期待していた以上に少ないなという感じでございましたけれども。  そしたら、今、女性の起業家が増えてきている。その中で女性ならではのいろんな悩みもあってうまくいかないということも、新聞等々を見るとあるようですが、長崎県として女性の起業家を支援していく体制というか、そういうのはどういうふうに考えておられますか。 ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 先ほどちょっとご答弁申し上げましたように、さまざまな支援施策というものを行っておりますけれども、ただ、特に女性をターゲットというような形でのものはいたしておりません。ただ、最近、起業家大学といいまして、いろんなビジネスプランを作成して、それからプレゼンにつなげる、そういったことを専門家の方から指導していただく、そういった講座を設けておりますけれども、それに対しまして女性の方もかなり参加をされておりますし、女性の方が実際起業されて、D−FLAGでございますとか、あるいは私どものビジネス支援プラザ、出島交流会館にございますけれども、そこに入居されている方もいらっしゃいます。  ただ、今、委員からご質問がございました特に女性に限った支援というものは私どものほうでは行っておりません。  以上でございます。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 2004年のデータでございますが、全国の女性社長の比率でございますが、実は一番多いのは徳島県なんですね。これが8.33%、我が長崎県は11位なんです。6.4%ですね。何で長崎県は高いかということ、全国的に答えが出ているんですけど、サービス産業が多いところ、第三次産業の比率が多いところは女性の社長の比率が多いということでございます。  1番が徳島県8.33%、2番が青森県、3番が東京都、4番が大分県、5番が奈良県、そういうところで11位であるということで、努力はいたしますので。第三次産業が多いのが女性社長が多いというのがデータとしては出てきております。  以上でございます。 ◆末次委員 ありがとうございます。長崎県にはまだないということでしたので、比率は高いにしても、そういうチャンスの芽というのはあるほうだという解釈からすれば、制度をつくっていただいて、ちょっと検討をしていただいて、とにかくいかに他県と差別化を図るかということでしょうから、ぜひ長崎県独自のそういった仕組みというのをつくっていただきたいと思います。  それと、これも働く女性にのことに関連すると思うんですが、ワーク・ライフ・バランスなんですね。これは私は6月の本会議で質問しまして、産業労働部長から「雇用の創出に関して大変重要と考えている」というご答弁をいただいております。  昨年の12月に仕事と生活の調和、「ワーク・ライフ・バランス憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」というのが国のほうから出ておりますね。これを受けて、やはりここのポイントというのは、いかに他部課との連携を図って浸透、啓発を図っていくかということですね。  この際、このワーク・ライフ・バランスが中小企業の経営者にとってメリット、デメリット等、いろんな意見がまだ定まってないんですが、国としては、県としてもそうでしょうけど、産業労働部長のご答弁にあったように、メリットがあるとお考えであるという前提でお話ししますね、そうじゃないとちょっとおかしくなるので。  これを進めるに当たって、長崎県内の連携というものをどういうふうにシステムとしてつくられておられるかというのを聞かせていただきたいと思います。 ◎笹原雇用労政課長 実は、本年1月に、国の内閣府のほうにワーク・ライフ・バランスを所管する室というのができております。今、国のほうから各県にワーク・ライフ・バランスに関するワンストップ窓口を設置するようにということで依頼が来ております。  各県、雇用サイドのセクションもあれば、男女共同のセクションもあれば、子どもというんですか、うちでいうこども政策局がございます。今、各県ばらばらでございまして、実は本県につきましては、つい先日、こども政策局と協議をいたしまして、まずワーク・ライフ・バランスについては、ワークとライフ、要するに、家庭生活と仕事のバランスということで、委員がおっしゃるとおり、両方に関連する業務がございます。この中で、ワーク・ライフ・バランスについては、まず、働く方の個人の生活に眼目を置きまして、まずはこども政策局のほうでワンストップの窓口をとろうということで、今、話を進めているところでございます。もちろん、ワークの部分もございますので我々もやらせていただきます。あるいは地域社会というのもございます、そういう意味では社会教育とか。そういういろいろな部分がワーク・ライフ・バランスには概念が含まれておりますので、今のところは、こども政策局が第一義的な窓口になっておりますが、関係各課寄りまして施策を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆末次委員 わかりました。内閣府から来ていると私も知ってはおったんですけどね。国のほうもそうやって一生懸命取り組んでおりますし、長崎県でも国の行動を超えるような勢いでやっていただきたいと思います。  これは私の個人的な意見ですけれども、やっぱり仕事と生活の調和というのは、なかなか上位概念であって、ただ、これがさっき言ったように中小企業の経営に対してプラスであるという成果をもたらしながら広まっていくということは、地域社会の新たな豊かさの多くの指針になってくると、ワーキングプアとか、そういうのばっかりありますけれども、なってくると思いますので、この辺も連携というのがキーワードと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、開業についてお伺いします。  昨年6月の私の本会議での質問に対しまして、松尾本部長が、平成22年度に向けて開業率4.7%の達成に努力するという強い決意の言葉がありました。  現在の長崎県の開業率というのはどのぐらいまで伸びてきているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長 開業率についてのお尋ねでございますが、平成13年から平成16年、この3年間においての1年間の平均といたしましては3.8%ございました。これが平成16年から平成18年まで、この3年間の1年の平均が4.6%に上がっております。  なお、全国の平均といたしましては5.0%というふうになっております。  以上でございます。 ◆末次委員 わかりました。平成22年度までには達成したいということでありますので。