長崎県議会 > 2008-02-29 >
02月29日-03号

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  1. 長崎県議会 2008-02-29
    02月29日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成20年  2月 定例会平成20年2月定例会                   平成20年2月29日                  議事日程                                   第8日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成20年2月29日(金曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興推進            織方國勝君   本部長   物産流通推進            橋元和昌君   本部長   企業振興・立地            松尾 貢君   推進本部長   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            秀島はるみ君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会            植松俊徳君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            末永美喜君   会委員   公安委員会            小田信彦君   委員長   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 改革21、高比良末男でございます。 質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1、財政問題について、質問いたします。 (1) 中期財政見通しの見直し点と新たな財政健全化対策の必要性。 平成16年度の当初予算において、国の三位一体の改革により、地方交付税が一挙に200億円を超す大幅削減となりました。 そこで、長崎県は、財政不足を補うために、362億円の基金取り崩しを余儀なくされました。以来、持続可能な財政健全化維持のため、今日まで、痛みを伴う諸対策を講じながらも、懸命の努力がなされてきました。 この坂を越えたなら、そこに幸せが待っているなら頑張りようもありますが、このままでは、骨太になるのは国であり、逆に地方だけがやせ衰えるおそれがあると同時に、改革のために疲労が蓄積し、気力をなくしてくるのではと、最近つくづく思います。 今日、地方に、より以上の知恵と工夫が求められるのは当然かもしれませんが、国もまた財政的に逼迫する中で、必死に頑張っている地方の状況を少しは理解してほしいと願いながら、本論に入ります。 長崎県においては、これまで「行財政改革プラン」や「収支改善対策」に基づき、痛みを伴うさまざまな行財政改革に取り組んできていますが、三位一体改革による地方交付税等の大幅な削減や社会保障関係費の増加などにより、財政状況はさらに厳しさを増しております。 昨年9月に策定した平成20年度から平成24年度の「中期財政見通し」では、今後、財政健全化に向けて特段の対策を講じない場合には、平成24年度には財源調整のための基金が枯渇する可能性があるとしております。 そこで、これまでの行財政改革に加えて、さらなる収支改善を行うために、新たに「収支構造改革」に取り組むことになりました。その目標は、平成24年度末に見込まれる財源不足額88億円を解消するとともに、財政の健全性を維持するために、総額165億円の収支改善対策を平成20年度から平成22年度までの3年間で集中的に実施することにしております。 そこで、私なりに、この取り組みを中期財政見通しの見直し点と新たな財政健全化対策の必要性はとの観点から検証をしてみました。 まず、平成19年9月に策定の「中期財政見通し」は、歳入面において、臨時財政対策債を含んだ地方交付税は、国の歳出・歳入一体改革の取り組みにより、今後も抑制傾向が続くと見込んでおります。 2つ目に、県税については、国推計の名目経済最長率を参考に、景気回復などによる一定の伸びを見込んでいます。 歳出面では、人件費は、給与構造改革や職員数の削減等の取り組みにより、減少の見込みとしております。 社会保障関係費は、補助等における老人医療費や介護保険などの社会保障関係費の大幅な増加を見込んでおります。 投資的経費は、特定の大型事業については見込額に基づいて積み上げ、試算しているとしています。 公債費は、過去の経済対策等により、負担増の見込みとしております。 しかし、これらを現時点で見ると、今後の5年間を見通した時に、私は、歳入・歳出面で大きな変化が出てくるものと考えております。 具体的には、歳入において、県税収が見通した額よりかなり減収傾向にあります。 歳出面では、本年4月から施行される後期高齢者医療制度の創設による医療費の増が既に出てきております。平成19年度に比べ、本年度は、約40億円の増となっております。これは、今後、年々増えることが予想されます。 投資的経費では、新幹線の着工による建設費の増をはじめ、県庁の移転建設費、JR連続立体化事業費、そして、国体に関するもろもろの経費など、これらをどれくらい見込んでいたのか、不明な点がありますが、経費の大幅な増が考えられます。 これらを総合して考えると、中期見通しの大幅な見直しと財政健全化対策の新たな取り組みが必要となってくるのではないかと私は判断をいたしております。 県として、この点をどのように中期見通しに組み入れているのか、また、目標額165億円の収支改善で財政の健全性が維持できるかについて、明快な答弁をいただきたいと思います。 また、必然的に県債の発行も増えてくることが予想されますが、平成24年度の県債残高はどの程度を推定しているのかについてもお答えをいただきたいと思います。 2、原油価格高騰対策について、お尋ねします。 原油価格の高騰が、本県産業や県民生活に深刻な打撃を与えております。 農林水産業や交通・運輸産業などでは、原油価格の高騰に伴うコストアップが経営を圧迫し、労働者の雇用や労働条件にも悪影響を与えています。とりわけ、離島航路事業や赤字の生活バス路線運行などに深刻な影響をもたらしております。また、今後、さまざまな分野での影響が懸念されます。 政府は、昨年12月、「緊急原油高騰対策閣僚会議」を開き、緊急対策を取りまとめていると聞いていますが、長崎県においても各市町と連携し、早急に緊急対策を講じてほしいとの声も日々高まってきております。 そこで、まず、原油価格高騰対策に対する知事の基本姿勢をお示しいただきたいと思います。 次に、平成20年度予算において、この原油価格高騰対策費はどのように組み込まれているのか、また、今後の対策は何か考えているのか、お尋ねをいたします。 3、佐世保散弾銃乱射事件の再発防止策について、お尋ねをいたします。 長崎県民を、そして、日本中を震撼させた佐世保市の散弾銃乱射事件から2カ月半が経過をしました。この間、二度とこのような痛ましい事件を発生させないために、県警をはじめ、関係機関等による再発防止へ向けた取り組みが精力的に展開されてきたものと思っております。 今回の事件は、必要な手続を経て所持が認められた、いわゆる合法銃が犯行に使われたことから、また、性善説に基づいてつくられた現行法であるがゆえに、さらには銃器と実弾を管理する機関が異なることなどから、その再発防止対策を万全にするためには、多くの難題を抱えているようです。とりわけ、現行法の改正が最大の課題かと思います。しかし、一日も早い万全な再発防止策ができることを県民のだれもが、今、強く望んでおります。 (1) 再発防止に取り組む基本姿勢。 警察本部長に再発防止に取り組む基本姿勢と決意を改めてお尋ねをいたします。 (2) 事件後の再発防止に関する取り組み。 事件後、捜査活動と並行して、国への要請をはじめ、さまざまな再発防止に向けた取り組みが展開されたことをマスコミ報道で断片的に知ることができましたが、この際、事件後の再発防止に関するこれまでの取り組みの全容を明らかにしていただきたいと思います。 (3) 再発防止への具体策。 今月22日、県警や県猟友会などでつくる「第2回県銃砲・火薬類関係機関連絡会議」が開催され、その中で再発防止策が真剣に論議され、一応の具体策が出されておりますが、その内容についてお聞かせください。 (4) 現行法の改正点は。 今月22日の同会議(第2回県銃砲・火薬類関係機関連絡会議)で決定された対策には、法的強制力がないため、銃の所持者に対して、県民の安全を守るため、理解をしてほしい、協力してほしいという程度の対策であるとマスコミ報道から私は読み取りました。それでは万全な再発防止にはなりません。現行法を改正するためには、中・長期的な期間を要しますが、ぜひとも現行法を改正した強制力のある再発防止策とするために、最大限の努力を傾注しなければなりません。 そこで、現行法の改正の必要点について、専門的立場からの解説とあわせ、現時点での国の動きも含めた取り組み状況をお聞かせください。 4、新幹線を活かした長崎駅周辺のまちづくりの推進について、お尋ねをいたします。 九州新幹線西九州ルートの着工条件がすべて整い、昭和48年の整備計画決定から三十数年来の大きな懸案事項が、いよいよ来月、着工認可の運びとなるようでございます。 まずは、知事をはじめ、関係者皆様方のこれまでのご尽力とご労苦に心から敬意を表したいと存じます。 新幹線の整備は、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業JR在来線高架化など、さまざまな開発事業と連携することで、魅力あるまちづくりにつながるとともに、活力ある長崎の起爆剤としての要素を多分に備えていると私は期待をいたしております。 これらの事業が、今後、どのように展開していくのか、そして、それぞれの事業がいつごろ完成するのか、今、非常に関心が高まってきているところであります。 そこで、新幹線を活かした長崎駅周辺のまちづくりの推進についての構想を、それぞれの事業の現況を含めて、できるだけわかりやすくお示しいただきたいと思います。 5、公社の経営問題について、お尋ねいたします。 公社の経営問題につきましては、これまで「長崎県出資団体あり方検討委員会」などが都度の提言を行い、健全化を図ってきております。 各公社は、それぞれに当面する課題を抱えているようでございますが、今回、住宅供給公社と土地開発公社に絞って質問し、県の見解をお聞きしたいと思います。 (1) 住宅供給公社について。 住宅供給公社は、平成17年3月1日に特定調停が成立をしました。そして、今後の運営は、新たな県民負担を生じさせることなく、債務の弁済を確実に行われることを最優先としました。以来、再建を図るために、今日まで懸命の努力が傾注されていることを私も承知はいたしております。 その中で、公社再建の目途は、諫早西部団地第2・第3工区の処分が完了し、また、主な借入金の返済がおおむね完了する平成39年度としておりますが、最大の経営課題は、諫早西部団地第2・第3工区の土地利用の基本方針及び処分方針を早期に決定することにあると思います。 公社の弁済計画における諫早西部団地第2・第3工区分の処分収入見込みは、28億6,700万円であります。 そして、平成26年度から平成39年度の14年間で収入を得る計画となっておりますが、県の強いリーダーシップのもと、一日も早い方針の決定が急がれます。もう私はタイムリミットだと判断しておりますが、現在の取り組み状況と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 (2) 土地開発公社について。 土地開発公社は、平成17年3月7日、長崎県土地開発公社改革検討委員会から、これまで行っていた時津第十工区の土地造成事業に対して、事業を中止せず、埋め立てを継続して行い、早期に販売・回収を進めることが適当であるとの提言に従い、現在、土地造成事業を進めております。 私は、検討委員会からの重い提言ではございますが、果たして土地を造成しても売れるのか、第2の神の島工業団地になるのではないかと懸念をいたしております。 そこで、時津第十工区の埋め立て事業の進捗状況と今後の見通し、並びに土地需要の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 6、第69回国民体育大会について、お尋ねをいたします。 (1) 既存施設の有効活用の検討。 平成26年に本県で開催予定の国体について、昨年11月26日、「長崎県準備委員会常任委員会」が開催され、諫早市にある県立総合運動公園陸上競技場で開・閉会式並びに陸上競技を開催すことが決定をされました。その際、老朽化が著しい同競技場は、国体開催に向けて、大規模改修が必要との説明がなされたと聞いております。 開・閉会式を行う会場としては、諫早市が最も交通アクセスが良好であることは、だれも否定しないところでありまして、ふさわしい場所だと私も思います。 しかし、陸上競技を開催するには、長崎市に9レーンの走路を持ち、インターハイで使用した1種公認の「市営かきどまり陸上競技場」があるのに、なぜ「県立総合運動公園陸上競技場」を100億円近い多額の経費をかけて1種公認の陸上競技場に改修する必要があるのか、理解ができておりません。(発言する者あり)既存の立派な施設があるのに、なぜそれを活用しないのか。国体に多額の予算を使う時代は終わったのではないかと私は思います。 そこで、陸上競技場の会場を選定する際に、「長崎市営かきどまり陸上競技場」の活用について、どのような検討をして結論を出したのかについて、明快な答弁を求めます。 (2) 県立総合運動公園国体整備事業の概要と国体終了後の施設の活用と維持費。 このほど、本会議に早くも県運動総合公園国体準備事業費が計上されておりますが、県立総合運動公園国体準備事業の概要、そして、国体終了後の具体的な活用と施設の維持費についての検討状況について明らかにしていただきたいと思います。 7、自殺予防対策について、お尋ねをいたします。 平成18年10月、「自殺対策基本法」が施行され、長崎県は、速やかに平成19年1月、「長崎県自殺対策連絡協議会」を立ち上げました。そして、このたび、「長崎県自殺総合対策5カ年計画」を取りまとめました。 今後、同協議会は、計画の実施状況等を評価し、状況に応じて見直しと改善を行っていくことにしておりますが、実のある成果を期待するとともに、これまでご苦労いただいた協議会の皆様方に心から敬意を表します。 さて、我が国の年間自殺者数は、平成10年に一挙8,000人余り増加して3万人を超え、その後も高い水準が続いております。 本県でも、平成10年以降、400人前後で推移しており、人口当たりの自殺者数は、全国で9番目であります。また、長崎県内交通事故者の約7倍という状況にあります。 自殺は、個人的な問題でなく、その背景に失業、倒産、多重債務、長時間労働、老老介護、健康問題、教育現場での問題など、社会的な要因を含むさまざまな要因があります。 長崎県の自殺予防対策は、これまでは精神保健的観点からの対策が主でありましたが、社会的な要因に対する対策がこれからは重要であると考えます。 そのためには、相談・支援体制の整備・充実を図るとともに、関係機関の幅広い連携により、相談窓口などを周知するための取り組みを強化し、相談しやすい環境づくりが重要であります。 そこで、県としてこれらを具体的にどのようにして体制を構築していくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 それでは、高比良末男議員のご質問にお答えいたします。 財政問題で、中期財政見通しの見直しと財政健全化対策の新たな取り組みについてのお尋ねでございます。 昨年9月に公表した「中期財政見通し」と平成20年度当初予算案を比較いたしますと、歳入の面では、法人関係税を中心とする県税の伸びが予想を下回り、減額となる反面、臨時財政対策債を含む地方交付税は、減収分の補てんや地方再生対策債の創設などによりまして、増加が見込まれております。 一方、歳出面では、新たに後期高齢者医療負担金等の大幅な増加が見込まれますが、新幹線整備事業費負担金や長崎駅周辺連続立体交差事業費、国体に関する各種施策のための基金積立金等につきましては、平成20年度分も含めて、既に中期財政見通しに織り込み済みとなっております。 この結果、当初予算案における財源調整のための基金取り崩し額については、収支構造改革の取り組みもあり、中期財政見通しにおける293億円から258億円まで約40億円を改善いたしました。 今後の財政見通しの見直しについては、本年度の決算や来年度の地方交付税の算定結果などを見極めるとともに、社会保障関係経費の動向や経済状況等を十分に把握した上で、改めて試算を行いたいと考えております。 このため、まず、収支構造改革に掲げたさまざまな対策を着実に実施し、財政の健全性を維持することに全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、平成24年度末の県債残高の見込みについてのお尋ねでございます。 平成20年度当初予算案における年度末の県債残高は、中期財政見通しと比較して増加しておりますが、この主な要因は、これまでの地方の要請を踏まえて、来年度の地方財政対策において、新たに地方再生対策費が創設されまして、臨時財政対策債が増加することなどによるものであります。 このような動向を反映した平成24年度末の県債残高につきましては、本年度の決算状況や平成21年度から新設される地方法人特別譲与税等の動向により、今後、さらに変動が予測されるため、詳細を見込むことは困難であります。 しかしながら、来年度増加する臨時財政対策債は、後年度、償還財源が全額地方交付税により措置されることや、中期財政見通しでは、新幹線整備事業費負担金など、今後見込まれる大型事業にかかる県債をおおむね織り込んでいることから、現時点では県債残高に対する県の実質的負担に大きな変化はないものと考えております。 次に、原油価格高騰対策についてのお尋ねでございます。 石油は、産業を支え、国民の生活に欠かせない重要なものであります。資源の乏しい我が国が石油を確保し、安定的に供給することは、基本的には国の責務であり、今回の原油価格の高騰は、中国やインドなどの需要の拡大や投機的な動きなど、世界経済の問題でもあることから、国におけるしっかりとした対策が必要であります。 先の見えない価格の高騰は、農林水産業や中小企業等の経営を大きく圧迫するとともに、県民生活全般にわたり、多大な影響を及ぼしています。 県といたしましては、これまで農林水産業対策や離島航路への支援や中小企業への緊急融資などを実施してきております。 さらに、本県の石油価格が高い要因等について調査し、価格低廉化に向けた検討を進めております。 政府施策要望に際しましては、農林水産業における省エネルギー化促進の支援などについて、県議会とともに要望しており、今後とも強く働きかけてまいりたいと思います。 次に、新幹線に関しまして、長崎駅周辺のまちづくりの推進について、新幹線着工にめどが立った現段階での構想はどうなっているかというお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、新幹線の着工にめどが立ったことで、観光長崎の玄関口である長崎駅と、その周辺地区の整備に大きな弾みがつきます。 この機会に港まち長崎の特性を活かして、個性的で魅力のある、にぎわいと活力に満ちたまちづくり進めていく必要があると考えております。 まず第一に、長崎駅やその周辺の都市整備事業を進め、駅を利用される方々にとって使いやすい、そして、長崎の街に活力を生み出す都市の拠点づくりを進めてまいります。 そのために、長崎駅を含め、JR長崎本線を高架にする連続立体交差事業、長崎市が実施する駅周辺地区の土地区画整理事業を一体的に進める予定です。それぞれ平成20年度内の事業着手を目指しまして、年内の都市計画決定に向け、JR貨物等との協議や調整、地元説明会の準備等を長崎市とともに進めているところであります。 この2つの事業によりまして、新しい高架の長崎駅は、現在の位置から稲佐側に150メートル移動したところに設置され、交通がふくそうする狭い駅前広場が、倍以上の余裕のある広さになります。 