これはいろいろ開業に対する支援策があって、先ほど言いましたように、今やっている個々のいろんな施策をいかにコーディネートしていくかということによって、さらに開業率は上がると思いますが、私も資料をいろいろ取り寄せて調べたんですけれども、外国と日本の開業率の違いは一体何なんだろうかと。  例えば、欧米では10%を超えているわけですね。その辺でいろいろ調べてみたんですが、例えば、2004年のデータでは開業率がフランス12.1、アメリカ10.2、イギリス10.0、日本は4.2%ぐらいですか。OECD加盟国では、企業活動水準を比較しますと、ビリから2番目なんですね。最下位がハンガリー、そして日本と。日本というのは起業に対して他国に比べて非常に低い土壌にあるんですね。この辺、本部長として原因というか、理由というか、どういうふうに、欧米と日本との差ですね。 ○北浦委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時3分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前4時3分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 委員会を再開いたします。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 これは主観ですけれども、データとして調べたことではありません、私の主観で答弁をさせていただきますが、やっぱり明治以来のお上主義というんですかね、そして大企業主義というんですか、大企業に就職したいとか、むしろリスクをとるのを、親も含めてですけどね。  私個人のことでいいますと、実は大学を卒業して山一証券に入ったんです。それから転職で売上が500億円ぐらいの会社に転職すると言ったら、やっぱり親も、女房も反対しましたね。でも、県庁に入る時には女房はもっと反対しました。(笑声)  いずれにしましても、私はリスクをとるということを教育の中、親も私も含めてですが、そういうのがどうも明治以来ないということで、やっぱりリスクをとる習慣、さっきエンジェルの話もありましたけれども、税制で優遇をちゃんとすれば、むしろエンジェルで長崎に投資してくれる人がいるかなという心配よりも、住民税をふるさとに納めるほうがもっと効果が高いなと。エンジェルで募集するよりも、長崎を思ってくれる長崎出身の方がおられると思うので、先に住民税を、エンジェルのほうは、私、努力してみますけれども、どうもそういう観点があんまり明治以来ないんじゃないのかなと思ったりしております。これは主観です。  以上でございます。 ◆末次委員 私も、マインドかなと思います。この辺も、教育庁とか、私の近くの小学校でも、近くの商店街で1日会社経営とかいろいろやっていますけれども、そういった教育もこれからもっともっと広げていく必要があるのかなと思いますので、その辺のマインドという観点でぜひすそ野を、土壌の育成ということで取り組んでいただければ、将来、長崎県も飛躍するんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  あと、なるべく簡潔にいきたいと思います。  企業立地に関してですけれども、長崎県というのは、先ほどお話がありましたが、工業用地に関しても工業用水に関しても、九州の他県に比べて断トツに条件が悪いということは今までのお話で聞きました。  ただ、そうは言っておられないので、やはり企業立地で一番効果的なのは、非常に収益率の高い企業か大型の雇用をもたらすような会社だと思うんですが、自動車産業はちょっと置いておいて、長期的展望に立って新分野で何か考えておられるようなことがあるのかなと。  何でかというと、岩手県の北上市と三重県四日市市に今度1兆何千億円の東芝の半導体関連の工場建設の発表がありましたけど、あれは北上市は10年も前から人材育成とかこつこつやってきたと。三重県についても前の北川さんが知事になった時に、最初に一番考えたのは実はシャープの誘致ではなくて、四日市のコンビナートの業態を何とかして変えてやろうということでずっと種をまいてこられたわけですね。ハード面で工業用地、工業用水というのでは遅れをとっているんですが、それをリカバリーするような新分野に対しての誘致構想というものをどういうふうに、お考えがあるかということを聞かせていただきたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 自動車に関しては、北部九州全体、または九州全体でトヨタさんも日産さんも地場での調達比率ですね。今、実際、一般的には50%と、九州域内からの調達がね。そう言われておりますけれど、実際はそれを切っているんじゃないかということで、それを70%にしたいというトヨタさん、日産さんの意向等もありますので、それに向かってやっぱり自動車関連の企業を誘致するということは、引き続きやっていきます。  部品点数で約3万点あると言われておりますので、それは引き続きやりますが、さらに多いのは、今、ちょっと話題になっていますけれども、私は航空機関連じゃなかろうかなと思っておりまして、これは水もあんまり大きな土地も要らない。組み立てるところは別ですよ。部品加工としては航空機関連は将来おもしろいなと、こう思っておりまして、そこはやっていくつもりで今おります。  以上でございます。 ◆末次委員 私も、航空機もそうですし、産業関連、その辺も今後のあれかなという気もしますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、最後に1点だけ、県北地域のアクションプランですけれども、できて半年経過しますが、その後の実績というのをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎牟田産業政策課長 実績と申しますか、成果の取りまとめは、本年の秋に予定をしております。というのは、暦年でありますとか、年度で数字的なものの押さえをいたしますので、成果の部分については秋にまとめたいと思っています。  その前には、見直しを昨年夏につくりましたから、平成20年度に向かってのプランの見直しを、現在、各部、あるいは市町、それから民間の方々と打ち合わせをしながら取りまとめの作業をやっておりまして、4月には見直しの案を出したいというふうに思っております。 ◆末次委員 先ほどの部長のご答弁で、中小企業の経営者がいろんなやっていることに対して、どこに何を聞いたらいいかわかりにくいというのも感じておられるというお話がありましたけれども、いろんな企業もお客様に対しては対応窓口というのは1つなわけですね。電話1本、わかりやすい電話があるわけです。長崎県も公の役割というのがありますけれども、でも、コーディネートという、また、連携という観点でも中小企業の経営者をお客様と考えるのであれば、常々思うんですけれども、1つの窓口をぽんと、多分これをやっているところは自治体ではどこもないと思うんですよ。つくるのも一つの方法ではないかなということをちょっと提言して質問を終わります。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。 ◆小林[克]委員 2008年度版の九州経済白書を少し読ませていただいたわけでありますが、ちょっとそこで気になるような内容等がございますし、また、新聞等の報道もありますので、ちょっとその辺のところで聞きたいわけですが、例えば、今回の経済白書を見ると、「浮上する九州」、「沈滞する九州」と、もうきれいに分かれておるわけです。「分水嶺」というような言葉を使って、「浮上する九州」、「沈滞する九州」、こんなことを明確に打ち出されているところに実は率直に驚きを感じるわけですね。  そうすると、「浮上する九州」というのはどこのことを言っているかというと、福岡県、あるいは佐賀県とか大分県とか熊本県、こういう4県のことを言っている。では、「沈滞する九州」とはどういうところを言っているかというと本県、それから宮崎県鹿児島県、こういう3つの県を指しておるわけです。  こういう「浮上する」、あるいは「沈滞する」というような言葉は、経営者であるならば全部見るであろうと思うわけです。そういう「浮上する九州」の中に本県も入っておけば何も言うことはないんだけれども、「沈滞する九州」と、こういう成り下がって夢も希望もないような九州経済白書を見た時に、今、一生懸命みんなが努力をしている状況の中でちょっと驚くわけですね。  では、この「浮上する九州」と、あるいは「沈滞する九州」の分岐点というか、分かれ道は何かというと、さっきからいろいろ話が出ておりますけれども、要するに、誘致企業の中で競争率が高いというのか、あるいは輸出型というか、自動車関連企業、それから電気機械、あるいは半導体、こういうような誘致を活発に行っているところ、これがまさに4県であろうと思うわけです。そういうようなところが要するに好調で非常にいい影響を与えておる、このようなことで私が言うような分類をされているわけです。  確かに、輸出型、これは自動車機械だとか、あるいは半導体だとか、電子機械とか、こういうような状況を企業振興・立地推進本部長、さっきから明確な答弁をされておるし、一生懸命取り組んでいただいておるし、皆さん方も全部一生懸命取り組んでいただいている。こういう状況を見た時に、どういうふうな受け止め方でいいのか。ご努力いただいて自動車関連の部品工場が4件ぐらいですか、昨年度決めていただいておるわけです。こういうような実績もあるわけでありますけれども、このようなことが言われている。  こういうようなことについて、本県の企業誘致の基本的なあり方とか、あるいはこういう白書あたりが非常に気になるわけでありますが、こういうことについてのご意見を承りたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 自動車の誘致に関しての取り組みが少し遅かったということは反省すべきところがありますね。それは土地がなかったという言いわけ、私も含めて、それもあります。  それから、今から2年前に長崎県ゆかりの方がトヨタ自動車の副社長になりました。何で大分だったのか、何で福岡だったのかと、お祝いに行ってこういうご質問をさせていただきました。そうしましたら、瀬戸内海が物流の航路になっているんですね。愛知県で部品をつくったのを持ってくるのに、大分県が努力をしたんじゃなくて、福岡県が努力をしたんじゃなくて、企業側のほうが、あれは大分と長崎がひっくり返っていれば長崎、名前がかわっていれば長崎なんです。これは実は瀬戸内海が物流の航路になっていたと。だから、そこが一番の、何も大分県がやったからじゃないんだと。さっき言った自動車の部品調達率、この部分で瀬戸内海が航路として船で持ってくるのに非常に活用した、3万点の部品があるからですね。  それで、「やっぱり長崎はだめですかね」と、「松尾さん、長崎は1次下請は難しいよ」と言われました。鹿児島の沖を通って長崎に持ってくるか、下関を通って持ってくるかと、そういうことを考えるとなかなか難しいぞと。だけどあきらめるなと。大物の部品はもう既に出ているけれども、これから小物部品はまだあるので、トヨタ九州も開発からやっていくから、当然、今からやっても遅くないんじゃないかということでのお力添えをいただいて、今、一生懸命自動車を回っていると。平成17年、18年で売上げが100億円以上あって、従業員が150人以上ある名古屋の製造業を徹底して回りました。そこでちょこちょこ、今、小林委員が言われたような状態になりつつある、やっぱり2〜3年かかるなと。最後のチャンスだと。私も九州経済白書を見ておりましてね、私も動けるのが2年かなと自分自身も思っておりまして、2年で勝負をかけようと、この波佐見の工業団地を含めてですね。そういう思いで今やっております。ちょっと遅れたということは事実でございます。反省しております。 ◆小林[克]委員 実直なご意見でわかりやすかったんですけれども、ならば、こういう白書が言っておるように、勝ち組、負け組じゃないけれども、浮上する九州、沈滞する九州と、こういう分け方の中で自動車関連、お見えになってまだわずかしかたたないわけだから、今までの取り組みが基本的に遅かったと。確かに言われるように、水がないとか、土地がないとか、いろんな状況があった。また、今はじめて聞きましたが、瀬戸内海の海が航路になっておると、3万点ぐらいの部品をあそこから運んできているんだと、このような事情もはじめて聞いていい参考になったわけでありますけれども、しからば、今の状況の中では、浮上する九州と沈滞する九州の中に、特に沈滞する九州の中に本県も入っていると、これは否めない事実として白書を、今日これを受け入れざるを得ないのか、この辺のところについていかがでございますか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 私は、本部長になってから自分で目標を立てました。平成18年の4月でございます。  製造業の活性化、これが本県にとって一番大事だなと。それに携わらせていただいているのがありがたいという思いで受けました。  平成16年、その当時、私がデータとしてとったのが、4人以上の製造業が社数で2,400、工業品出荷額が1兆2,700億円でした、売上がですね。従業員が6万人いたんです。それを5年間で工業品出荷額を1兆8,000億円、従業人を6万5,000人にしたいと、これが私の数値的な目標でございます。  よって、企業誘致も年間10社やって5年間で50社誘致したいと。これはコールセンターとか、そういう女性の働くところも含めてでございますが、プラスやっぱり地場企業、この方々にもう一頑張りしていただかなきゃいかんと。