また、高架のJR駅舎の下まで路面電車を引き込むとともに、バスターミナルを新たに駅舎のすぐ脇に設け、バリアフリー化を図り、高齢者、障害者をはじめ、だれもが楽に乗りかえができるようにしてまいります。 さらに、整備される駅周辺地区では、文化活動のための情報の交流など、さまざまな都市活動の支援を図っていくこととしています。 長崎駅周辺のまちづくりのもう一つの大きな目的は、たくさんの観光客に長崎に来ていただけるように、また、県民、市民の方々にとっても憩いの場となるように、県都長崎の美しい景観などの魅力を感じて楽しんでもらう場所を創出することであります。 長崎駅は、海に続く終着駅という世界のどこにも負けない特徴を持つことを活かしまして、これから計画する新しい駅と、これに続く県庁舎移転の候補地として提案させていただいている魚市跡地は、一体的に整備をし、長崎の港や女神大橋や街並みのすばらしい眺望を得られる交流スペースとして有効活用することを検討してまいります。 また、稲佐橋から大波止までの間が3月末に暫定的に開通する都市計画道路浦上川線には、今後、並木が続き、ベンチも置かれる、ゆとりある美しい遊歩道が整備されます。 平成21年度末までには、長崎駅周辺からこの遊歩道を通って港沿いに長崎県美術館や水辺の森公園に続くプロムナードが完成し、海辺を眺めながら散策を楽しんでいただけるようになります。 県議会や県民の皆様のご意見をいただきながら、(発言する者あり)長崎市と連携してこれらのさまざまな事業を一体的に進め、さらには、長崎の昔の面影が残る大浦の居留地、東山手、南山手、また、出島、中華街、中心商店街などへ観光客や県民、市民の回遊を促すような取り組み、新幹線の効果を最大限に高めるように努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) 次に、住宅供給公社の諫早西部団地第2・第3工区についてのお尋ねでございます。 私は、知事就任以来、公社の経営改革に積極的に取り組み、県民負担を最小限にとどめるため、特定調停を成立させました。 調停成立後に残された大きな課題である諫早西部団地第2・第3工区については、その道筋を早期につけられるよう、私自ら陣頭に立って民間売却の働きかけを積極的に行ってまいりました。 しかしながら、道路等の基盤整備や未買収地の問題などから、単独で一括して買収、開発する事業者を見出すには至っておりません。 売却を実現するためには、県がこれまで以上に主体的にかかわり、民間が開発しやすい条件整備や開発の仕組みづくり等について、諫早市や公社に対し、積極的にリーダーシップを取っていく必要があると考えています。 県としては、平成20年度に、処分促進のために必要な土地利用計画並びに都市計画の一部見直しを行うための手続を、諫早市と連携しながら進めることとしています。 並行して、当面、第2工区の一部については、需要の見込まれる住宅地を念頭に、複数の民間事業者による開発の仕組みを速やかに構築する方針であります。 このため、全国的に数多くの開発・まちづくりの実績を有し、会員に大手住宅メーカーが加盟する公益法人に、民間による開発手法の検討業務を公社から委託し、県も諫早市とともに主体的に参画して、具体的な手法をまとめていくことと、今、考えているところであります。 次に、土地開発公社の時津第十工区についてのお尋ねでございます。 土地開発公社が進めている時津第十工区埋め立て事業につきましては、平成17年の「土地開発公社改革検討委員会」の提言を踏まえ策定した「経営改善実施計画」の中で、事業完成時には約19億円の赤字が見込まれたため、コスト削減に取り組んだ結果、現時点で10億円に圧縮しております。 現在の埋め立て状況は、全体計画264万立方メートルのうち136万立方メートル、約52%の進捗となっており、今後もさらなる土砂の確保に努め、早期の完成を目指しております。 また、既に埋め立てが完了している土地の販売状況ですが、商業用地と住宅用地の一部は昨年5月、残る住宅用地は同年11月から分譲を開始し、3カ月で売却済み及び売却予約分を入れた進捗は、商業用地が34区画のうちの16区画、0.9ヘクタール、面積ベースで約39%、住宅用地は80区画のうち17区画の1.6ヘクタール、面積ベースで約53%となっており、順調に推移しているところと考えております。 現在、来年度分譲予定地の商業用地についても引き合いがあることから、日並バイパスに面した商業用地を早期に整備し、販売することができれば、投下資金の早期回収の可能性があります。引き続き積極的な宣伝活動など、販売促進に努めてまいります。 なお、工業用地の用途については、地域の土地需要や地価動向を踏まえ、15.5ヘクタールを9.7ヘクタールに縮減したところでありますが、引き続き必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 平成20年度予算において、原油価格高騰対策費はどのように組み込まれているのかとのお尋ねでございますが、平成20年度におきましては、園芸ハウスなどの農林水産業用施設等の省エネルギー化の取り組みに対する支援や、原油高騰により経営が圧迫されている中小企業への融資、離島航路や地方バスなどにかかる欠損補助金に原油高騰分を反映させるなど、関係部局におきまして必要な対策にかかる予算を計上させていただいております。 次に、今後の対策は何か考えているのかとのお尋ねでございますが、現在、「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」におきまして、本県の石油価格が全国的に見て高い要因などについての協議や、民間調査機関に委託して調査分析を行っており、その結果を受けて、価格低廉化に向けた具体的な対策を検討していくことといたしております。 また、農林水産業などにおける省エネルギー化促進や中小企業者対策の充実強化などにつきましても、引き続き国へ強く要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 銃器対策についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。 まず、佐世保市のスポーツ施設で発生しました散弾銃使用の殺傷事件につきましては、公安委員会が所持許可した銃が使用されたということで非常に残念に思っております。 亡くなられたお二人の被害者のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族並びに被害に遭われた方々の心身の傷が一日も早く癒えますことを心より願っております。 本事件を受けまして、県警といたしましては、緊急対策を実施いたしまして、不適格者の排除及び銃と弾の適正管理の徹底を図ってまいります。 これまでの取り組みとしまして、まず1点目として、毎年実施している銃砲の一斉検査、これに先立ちまして、銃所持者のお宅を戸別に直接訪問いたしまして、銃だけではなく、弾の管理状況を調査いたしました。その結果、弾を適正に保管していなかった銃所持者3名を検挙するとともに、19人の方が許可証を返納し、48丁の銃が廃銃、または譲渡されております。 2つ目といたしましては、県及び長崎市の関係機関、それから猟友会等の関係団体で、「長崎県銃砲・火薬類関係機関連絡会議」、これを12月末に設置いたしまして、実務者で構成する協議会で諸対策を検討してまいりました。 その結果、1つは、診断書は、原則精神科医等の専門医の作成のものとする。2つ、身元調査の承諾書をいただく。3つ、先台の保管委託を推奨する。4つ、実包の譲り受けは、原則1,000個以内とする。5つ、猟銃用実包出納簿を作成することなどを合意したところであります。 これらの諸対策につきましては、いずれも関係者のご理解とご協力を得ながら推進していくものであります。 なお、法改正につきましては、警察庁において検討がなされると承知しておりますが、当長崎県警からは、「銃砲・火薬類関係機関連絡会議」におきます議論なども踏まえまして、例えば許可のあり方、それから銃と弾の保管状況の把握、弾の消費状況の把握などについて要望をいたしております。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長(藤泉君) 第69回国民体育大会の陸上競技の会場選定に際してどのような検討をして結論を出したのかとのお尋ねでございますけれども、長崎国体の競技会場は、既存施設の有効活用を基本とし、整備に当たりましては、地域における活用などを考慮し、総合的に判断することといたしているところでございます。 陸上競技会場の選定に際しましては、陸上競技のほかに、開・閉会式会場の確保及びJリーグ仕様の競技場確保の必要性から、これらの施設基準や、ユニバーサルデザインへの適合状況及び必要な施設整備、競技団体の意向、本県のスポーツ振興などを総合的に比較・検討してまいりました。 長崎市かきどまり陸上競技場は、現行の第1種公認陸上競技場施設基準を満たしておらず、大屋根を含めたスタンドの改修、照明設備の設置や電光掲示板の機能拡充、競技運営に必要な諸室の確保、ユニバーサルデザインへの対応など、大規模な整備が必要であります。 また、県立総合運動公園陸上競技場は、施設の老朽化が著しく、耐力度や耐震性にも問題があり、国体開催の有無にかかわらず、改修等の対策が必要であるとともに、現行の第1種公認基準を満たしておらず、大規模な大会などの開催は難しい状況にあります。 両施設ともに、大規模な改修が必要であり、国体等の主会場整備には、国の都市公園事業費補助が優先的に受けられることから、交通アクセス、気象条件等の立地条件にすぐれている県立総合運動公園陸上競技場を整備し、開・閉会式と陸上競技を開催することといたしました。 次に、県立総合運動公園国体整備事業の概要についてでございますけれども、県立総合運動公園陸上競技場の整備に当たりましては、現行の第1種公認基準を満たし、Jリーグサッカーやユニバーサルデザインなどへも対応できる多目的競技場とすることを考えておりますが、具体的な機能等については、現在、関係機関、競技団体で構成するワーキンググループで検討を進めており、今年度中には構想としてまとめたいと考えているところでございます。 整備事業の財源につきましては、事業費の約2分の1は、国の都市公園事業費補助を充て、残りについては、基本的に県と地元諫早市が2分の1ずつ負担するなど、財政負担の軽減にも努めているところでございます。 次に、国体終了後の具体的な活用方法等についてでございますけれども、施設の活用につきましては、隣接して整備される予定の諫早市の体育館とあわせて、スポーツコンベンション機能が格段に高まることとなり、全国規模の大会やJリーグサッカー、各種スポーツ・レクリエーション行事などを積極的に誘致したいと考えているところでございます。これによりまして、本県スポーツの振興はもとより、「交流を拡げる魅力的なまちづくり」にも大いに貢献できるものと考えているところでございます。 施設の維持・管理費については、省エネルギーや効率性を考慮した設計及び運営を行うことで縮減を図ってまいります。 また、施設の利用促進とともに、ネーミングライツの導入などの財源確保策も検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 自殺予防対策について、相談体制の充実・強化への取り組みについてでございますが、「長崎県自殺総合対策5カ計画」では、自殺対策の基本的方針として、これまでのうつ病などの心の健康問題に加え、失業、多重債務などの社会的要因に対する働きかけの両面から、相談・支援体制の整備・充実など、総合的に自殺対策に取り組むこととしています。 具体的には、多重債務相談機関へのメンタルヘルス相談員の配置及び精神科医療機関の…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 引き続き答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 精神科医療機関の受診を希望する相談者に無料相談券を交付することにより、経済、生活問題に関連する自殺防止対策を強化してまいります。 さらに、市町におけるネットワーク構築を支援し、地域に根ざした自殺対策を推進するとともに、関係機関による普及啓発事業の共同実施、相談対応マニュアルを活用した窓口職員の人材育成、いのちの電話や遺族会の相談への支援など、相談体制の充実・強化に取り組んでまいります。 今後とも、民間を含むさまざまな関係機関との密接な連携を図り、総合的な自殺対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) それぞれに答弁ありがとうございました。 特に、知事からは、長崎のまちづくり、夢のある話、本当にありがとうございました。関連して、また、後で質問させていただきますが、多くの質問をいたしまして、答弁の方も時間配分がありますが、特に、警察関係の質問に対して、もう少し聞きたいところがございますので、その辺から入らせていただきたいと思います。 特に、22日の「銃砲火薬類関係機関連絡会議」の関係ですが、新聞には大方載っております。これを見ながら感じるところを、まず述べてみたいと思いますが、「県警や猟銃関係者などでつくる」、もちろんここにはライフル射撃の協会の方も入られると思いますが、人数が限られていると思います。この中では、強制力はないけれども、決まったことは、よしやろう、4月からやろうとしておりますが、これ以外に銃を所持をした人たちがたくさんおられます。この人たちにどういうふうに徹底をし、どういうふうにして理解を求めるのか。従わないと言った時の強制力はございませんし、この辺を今後どうしていくかが一つの課題だと思っております。 それから、主に猟銃について対策をしておりますが、ライフル銃については余り触れられておりません。もちろん、射撃協会という立派な組織があって管理されているということもありましょうが、例えば、銃の実弾の管理を5,000発から1,000発に減らしました。ところが、国体あたりの選手は、1回の購入実績が1万発ぐらいあります。こういうものはどう整合性を持たせていくのか、この辺もちょっとお聞きしたいと思います。 それから、実弾の自宅保管は、800発まで許可をされております。その根拠は、私はわかりませんが、やはり今回の事件を顧みて、実弾の管理を徹底することが重要かというふうに私は思っております。 先台はどこかに預けようとしておりますが、弾がなければ銃というのは全く役に立ちませんので、この辺に力を入れていただきたいと思います。ここは所轄が違うんじゃないかと思いますが、この辺に全く触れられていないところが不十分だというふうに思いますので、まず、そこらあたりについて、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。
    ◎警察本部長(櫻井修一君) まず、ライフルについて人数が限られているということでございますが、今回の出席者、議員がおっしゃるように、ライフル協会の方にも参加していただきまして、ご理解をいただいておるところであります。 その各猟友会、射撃協会等に組み入れられていない個々の方にどうするかということでございますが、これは協会の会員であろうが、なかろうが、我々はその一人ひとりに対して個別にPRし、かつ協力を求めてまいりたいというふうに思っています。当然のことながら、組織化されている部分については、関係の協会からも協力を求めるということで、協会所属の方については、二段構えということになろうかと思います。 それから、ライフルについて触れられていないということですが、我々その銃砲というふうに言った場合には、ライフル、それから散弾銃、そして空気銃、この3つを含んでおりますので、ライフルが軽くなっているとか、そういうことではございません。いずれも共通にお願いをしていくつもりにしております。 それから、国体等の選手は、確かに月1,000発、訓練で使うという方も聞いております。こういった方々については、その訓練の計画であるとか、こういう国体参加の選手であるとか、そういうことがわかりますので、そういったところについてはライフル射撃協会等のご協力も得ながら、個別に1,000発ではなく、それを上回る数字についても許可をしていきたいというふうに考えております。 それから、自宅保管の800発上限という根拠でございますけれども、これは現在、火薬類取締施行規則の第15条で定まっておりますので、この800発というところ、ちょっと私、詳しくはないんですけれども、そういう施行規則で定められております。ただ、議員おっしゃるように、1発でも犯罪を犯そうと思えばできる。それから、我々警察官であったり、自衛官というのは、銃についても、弾についてもすごく厳正に管理されているわけですね。したがいまして、個別の保管をされている、今、制度の枠組み上そうなっておりますけれども、なるべく自宅保管をしないような指導をしていく。あるいは猟期間が終わりまして、余っている弾については練習で消費していただくとか、あるいはその弾については銃砲店に預けるとか、あるいは処分してしまうとか、そういったことをまた推奨していこうというふうに考えております。 ○議長(三好徳明君) 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 22日にいろいろ申し合わせで決めました。4月から実施をします。所持者にはいろいろ理解、協力をいただくということですが、従わなくても強制力がないものですからですね。県警としてもこれでよしとはしていませんが、暫定的に、とりあえず何かを決めなければいけない、規則を強化しなければいけないということで決めて、今後は国との連携の中で、早期に現行法の改正をしていくというとらまえ方でよろしゅうございますか。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) 国の方、警察本庁の方では、現在、各県の一斉調査というんですか、我々もやりましたけれども、そういったものの結果を踏まえて、それから、あと今の行政のあり方についても、各県からヒアリングをしているところであります。この結果については、年度内に調査報告書を出すというふうに聞いておりますので、そういったものも踏まえた形でどういった法改正が望ましいかということも検討されると承知しております。 したがいまして、現段階では、先ほど申し上げましたように、我々の方も今までのいろいろな検討を通じておりますので、そういったところで具体的に本庁の方に要望を伝えておるという段階でございます。 ○議長(三好徳明君) 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。 それから、やはり今回の事件、昨年のいろいろな銃に関する事件を振り返ってみた時に、110番通報とか、情報というのがいろいろあったというマスコミ報道がございます。ところが、報告をする機会に参加いたしましたが、通報があったか否かというところが非常にあいまいでございまして、本来、通報があれば、上層部が知っておかなければいけないようなことも伝わっていないというところ、誤解があるかもしれませんが、私はそういう状態では組織ではあり得ないというふうに訴えてまいりました。だから、110番通報とか、情報提供が上層部まで伝わるシステムづくりができているというふうに思いますが、この点について、改めて警察本部長としての見解を求めておきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 警察本部長。 ◎警察本部長(櫻井修一君) これは、各事案によって上への上げ方が違うわけですけれども、例えば110番通報の場合は、前からなんですけれども、必ず処理簿に受け付けて、それが所長まで上がる、重要なものについては当然私のところまで上がってくるというふうに今までもなっておりますし、現在もしています。 それから、昨年の長崎市長の件では、情報が云々というのがありましたけれども、これについても事件性のあるもの、それから一般情報というのがいろいろあるわけですけれども、そういった中で緊急性を要するのは、当然しかるべく上まで上がってきますし、一般情報については、もろもろの情報と勘案した上で分析したものが上がってくるというようなところで、区別はありますけれども、重要なものはしっかり上がってくるということになります。 