売上を5年間で1.5倍にしてくれというお願いを、地場の売上で20億円以上ある企業さんに特にお願いをして回っている最中でございます。  役所としてできることは何なのかというと、設備投資に対する支援とか、雇用に対する支援しかないので、それしか今やっておりませんが、あと、ビジネスマッチングですね。そういった複合的に自分ができることということで、こういう目標を立てて行っているところでございます。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 この白書の中で指摘をしてある、さっきから出ている有効求人倍率ですね。自動車、IT関係、半導体、それから電子機械、こういうような北部4県の有効求人倍率がぐっと上がっておるわけですね、現実に。  例えば、こういうところが4県では好調で、これが牽引することによって九州全体の有効求人倍率がなんと0.71倍になっている。これはもう完全に高度成長並みじゃありませんか。こういうようなことが実は九州全体の有効求人倍率を牽引している。これは今言うように高度成長並みです。  そうすると、じゃあ、この4県だけの有効求人倍率はどうかというと0.8倍台と、こういうようなことでものすごい高率になっているわけです。  一方、停滞するであろうという3県、ここの有効求人倍率はどうかというと、これが0.62倍ぐらいですかね、こういうような平均ですね。その中に本県が残念ながら0.6倍を切って0.56倍ということになっている。  しかし、これは離島というか、本県の持つ特殊な地理的な事情というのも勘案しないといかん。例えば、対馬あたりは有効求人倍率は0.2倍、あるいは五島市あたりは0.34倍とか、そういうようなことを勘案していくと、0.6を切ったということは残念であるけれども、なかなか厳しいという状況になってくるわけです。  こういう有効求人倍率の低下とともに、我々が見ていつも寂しい思いをすることは本県の県民所得、これが下のほうから、沖縄を除けば、青森といつも背比べをやっている、222万円と、こういう平均の金額が出ておるわけです。そして、特に、この白書の中に書いてあるけれども、長崎県というのは低所得の人たちが非常に多いんだと。それは300万円台の人たちが21%ととか、全国で一番こういう300万円台の低所得者が多いと。全国で一番多いのは600万円から800万円台の人である。長崎県は300万円台の人が突出していると、全国一高いと。こういうふうに言われているわけなんです。  こういう状況の中から個人消費というものを考えていけば、これは全国のレベルから考えても本県は6%も低いと、こういうふうなことが言われておるわけなんですよ。  だから、そういう状況の中にもかかわらず、人はどんどん出ていっている。企業誘致を担当する人は大変だろうと思うわけですね。条件が、よさは一体何かということになるわけですね。こういう状況であるわけですね。  特に、これから我々が一番注目せんといかんのは、企業振興・立地推進本部長に申しわけない言い方であるけれども、これもデータの中でちょっと学んだことであるけれども、例えば、ダイハツ九州は大分県の中津に行っておるわけですね、2004年の12月ごろに行ったと。そして、これが年間どれくらいかというと、1年間の生産能力が23万台、ところが、来年あたりは27万5,000台、前年比21%増、こういうような状況を醸し出す。  こういう状況で、このダイハツ九州大分県中津市、あそこはもう当然のことながら工場の従業員数が2,500名、そして、27万5,000台の前年比21%増になるわけだから3,600名、この1,100名ぐらいの従業員が一遍に増えるわけです。そうすると、この中津の人口というのは当然ながら増えるわけであるし、もう1,300人ぐらい増えておるそうなんです。そして、1年間に従業員に払うところの金額は幾らぐらいかというと、これがなんと100億円ぐらいと。こういうふうに言われておりまして、当然のことながら中津市の税収、それから雇用、こういうものに貢献していることは事実であります。  ところが、これが商店街などに行ってみますと、空き店舗がどんどんあるし、小売のそういう地元の商店に、企業誘致によってこれだけの人間が増えて、1年間に100億円の給料があって、こういう恵まれた環境の中にあるけれども、実際的にこれが消費につながっているかと言えば全然個人消費につながっていないではないかと。こういうようなことでダイハツ九州が来てくれたにもかかわらず、確かに人口も増えた、税収も増えたが、個人消費には、いわゆる個人商店にはあまり影響が、プラスの面がないと、こう言われておるわけですね。  なぜこんな状況になっていくのかと。企業振興・立地推進本部長も一番頭の痛いところですね。正社員で雇用していただきたいと、こういうお願いを一生懸命やっておると。しかし、あまりこれを言うと、じゃあ、もっと賃金の安いところに行きますよと、こういうようなことになって、お願いは一応形でするけれども、しかし、現実に選択するのは会社の方針と、こういうようなことになってくるわけですね。
     会社というのは、今我々が考えるだけで、確かに大企業、こういう格差があるという状況の中で限られた企業が相当な利益を出していることは事実です。しかし、会社企業の収益というものがいかにして個人消費につながるような、いわゆる社員に対する賃金を払っていただいているか、このようなことを考えればなかなかそれがうまくいかない。  だから、そういう会社の構造的ないろんな改革の中で合理化の方に進んでおりますから、会社はもうかっているけれども、そういう個人的な消費につながるような家計には余り影響されていないというようなことが言われていると、こんな状況になるわけですね。  だから、例えば、ダイハツ九州なんか見ていますと、4人に1人は派遣社員だということ、いわゆるパートで給料はものすごく安い。だから、これだけの状況でありながら、結局、幾らぐらいの給料を1年間で所得になっているかというと、これはもう他県と同じぐらいの300万円ぐらいです。このダイハツ九州を見てもね。  そういうような状況になっていて、非常にその辺のところが難しい問題ではないかと私は考えるわけでありますけれども、今私が申し上げたようなことに対して、企業振興・立地推進本部長のご意見があれば、あるいは考え方があればひとつお願いしたいと思います。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 小林委員と私も同じ感覚なんですね。あんまり無理難題を言うと来てくれないし、というところが非常に胸の痛いところでしてね。  ただ、中小企業も、長崎でも地場の企業に入らないのは何でかというと、やっぱり給料が安いからというのが一つの大きな原因なんですね。あと、労働環境もそうですよ。そこを何とかしてくれというお願いを地場の支援制度をつくって企業に言えるようになりましたね。もうちょっと給料を上げてよと、そうすると長崎に残る率も高いんじゃないのと。それから、誘致企業には、もう常日ごろ言っています、正社員で雇ってくれと。  少ないのであんまり威張って言えないんですが、製造業で正社員以外で来たというところは今のところはないと思います。今度、佐世保に持ってくる予定の会社にもそういうお願いをしております。製造業にはもう絶対正社員と。  ただ、これもやっかいなんですが、例えば、地域の企業さんがございますね。そこと給料のバランスがあんまり高いと、これもまたうちの会社から引き抜くようになるので困ると、こういうご意見もあるもんですから、バランスよく微妙にやらないといけないというところが悩みの種ではあります。  いずれにしても、正社員でできるだけ採用してもらいたい。それで、個人消費を増やすようなことをやってもらいたいというのが私の希望でございます。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 難しい問題ですよね、これはもう痛しかゆしのところですよ。特に2003年に製造業まで派遣社員が認められたというような状況でございますから、これはもうどんどん派遣社員ですよ。こういうような状況だから、今言ったように長崎県においてもやっぱり300万円台が多いと、こういようなことから断トツですね、日本一、貧乏県だということになるわけですよ。  ですから、そこの打開ということに対しては、もうやっぱり企業誘致の中で高い給料を払っていただくことができないだろうかと。ですけれども、反対にやっぱり出てくる人たちは、九州人材がおって、その上に給料がある程度安いんだと、こういうような感覚の中で来るわけだから、この辺のところのシステムを変えたら元も子もなくなると。しかし、長崎県も元も子もなくなるというような痛しかゆしで何とも言えない状況であるわけです。  ですから、この辺のところを考えれば、今までは企業誘致イコール個人の所得にプラスがあって個人消費につながると、こういう筋書きが、こういう派遣社員の多い状況の中で、なかなか筋書きどおりいかなくなったんじゃないか。この代表が今言うダイハツ九州の実態ではないかと。  だから、我々も一回中津に行って、あの閑散とした状況と、中津港といって港があるわけですね、あそこから送っているわけですよ。だから、失礼だけれども、会社はもうかるばっかりですよ。  こういうような状況の中にあるということをよくよく考えながら、やっぱりその辺の厳しさを我々もしっかり認識した上において、これからの議論とか、あるいは行政と企業の役割は一体何なのかと、このようなことを考えていかなければいけないと思います。  最後に、企業振興・立地推進本部長、あと1つ聞きたいことは、この白書をご覧になっているからわかると思いますが、これから5年間が勝負だと、もう永久に勝負じゃなくて5年間で決定するんだと、生きるも死ぬもと、あえて言えばね。このようなことを5年間という限定をされている。なんで5年間かというと、もうこれだけの急激な人口減でしょう。優秀な人材だとか、そういうような状況から考えてみたら、もうこれも永久じゃなくて限定されたもんだと。だから、あと5年間ぐらいで勝負をしなければ、とてもじゃないけれどもやっていけないと。  長崎県というものを考えた時に、特に企業誘致と、それから、山田副本部長、観光、これですね。こういうものが2つ、やっぱりこれは本県の絶対に力を入れていかなくちゃいかん2大産業ですよ。こういうようなことを考えて、あと5年間という考え方に対して本部長の見解、ございますか。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 企業誘致に関して言いますと、やっぱり5年というのは一つのめどだと思いますね。私自身が実は平成18年に本部長を拝命しましたので、平成21年と思ってやっております。やっぱり5年、5年のターム。それから、全体としてどうもやっぱりインドだとか、ロシアだとかがかなり人件費が安くものづくりができてくるので、国内の中小企業中国を飛び越えてそちらに行く可能性が多いので、やっぱり5年というのは一つのタームだと思いますね。そこに向かって一生懸命やっていくつもりです。  だから、工業団地も、産業政策課長がいろいろ言ってくれましたけれども、できるだけ早くできるところを私は希望しておりまして、本県が一番、これは言っていいかどうかわかりませんが、私が感じていることを言わせてもらいます。開発するのに環境アセスの問題ですね。長崎県だけ真面目に30ヘクタール以内しか触れないと、こうなっているんですね。よその県は一遍に50ヘクタールとかやっちゃうんですよ。ここが私にとってみると残念でならないですね。  例えば、大村のオフィスパーク、ハイテクパークの近隣でやれればもっといいわけで、諫早もしかりですね。貝津の工業団地のそばにあればもっといいわけです。今、企業さんはあんまり遠くに行きたくないんですね。例えば、東芝さんでも大分につくったから、そこの周辺でやるんだと。これがもう、今はすぐ土地は要らんですけれども、多めに買っておくと。それで増産体制の時に対応すると、これが企業さんが一番望んでいることなんです、技術が移転しない。  あと、シャープさんとか東芝さん、ナショナルさんのようにブラックボックス化する、キャノンもそうですね。そういうコア技術、これを持っている企業を呼ばない限りなかなか難しいということで5年ということは私も感じております。  ただ、本県でもう1つ考えなきゃいけないのはエネルギーの分野ですね。産業労働部長と若干違うエネルギーの分野です。私は、原子力関連の、これは若干語弊があるかもしれません、部品加工ですね。モーターとか、タービンとか、そういう発電関連の加工、それと、もう1つは自動車についても言えますが、リチウム電池、これに関しては徹底してやっていきたいなと、こう思っております。  以上でございます。 ◆小林[克]委員 率直な意見で本当にありがたいと思います。  我々も認識しておりますし、おそらく全県議会議員も、あるいは庁内の職員の方も認識していると思うけれども、やっぱりお3名の方が民間から来ていただいているということ、これはものすごく重要な意味があると私は思うんですよ。だからといって、あんまり過度な期待をかけて皆さん方を苦しめるということじゃなくして、やっぱり意識の変革が民間と公的な機関でどう違うかということは、常々、我々は議論をしてきているところなんです。  そういう意味で、お3名の方々がこの長崎県をどうやって浮揚させてもらうかと、そういう点については、当然もう遠慮はないだろうと思いますが、どんどん提言をしていただきたい。今の環境アセスの開発の問題だって、我々は知らないんですよ、本当の話。