また、佐世保の件でも前に何かあったということが言われているわけですけれども、これにつきましても、しかるべく、当時、佐世保署長に上がっていますし、それから本部の方にも報告がきているということで、制度的な仕組みとしてはでき上がっているものというふうに思っています。あとはそれをいかに適切にやっていくかということでございます。これは事件のあるなしにかかわらず、もう口をすっぱくして、常日ごろから指導、教養しておるところでございます。 ○議長(三好徳明君) 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 次に、自殺対策について再質問いたしますが、短期間で立派な総合計画もできたと私は思っております。あとそういう計画、あるいは組織に魂を入れるのが重要かと思いますが、特に、相談体制も立派なものができております。これをいかに機能させるかでありますが、現状、今、例えば多重債務者が相談に行きます。消費者センターに行きますと、「弁護士か警察に行きなさい」というアドバイスをします。弁護士に行けば、弁護士さんは「警察に行きなさい」と言う。警察は、また「弁護士に」と、(笑声)こういう実態があります。どうか事務的にならずに、親身になって相談を受けてくれるような、そういう組織にしていただければ、かなり効果があるというふうに思いますので、その辺くれぐれもお願いしておきたいと思います。 それから、次に、まちづくりで知事からいろいろ夢のある話を聞きました。ぜひ長崎のあちこちで講演をしていただければというふうに思いますが、(笑声)実は、その中にまた県庁もきます。そうすると、街の中で旭大橋をどうするかというのが、今後の一つの課題かと思います。旭大橋の低床化については、知事は早くから持論をお持ちでございましたけれども、昭和57年に完成しまして、まだ償還期間が終わっていないというのもありますが、そこまでまちづくりが進めば、あの旭大橋を今後どうするかということを本気で考えて、向こう岸まで含めたところを活かしていただきたいなというふうに思っております。100メートルの河川に800メートルの大橋がかかっておりまして、かなり土地の利用としては問題でございます。しかし、あれを壊せば、また多額な金が要ってむだ遣いという市民、県民の声もあるところでございますが、知事として何かその辺についての構想があればお聞きしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 知事に就任いたしましてから、長崎駅周辺を含めて長崎港のいろいろな都市計画について内部で検討させていただきました。その計画の中で、私はもう旭大橋は低床化すべきだという考え方を持っておりまして、随分いろいろと内部でも検討させました。させたんですが、なかなかまだ新しいということと、それから壊すためには相当な金を要するということがありましたので、最終的には将来の課題として残しまして、今の浦上川線も一応、本来ならば低床化すると、あれは地下敷きに一部ならないといけないんですが、そういう将来の考え方として、一応頭に入れて、現時点ではあのまま使用するということにさせていただいております。 しかし、私は、都市景観から言って、本当に将来を考えるならば、低床化がふさわしいというふうに考えておりますので、内部でもこれから、問題は新しい橋をつくる時に、それが補助事業でやれるかどうかといった問題もございますので、そういったものをもろもろ検討して、できるだけ前向きに進めたいという考えは持っております。 ○議長(三好徳明君) 高比良末男議員-19番。 ◆19番(高比良末男君) 時間がありません。 今回、いろんな当面する課題、私なりの課題も含めて質問させていただきました。大方は理解を得るところでもありましたけれども、今後は、また日常の活動を含めて、この辺については聞いていきたいと思いますし、また、元気な長崎をつくるために頑張っていきたいというふうに思います。 これで質問を終わります。 ありがとうございました。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 山田朋子議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(山田朋子君) 自殺予防対策について関連して質問いたします。 約1,400万人がサラ金を利用し、230万人が多重債務に陥り、そのうち約200万人は、法律専門家にたどりついていません。9年連続で3万人以上が自殺し、その4分の1が経済苦、生活苦が原因で自殺している現状です。 本県には、各種相談窓口があるものの、多分野にまたがる相談があった場合、各機関の連携が十分でないため、解決できる課題に関して別の相談機関を紹介しても、紹介するだけで、その後のフォローや経過を確認する体制がなく、結果として各種窓口をたらい回しになっていることがあると聞いています。 第1段階の相談窓口を一本化し、相談者の解決を整理し、コーディネートしていくこと、担当者制、例えば私、山田朋子が相談に行ったら、担当者金子原二郎さんが、(笑声)最初から最後まで責任を持って生活再建ができるように見守り、ともに取り組んでいくことによって、適切な相談機関の紹介から、その後のフォローまで一連の流れを把握でき、失われる可能性があった一つの命が救われると思います。 他県においては、滋賀県野洲市、鹿児島県奄美市が取り組みをしております。 一本化に関しては、県が主体となって取り組むことが急務と考えます。お考えをお聞かせください。 ○議長(三好徳明君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 相談者が抱える問題に対しまして、適切に対応して解決につなげていくためには、最初に相談を受ける窓口において、問題を見逃さずに、的確に対応するとともに、必要に応じて、より専門の機関へ確実につなげていくことが重要と考えております。 県では、具体的には相談窓口の担当者連絡会議を設置いたしまして、こちらを定期的に開催して、相互の情報の共有と連携を図ることとしております。 また、相談に来られる方は、さまざまな悩みを持っておりますので、そうした方に対しまして、その相談に対応する方の専門以外の問題にも、適切に助言、対応できるようにするために、今の借金・経済問題とか、身体・健康問題、労働問題、高齢者・家族問題、メンタルヘルス問題といったような問題に対する相談対応マニュアルを作成しておりまして、こちらを利用して相談機関の人材育成を図っていきたいと考えております。 今後とも、相談機関の密接な連携のもとに、またご指摘のコーディネート制等も含めまして検討させていただき、自殺防止対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私の名前が出たので、(笑声)答弁をせざるを得ないかなと思いながら手を挙げさせていただきましたが、大変大事なことだと思うんですね。やっぱり最初に相談した方の対応の仕方によって随分変わると思うんですね。 本当にその方が親身になって相談に乗っていくと、そういう自殺も防げるし、これは実は就職関係で、今、若い方々のジョブカフェというのをやっておりまして、非常に今、就職率がよくなってきたというのは、やっぱりその方のいろんな考え方を聞いて、機械的じゃなくて、その方に適した職場を紹介すると、そういったところが非常に効果を上げておりますので、私はこの場合も、できるだけそういった、やっぱり最初に相談を受けた方が、本当に本人が納得いくまで、最後にできるようなそういうシステムをつくり上げていくことがケースバイケースによって必要じゃないかというように思っております。せっかく名前も出たことでございますので、前向きに検討させていただきたいと思っています。(笑声・拍手・発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) 知事、ありがとうございました。 宮崎県は、自殺対策担当部署まで設置しております。また、ほかの都道府県の協議会のトップは、知事もしくは副知事というようなところも多くあります。県民の命を一人でも多く守るために心血を注いだ取り組みを強く要望いたします。 終わります。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 陣内議員-4番。     〔関連質問〕 ◆4番(陣内八郎君) 高比良末男議員の質問の中で、財政問題について関連して質問させていただきます。 この中期財政見通しを踏まえた収支構造改革への取り組みが示されましたけれども、昨年の9月に示されたものからすると、今回示されたものは非常に厳しく見直しをされて、非常に改善効果が高いなというふうなことで一定評価をさせていただきたいと思います。 私の場合は、違う観点から2点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目は、昨年交付されました、いわゆる財政健全化法、これが来年度決算から適用されるという中にありますが、こういう動きの中で、連結決算や、あるいは将来負担比率、こういった財政指標が変わってきたと、こういう中で、この中期財政見通し、あるいは収支構造改革への対応をどういうふうに見通しをされておるのか、その点をお聞きしたいと思います。 赤字はないから大丈夫という話は聞いておりますけれども、今回の見通しについてどういうふうに反映されているかをひとつお聞きしたいと思います。 それから、2点目は改革の中身でございますが、歳出削減については、むだのない、そしてまた、非効率なものについては抑制していこういう形で成果は出ているというふうに思います。 しかし、歳入増については、中期財政見通しの中でも、いわゆる県税収入増については2%ほどの景気回復、経済成長といったものをずっと見ておるわけですけれども、知事からも答弁がありましたが、早速その税収がダウンしているということでございました。この2%とは別に、知事も今、職員と一体となって一生懸命頑張っておられますが、こういう中で、いわゆる政策的投資効果による県税増収、これを加味するべきではないかなというふうに思っているんです。さらに、政策評価ということもしているわけでございます。今、さまざまなシミュレーションの手法が発達しておりますので、そういうことを取り入れて、もっとアピールできるような形での収入増の対策についての収支改善、これをもっと訴えるべきではないかというふうに思っております。今の収支改善については、歳入の確保については、余り積極的ではないのかなというふうに感じております。 そういった意味で、今申しました2点について、詳細には委員会の方で質問をさせていただきますけれども、大方の考え方、概略をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) ご指摘のように、「財政健全化法」が来年度から施行されるということになっておりまして、これには具体的には4つの指標を用いて、一定の水準を超えますと、早期健全化、さらに事態が悪化いたしますと、財政再生に向けた手続に入るということになっております。 この4つの指標でございますけれども、具体的には、実質赤字の比率、連結をした会計ベースでの実質赤字の比率、そしてまた、これまでたびたび用いてまいっております実質公債費比率、それにご指摘のありました将来負担比率といった指標が用いられることになっております。このうち、この連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、まだ具体的な算定方式が定まっておりませんで、現在、国の方で検討中で、年度末になるのではないかと考えております。 しかしながら、これまでも繰り返しご説明をさせていただいておりましたように、地方債等の活用につきましては、まず第1には、地方交付税等の財源措置のある県債を有効に活用するということに主眼を置いて、健全な資金の調達に努めていくことといたしております。そういった取り組みを反映いたしまして、実質負担比率についても、全国水準よりも相当軽い負担状況になっているということでございます。 それから、また、歳入の確保対策で積極的な姿勢が見えないのではないかというご指摘でございましたけれども、歳入確保対策としては、財産の売却による収入、あるいは有効活用による収入が見込まれると…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 西海市選出、自由民主党・県民会議の瀬川光之でございます。 通告をいたしておりました事項について質問をさせていただきたいと存じます。 1、平成20年度当初予算案と重点施策プログラムについて。 都市と地方の格差拡大や地方財政の疲弊ぶりというものが報道でクローズアップされるにつれ、国民の関心とともに、国の施策も、都市と地方の共生や地方再生等といった、地方に主眼を置いたものが具体的に示されるようになりました。 そもそも人材や食料等を供給する地方を切り捨て、都市のみで日本国が存続することはあり得ないのであり、これまでの我が国の政治はそのようなことを十分理解した上で、基本的には地方を大事にする政治が行われてまいりました。 今回、特に、地方の不満が強かった地方交付税の問題について、都市と地方の税収格差是正を踏まえた特別枠の設定などにより、ここ数年続いてまいりました削減に一定の歯止めがかかったことは、もろ手とは言えないまでも、片手ぐらいは挙げて歓迎していいのではないかと思うのであります。 しかしながら、反面、堅調に回復しておりました県税収入の伸びが、ここにきて急に鈍化したのに加え、道路特定財源の取り扱いの問題や、何より国は、今後も引き続き徹底した財政構造改革に取り組む姿勢を明確に示していることからも、来年度以降の状況については、決して楽観できるものではないと思うのであります。 (1) 予算案。 さて、このような厳しい状況の中で、平成20年度の当初予算案が編成され、今定例会に提案されているのであります。新規事業をはじめ、各部局の予算として計上された取り組みを見たところでは、お金がない中でさまざまな工夫をし、知恵を絞った形跡をうかがい知ることができます。詳細については委員会等で議論を深めたいと思いますので、ここでは予算全体についてお尋ねをしたいと思います。 先週の新聞に、九州各県における当初予算案の比較記事が掲載されておりましたが、それによると、総額で前年度より増加しているのは福岡県と本県のみで、一見すると、九州でも突出した積極型予算のように県民の目には映るのではないかと思います。 知事は、実際のところ、どのような考えで今回の予算編成に取り組まれたのか、今回の予算は積極型なのか、それとも緊縮型なのか、率直な知事のご所見をお聞かせください。 (2) 重点施策プログラム。 また、あわせて「重点施策推進プログラム」が公表され、定例会冒頭の知事の説明でも、もろもろの取り組みについて述べられておりますが、中でも、特に来年度の当初予算の目玉というか、なかなか特定の事業だけを上げるのは立場上難しいと思いますが、例えば予算編成の中で知事の記憶に強く残った施策は何だったのかというものをお聞かせください。 さらに、県債残高が平成20年度1兆1,000億円を超えることとなる予算を見る時に、本県の財政力から見た県債の上限を果たして幾らとお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。 (3) 収支構造改革。 職員給与の手当について、お尋ねします。 前定例会において、職員給与の増額改定議案の審議につきましては、議会側から付帯決議を付して可決いたしたところであり、これを受けて、本議会には、「特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」が提出されております。この内容につきましては一定評価されるものの、激変緩和措置として2年間の経過措置が設けられていることに少々疑問を感じるのであります。 その理由は、人事委員会の勧告を受け、昨年4月にさかのぼって給与改定がなされた結果、総額約8億2,000万円の給与増額となっているのに対し、今回の特殊勤務手当の見直しによる年間効果額は5,400万円、農林漁業普及指導手当の見直しによる年間効果額は4,300万円となっており、この差を比較する時、どうしてこれが激変であり、これを緩和するための経過措置を講じなければならないのか、県民の理解を得るのははなはだ難しいのではないかと思うのです。せっかくの議会から申し入れをした付帯決議を踏まえた内容に経過措置が設けられたその根拠をお示しいただきたいと思います。 また、付帯決議の3項目の一つの内容が、地域手当のあり方についてであります。 前回の総務委員会議事録に目を通しますと、この地域手当については、国の人事院が定めているので、そのまま県職員給与にも反映させてもらっているというような内容でございました。ただし、その実態は、九州でも福岡市及び北九州市とその周辺市町、そして長崎市ということであり、北九州市と長崎市は暫定措置として残されたままになっているとのことでありました。 そもそも国がこのような地域手当を指定した根拠は、恐らく東京霞ヶ関の国家公務員が、西の果ての長崎市まで赴任する際に、いろいろと財政的に支援をしなければならないだろうという配慮から地域手当の支給がなされたと想像できるわけです。そうすると、もともと長崎県庁所在地の長崎市に生活し、そこに任務として働いている県庁職員が、これを国家公務員に課せられた条件のもとで同様に恩恵を受けているということに違和感を感じざるを得ません。こうした意味において、前回の総務委員会では、この地域手当についてもあり方を検討するよう付帯決議がなされていると思います。 しかし、この地域手当について、人事委員会はどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。 (4) 100億円ファンドの新規事業。 ナガサキ型新産業創造ファンド(仮称)について、お尋ねをいたします。 本会議冒頭の知事説明では、産業振興策として、将来有望な分野において、経営の革新や創業期にある中小企業などの取り組みを支援するため、国の無利子貸付制度を活用して、合わせて100億円の新たなファンドを創設し、この運用益を原資に、地元中小企業の研究開発や事業化などの調査、販売開拓、設備投資などを支援することが表明されました。 この事業は、最近の金利の動向などをかんがみながら、国の無利子貸付制度を活用するという点において画期的であり、期待の持てる事業であると高く評価をするものであります。しかし、従来からあった地元企業の事業化への調査や販路開拓、設備投資などへの支援とどこが違うのか、また、過去の実績や反省などを踏まえてどのような改善が施されているのか、お示しをいただきたいと思います。 いつも感じますのが、制度創設の意義は高く評価されながらも、一方で、実際の運用において、そもそも民間のレベルで取り組むべきことであるため、これに公的資金を投入するということから、なかなかその採択基準が厳しく、支援そのものについても、どこまで手を差し伸べてサポートすべきなのかについての措置が見えにくいという指摘もあります。 今回、この制度創設については、これまでの実績に加えてどのような新たな取り組みや効果が想定されているのか、また、県内企業が有するビジネスチャンスや発展可能性のニーズをどのように採用しようとしておられるのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。 2、県庁舎建設問題について。 この問題につきましては、先日、先輩である宮内議員からも質問がなされたところでありますが、県政上大変重要な問題でありますので、重ねて質問をさせていただきます。 去る20日、立石副知事をトップとする庁内の「県庁舎整備検討委員会」から、県庁舎整備に関する基本的な方向性が示されたところでありますが、庁内の委員会が公開で行われたため、翌日の新聞の紙面には、「県庁舎・移転新築を決定」といった刺激的な見出しが躍り、私ども県議会にとっても、まさに寝耳に水の状況でありました。 確かに、事情をよく聞けば、あくまで基本的な課題解決に向けた考え方を示したのみで、今後、本県の財政状況や道州制に向けた動き、建設の規模や手法等について、県議会をはじめ、県民に広く意見を聞くためのたたき台であり、これから議論を深めていくとの説明に一応の納得をいたしたところであります。 