こういうようなところについてもやっぱりこれからやっていかなきゃいかんし、もっともっと距離の便利なところでいろんな誘致をしていかないと、奥まったところで企業を連れてこいと言うこと自体が基本的にそこから遅れをとっているわけですから、いろんな意味で私は、もうこの機会でありますから、お3名の方にどんどん提言をしていただいて、本音を語っていただいて、ひとつ改善を求めていい方向に進んでいきたいと思います。  最後に、産業労働部長、構造的な長崎県の問題があるわけでありますけれども、これから本県の経済を活性化していくためにみんなが頑張ってもらわんといかんけれども、代表して一言ございましたらお願いしたい思います。 ◎石崎産業労働部長 私も九州経済白書を読みまして、福岡を含む4県が発展する地域で、それ以外が停滞するというか、遅れをとっている地域と、そういう書き方なので、現状はそうであるわけなんですけれども、大分、福岡方面は、今、相当、人手不足感が出ておりますので、そういった意味ではこれから長崎県は、人材も非常に優秀でございますし、私も中津に実はダイハツ九州を訪ねまして、社長さんにもこれから長崎のほうでも波佐見に工業団地をつくるのでよろしくお願いしますということで言ってまいりましたけれども、やはり大分近辺というのはかなり人手が不足しているということなので、これからむしろ長崎というのはチャンスになってくると思っております。  それから、中津の商店街に私も行きましたけれども、大変閑散としていました。  そういった意味で、長崎県佐世保市長崎市を含めまして商店街はかなりまだ頑張っているようなところもありますし、そういう意味では長崎のよさを活かしながら、私どもとしましても企業振興・立地推進本部を含め3本部と連携しながら産業振興に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。  ほかになければ、委員長を交代します。 ○久野副委員長 委員長どうぞ。 ○北浦委員長 もう時間があんまりないので、初歩的な質問を少しだけさせていただきたいと思います。簡潔に5点ほど、先ほど小林委員から評価がありました3事業本部長に、直接聞く機会があまりないので、率直なお話を伺いたいと思います。  平成18年4月からご就任になったということで、最初の予算案というのはもう予算が仕上がっておりまして、平成19年度の予算から皆さんが手を携えられたということで、約1年が経過したわけであります。  皆さんの職務目標というのを平成18年度と平成19年度を読ませていただきました。民間での経験を活かす、企業スピードで仕事をする、顧客志向・現場主義というのがお3方に共通するキーワードではないだろうかというふうに思いました。  そこでお3人にお伺いしたいんですが、スピードアップ、あるいは顧客志向という点でどのように工夫をされているのか、その点についてまずお尋ねいたします。  それから、現在のこの部局のあり方で現在の施策を推進するのに十分対応できているのか、不足があるとすればどういう点があるのか、その点について、先ほど小林委員がおっしゃったように虚心坦懐にお話をいただきたいというふうに思っております。  それから、これは何人かの委員からご指摘がありました他部局との連携という部分、ビジョンを共有しアクションを連携するということは、大変重要な部分でございます。ここら辺について問題点がないのか。先ほどからいろんな答弁の中で一緒にコラボレートされているような部分も感じましたけれども、私は、おそらく組織上からいけば3事業本部長と部長というのは同クラスだと思います。そうすると、その上に副知事がおって、その上が知事じゃないかと思うんですね。ですから、同じ部長レベルということでいえば申し上げにくい部分もあるんじゃないだろうかというふうに仄聞するわけでありまして、そういった時に、例えば、副知事を入れて協議会をつくるとか、あるいは先ほど科学技術振興局の方で戦略プロジェクトという話がありましたけれども、個々に戦略プロジェクトをつくり上げる必要もあるんじゃないだろうかというような部分も感じますので、そういう点についてどういうふうにお感じになっておられるのか、お尋ねをいたします。  それから、4点目は、今年度予算が一応可決する見込であるわけでありますけれども、今回の予算の組み立ての中で新しい施策もたくさんつくっておられます。そうした財政との対応の中で、本部長たちが組み立てられて予算をつけたんだけれども、しかしながら、この部分についてはこれぐらい削られたとか、あるいはどうこうというのがあればぜひお知らせをいただきたいと思います。  私も末次委員と同じ考えでございまして、予算がまだまだ不足しているのじゃないだろうかと思う一人でございます。  そして、もう1点、今までの議論の中で、総合的な政策が確かに必要だというふうに思います。しかし、先ほどの議論の中で5年のスパンだと、あるいは3年だという時代で、時代が大きく回るという時代の中においては、総花的な施策も必要ですけれども、私は1点に絞り込んで、そして、トータルで全庁を挙げて取り組むような、そういうふうな工夫も必要ではないだろうかというふうに思いますが、その点について現場を預かる3事業本部長としてどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。  それから、これは極めて異例な質問だと思いますが、仕事のやりがいという点についてどのように感じておられるのか。民間におられたわけですから、民間の仕事でのやりがいと、そして、現在長崎県庁に入って、ご家族に反対されたというお話もありましたけれども、実際に入られてみて、仕事をされてみて、やりがいという部分については、どのようにお感じになっておられるのか。  それから、もう1点、壁を感じたことはないのか。県庁の仕事をしていて、こういうところは壁だなというようなものがあったとしたら、それも率直にお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上、簡潔に質問いたしましたので、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。 ◎織方観光振興推進本部長 今、委員長からのご質問ですけれども、私は着任しまして、実は行動指針を5点ほどつくりまして、その中にやっぱり前向きだとか、あるいはスピードだとか、それからネバーギブアップというようなもの、その中で特にスピードを非常に重視をしました。  ただ、このスピードにつきましては、率直に申し上げて、やはり縦割り、あるいは公平・公正、あるいは根回し等々で、なかなかこの2年間、私の思うようにはいきませんでした。  したがって、私は毎週月曜日、連盟を入れてミーティングをやっていますけれども、その中で特に気をつけているのは、やっぱりいつまでにやるの、いつまでなのと時間を区切る、そういう気持ちでやってまいっております。  それから、他部局との連携その他につきましては、特に観光の場合は非常にすそ野が広くて、いろんな部局とも関連もありまして、特に土木部とか、環境部とか、農林部、水産部等々ありまして、そういうところとは常に連携を取っていますけれども、庁内に副知事を頂点としまして観光振興推進会議というのを設けてもらいまして、その中で観光に関連するいろんな部分を今議論をしているというような仕組みをつくらせていただきました。  それから、先ほど企業振興・立地推進本部で5年という話がありましたけれども、私もいろんな形で、実は一昨年、観光振興条例をつくりまして、昨年、観光振興基本計画、その中において各地域の観光地実施計画というものをつくっています。そういう点では各地域も観光に対する認識等、やらなければならないというのが非常に深まってきております。深まってきていますけれども、これが本気かどうかということについては、まだまだ希薄なところがありまして、一定の加速度をつけるためには時間を制限する必要があるということで、そのターゲットを実は2012年に設けて一つのイベントをつくり上げていく、こういう気持ちで今取り組んでいるということです。  それから、やりがいにつきましては、率直に申し上げまして、民間の場合はほとんど単年度、単年度で達成しなければ給与そのものが下がる、そういう仕組みになっておりましたので、非常に達成感ということにつきましては、やや民間と違うなという感じを持っております。  壁につきましては、率直に申し上げて、いろんな予算関係の部分ではどういう形で、どういう仕組みで、どういうふうにすれば獲得できるかと、そういう部分についての私自身の勉強不足もありますけれども、なかなかその付近の壁が今ひとつ拭い去れていないというのが現状です。  簡潔に申し上げましたが、以上でございます。 ◎橋元物産流通推進本部長 まず、私の仕事における現場主義とか目標ということについてですが、本部ができてもう2年がたちまして、私のこの本部は全く民間になっているなと感じます。ということは、目標すべてを達成することが仕事だということです。目標はすべて数値ですから、かけるお金と上がってくる数値、これに対する追求は、私は今までの40年間の民間の仕事と全く同じようにしております。  ですから、毎週の週のはじめに先週の結果、今週何をやるか、来週何をやるかの、営業会議ではないですけれども会議を行い、同じ数値目標を持って進んでいます。ですから、もたもたしているメンバーは当然ものすごい叱責を受けますし、すべて数値でもって管理しているという形ですので、ちょっとほかの部局とは違うかなと思います。非常に具体的に数字が出てくる、そういうセクションでございます。  例えば、先週の例ですと、大阪の梅田と京都、それから東京の3カ所で長崎フェアというのをやっておりました。1カ所1,000万円から2,500万円ぐらいの売上目標で各百貨店との話をしていました。これは徹底的に各品目別、アイテム別に向こうと話をしながら、その担当を決めてやっているわけです。毎日毎日、各百貨店からアイテム別の売上報告が私のところに全部来て、できない理由は何なんだろうと検討する、そういう形で完全に民間の仕事をしているというふうに自負をしております。  それから、他部局との関係ですとか、あるいは部門別の連携ということでは、水産農林はもちろん観光振興推進本部の織方本部長と連携をしながら、観光と物産で徹底的に長崎県を元気にしたいと、これが私のこれからの一番の仕事じゃないかなと思っています。物を売る組織ができてきましたし、あるいは産地との話し合いだとか、各流通との話し合いというのは非常に大きなパイプができてきました。あとは観光との連携で、いかにお客様に来てもらえるかということです。  地産地消で、「食べてみんね!長崎」、「飲んでみんね!長崎」というのがありますが、私どもは今、「来てみんね!長崎」というのを一生懸命やっております。  今週、東京の伊勢丹で長崎フェアをやりますが、一昨日の朝日新聞首都圏版の夕刊に長崎の県産品の広告を出しました。私どものブランド大使の栗原小巻さんに、大浦天主堂をバックに長崎の良さを語っていただきました。例えば、長崎から世界遺産をとか、こちらに来るといいよといった伊勢丹の広告を出すことによって、私どもはPRの費用と、それから場を持っているわけで、それも1日4万人も5万人も入る大きな百貨店を相手にしていますから、そういう形でもって、その場でもって長崎のよさを、県産品だけではなくて、観光を含めて一生懸命やろうとしています。これは前回の時に八江委員からそういうご指摘もありましたので、ずっとこれをやっておりまして、場を持ちながら観光と物産の連携でやりたいなと考えております。  それから、新しい施策、あるいは1点突破ということですけれども、我々は物を売って何ぼの世界ですから、いかに一定の費用で最大の効果を上げられるかです。昨日のご質問に私どもの副本部長が答えておりましたが、その一定の金額がだんだんと下がってきているんですね。ただし、我々が求める収益は昨年以上と定めます。これが我々が言う販売促進比率の向上なんです。私どもが今使っておりますこの予算は販売促進費と思っており、このお金を幾らの売上にバックさせるんだということになります。一昨年、この事業がはじまる前は、例えば100の売上げをつくるのに30かかっていた。今度、30で200の売上げをつくる、500の売上げをつくることを目指す。これは人が慣れてきますし、相手側の流通も、私どもの商品がなければ売り上げができませんから、お互いにそういうあうんの呼吸の中でどんどん販路の拡大ができてきます。  また、その話を聞くと、Aという店がまたBという店につながる、Cの店につながる。私どもが売っておりますこの一次産品といいますのは、大きな流通の中に入っている八百屋さんや果物屋さんや肉屋さんや魚屋さんが鍵なんです。直接大手の百貨店等の流通がやっていませんから。そこに入っている小売のテナントさんをしっかりつかまえると横の連絡が非常にうまくできてくるということになります。  一番いい例が、これは具体的な名前を出しちゃいけないのかもわかりませんけれども、浦和の大丸の開店に我々は取り組ませていただきました。長崎県産品を大きな大丸さんの地下の食品売場で徹底的にやらせていただきました。それを、今度大丸が松坂屋と合併しましたから、全部の大丸、松坂屋の関係の社長さんたちが見に来て、長崎県産品のよさをわかっていただいて、今度はそれをどんどん自分の店でやっていただくんです。ですから、例えば、長崎の「さちのか」にしても佐世保のみかんにしても、今、こんなところで売られている、こんなところでも売られているというぐらいにまで我々が知らないうちに販路が広がってきています。そういう形をとりながら今仕事をしております。  今日は我々みんな来ていますけれど、いつもはほとんどの人間が出張で出ております。