現庁舎の現状として、狭隘さや分散の程度については、生命の危険を伴うものでもないことから、建て替えの緊急性については説得力に欠けるものと思われますが、築50年以上を経過し、老朽化が著しい上、一番の問題である、こと耐震性能の脆弱性については、全く次元が異なると考えるべきであり、全国各地で大規模な地震が頻発しているここ数年の状況を見た時に、地震の予知ができない以上、長々と時間をかけて検討する余地が果たしてあるのかと思うのであります。 また、そもそも県庁舎建設については、移転先も含めて、既に相当な時間をかけて議論をしてきたところであり、建設の必要性そのものについての議論というよりは、次のステップである規模や機能面などについて早急に議論を進めていくべき状況にあるのではないかと私は考えております。 まず、最も基本的なお尋ねをいたしますが、そもそも知事自身、県庁舎建設の必要性についてはどのように考えておられるのか、率直なご見解をお聞かせください。 また、今回の庁舎検討結果では、移転新築も含めて複数の経費比較も行われておりますが、厳しい、厳しいと言われ続けている県財政への影響、特に、県民サービスへのしわ寄せは懸念されないのか不安もあるところですので、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 さらに言うと、今回の検討結果は、新たな課題として生じた防災拠点施設としての耐震性の問題を除けば、過去、県議会も含めて、県庁舎建設に向けた議論を行い、長崎魚市跡地に建設場所を決定した際の方針に沿ったものであり、防災拠点としての機能整備という課題を解決するためにも、一刻も早く検討作業を進めるべきであると考えるところでありますが、今後、具体的にどのようなスケジュールで建設に向けた検討を進めていこうとされているのか、あわせてお聞かせください。 3、行財政改革プランについて。 県では、平成18年2月に「長崎県行財政改革プラン」を策定し、協働による県民本位の県政と、持続可能な行財政構造の確立を基本理念に、さまざまな取り組みを推進されております。 この間、市町村合併の進展により、市町の規模、能力は拡大し、権限委譲など地方分権改革の推進とあわせ、県と市町の役割分担は大きく変化しつつあり、県においても地域に密着し、とりわけ市町との関係が深い地方機関を含めて、より効果的、効率的な組織体制の整備が求められております。 このような中、県では、「行財政改革プラン」において、地方機関のあり方について抜本的に見直す方針を盛り込み、この間、再編の基本的方向性等について検討を重ねられ、先般、「長崎県地方機関再編の基本方針案」として、最終的に、本土地区においては、県北、県南の2つの総合的な地域事務所に集約すべきといった、再編に当たっての基本的考え方を明らかにされたところであります。 まずはじめに、基本方針の成案としての取りまとめや、今後の具体化へ向けた検討に当たっては、市町や関係機関、団体と十分に協議を行いながら進めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 2点目に、三位一体改革による地方交付税等の削減や社会保障関係費の増加などにより、県の財政状況がますます厳しさを増す中、再編に当たっての課題の一つに挙げられている庁舎の確保については、既存の県有施設の有効活用にとどまらず、関係機関や団体が保有する施設の活用等も含め、幅広く検討していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、再編に当たっての一つの提案として、住民サービスの観点や地方分権のさらなる進展を見据えた、より効果的、効率的な行政体制の整備の面から、県や市町及び関係団体の同一部門が組織の垣根を越え、一つの場において、当該分野へ包括的に対応する、組織横断的な業務の進め方について、幾つかの部門や部署でモデル的に実施するなどの検討も必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 4、研究機関(農林系3試験場、総合水産試験場)のあり方について。 科学技術振興局では、研究開発や研究成果の事業化を通じて本県産業の振興と県民生活の向上を図る。分野を越えた横断的な研究に取り組む企業のアイデアを商品化まで一貫して支援する。企業・団体などから公募による共同研究に取り組む。そして、県産品の高付加価値化、ブランド化を推進するなどに取り組んでおられます。 中でも、分野を越えた横断的な研究としては、本県特産茶葉、ビワ茶の有効成分を活用した高機能発酵茶の開発などが、7つの研究機関の連携のもとに、技術分野を融合した産学官連携による連携プロジェクト研究として進んでいると聞き及んでおります。 企業のアイデアを商品化まで一貫して支援するものとしては、海水シャーベット氷の製造器の開発がなされ、実用化されております。しかし、一方で、農林・水産分野などの現場の声に対する対応はどのようになされているのか、気がかりなこともあります。 研究費、研究課題の重点化に向けた考え方は同調するところもありますが、今後、多様化するニーズにどのように耳を傾けていくかが課題ではないでしょうか。現状の取り組みと今後の課題についての認識について、お伺いをいたします。 5、原油高騰対策について。 原油の高騰が高止まりの中、離島をはじめとした県民の暮らしや県内の各産業は大きな影響を受け続けております。 このような中、県としては、「長崎県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」が開催され、協議がなされております。その協議の内容は、抜本的解決方法や、国策を通じての見通しや3月に開催予定とされていることについて、どのような内容、方向づけとなるのか、お尋ねいたします。 また、商工業関係では、影響を受けている中小企業者に対して、平成19年12月から原油高騰対策資金の創設がなされておりますが、活用状況及び本当に必要な事業者にとって使いやすい制度になっているのか、お伺いをいたします。 農業関係や水産業関係におきましては、省エネ対策、脱石油型施設への構造転換に対する支援事業、制度資金の創設が主な施策でありますが、第1次産業を基幹産業としている本県にとって、もっと思い切った施策の展開は考えられないのか、お伺いをいたします。 6、農林水産業の振興対策について。 本県の農政は、「長崎県農政ビジョン後期計画」に基づき、いちご、アスパラガス、花卉などの主力品目を定め、園芸ハウスの整備や畜産農家の規模拡大のための低コスト型の牛舎の整備など、農家の生産性や所得向上のための施策が進められており、野菜部門の産出額では、この10年間で伸び率及び販売額1,000万円以上の農家数の増加率でも全国1位という結果を、冒頭、知事から示されました。農水についての方向は、ある意味、きちんとした効果が出ているものと思います。 また、平成20年度の予算案についても、国の交付金を積極的に活用した施策や県単独の施策を「重点施策推進プログラム」として位置づけ、新規の事業の提案もなされており、評価するところです。 ただ、一方で、畜産農家の経営を具体的に例に挙げますと、配合飼料の高騰によって経営は極端に圧迫されており、たとえ低コストの牛舎によって規模拡大を図るにしても、子牛単価の高止まりとあわせ、将来の肥育畜産農家の経営計画が極めて厳しい状況にあることは、ご承知のとおりであります。そのような中、一部では、飼料作物の作付けを推進され、農協などとしてもその試みがなされているように聞いております。 県として、畜産経営者に対して、施策として飼料作物の自給率の向上も最優先課題の一つであり、緊急性の高い問題であると考えますが、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。 さらに、県内農産物の県内消費については、近年、地産地消の運動などから、地域農業者などによる直売所が大きな役割を持ち、学校給食でもその動きが確実に広がりを見せております。 しかし、食料貯蔵という観点から見ると、施設建設や維持管理の費用から容易ではなく、課題として挙げられるのではないかと思います。 提案ですが、地域に残る地下トンネル、鉱山、坑道跡等々の活用はどうなのか、調査・研究する価値はないかと考えますが、ご意見をお聞かせください。 さきに述べましたように、収益性の高い品目に対する施策を進めることは非常に大事なことであります。 先般、沖永良部島の花卉を視察する機会をいただきました。平張りネット栽培では、間伐材を活用して、10アール当たり100万円の投資額で設置する試みがなされております。やはり農家にとっても、農業振興においても、もうかることが一番の起爆剤であります。県下の各地域において、その地域に合った栽培方法や、新たな産品の掘り起こしや情報の提示が必要であり、さらに、林業関係にとっても新たな需要が発生することとなり、県内においても平張りネット栽培ができるとすれば大きな効果が期待できるのではないかと考えます。 市場調査、地域や農家のニーズ、市町の意見などどのように把握されておられるのか、また、その必要性についてどのようなご認識なのか、お伺いいたします。 次に、魚礁設置の時期に関する公共事業発注のあり方について、お尋ねします。 公共事業の執行が予算単年度主義という原則のために、各種魚礁設置事業について、その投入時期が、毎年1月から3月初旬に集中しております。 ご承知のとおり、この時期の海域はしけが多く、なかなか作業日程を定めにくい状況にあります。また、最近は設置ポイントも沖合が多くなっており、そこまで船舶に積載し、的確に設置をする作業を安全に執行するには、その気象条件を定めにくいという声が現場から聞こえてまいります。中には船舶に積載したまま、数週間も放置されるケースもあるようですし、最近の入札契約制度が競争性を高めていることからも、事業者にとってその分の経費が重くのしかかっているのが現状ではないかと思います。 そこで、理想的には4月から6月時期が一番海上も安定しており、日照時間も長く、安全に作業ができるなどから、こうした現状に配慮して、予算の繰り越しを特例的に認め、効果のある事業執行ができないものか、お伺いします。 次に、農業大学校のあり方について、当該地への企業誘致の情報とともに、施設の老朽化や、九州知事会での政策連携等の状況を踏まえながら、担い手の動向や今日的課題に対応した新たな制度の確立と、その効果的な活用に向けて、移転も含めた検討が必要になってきたことから、平成18年10月に「あり方検討委員会」を設置して議論を重ね、知事に提言がなされております。 それを受けて知事は、「県議会をはじめ農業者、農業団体の意見を伺いながら、農業大学校の新たな研修教育の実施に取り組む」ほか2件のことについて具体的に述べられております。例えば試験研究機関との連携や、九州各県間での県境を越えた農業大学校という発想も具体的に議論すべきと考えますが、その後の検討状況や考え方について、現段階でのご所見をお聞かせください。 7、教育行政について。 時代と地域に整合性を求めながら進めてこられた高校改革は、県民の理解のもとに、今後も適切な判断と合意の中で推進すべきことと思います。 しかし、一方で、さまざまな背景から、地域や県民に対して、改革に逆行するのではないかとも思えるような動きや、地域住民運動に発展しかねない不安な状況が今後心配されるのではないかと感じているのです。 今後、適切な高校改革を進めていく上においては、市町及び地域住民や関係者との緊密な連携と理解を深めていただくような丁寧さ、心配りが重要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。 また、高校改革によって廃校となる土地や校舎の有効活用をどのように考えておられるのか、どのようなことが自治体から出てきているのか、お伺いをいたします。 次に、学校での部活動について、一生懸命に子どもたちのために携わっている先生たちに対する対価的なものができないものか、教職員調整額というものが支給されているとお聞きいたしておりますし、国によってその検討も、見直されるということも聞いておりますが、どのようなことを県の教育委員会として考えておられるのか、お伺いをいたします。 8、県下消防本部の広域化について。 消防本部の設置は、市町村に設置義務がありますし、地域消防団も組織し、その役割をしているところですが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 どうもご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えいたします。 平成20年度の予算についてのお尋ねで、積極型なのか、緊縮型なのかというお尋ねでございますが、平成20年度の当初予算案における一般会計の予算額は、2年ぶりの増となっておりますが、これはあらかじめ予定していた県債の借り換えに伴う公債費の伸びによるものであります。 厳しい財政状況の中でも、公債費を除く一般歳出は、ほぼ前年度並みを確保しておりまして、選択と集中により積極的に施策を展開するための予算といたしております。 次に、予算編成の中で、記憶に強く残った施策についてのお尋ねでございますが、当初予算案では、「ながさき夢・元気づくりプラン」の実現を図るため、県独自の特色ある事業を掲上いたしております。 まず、本県経済の活性化や雇用の拡大につながる産業の振興に向け、県内中小企業等の研究開発や設備投資などを支援する総額100億円のファンド造成や、新エネルギー産業の集積を目指した事業、また、観光交流の促進や文化による活力の創出に向け、平成24年に予定する全県的な大型イベントの開催準備事業、子育て支援をはじめ、保健、医療、福祉の分野では、小児救急のための医療電話相談窓口の開設や、小児科・産科医師の確保対策など、各分野における本県独自の新しい取り組みを積極的に推進したいと考えております。 次に、本県の財政力から見た県債の上限は幾らかというお尋ねでございますが、平成20年度末の県債残高見込みは1兆1,118億円でありますが、このうち約6割は交付税等により補てんされるため、実質的な負担額は4,500億円程度となっております。 また、公債費による財政負担の度合いを客観的に示す指標である実質公債費比率は、平成19年度において約10.9%となっておりまして、これは全国で5番目の良好な数値となっております。 この比率が18%以上になれば県債の発行が制約されることから、県債発行の上限に至るまでにはまだ余裕がありますが、実際の発行に当たっては、毎年度の予算編成作業などを通じて財政の健全性を検証しつつ、将来に過大な負担を残すことのないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎建設の必要性についてのお尋ねです。 県庁舎の建設問題につきましては、これまでも申し上げたとおり、建設予定地の埋め立て工事が平成21年度に完了予定となる一方で、既存の庁舎の耐震改修の必要性が強く指摘されてきたことから、庁内に委員会を設けて検討した結果、耐震改修を行っても、現庁舎が抱える基本的な課題を解消することは困難であり、庁舎の狭隘化や分散化がさらに進むこと、耐震改修により耐震性は確保できるものの、耐用年数は延びず、10年から15年後には再度、建て替えの検討が必要になること。現時点で行えば庁舎整備基金や県債の活用によりまして、財政運営に過度の負担をかけることなく、庁舎建設は可能であると考えられることなどから、これまでと同様、魚市跡地への新築移転が適切であるとの方針を取りまとめたところであります。 次に、県財政への影響や県民サービスへのしわ寄せが懸念されるのではないかというお尋ねでございますが、検討資料の中でも触れておりますように、本県の財政事情が大変厳しい状況にあるのは事実でありますが、この間に積み立てられた約366億円の基金や、県債を有効に活用すれば、庁舎の建設は十分に可能であると考えております。 特に、現在、庁舎の借り上げや改修等に年間3億円近くの経費を負担しておりますが、新庁舎を建設した場合の県債の償還金もほぼ同額であり、新たな負担が大きく増えることにはならないと考えております。 また、新庁舎の整備費用は約451億円とされておりますが、これは平成8年の「庁舎建設懇談会」からの提言内容に沿って試算したものでありまして、今後、組織のスリム化等を前提に、さらなる事業費の縮減に努めるべきであることを考えており、これからの検討結果によりましては、実際の建設規模や建設形態、建設費用等、大きく変動するものと考えております。 今後は、さらに行政棟や議会棟などの合築、PFI方式の導入、多様な用途に耐え得る汎用性の確保等について研究を進め、県民サービスに低下を来すことのないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、建設に向けた検討の具体的なスケジュールについてのお尋ねでございますが、今後のスケジュールにつきましては、今議会でのご議論等を踏まえ、できるだけ早い時期に、今回お示しした整備方針を決定し、引き続き、来年度中には改めて県議会や県民の皆様のご意見等を伺いながら、庁舎の備えるべき機能や建設規模、建設形態、建設手法等を含む「庁舎建設の基本方針」を決定したいと考えております。 その後、基本構想の策定から基本設計、実施設計等を経まして建設工事が完成するまでには、通常の手続によれば、6年から7年と見込まれております。 次に、行財政改革プラン、地方機関再編については、市町、関係機関・団体との協議が必要ではないかとのお尋ねでございますが、先般、公表いたしました「長崎県地方機関再編の基本方針案」は、県と市町の役割分担の明確化や、組織の簡素・効率化を目的に策定したものであり、今後、議会や各市町、関係機関等の意見を伺い、今年度中に成案として取りまとめたいと考えております。 また、実際の再編に当たりましても、支所等の配置を含め、関係団体と協議の上、実施してまいります。 次に、庁舎の確保については、既存の県有施設にとどまらず、関係機関の保有する施設の活用も検討すべきではないかというお尋ねでございますが、再編後の庁舎につきましては、既存の県有施設等の活用を検討しておりますが、特に、県南地区の再編は、職員規模などから、既存施設での対応は困難ではないかと考えております。 厳しい財政状況にあることから、議員のご指摘や既存庁舎の売却等も視野に入れながら、配置場所を含めた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、県、市町、関係団体が組織横断的に業務を実施できる体制を検討してはどうかというお尋ねでございます。 組織横断的な業務推進体制を実現するためには、構成団体の役割、組織の権限と責任など、多くの課題を整理する必要があり、直ちに組織自体を再編するのは難しい状況にありますが、業務執行体制の簡素化や各団体の一層の連携を図るための有効な取り組みにつきましては、今後とも、前向きに、積極的に検討してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 特殊勤務手当の見直しにかかる経過措置についてのお尋ねでございます。 今回、見直しを行いました11の手当のうち、5つの手当について、1年から2年の経過措置を設けることといたしております。 これらの経過措置の影響額は、収支構造改革期間中の節減効果額約3億5,200万円に対しまして700万円程度と見込んでおります。 これは、前回の特殊勤務手当の見直しをはじめ、人事委員会勧告に基づく管理職手当の見直しなどの際には4年程度の経過措置を講じており、今回は、これらと比べ、1人当たりの見直し額が大きくなりましたことから、経過措置を設けさせていただいたところでございます。 この措置を講ずるに当たりましては、本県の厳しい財政状況を考慮し、収支構造改革期間中の削減効果として見込んでおりました額を確保するために、従来の措置よりも期間を短縮し、対象手当につきましてもできる限り絞り込んだところであり、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員(植松俊徳君) 地域手当について、人事委員会はどのようにとらえているのかというお尋ねでございます。 地域手当につきましては、民間の賃金、物価及び生計費の地域差に着目した調整手当にかえ、給与構造改革の一環として、平成17年の人事院勧告を受けて新設された手当であります。 長崎市については、地域手当の指定基準は満たさないものの、物価水準が高いこと等から調整手当の支給地域となっていたこと。また、給与構造改革による平均4.8%を引き下げた給料表への移行なども考慮して、当分の間、地域手当を支給する地域とされております。 本委員会としては、人事院勧告の趣旨を踏まえ、地域手当は設けるものの、国とは異なり、合併前の旧長崎市内を対象とするよう勧告を行ったところであります。 地域手当については、県議会において付帯決議がなされており、中立、第三者機関として地方公務員法の趣旨を踏まえ、今後、研究、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 2点お答えいたします。 まず、「ナガサキ型新産業創造ファンド」についてのお尋ねでございますが、このファンドは、意欲ある中小企業の新たな事業展開、事業拡大に対して、事業化調査から販路開拓、設備投資まで継続・一貫した支援を行うものであり、長期的な視点に立って機動的な支援が可能となります。 今後、商工団体等と連携して、将来有望な事業シーズを幅広く掘り起こすとともに、プロジェクトマネジャーの助言や事業化調査等のきめ細かい支援により、ビジネスプランの熟度を高め、国の地域資源プログラムなども活用しながら全国展開に結びつけていきたいと考えております。 次に、原油高騰対策資金の活用状況及び事業者にとって使いやすい制度になっているかとのお尋ねでございますが、昨年12月から2カ月間で、窯業やクリーニング業など7件、9,350万円の利用があっております。 今回の仕組みは、昨年3月までの資金と比べ、償還期間を長く設定するとともに、対象要件を緩和し、あわせて貸付利率及び保証料を一般的な制度資金より低く設定するなど、県内の幅広い中小企業者の方々にとって使いやすいものとしております。 今後とも、金融機関及び保証協会と連携を取り利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 科学技術振興局長。 ◎科学技術振興局長(小林哲彦君) 農林・水産分野などの多様化する研究ニーズにどのように耳を傾けていくのかとのお尋ねでございますが、県研究機関では、試験研究モニターや移動水産試験場、技術相談などを通じて、農業者や漁業者など、現場の方々のニーズを把握し、研究テーマを決定することといたしております。 現場の声を反映した研究成果としましては、「にこまる」の栽培技術の開発や、イカ練り製品の開発などがございます。 現在、科学技術振興局では、限られた人材と予算を効率的に活用するため、研究課題の重点化に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、現場の多様なニーズに応えていくことは重要な使命であり、引き続き、普及機関と連携し、きめ細かく対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 県石油製品価格高騰対策緊急検討会議での協議内容や、今後の方向についてのお尋ねですが、緊急検討会議は、離島市町等及び県の関係部局により立ち上げ、県石油商業組合にも参加いただいております。 これまで12月27日と2月5日に開催し、石油の価格高騰による影響、流通販売の現状等について協議を行ったところです。 会議では、本県の地域価格差の縮減に向けた検討を進めており、現在、販売業者への流通、経営実態に関するアンケート調査を含む委託調査を実施しております。 この分析結果を踏まえて、今後、どのような対策がとれるのか、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) まず、原油高騰対策についてのお尋ねでございますけれども、農業部門では、重油使用量の少ない品目への転換などを指導するとともに、国の緊急対策事業を活用した二重カーテン等の省エネルギー施設整備の支援などに取り組んできたところであり、来年度からは県単独事業で補助対象にすることといたしております。 県といたしましても、今後とも、深夜電力が利用できるヒートポンプへの転換についても推進するなど、省資源、脱石油型の施設園芸への構造転換に力を注いでまいります。 なお、国に対しましては、引き続き、原油価格の低廉化等を働きかけてまいります。 続きまして、農林水産業の振興対策に関して4点ほどご質問がございました。 まず、飼料作物の自給率向上についてのお尋ねでございますけれども、県では、「長崎県酪農・肉用牛生産近代化計画」に基づきまして、牧草、稲わら等の粗飼料の自給率を、現在の54%から、平成27年度には65%まで引き上げることといたしております。この目標を達成するため、水田での飼料作物生産や耕作放棄地等における放牧を推進しているところでございます。 一昨年秋以降、輸入飼料の価格高騰が続いておりますが、県といたしましては、輸入飼料に極力依存しないことが安定した畜産経営を行う上で重要であると考えており、今後とも、飼料作物の作付拡大に伴う支援に取り組むなど、より一層の飼料自給率の向上に努めてまいります。 次に、食料貯蔵施設として、地下トンネルの活用を検討できないかというお尋ねでございます。 ご提案の食料貯蔵施設としての利用につきましては、米など作物によっては有効な方法であると思われますが、活用に当たっては、築造から相当な年月が経過しているものもございます。坑道の安全性の問題等、十分な検討が必要であると考えております。 次に、平張りネット栽培の必要性についてのお尋ねでございます。 平張りネット栽培は、圃場全面を箱型に防虫ネットで覆う栽培方法で、防風効果による被害軽減と防虫効果による農薬散布回数の減少等に大変有効な手段であると認識しております。 本県においても、一部、花卉生産者から導入の意向が示されており、単位面積当たりの収益性が高い露地菊等の花卉で導入を推進してまいりたいと考えております。 また、露地野菜等の作物についても、費用対効果等、その効果について検証を行ってまいります。 なお、この施設の導入が拡大すれば、県産材の間伐材利用促進にも寄与するものであると考えております。 続きまして、農業大学校のあり方について、その後の検討状況や考え方についてのお尋ねでございます。 昨年9月に提言をいただいたところでございますが、九州各県での県境を越えた取り組みについては、既に県外入学生の相互受け入れや単位互換制などに着手しているところであり、今後、研究課程の連合に向けた具体的な協議を進めることといたしております。 また、具体的な教育課程や組織体制、施設整備の方向などにつきましても検討を進めているところでございます。 本県農業を支える担い手の確保・育成は重要な課題であり、唯一の公的な人材育成機関として十分な役割が果たせる農業大学校とするよう、今後、関係部局で幅広い議論を行い、平成20年度中には、県議会や農業者、農業団体等のご意見を伺いながら、その方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 原油高騰対策についてのお尋ねでございます。 本県は、省エネ化に取り組む漁業者に対して、他県にも例がない無利子資金の制度を設けております。 また、省エネ、省力化により収益を重視する経営へ体質を転換するため、本県独自の「漁船漁業の構造改革」を推進しております。 さらに、国においては、今年度の補正予算で「水産業燃油高騰緊急対策」にかかる102億円の基金を創設いたしました。 県といたしましては、本県漁業者がこの基金を多く活用できるよう、系統団体等と連携をし、国等へ積極的に働きかけてまいります。 次に、魚礁設置の時期に関する公共事業発注のあり方についてのお尋ねでございます。 漁場整備においては、通常、事業着手から完了までを単年度で執行しており、これまで国の予算内示後、魚礁の選定等を行い、実施箇所の測量・調査・設計及び積算を経て工事の発注を行っております。 このため、工事着手が夏以降となり、議員ご指摘のとおり、魚礁の設置が1月から3月に集中しているのが実情であります。 このことから、平成20年度以降は、測量・調査等の前倒し実施などに取り組み、海上が静穏な時期の施工に努め、冬季に設置せざるを得ない工事についても十分な工期を確保し、安全な海上施工が行えるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 高校改革に関しまして、高校改革については、県立の「高等学校改革基本方針」に基づきまして、3次にわたる実施計画を策定し、本県の将来を築く人づくりを担う高校づくりを推進してまいりました。 とりわけ高校の再編整備については、生徒数が減少する中で望ましい教育環境を整え、高校としての教育水準の維持・向上を図るためには、避けては通れない課題であると考えております。 現在、第4次の取り組みとして、4高校の再編整備計画案を地元で説明させていただいておりますが、関係地域からの意見・要望等については、例えば学校で新しい科目を設定するなどの対応に意を尽くしてまいりたいと思っております。 今後とも、高校改革を進めるに当たりましては、生徒の学習の要望、進路希望、こうしたものに応じた教育内容の工夫を図るとともに、地域からの声に耳を傾けまして、より一層地域の理解を深めるために努力してまいります。 次に、廃校跡の跡地利用でございますが、土地が県有地の場合、まず、県での活用を検討し、次に、地元市町での公共的な検討をしていただくことにしておりますが、それでも活用策が決まらない場合、有効な手立てとして、民間等への売却の方針で進めております。 今年の3月末で閉校いたします長崎南商業高等学校については、現時点での県における活用の方向性として、「長崎県地方機関再編の基本方針案」に示されております、長崎地区の地方機関の庁舎として活用することも視野に入れて検討しているところでございます。 長崎式見高等学校については、当面、学校の部活動での利用、あるいは地域への開放などを検討しております。そのほか、地元市等から宿泊研修施設や、あるいは社会教育施設などの提案要望があっておりますが、これらも参考にしながら、跡地の有効活用を図ってまいります。 それから、部活動に対する教員給与のあり方でございますが、現在、教員の給与については、国において部活動手当の引き上げの検討、その一方で、一律支給しております教職調整額の見直し、これも検討されております。そのような見直しによりまして、頑張っている教員を処遇するため、めり張りある教職員給与体系の実現に向けた検討が進められております。 県としては、国における教員給与全般のあり方の検討状況を見極め、また、他県の動向等にも留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 県下消防本部の広域化についての課題や見通し、問題点についてのお尋ねでありますけれども、市町村消防の広域化に当たりましては、関係市町長や消防機関の意見を聴取するなど…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 引き続き答弁をお願いします。 ○議長(三好徳明君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 地域の実情を十分に踏まえ、関係市町の自主性を損なわないよう配慮して進めているところであります。 協議会におきましては、本県の特色である離島・半島部の地理的条件、日常生活圏等の問題点を十分考慮すべきという意見もあっており、調整に時間を要しておりますが、引き続き、広域化の組み合わせについて、関係者の合意形成に向け努力してまいります。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 再質問をさせていただきます。 まず、予算の質問に関係してご答弁をいただいた中で、長崎県が将来、今後、起債の制限としてどれくらいかということに対して、起債制限比率からいくと、全国でよい方から5番目というようなお話をいただきました。 しかし、一方で、数年後には財政再建団体に陥る可能性もあるというような状況もまたあったことは事実でありまして、そこら辺は、考えてみますと、国の財政、地方財政におけるいろんな算定根拠となる条件が、はっきり申し上げてといいますか、ある意味あいまいな部分があるところからだというふうに認識をいたしております。しかし、県民にとってみれば、なかなかそこら辺がわかりにくいところではないかなというふうに思いますし、今後、新幹線の建設や、あるいは、先ほど申しましたような庁舎の建設問題等々を絡めて考えてみますと、ますますわかりにくくなるこの問題ではないかなというふうに考えておるわけでありますけれども、もう少しわかりやすいご答弁といいますか、説明というものは県民に向けてできないものか、もう一回お聞かせをいただきたいというふうに思います。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 地方債の残高等、どの程度まで許容できるのかという趣旨で、知事も先ほどお答えをいたしたところでありますが、さきのご答弁でも申し上げましたように、実質的には、今抱えております地方債のうち60%は、確実に国の方で財源補てん措置を講ずるということであります。 本来であれば、地方交付税等は、いわゆる毎年の交付金という形で地方に交付されるのでありますけれども、国の方が現状においてお金がないということで、これは将来、国の方で全部責任を持って償還するので、地方債を発行しておいてくれという形で補てん措置がなされてきているわけであります。 今の財政状況の現状の中で、こうした国の制度を活用しないということは考えにくいことでありまして、したがいまして、これからは、実質的な私どもの償還に向けた負担がどうなるのか、一般財源で償還すべき地方債がどの程度なのか、常にそのことを念頭に置きながら、健全な財政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、総務部長からも答弁がありましたが、実は臨時財政対策債というのが平成13年度から制度ができまして、それまでは全部交付税できておったわけなんですね。ところが、平成13年度から臨時財政対策債になったために、県の県債残高に残るようになりましたが、これは、全額国が後で交付税で面倒を見るからということの約束なんです。市町村に対してはその制度がないんですね。市町村に対しては、今回の地方再生対策債でも、全額真水で交付税をそれぞれ配分しているんですが、今回の県の分は全額臨時財政対策債になっていますから、どうしても借金が増える形になります。だから、長崎県の県債残高をずっとこれを分けて考えていきますと、ほとんど増えていないんです、平成14年からずうっと。逆に減ってきております。だから、ある意味では健全な財政を今までやってきておるということの一つの証明なんですが、なかなかその仕組みがわかりずらいと。 それから、いろいろな見通しの中で、確かに、今議員ご指摘のように、私自身も、財政課長、部長が「大変だ、大変だ」と言ってくるんだけれど、「何で」と、今までやって、やって、やりながらやっている。 だから、問題は、今の交付税制度の仕組みというのが今後も堅持されて、まともな財政運営をやっているところについてはちゃんと国が保証するという今の地方交付税の仕組みが今後も堅持されていけば、私はそんなに心配することはないというふうに思っています。 問題は、そういう前提の中で、要するに、我々としてもどういうふうな運営をしていくかという中でいろいろな改革に取り組んでおるわけでございますから、現時点の国の制度の仕組みが大幅に変わらない限りということと、もう一つは、今まではずうっと交付税が減額されてきましたから、この交付税の減額が、今年、平成20年度はちょっとストップしましたので、このストップの状況がいつまで続くかということによって、今後の、また将来の見通しが変わってくると。だから、どうしても国の財政の仕組みによって、県なんかも大幅に変動があると。この辺が、例えば東京都とか、愛知県になってくると、十分自分たちだけで賄っていけると。長崎県の場合は、県税収入が1,000億円しかない中で今日まで何十年間と県政運営をやってきたんですから、そこがなかなか難しいところだというように思うんですね。だから、なかなか県民の皆さん方にもわかりずらいかなというように思っております。 ○議長(三好徳明君) 瀬川議員-25番。 ◆25番(瀬川光之君) 総務部長、知事にある程度お答えをいただいたんですが、県民にとってみれば、全国的に良好な、適正な財政運営をやっている都道府県として全国で5番目なんですよと。しかし、一方では、何年か後に財政再建団体に陥る可能性もありますという両方の、例えば報道の記事、報道によってそういうふうなことが県民に対して情報として入っていく、これが県民にとってはわかりにくいと。 だから、はっきり申し上げれば、全国47都道府県の中で5本の指に入るだけの財政運営をやっている長崎県なんです。そういう長崎県が、もし財政再建団体に陥る可能性が出てくるとすれば、国策が悪いんですというような、(発言する者あり)極端にそういう言い方をしなければ、県民や国民というのは納得しないと私は思います。(発言する者あり) 皆さんのご努力というのは私は理解しておりますし、本当に今回の平成20年度の当初予算案もきちんとした根拠があって、あるいは知事の理念のもとに出されておる予算案だと思いますし、先ほども答弁の中で出ましたように、医療電話の24時間の子育ての無料相談をするような、そういったきめ細かい、県民に対する心配がないような施策というのもきちんと新規として、県単独で活かされている部分があることも十分理解をしているんです。しかし、そこら辺が、私自身も議員の一人として、なかなか県民にとって、何とももどかしい部分があるということを思います。 何かございましたら。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 実は、私もよく財政課長と議論するんですが、要するに、今の仕組みがちゃんと担保されれば、そんなに心配する必要はないのではないかと私も見ているんですよ。特に、財政課長が言うのは、うちの場合は県税収入が少ないから、県税収入が少なくなった時に、今まで国は必ずそれを補てんしてきたんです、交付税で。その仕組みが将来…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 これより、関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚瀬川議員の県庁舎問題について、関連して質問いたします。 お話がるるありますように、現庁舎の耐用年数65年の中で54年ぐらいたっていると。もうあと10年ぐらいしかないということ。あるいは、耐震改修工事をやると135億円の金がかかると。しかも、4年間の歳月を必要とすると。その間、どこか仮の庁舎を借りなければいかんと。そこにかかる経費ももちろんでありますけれども、やっぱり行政サービスの低下は否めない等々、いろいろ説明される内容を聞きますと、確かに県庁舎の建設の機は熟したと、こういうような受け止め方をいたしておるわけであります。私もそういう考え方を持っております。 しかしながら、一方、県民の間に、やっぱり本県を取り巻く経済環境、あるいは長崎県庁は、今のお話じゃないけれども、県債を1兆円以上抱えていると、こういう天文学的な数字だと。こういう財政の厳しい中において、果たして県庁舎、450億円といえどもこれだけのお金が本当にどうなるのかと、こういうような非常に理解しにくい面を持っている方がいらっしゃるということ、これはもう否めない事実であります。これは新幹線同様、いかにして県民の理解を県庁舎建設で求めていくかということが、これからの課題。 そうなってまいりますと、当然これからの順立ての中で、いわゆる有識者会議だとか、これは県民代表だとかいうことによくなりがちであるけれども、果たしてそれだけで大丈夫なのかと。当然、県庁内部で提案された検討委員会の内容を県議会で中身を審議し、それを最終的にどういう形であろうとも了承しなければいかんと。 こういうことの中で、これで大体一丁上がりということになっていくんだろうけれども、しかし、私はもう一歩、ひとつこの際、知事に蛮勇を振るってもらって、知事はミスター市町村合併、これだけの、23市町になったんです。