みんなをいろんなところに行かせ、いろんな情報をとらせながら、なんでこれが売れないんだ、なんでこれが売れないんだという形でもって、全く民間と同じようにやらせていますので、私自身は仕事上のフラストレーションもありません。ただし、部下はあると思います。部下は数字をがんがん言われますけれども、だいぶ慣れてきたように思われます。私は民間にいた時と同じような仕事を今しているつもりです。  それから、壁を感じるということに関しましては、先ほどちょっとありましたように、皆さん、予算で動いているんですね。予算の一つずつの消化が自分の生きがいのように。これを取っ払って、うちは本部全体で動くんだよと言っております。ただし、県庁のいろんな約束事がありますから、その形ずつで完結しないといけない部分があるんですが、「この予算でどうやって、商品を幾ら売るのかが仕事だよ」というふうにしております。だんだんと壁がとれているかなと思っていますが、でもまだ壁をつくりながらこそこそ話をしている人間を私は徹底的に叱っています。「こそこそ話をするなと、やるなら私の前でやれ」という形で、今やっているところでございます。  あと、民間との違い、私はこの2年間、県内津々浦々回りました。行政としてのものの見方が非常に出てまいりました。何とか長崎県で働いている水産や、あるいは農林に従事している皆さん方の笑顔が見たいなと。民間はただ売ればいいんです。産地はどこでもいいから売れるものを売ればいい。この議案にも出ておりますように、「三島物語」という事業は、3つの島の皆さん方の顔を見ると、何とかこれを売りたいな、我々の力で何とかこういうような商品に日の目を当てて、大都会で売れるような形の仕組みをつくりたいなということで、「三島物語」という形で取り上げたんですけれども、それが行政の喜びじゃないかなと思います。民間で培ったこの経験を行政の立場として、産地の皆さん方の喜ぶ顔が見れるような形にするのが私の生きがいでございます。そういう形で今仕事をしているところです。  以上です。 ◎松尾企業振興・立地推進本部長 1番目のスピード感ということでございますが、私は、職階ということは余り考えませんで、フラットな組織にしたいと、こう思っておりまして、今年入った職員でも直接私のところに来て話をしてくれと。それから、印鑑は3つにしろと、いっぱい要らないということです。それから、こういうことをやりたいと来たら、だれが、いつまでに、どうやってやるんだということだけは必ず聞くようにしています。  それと、企業誘致とか地場企業の支援をやっているので、インテリジェンスというんですか、会話のベースが一緒になるように、日本経済新聞日刊工業新聞だけは絶対読んでこいと。読んでこない人はもう来るに及ばずというようなことも言っております。  それから、他部局との連携ということでは、産業労働部とは常に定例的に全職員が集まって月に1回やっています。産業労働部とはずっとそういう形で今後ともやっていくつもりでおります。  他部局というより、私が一番連携をしたいのは市町なんですね。水の問題が一番、私は知らなかったんですけれども、市が整備することになっております工業用水、いわゆる水ですね。だから、そことの連携が一番大きいなということで、市町との連携を一番心がけているところでございます。  それから、新しい施策でございますが、私は平成18年度に拝命しまして、平成18年度は自分がつくった予算じゃなかったので、さっき委員長がおっしゃいましたけれども、平成18年度は徹底して地場の企業さんを回りました。その結果、平成19年度に地場企業の支援のメニューをつくった。これが新しい施策であり、予算としても自分としてはやってよかったなと今思っているところでございます。  困っていることといいますと、先ほど小林委員からありましたけれども、議会の本会議にたった年2回しか出ていないのに、それでもまだ出張したいなと、出張が足りないというようなところがありまして、今週、来週が全然出れなかったというのもあって、そこがやっぱり、本来的に営業なんですね。企業のところに行かないとだめだという前提でいつも動いている。  それから、仕事のやりがいですが、それはもうやっぱり誘致が決まった時ですね。決まった時は非常にうれしいです。それが一番のやりがいになっていますね。それがなかったら嫌ですね。だから、ゼロというわけにはいかないと、自分のやりがい、うれしさが出てこないのでゼロというわけにはいかないというのが現状ですね。  それから、壁を感じたことはないかとか、役人になって反省していること、それはとやかく余計なことを言われるということがありますね。私はゴルフが好きなんですけど、防衛省の何とかさんがやったばっかりに、ゴルフをやるのも悪人みたいな感じで、こういうのはちょっと違うんじゃないかと。休みの日は自由にゴルフぐらいやらせてよと、そういう気がしますね。酒を飲むのもそうですけど、あんまりなんやかんや言われるのはかなわんなと、こう思っております。  最後に、予算を削られたことはあるかということですが、ほとんどありません。平成19年度、平成20年度ですけれども、大体理解していただいて、議会も含めてやっていただいていると感謝をしております。  以上でございます。 ○北浦委員長 ありがとうございました。 ○久野副委員長 委員長を交代します。 ○北浦委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 ほかにご質問がないようですので、これをもって質問を終了いたします。  以上で、観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、科学技術振興局、産業労働部の5部局関係の審査を終了いたします。  以上で、本委員会関係の審査はすべて終了いたしました。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時59分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時59分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○北浦委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はございませんか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○北浦委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  これをもちまして経済労働委員会を閉会いたします。  どうもお疲れさまでございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時0分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...