ここの市長とか、町長をひとつ検討会議の中に入れるとか、あるいは三好県議会議長を先頭として、長崎県の議長会などをつくって、そこに投げかけると、それくらいの幅の中で今回の県庁舎の問題を、私は徹底して議論していただいて、当然、こういう建て替えなければいかん事情というものをいかにして皆さん方にわかってもらうかと。これだけの問題を言えば、だれだってそれに反対ということはないだろうと思います。いわゆる建設地について、建替地については大村などという意見もあるけれども、(笑声・発言する者あり)これは別として、確かにそういうようなことについてはみんなすべからく、私は了承してもらえると思うんです。(発言する者あり) この際、ひとつこの辺のところについて、知事、一歩突っ込んで、市長とか、町長、あるいは長崎県の議長会、こういうものを中に入れるということについて、いかがでございますか。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変貴重な意見というふうに受け止めておきたいと思っております。 ただ、私は議会で、本当は特別委員会をつくってほしかったんですよね。やっぱり議会で議論することが、結果的には県民の皆さん方にアピールすることになると。実は、10年前も議会につくっているんですよ、特別委員会を。それから10年、事情が変わったんじゃないかと反対の方はおっしゃっているわけなんですね。だから、本来ならば10年、変わっているけれども、それでも必要とするという前提の中で、やっぱり議会で議論をしながらやっていくことが県民によく、マスコミにも取り上げていただくし、私の気持ちとしてはそういう気持ちを持っておったけれど、しかし、やむを得なかったと。 だから、今、議会にかわるものとして、そういった各界各層の皆さん方のご意見を踏まえながら、そういう検討委員会も一つの考え方だと思いますので、そういったことも含めて、これから検討していきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 小林克敏議員-38番。 ◆38番(小林克敏君) そういう前向きに検討していただくということで、ぜひ今の私の提案を実現できるように、知事にお願いしたいと思います。 知事、もう今、新幹線でミスター、知事のリーダーシップ、これはみんなよくわかって、この三者合意を、昨日も銅像を建てたらどうだというぐらい、私は率直に評価をしているわけです。ですから、今こう見てみると、県庁だけが何か一人で突っ走っているというイメージを与えることはよろしくないと。私は、県議会で特別委員会をつくってそこで議論することは当然であるが、しかし、それだけで、知事が今お考えになっているように、県民の理解を得られるかと言えば、もう一段突っ込んで、おかしいことじゃないわけだから、この際ひとつお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 八江議員-41番。     〔関連質問〕 ◆41番(八江利春君) 生活レベルで一つ質問させていただきますが、瀬川議員の質問に関連をさせていただくわけですけれども、地域消防のことについて質問が途中途切れたような格好になりましたが、私は消防本部の広域化によって消防体制の強化を図ることは大いに結構だし、また早くそれも確立してほしいと、このように思いますと同時に、前から私も何回となくお願いをしております地域消防の活動についてはどうなのかといいますと、全国的にも、消防団は、団員不足のために非常に機能が低下をしておる。そのために、県民が十分に安全で安心した生活を送ることができるかどうか、こうなりますと、少々これから不安になってくると。そういうことを考えますと、消防団活動をこれからどのようにしていくかというのが大きな課題です。145万県民が安心して安全な生活を送るためには、ボランティア活動で最たるものが長崎県消防団の組織ではないかと思います。 現在、2万1,455名、前は、昭和20年代は4万数千人おったのが約半分になりました。そしてまた、全国的にも見ますと、1950年、約50年近く前の話ですけれども209万人、それが現在では89万人ということになっております。長崎県も同じように、やっぱり半減をしているのと同じように、全国的にも低下をしております。 そしてまた、組織が3,641組織あったのが、全国では2,474組織ということで、1,000数組織がなくなってきておると。これは、地域がなくなってくることと同じように、消防団活動の組織がなくなってきているということになります。 こういうことを考えますと、これからの県民の生活を確保する意味で、しっかりと消防団活動をサポートしていかなければなりませんし、地域消防は、各市町村がやっていく立場でありますけれども、国、県の強力な指導と支援が必要だろうと思います。 そのことについて、防災危機管理監のこれまでの取り組みというのがございました。協議会の設置などをしているということの話がありましたが、この際、はっきり県民に対して、防災は任せておけと言わんばかりのことを表現していただきたいと、このように思って質問をさせていただきました。 ○議長(三好徳明君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 消防団の確保につきましては、議員の従来からの議会等でのご意見やご指摘等を踏まえまして、県、市町、あるいは消防協会、これからなります「長崎県における消防団のあり方協議会」を設置いたしまして、いろいろ協議・検討を進めております。2月19日には、「消防団のあり方に関する提言書」、これは最終案でありますけれども、これの提示を受けております。 この中には、女性消防団員の確保の推進、このための女性消防団員枠の設置とか、あるいは消防団員に対する優遇支援制度の検討とか、例えばこれは、消防団員の方が県内の観光地の旅行等をされた場合に、施設等々とタイアップをしまして、宿泊料金等が2割引、3割引になるような制度等をつくったらどうかとかいうような提言もあっておりますし、あるいは消防団の後援会とか、互助会というようなものを設置したらどうかというような提言も受けております。 県としましては、今後、この提言を踏まえまして、市町あるいは消防団との連携を図りながら、速やかにできるものからこの提言に沿った施策を強力に推進していこうというふうに思っております。 特に、県におきましては、消防団員のPRを促進するために、来年度、消防団員確保のためのホームページ、これを開設しようということになっておりますので、引き続き、議員の消防団確保のためのご協力をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時24分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(吉川豊君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 金澤議員-12番。 ◆12番(金澤秀三郎君) (拍手)〔登壇〕雲仙市選出、自由民主党・県民会議の金澤秀三郎と申します。 私は、昨年はじめて選挙というものを経験し、多くの皆様方にご心配をかけ、多くの皆様方のご支援により当選させていただいた県議会議員歴10カ月の新米議員でありますが、この10カ月間、自分の目で見、自分の耳で聞き、自分の心で思い、頭で考え、行動してきたことをもとに、はじめての一般質問を行わせていただきます。 質問内容を精査するに当たり、現在の私の持ち合わせた経験、知識、見識のレベルで個々の政策について質問するよりも、個々の政策を生み出す背景、考え方を中心に質問させていただくことを選択しました。 知事はじめ、関係部長の皆様のわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。また、所作、作法に不慣れな点は何とぞご容赦のほどをお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 1、県民の目線から見た行政のありようについて、お伺いいたします。 県民の皆様が抱く今日の県政へのイメージは、「三位一体の改革」等の影響により、疲弊し、悪化している県の財政状態を、いかに改善しながら県政に活気を与えていくか、そのための施策を県政、国政の場において、多くの経験を積まれた金子知事が、いかに県民の目に見える形で、県民の心に感じる形で進めていこうかと日々努力されている姿勢そのものだと思います。 これまでの改革の具体的な成果としては、ざっと見渡しても、県立病院改革をはじめとして、外郭団体など出資法人の見直し、市町村合併の推進、公共事業の重点化などが挙げられますが、先頭に立って困難に立ち向かい、改革を積極的に進めてこられた知事の姿は、県民の共感を呼ぶところであろうと思います。 今後も引き続き、持続可能な行政のあり方を模索しつつ、実務的に進めていく姿勢を県民に見せることで、県民の期待に応え、県民の目線に立った行政になるのではないかと思っております。 そういう中で、長年の懸案であり、悲願でもあった九州新幹線西九州ルートの着工と諫早湾干拓事業完成という県政史に残る歴史的現場に立ち会いながら、県民の高揚感や達成感みたいなものが皮膚感覚で感じられないのであります。一体その原因は何なのか、なぜなのか。 私は、前回の知事選の時でしたか、島原で若手経済人の集会がありました際、金子知事が、「『県政だより』を読んでいる人、手を挙げてください」と言われたのに対して、あまりの少なさに本当に残念そうにされていたことを思い出します。おそらく今の長崎県の置かれた状況、そして、その中での県政のありようについて、その内容を適正に理解さえしてくれれば、必ず協力してくれるという自信が知事にはあるのだろうと思うのです。 ただ、もっと県民が県政に関心を持ってもらうために、広報の手段を多様性をもって検討・改善できたとしても、人の心は作為的に変えられるものでもないというのも、また事実です。 しかしながら、県政トップの姿勢は、明確に県民に伝えられなければなりません。また、県議会に身を置いてわずかな期間ではありますが、県民と接する中で、お金がないがゆえの改革に県民が少し疲れてきているのではないか、そういう空気を感じることもあります。 いつまで、どこまで我慢すればいいのか、どの方向を向いて努力すればいいのか、都市と地方との格差が顕著になるほど、県民の将来への不安は広がりつつあるように思えてなりません。我慢や努力を惜しんでいるのではありません。方向がわからないのです。 昨今、特に市町村合併が進み、身近に感じてきた役所との距離感が遠くなっています。県民が感情、感覚で未来の長崎を思い描けるビジョンが必要です。 そこでお尋ねしますが、金子県政の数多い行政施策の中で、これだけは成し遂げなければならないという優先度の高い施策を明確にお聞かせいただきたいと思います。 2、地方交付税の復元と今後の見通しについて、お尋ねします。 昨年11月、総務省への要望活動を行った際、印象的なやりとりがありました。 藤井副知事が、総務省に対し、「税源移譲額と国庫補助金の削減による影響で長崎県の収入が約100億円減少した上に、約300億円の地方交付税の減少が重なって、財政が非常に逼迫している」旨、強く訴えられると、「地方交付税の仕組みとしては、理論上、税源移譲額と国庫補助金の削減による100億円の減収分は地方交付税でカバーしている。その上で3年間のトータルとして、地方交付税は300億円やむなく減少している」旨の発言がありました。 私も、そばでなるほどと思いながら話を聞いておりましたが、そこには立場の違いを理解しつつも、霞が関の理屈との距離を感じざるを得ませんでした。 そもそも我が国経済が、都市部中心とはいえ、緩やかであっても堅調に回復を続けていたにもかかわらず、これほどまでに地方財政が危機的状況に陥り、地方が疲弊したのは、一般的に言われていることですが、財政再建を優先した国の財政構造改革と税源の偏在による格差の拡大が主因であろうと私も思います。 また、その際、福田政権に変わっても、いわゆる国の財政構造改革の基本路線である「骨太の方針」を変更するとは一言も言っていない旨の発言もありましたが、金子知事はじめ、地方の切実な声が国を動かし、来年度の地方財政対策においては、地方交付税の減少に一定の歯止めがかかったわけでありますが、このことについての見解と、交付税の復元を訴えていたことに対する今後の見通しについての考えをお聞かせいただきたい。 3、県内経済状況に対する認識について、お尋ねします。 新年のあいさつ回りをしながら、各界各層の方々と懇談する中で、外から見ていた県庁と、実際中に入ってみて感じた県庁について、私の感じたことを話す機会がありました。 それは、県庁と、今日は偶然、県内金融機関のOBの方がお二人お見えになっておりますので、大変申し上げにくかったんですが、ある金融機関の仕事の進め方が大変よく似ているということです。 まず、できること、できないことを明確に線引きした上で、相手方には細部に至るまで詳細な説明と資料提出を求める。どの角度から見ても、だれから見ても文句を言われないよう、批判を受けないよう仕事を進めようとする。そうすると、相手方は口当たりのよいことしか言わなくなり、本当の情報が入りづらくなる旨、話しましたら、驚くほど周りの方々が納得するのです。(笑声) 昨今、私の周りでは、今日まで地域社会を支えてきた事業所の倒産が相次いでいます。このことは地域社会の崩壊へと直結しています。行政から受ける経済状況に関する報告と、私の皮膚感覚で感じる経済状況は、大きな隔たりを感じざるを得ません。産業労働部長をはじめ、職員の方々は、企業回りを数多くこなされているそうですが、その実態をどう感じておられるのでしょうか。 私は、数多い中小企業政策の中で、国が信用保証協会を通じて行った特別保証制度にまさる中小企業政策はないと思っております。 現在の県内地場企業の置かれている現状に正面から向き合った時、創業支援や再生支援、商店街の振興施策のみでは打開できる状況にはないと思いますが、県勢浮揚のかぎでもある、この地場企業を元気にし、県内経済を活性化させるための対策について、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いします。 4、観光推進・物産流通推進分野における官と民の役割分担についてお尋ねします。 私が印象に残った金子知事の答弁の一つに、昨年の県議会における次の発言があります。「観光振興とか、物産流通推進とかの仕事は、本来、商工会議所や農協等が行うべきことだ」との発言です。 私も民間の立場から、観光振興、物産流通推進の仕事と行政のかかわりを見つめてきて、やはりこういった仕事は役人には向かないと心底思っておりました。おそらく知事も似たような思いがあって、おのおの推進本部のトップを民間から起用されたのだと思います。 確かに、行政がかかわりを持った方がよい、もしくは行政でしかできない部分があることは理解できますが、私は、公務員が民間のよいところを取り入れるということがあまりよく理解できません。むしろ、民間から起用された方々が、公務員化することを危惧します。 観光振興や物産流通推進については、金は出すが口は出さないという後方支援に徹した姿勢で臨み、受け皿はできるだけ地域社会に密着した小回りのきく団体で行うのが最善だと認識しています。 そこで、今定例会には、6月定例会以来のご出席となる各推進本部長がお見えになっておりますので、お尋ねをしたいと思いますが、観光振興、物産流通推進における官と民の役割分担について、民間でご活躍されていた当時の行政に対する率直なお気持ちも思い起こしていただき、両推進本部長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。(発言する者あり) 5、官民協働の主体となる県民像についてお尋ねします。 官民協働の主体となる県民像について、特定非営利活動法人(NPO)を例に挙げて質問します。 昨今、「民間にできることは民間に」、「やる気のある団体を支援する」、「県民、市民総参加」、「県民、市民総主役」等の言葉をよく見聞きします。しかし、大前提として私が見聞きする限り、圧倒的多数の県民、市民は、行政に対して顔を見せることもなく、言葉を発することもない方々です。当然のことながら、そういった方々が、おのおのの地域社会を黙って支えておられることは申すまでもありません。 一方、行政サイドは、予算が減り、人員が減り、県民、市民と目線を合わせる地道な仕事が、なかなかできにくくなっていることを感じます。 こういった状況が関連し合って、例えば、NPO支援等では、行政サイドから目につきやすい、組みしやすい特定の団体・メンバーに行政の視点が偏り過ぎているように感じることがあります。何も、現在、対象となっているNPOを批判しているわけではありません。そこに手っ取り早い予算措置と成果を求める拙速さを危惧するのです。 行政の仕事として、目に見えないものを見ようとする意思、耳に聞こえない声を聞き取ろうとする思いを、もっと強烈に意識してほしいのです。顔を見せず、声を発しない県民、市民の皆様も、おのおのご自身の意思、考えをしっかり持っておられます。県職員の皆様が、意識を研ぎ澄まさないと、そういった表情、声は伝わってきません。 今後、真なる意味での住民主体の地域社会を築くために、活動能力や事務処理能力が十分でないNPO等を育てることによって、行政との協働・連携が図られるような支援を行うべきと思うが、考えをお聞かせいただきたい。 6、長崎県未来につながる環境を守り育てる条例について、お尋ねします。 今回、提出されております本条例は、県民と行政が相互に連携し、快適な環境の創造や自然環境の保全、温室効果ガスなどの排出抑制など、県民一人ひとりの意識改革と積極的な行動を促す意味において、まさに意義のある条例案でありますことを高く評価するものであります。 ただし、長崎県は、県土のほとんどが離島・半島によって構成されており、その海岸線が北海道に次ぐ長さであることなどから、私たち県民にとって、環境とは、まず真っ先に海の環境を意識する傾向が、特に、離島や漁村において顕著であります。 そこで、こうした実態を意識しながら、今回提出された条例案に目を通しますと、漂着ごみに関する記述が抜け落ちているのであります。 最近の報道を見ますと、今年1月以降に日本海沿岸を中心に漂着したポリ容器は、11府県で約1万5,000個にも及び、そのうち本県には5,000個も漂着しており、最も多い数値を示しています。こうしたポリ容器には、3分の1にハングル文字が表記されていたことなどから、既に、環境省は、韓国側に対して、原因究明を要請するなどの措置がとられたとお聞きしています。 このような実態が現実にある時、なぜこのことを条例に明記されなかったのか、担当者にお尋ねしましたところ、「外国由来の漂着ごみについては、発生国がごみを発生させない措置を取ることが先決かつ抜本的な対策であり、県の条例で外国に対して抑制などを規定することに限界があることや、その対策が進展しないうちに条例を定めることは、漂着ごみそのものをあらかじめ想定し、容認することになる」などの回答を寄せており、別途対策を講じているので、条例案に明記する必要性を否定されました。 しかしながら、私は、我が国、殊に長崎県にとって、隣人が中国や韓国の人たちであり、歴史的にも一衣帯水の間柄において、その関係をより親密に構築する意味において、海の環境保護を相互に連携していこうとする意識を本条例において定めることが長崎県らしさであると確信するものであります。 実際、漂着ごみはこれまでにも発生しており、また、今後の両国の経済発展を見ます時に、この頻度が高まることも想像できます。 さらに、今回漂着したポリ容器には、有毒性のあるものや酸化性物質などの化学薬品らしきものも残留しているとされており、このような漂着ごみに対する認識や処分などの対応について、地域住民にもきちんと理解と協力を呼びかける必要があるのではないでしょうか。 せっかく環境を守り育てる条例が制定されようとしている、この貴重な節目に、目の前にある漂着ごみには何ら触れることなく、自らの行為に規制をかけることばかりでは、県民の理解が得られにくいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 7、地元雲仙市の農漁業振興施策について、お尋ねします。 私がはじめての選挙を通じて痛感したことは、農漁業というものを正しく理解できないと、地元で政治活動はできないということでした。かといって、経験したことのない仕事を理解するというのは、大変困難なことです。知らないことを知らないと認めること、知ったかぶりをしないことを心がけてきました。(発言する者あり) そういう中で、ふと気づかされるのが、農漁業を取り巻く環境が、原油・飼料価格の高騰に伴う生産・流通コストの著しい上昇、農畜産物の価格低迷や消費の低迷等、大変厳しい状況で推移している中で、島原半島にも独自の商品開発、販路開拓を通じ、所得を維持向上させている方々が存在しているということです。また、農業改良普及センター等で青年農業後継者の取り組みの発表を見聞きしますと、大変心を打たれることがあります。 農業分野における人材の育成が重要な課題であり、県においても来年度から園芸産地における人材育成に取り組まれるとお伺いしておりますが、園芸産地の活性化の観点から、人材育成という観点から、県の現状認識と今後の方向性について、ご所見をお伺いします。 8、地元雲仙市の道路整備並びに観光振興施策について、確認の意味も含めてお尋ねします。 地元での要望事項を整理しておりますと、道路に関する事項が圧倒的に多いのが現実の姿であります。 島原半島の道路網計画については、検討委員会において一定の方向が出されておりますが、島原半島西回りの道路整備について、県の現状認識と今後の方向性について、ご所見をお伺いします。 また、地元雲仙温泉、小浜温泉において「雲仙市観光地づくり実施計画」が策定中でありますが、県の現状認識と今後の方向性について、ご所見をお伺いします。 以上、壇上での質問を終わり、ご答弁により自席での再質問を行わせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕金澤議員のご質問にお答えいたします。 数多い行政政策の中で、これだけという優先度の高い政策は何かというお尋ねでございますが、私は、知事就任以来、国に大きく依存した地方行政の仕組みでは、いずれ立ちいかなくなると考えまして、常に県民の目線に立って、行政組織のスリム化や民間活力の導入など、思い切った県政改革に取り組んでまいりました。 また、実際に現場に足を運び、地域の産業従事者などにお会いする中で、県の事業が本当に現場の実態に合った行政支援となっているのか、現場はそれを欲しているのか、行政の自己満足に終わっているのではないかという疑問を常々感じておりました。 このような中、平成13年度に「長崎県長期総合計画」のスタートに合わせまして、九州でははじめて、原則として県のすべての事業を対象とする政策評価制度を本格的に導入しまして、事業の企画立案から実施、検証、評価、改善というサイクルの中で、常に事業の見直しを行うとともに、県民のニーズに応じた施策に重点化していくシステムを構築したところであります。 こうした取り組みの中で、水産業の担い手の確保のための漁船リース事業や本県のすぐれた県産品を全国に売り出すため、民間の知識とノウハウを活用した「ブランドながさき総合プロデュース事業」を立ち上げるなど、他県にはない先進的な施策も実施しています。 また、県立病院の改革によりまして節約した財源は、県民の皆さんの暮らしに身近な医療や福祉の分野で、乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大やドクターヘリの導入など、時代に合ったサービスの導入に振り向けるなど、有効に活用いたしております。 県政のそれぞれの分野では、優先度が高く、取り組むべき課題が山積しております。この間、確立してきた施策のチェックシステムの機能を維持・充実することによりまして、これまで以上に施策の有効性や効率性を高めるとともに、県民の皆様の声を受け止め、長崎県の将来を築くために必要な事業について、時機を失することなく積極的に実施し、県民生活の安定や県民の安全・安心を支える環境づくりを目指してまいります。 地方分権が進展する中で、地域間競争がますます激しくなってまいりますが、地域が一丸となって、県政のさまざまな課題に取り組むことができれば、長崎県はこれからも発展できると考えています。 今後とも、なお一層現場主義に徹しまして、県議会をはじめ、県民の皆様と一緒になって、県民主役の県政を果敢に展開し、将来に夢の持てる元気な長崎県づくりに邁進してまいりたいと思います。 次に、地方交付税の減少に歯止めがかかったことへの見解と地方交付税復元に関する今後の見通しについてのお尋ねでございます。 近年、地域間の財政力格差が拡がっている最大の要因は、財源保障、調整機能を持つ地方交付税が数年間にわたり大幅に削減されてきたことによるものであります。 このため、本県においては、九州地方知事会等と連携を取りながら、国に対しまして、地方交付税の復元や地方税財源の拡充・強化などについて強く要請をしてまいりました。 この結果、平成20年度の「地方財政計画」では、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費といたしまして、新たに4,000億円の「地方再生対策費」が創設されたことなどによりまして、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、前年度より2.3%の増となり、平成15年度以来5年ぶりに増加いたしました。 これは、本県をはじめ、地方団体がこれまで主張してきた地域間格差を是正するために講じられた措置であり、一定の評価をするものであります。 しかしながら、国におきましては、「骨太の方針2006」に基づきまして、平成19年度から5年間、歳出改革を着実に、かつ計画的に実施することとしておりまして、引き続き、国、地方を通じた厳しい歳出削減に取り組む方針であることから、地方交付税の削減の流れは完全に止まったものではないと考えております。 このため、今後とも、国に対しましては、離島や過疎地域などの条件不利地域を有し、財政基盤が脆弱である本県の実情を訴えるとともに、地域活性化に必要な財政需要の適切な算定や教育、福祉、警察など、県民生活に直結する基本的な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税の充実について強く求めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 地場企業の状況を踏まえた活性化対策についてのお尋ねでございますが、県内中小企業の皆様の生の声をお聞きするため、企業を訪問しておりますが、資金繰りの厳しさ、原材料価格の高騰、後継者不足など、厳しい経営状況が続いていることをお聞きしております。 その一方で、現状を何とか打開したいと、地元の特産品や観光資源などを活かした新たな取り組みをはじめられているところもあります。 このような状況を踏まえ、今年度から小規模事業者の経営安定を図るための小口事業資金や商工会議所等と連携した事業再生を支援する資金などを創設いたしました。 また、三川内焼、波佐見焼の伝統技法と新しい技術を融合した新商品や、島原手延そうめんと地元の農産物とのセット商品の開発、平戸の教会をはじめとする歴史遺産を活かした観光プログラムや、五島八十八カ所霊場をめぐる新たな旅行商品の企画など、本県の豊富な地域資源を活用した地元中小企業の新たな取り組みを支援しております。 さらに、新年度からは、商工会、商工会議所が連携し、地元中小企業者と共同で行う特産品の開発などの新たな意欲ある事業に対して支援することといたしております。 今後とも、中小企業者の現場のご意見を県の施策に活かし、地域の経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 官と民との役割分担についてのお尋ねですが、この2年間の私なりの経験を踏まえ、考えを申し上げたいと思います。 平成18年度に物産流通推進本部長として私が就任しました当初は、この組織を「長崎県産品のPR会社」として位置づけ、民間的な考え方と手法で単品ごとの販路拡大を図る形で広告代理店を活用しながらスタートさせました。 その後、流通現場への売り込みを進める中、特に、農水産品等については、単品ごとではなく、各産品を横断的に束ねながら総合的に売り込みを図ることが市場のニーズにかなったものであることがわかり、水産部、農林部、関係生産団体、企業と連携して、流通展開、プロモーション展開、PR展開等を実施してまいりました。 その結果、首都圏等の流通の現場からも、当本部が総合的な県産品の販路拡大のプロデュースができる組織として認められたところであります。 私は、このような組織は、個々の民間企業や関係団体ではできない、まさに県であるがゆえにできたものであると確信いたしております。 それゆえ、物産流通推進本部という官の組織の中で、私が民間の流通現場で長年培ってきました知識を融合させ、販路拡大と長崎県のブランド化という命題の実現に向けて、総合力で他県に負けない強固な組織をつくり上げるとともに、それを実行する人材の育成に努めていくこと、それが私に与えられた使命として、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 観光振興分野における官と民との役割分担についてのお尋ねですが、現在の観光を取り巻く環境は、団体から個人、見学から交流・体験型への旅行形態の変化等に加え、地域間競争が激化するなど、マーケットは一段と厳しくなっております。 そういう中で、私は、この2年間、3点を理念として職員への指導を行ってまいりました。 第1点は、今やっている仕事が県民のためになっているかどうか。第2点は、生産性活動、つまり誘致活動につながっているかどうか。第3点は、むだ・むらがないかどうかです。そして、業務進捗の上で、常にスピードを求めてまいりました。 観光振興政策には、大きく分けて観光地づくりと観光客の誘致活動の2つがあります。 1つ目の観光地づくりでは、観光関連施設の整備、交通アクセスの充実、景観保全及び観光客に対するホスピタリティーの向上など、ハード・ソフト両面にわたり課題も多く、これらに対する官が果たす役割は極めて大きいと認識しております。 2つ目の誘客活動については、他県には類例のない、民間同等の強力なセールスを展開してまいりました。その結果、平成18年、宿泊客が2.2%の伸びとなり、6年ぶりに減少傾向に歯止めをかけました。平成19年も2%程度伸びる見通しです。 今後も職員の人材育成を図り、激しい地域間競争に勝ち抜いていくことが私のミッションと考えています。そのために、官と民の役割分担を明確にしながら、本県のさらなる観光振興に全力を傾注してまいります。 次に、雲仙温泉・小浜温泉の観光地づくり実施計画について、県の現状認識と今後の方向性に関するお尋ねですが、雲仙市においては、「県観光振興基本計画」に沿って、雲仙温泉地区と小浜温泉地区を重点地区と定め、「観光地づくり実施計画」を策定しているところです。 雲仙温泉地区では、温泉風情を演出する「湯川」の整備や、避暑地時代をほうふつさせる街並み景観の統一などに加え、食の名物づくりの充実などにより、歩いて楽しい温泉街にすることで、滞在時間の延長を目指しております。 また、小浜温泉地区では、日本一の熱量を前面に掲げ、温泉を活用した施設整備をはじめ、「健康」をキーワードとした滞在メニューの創出やガイドの育成、泊食分離システムの研究などにより、現代版「湯治場」の確立を目指しております。 県といたしましては、これらの計画によって、魅力ある観光地づくりが推進されるものと期待しており、今後は、県観光審議会を経て、重点支援地区として認定し、必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 活動能力や事務処理能力が十分でないNPO等を育てることによって、行政との協働・連携が図られるような支援を行うべきとのお尋ねでございますが、県では、NPOやボランティアなどの自発的な活動を促進するため、県民ボランティア活動支援センターにおいて、資金・人材に関する情報提供、運営や事業についての相談・助言、人材育成のための講座などを実施しております。 さらに、団体の運営や活動を支援するため、会計や事務手続に関する相談員の無料派遣、法人の設立経費への助成などを行っています。 また、協働事業に多くのNPO等の参画、参加を促すため、県内各地で意見交換会等を開催するとともに、県民からの事業提案の受け付け、実施事業の公募等を行っています。 特に、今年度は、2度にわたり、県内各地で意欲的に活動しているNPOに集まっていただき、活動の実情や課題、協働や支援のあり方について、知事との意見交換を行いました。 新年度は、協働による地域づくりをなお一層促進するため、市町との連携を強化するとともに、地域住民等との交流会やNPOのリーダー育成等に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 漂着ごみについて新しい環境条例に盛り込む必要はないかとのお尋ねでございます。 本県では、外国からのごみが大量かつ繰り返し漂着するため、地元市町ではその対応に苦慮しております。 この問題の解決に当たりましては、発生源対策が重要であり、議員ご指摘のように、国際間の相互連携が不可欠であると認識しております。 そのため、その対策を講じることなく、県条例において、漂着ごみの処分等への協力を、発生原因者ではない県民に求めることは、負担を強いることになると考えております。 このようなことから、県としては、まず国際的な対応も含めた発生源対策をはじめ、処理体制の確立など、国に対し引き続き強く要望していくとともに、今後とも関係機関と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 農業振興に関しまして、園芸産地の人材育成について、現状認識と今後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、現在、「園芸ビジョン21パワーアップ対策」に基づき、いちご、みかん等の戦略品目、トマト、カーネーション等の次期戦略品目、各産地で重点的に推進する地域推進品目を対象に、売れるものをつくる園芸産地への転換を図るため、安全・安心な園芸産地の育成や、高品質で生産性の高い園芸産地の育成に努めております。 今後は、さらに、流通・販売構造の変化を踏まえた産地の核となる人材の育成・確保が必要と考え、来年度からは、各産地において、生産から販売までを総合的にコーディネートできる人材を育成するとともに、外食、中食等の新たなニーズに対応した加工・業務用向けの産地の育成や、食品産業、量販店等との契約栽培の推進などに取り組み、園芸産地の活性化に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 島原半島の道路整備についてのお尋ねでございますが、島原半島地域については、「島原半島の道路網計画検討委員会」を設立し、半島地域の一体化を図り、高速交通へのアクセス性の向上に資する道路網について検討を進めております。 広域的な基幹道路網計画としては、島原道路や島原・天草・長島連絡道路が位置づけられておりますが、半島西部から県央、あるいは長崎方面へのアクセス性の向上を図る必要があると考えております。 そのため、県では、現在、島原半島の西側を短絡するルートである県道小浜北有馬線の雲仙市小浜町金浜工区と南島原市北有馬町谷川工区において整備を重点的に進めております。 また、雲仙から県央への所要時間短縮を図るため、本年度より県道雲仙千々石線の雲仙工区と木場工区の整備を進めております。 今後とも、観光や産業の振興等を支援するため、地域の皆様のご意見を伺いながら、道路網の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 金澤議員-12番。 ◆12番(金澤秀三郎君) ご答弁をありがとうございました。 先ほど、金子知事のお話の中に「現場主義」という言葉がありました。私もつい10カ月ほど前まで、民間企業の経営しかやったことがないものですから、私がイメージしている県庁の今の状況を見ていると、民間企業に言いかえると、お客様と接している部分が一番薄くなっているんですね。県の職員の方が、どうしても上司を見て内向きな仕事をしているというようなイメージで、この10カ月、県庁の中でいろんな仕事をやらせていただきました。 私の質問事項の半数に共通している課題は、県庁から見た民意のとらまえ方です。 私は質問の中で、「地方の切実な声」という表現を使いましたが、私が大変つたない経験の中で、はじめての選挙を通じて、選挙区をとことこ歩き回りながら、民意というのは一体何だろうというふうにずっと考えておりました。 一番印象に残っておりますのは、個人演説会の後で、雲仙市の千々石町のあるご高齢の女性の方が、最後に「終の棲家を守ってくれ」とおっしゃいました。 私がイメージするに、やっぱり昔がよかったと思っていらっしゃるんですよ。昔というのは、高度成長の時代がよかったと、おそらく思っていらっしゃるんです。 ただ、昔はよかったと思いながらも、「改革、改革」、「変革、変革」の大合唱の中で、我慢すべきは我慢しますという姿勢で、日々の暮らしの中で時代の流れに適応してこられたんだと思います。 また、何よりも、行政に対して細々と言いたいことはあるけれども、いわゆるお上を敬う心とでもいいますか、そういうものがまだ十分に残っているというふうに思います。 そこで、私が一番気になるのは、金子知事ご自身は、今まで幾多の選挙を経験されて、いわゆる民意のとらまえ方を熟知されていることだと思いますが、県の職員の皆さんの民意のとらまえ方に、知事自身が違和感を覚えることがないのかどうか。 また、その民意なるものが、県庁の隅々とまでは申しませんが、県職員のだれか1人にでも理解されているという安心感を県民に与えることは、私は一番大事なことだというふうに思うんです。何もやってくれなくても、理解してくれているという思いを県民に与えられれば、事の過半は解決すると思うんです。そういった安心感を県民に与えることが、県政推進の最も大きな力になると思います。質問の言葉を選択するのがなかなか難しいんですが、金子知事のそこら辺の思いみたいなものをお聞かせいただけると幸いです。よろしくお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変難しい問題ですね。というのは、私は正直申しまして、現在お年を召した方も含めて、戦後の日本、昭和40年代の半ばまでの日本というのを考えていただいて、以前はどうだったかと。おそらく、私は相当厳しい時代だったと思うんですよ。それぞれの地域が自分でやらなきゃいけないことは自分でやっておった。行政に対する期待というのは非常に薄かった。しかし、高度成長とともに、国民の皆さん方の希望というものを十分にかなえるような、そういう経済発展を遂げることによって、おそらく地域の皆さん方を含めて、我々が望んでいることがほとんど、私は100%とは言いませんけれども、世界と比較いたしましても、相当これは行き渡っているんじゃないかと思っているんです。 そういう行き渡った中で、今日それを振り返ってみると、それは国の財政的な負担でやってきたわけなんです。それが右肩上がりで、これからもずっと経済発展を遂げることができるような社会的な環境にあるならば、同じようなことを続けていってもいいでしょう。しかし、そういう状況じゃないということは、もう皆さん方が一番おわかりになっておる。だから、結局、かじを急に切りはじめたんですよ。 今までは、県としてはできるだけ地方財政も含めて手厚く、手厚くやってきた。しかし、それと同時に、それは国民が負担した金で賄うならいいんだけれども、負担以上のものをやってきた、何倍も。そして、国は財政的に大変多額の借金を抱えるようになってきた。 そこで、やっぱりこのままでは将来の日本はどうだろうかということで、新たな改革がはじまったわけなんですよ。だから、我々だって改革はやりたくない。 例えば、離島一つとって考えても、戦後30年の間に2兆円以上の公共投資をやっているんですよ。それでどう変わりましたか。 だから、そういうふうな状況の中で、今、我々はここで一回原点に返りましょうと。それは正直言って、我々もできるだけ今までと同じようなものをやっていきたい。合併もしないで済むなら、それが一番いいんですから。しかし、そういう状況を今後続けていくことは、難しいという観点に立って合併も進めてきているわけですから、改革もやむを得ないと。 じゃ、どこで改革が終わるのかというと、なかなか難しいかもしれません。それはやっぱり財政のバランスがとれてきて、ある一定の国の見通しというものが立ってこなきゃいけないでしょう。 だから、私どもといたしましても、県の財政の中で、できるだけのことはしたけれども、これからはやっぱり国の財政状況の中で、県としても財政運営をしていかなきゃいかぬという前提の中で厳しいことを今やっております。 ただ、正直言って、県民の皆さん方もちょっと疲れたということは、もうひしひしと感じております。だから、今年は、少し「改革、改革」は言わないで、前向きで物事を考えていきましょうというようなことを、機会あるごとに絶えず言わせていただいております。 そういう中で、新幹線、そしてまた、諫干もでき上がりましたので、懸案の事項が解決することによって、一つはそれを起爆剤にしながら、新たな発展につなげるような努力を我々がしていかなきゃいけないという、そういう機運を醸成していきたいと思っているけれども、正直言って、じゃ、新幹線だ、諫干だって、一人ひとりが考えた時、身近なものとして考えているかどうかは、ちょっとそれはまた疑問でしょう。自分たちの住んでいる地域に、生活にかかわっていることじゃないと、なかなか関心はない。非常に難しいことだと思います。 県庁内の民意というと、これは難しい。私も知事になった時、相当厳しいことをやりました。それはやっぱり私もあなたと同じように民間出身だし、自分で会社の経営もやってきた。そして、その考え方と県庁では、おのずから全然違います。だから、できるだけ我々も我々に近い考え方で努力をし、随分変わってきたと思います。変わってはきたけれど、これは全部変わることはないですよ、行政と民間はシステムが違うんだから。 ただ、彼らも民意をとらえて、できるだけ県民のためという気持ちは絶えず持ち続けて仕事をしていることは間違いないんです。だから、そこを一生懸命やっているけれども、10年前と比較してみてくださいよ。皆さん方も地域から要望があったのは、「よし、よし」と予算をいっぱいつけたと思うんだよ。私も最初知事に就任した4年間はやった。今は逆で、断る話だから。皆さん方もいろんな地域の問題を含めて、そういった状況に置かれていると。これは日本国どこでもでしょう。 ただ、正直言って、民でもうける人はどんどんもうけていっているから格差が出てきたんですよ、随分。だから、行政における格差というのは確かにありますけれど、それは民がいいから、行政格差が地域で出てきているわけです。 答えになったかどうかわかりませんが、県庁職員の皆さん方一人ひとりも、そういう皆さん方の声をできるだけ取り上げて、それを県政に活かしながらという努力をしていることについては、ぜひご理解をいただきたい。しかし、100%議員が思っているようなことは難しいでしょう。それはもう、もともとが違うんだから。(発言する者あり)まあ、そういうことで。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 金澤議員-12番。 ◆12番(金澤秀三郎君) 民意を県政に反映させる最も重い責任を背負っているのは、我々県議会議員です。議員経験が全くなかった私にとって、この10カ月間というのは大変多くのことを勉強させていただきましたが、これからの時代に求められる議員像みたいなものを、私たちの世代がつくり上げていかないといけません。 現在、県議46名のうち、40代までの議員が12名いらっしゃいます。以前、県議会の議事録を拝見した時に、改革21の代表の橋本希俊議員が、あるべき政治家像について知事に問いかけをされておられました。それと全く同じような質問になってしまうんですが、私は自民党の末席を汚しておりまして、いわゆる保守政治家の中の一人です。 私たちが子どものころ、当時の議員さんというと、イメージとして、紛れもなく地域社会のリーダーで、ちょっと言葉の選択が難しいんですが、いい意味でわきが甘くて、(発言する者あり)懐が深くて、(発言する者あり)清濁あわせのむタイプの人がやはり大変印象深く残っています。(発言する者あり) 今の選挙の仕組みも含めて、私が痛烈に感じているのは、いわゆるそういった保守の政治家みたいな役回りができる人たちが生まれて育ってくる土壌というのが、非常に狭まっている。もしくは、なくなっているんじゃないかというふうに思う時があるんです。ただ、評価はいろいろあれ、今までこの方たちが、民意を酌んできたというのは厳然たる事実だろうというふうに思います。 時代がそういうふうに移り変わっていく中で、現代の政治家像とでも言うべきことになるんですが、知事というよりは、一人の政治家として、本会議場で言えることには制限があるかもしれませんが、できるだけ胸中を開いて、(笑声)私どもにあるべき姿みたいなことをご披瀝いただくと大変ありがたいんですが、(発言する者あり)どうかご所見をお伺い申し上げます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大体こういうところでは建前で、本音と違う議論をするんですよね。(笑声・発言する者あり)だから、今、金澤議員が言った前段、私ももっともだと。私の父とか、いろいろな政治家を私も見てきましたけれども、本当に今、金澤議員がおっしゃったような議員がたくさんいた。今もいる。いないとは言わない。(笑声・発言する者あり)でも、変わった。何で変わったかは言わない。それは皆さん方がわかると思うんです。(発言する者あり) だから、いい面もあれば悪い面もある。私は逆に言って、将来こういったことでいいのかという懸念を少し持っている。(発言する者あり)もう少し物事を大局に見ながらやっていかないと、すべて型にはまったやり方でやっていたら、本当にいいのかなという感じを、最近疑問に思っている。(発言する者あり)でも、これは流れを止めることはなかなか難しいかもしれません。そこはわかるでしょう、大体いろいろ私が言いにくいことは。(笑声・発言する者あり) だから、本当に日本の政治を考えるならば、本音で議論をすると同時に、今みたいなやり方をやっていくと、非常に型にはまった、46人全部同じような政治家になるかもしれない。しかし、それでもやむを得ないかもしれないけれども、寂しい思いはしております。(発言する者あり) だから、やっぱりそこをどうするかということでしょうけれども、今、いろいろ議場から言っている人も、自分ではそう思っていないかもしれない。(笑声・発言する者あり) 昔、30年前の政治家、我々も30年間ずっと政治家をやってきていますから、その中で政治家像というのは随分変わってきたなというのは思っています。しかし、時代の流れでしょう。 でも、私は自分自身で、絶えず私心を捨てて、本当に県政、県民の立場に立ってやらなきゃいけないという気持ちで取り組んでおります。しかし、これはまたきれいごとと言われるから、あまり言わないようにしておりますが。 だから、お互いお互い、それぞれ議員含めて我々が、自分でできることを精いっぱいやる努力をすることが、これからも必要かなと思っております。
    ○副議長(吉川豊君) 金澤議員-12番。 ◆12番(金澤秀三郎君) 最後にちょっと時間がありますので、先ほど観光振興における官民の役割分担について、特に、民間にはできない、官が役割を担った方がいい分野についてご答弁をいただき、雲仙温泉・小浜温泉、それぞれの現在の計画についてもご説明をいただいたところであります。 そこで、私が今、大変懸念いたしておりますことは、雲仙・小浜地区で現在廃業した旅館・ホテルで、売却物件、競売物件となっている物件を含めて約6棟ございます。引き取り先が見つからず、解体することもできず、中には景観上、廃墟と化した物件もございます。せっかくお見えになった観光客の方々に、廃墟と化した旅館・ホテルをお見せするのはしのびない思いにとらわれます。 本来、民間ベースの話であり、行政側において、これらの施設をすぐに再活用するなどの対策は難しいということは、原理原則承知をしておりますが、地域にとり大変大きな問題となっていることを受け止めていただき、どうか要望にかえさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 黒田議員-28番。     〔関連質問〕 ◆28番(黒田成彦君) 金澤議員の長崎県未来につながる環境を守り育てる条例についての質問に関連してお尋ねします。 先ほどの環境部長の答弁は、漂着ごみについて、発生国に対して政府がきちんと対応すべきであって、今回新たな条例を定めて県民に負担をかけるのはそぐわないというふうな内容だったと思うんですけれども、今回この1月に発生した数千個のポリ容器の漂着ごみですが、これは幸いにもハングル文字が書いてあったから相手が朝鮮半島からだということがわかったんです。でも、もしそれがわからない場合、どうするのか。原因を探して、犯人捜しをするのもいいでしょうが、何かの映画のせりふじゃないけれども、事件は現場で起きているんですね。 要するに、県民がそのごみを見つけて、これをどうしようかという時に、どこに伝えればいいのか、県に直接なのか、市町なのかわからない場合も多い。 そんな中で、今回の条例を見ますと、第5章「快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくり」のところに、第70条「県民等の取り組み」が書かれています。ここには「何人も公共の場所」、これは海岸も含めています、「公共の場所及び観光地において清掃活動を行うこと等により環境美化及びごみの散乱防止に努めなければならない」。県民に負担をちゃんとかけている。でも、そこに漂着ごみがあった時、「ただし、漂着ごみについては、地元市町と連携し」とかという文言がなぜ書き入れられなかったのかが、私どもの政調会における疑問点だったんです。それはわかっていて、あえて書かなかったのか、それとも書き落としたのか、その経過を教えてください。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) この漂着ごみにつきましては、確かに長崎県は特有の課題であるということで、私ども非常に重要だという意識を持っております。 実は、これは平成18年の夏のことですが、大量に流木が漂着した事件がございました。約8万本近くの流木が発生して、県議会の皆様と一緒に国の方に、発生源対策、それからその処理の体制、これはもう一ボランティアの枠を越えていると、こういうお願いもしてまいりました。そのこともありまして、実は国の補助事業のメニューの一つに入れていただいたということもございます。 このような経過を考えてみますと、今後とも、私ども長崎県は海洋県でございますので、前回の漂流木みたいな事件がまた起こらないとも限らないと。 そこで、この漂着ごみにつきましては、普通の海岸等に、いわば内陸の大村湾等に漂着しておるようなごみとは違う性格を持っておるんじゃないかということで、これは、まず、国の方にしっかり体制を整備していただいて、私どもが要望しておる課題を解決していただいて、その上で役割分担等が決まってまいりましたら、その際は、私どもの条例もコンクリート化したものではございませんので、その中で住民、県民、それから海岸管理者等の役割とかを定めていくものかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 黒田議員-28番。 ◆28番(黒田成彦君) だとするならば、「ただし、漂着ごみについては、今後、政府等と連携し、別途定めてこれに対応する」ぐらいのことを、今回せっかくこの節目に条例を制定するわけですから、「海岸等の清掃をしなければならない」と書きながら、その目の前にある漂着ごみについて何も言及しないというのは、条例としての機能が不十分じゃないかと思うんですけれども。 それは、修正案を出すべきなのかどうか、これからまた党内の政調会で検討しますけれども、そういうところでやっぱり触れなきゃいけないんじゃないですか。あえて載せなかった理由を聞きたかったんですけれども。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 実は、この漂着ごみにつきましては、本当に今、大量に、そして医薬瓶のたぐいとかもたくさん流れてきていますので、そういう思いもありまして、これはやはりしっかり国に対してその体制の構築等をやっていただくのが先かなという思いがありまして、このような形にしております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 徳永議員-22番。     〔関連質問〕 ◆22番(徳永達也君) 同僚金澤議員の道路整備について質問したいと思います。 私も過去2回の質問において、雲仙市の島原道路の地域高規格道路については質問をさせていただいたんですけれども、今度、新幹線はオーケーになったと。そういうことで、次はこの島原道路じゃないかと私は思っております。 というのも、国体が2014年ですか、知事は新幹線もそれにとにかく間に合わせたいということでやられておりますけれども、この島原道路は、いつできるものかということを地元からもよく言われますし、県もやると言われますけれども、いつできるというのがなかなか出てこないということで我々も危惧しております。 新幹線の時も、私の地元、雲仙市の小浜温泉、雲仙温泉も、嬉野温泉、武雄温泉にとられるんじゃないかということもあったんですけれども、この新幹線を誘致することによって、雲仙市も栄えるんじゃないかということで一生懸命やりました。 新幹線ができたと同時に、やはりこの道路整備、今、知事が、雲仙千々石線とか、道路整備を一生懸命やられているのは我々も理解しておりますし、大変うれしく思いますけれども、ただ、高規格道路というのが我々の中にもあまりはっきりと出てこないということがあるもんですから、そういう面で知事にもう一度お考えをお聞きしたいと思っております。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 島原道路は、我々も大変重要な道路というふうに受け止めておりまして、今度インターチェンジから新たな事業化をする予定にいたしておりますが、いつと言われるとなかなか難しいですね。新幹線は、一つのスキームができておるものだから、ある一定の10年というめどが立った事業、これは本当に珍しいんですよね。ところが、道路事業というのは全くめどが立たないと、3~4年目になってから、ようやくめどが立つという状況なんですね。したがって、この財源をどれだけ全国で確保できるか。その確保した財源を、また長崎県の中にどれだけ持ってこれるかということになってくるでしょう。 長崎の場合は、西九州自動車道は高規格道路で国直轄です。西彼杵道路と島原道路は、地域高規格道路で、県が主体にやっている事業で予算が違います。だから、私は、西彼杵道路と島原道路と少し調整をしてやらせていただいております。何しろ西彼杵道路をどんどん進めていく予定だったんだけれども、ちょっとそれをストップして、こっちにバランスをとったらどうかという指導をしながらやって、予算配分しなければ難しいぐらい。(発言する者あり) それから、もう一つは、東彼杵道路なんて盛んに要望が出ているけれども、国もなかなか難しい。これを上げると、また予算が分散化してしまうと。 限られたパイの中で整備をしていきますから、どうしてもそこをどう重点的にやっていくかということと、国からの予算をより多く取ってこない限りは、この道路は非常に難しい。 一つはやっぱり路線決定にちょっと時間がかかったのもあるんですよ。これは4年か5年かかったでしょう、最終的に。あれが1年でぱっとやれればよかったんだけれども。 そういったいろいろなこともありましたけれども、重点的に進めていることは間違いないですから、これからも精いっぱい頑張りたいと思います。そう言うしかないと思うので、いつできるというのはなかなか言えないと思います。 ○副議長(吉川豊君) 徳永議員-22番。 ◆22番(徳永達也君) ありがとうございます。 ただ、とにかく地元は、知事に期待をしております。小林克敏議員の話じゃないんですけれども、我々は銅像をつくることになって、(発言する者あり)長崎駅は終着駅で栄えるでしょうけれども、私たちは昨日の話じゃないんですけれども、島原鉄道南線の廃止によって島原駅が終点になって、これは本当の終了駅になるんじゃないかというぐらい大変危惧しておりますので、その点、道路の整備というのが鉄道の問題にも関与してきますので、どうか知事、銅像を建てることを期待しております。よろしくお願いいたします。(笑声・発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕今日の最後になりました。おつきあいを願いたいと思います。 しかも、私は、ちょうど今日は1年振りなんですね、登壇させていただくのが。さらに、うるう年の2月29日。先ほどもちょっと言っておったんですが、今日の誕生日の人は次の誕生日はいつだろうかというぐらいですね。そういうような時期に登壇させていただきました。 先ほどから、先ほど質問された方と知事のやりとりを聞いておりますと、あるべき政治家の像という意味では、私などはどうも外れておるようでございますけれども、(笑声・発言する者あり)真剣にそれぞれ考えていることはもう間違いございませんから、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。 それから、項目をたくさん出しましたら、時間に収まるのかと皆さんに大変心配をしていただきまして、私もちょっとどうかなと思っておるんですが、少し早口になることをお許しを願いたい。 1、福祉行政について。 (1) 障害者自立支援法の問題点について。 2006年4月から施行された「障害者自立支援法」により、障害者福祉の現場はいまだに混乱が収まらない状況にございます。 特に、傷害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担(定率1割)の導入は障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしています。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、福祉サービスの低下や縮小が深刻化している状況にあります。 ところで政府は、この障害者自立支援法に関連して2008年までの特別対策として、利用者負担の軽減措置、あるいは事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を2009年以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減措置を上乗せすると、こういうふうにしているんですけれども、これは一定の評価はするものの、緊急避難的な処置に過ぎません。 この法律は、法律自体を3年で見直すということになっているんですけれども、そこでお尋ねいたしますが、これらの実態を県当局はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。 また、その対策として、障害者自立支援法を政府が抜本的に見直し、利用者負担は応益負担でなくて応能負担にすべき、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 また同様に、指定障害福祉サービス事業者に対する報酬も改善すべきと思いますが、県としてはいかがお考えでしょうか。 2、医療行政について。 (1) ウイルス感染症対策(B型・C型)・肝炎対策について。 ご承知のように、肝炎対策の中で、製薬会社と国の責任から血液製剤フィブリノゲン投与でのC型肝炎ウイルス感染患者についての救済がなされることになりました。 また一方では、国においてもインターフェロン治療に対する補助事業が実施されることとなり、長崎県も新年度新規事業として予算案が出されています。 それ自体は、私は、評価すべきことであり大きな前進であることとは思っておりますが、しかし、肝炎対策ということでいえば、なぜインターフェロン治療だけなのか。治療費が高いとか、あるいは長期になるとかという一定の理屈づけはされるとしても、ほかの治療にしてもさらに費用がかかり、長期にわたる治療が必要な患者に対しても、B型・C型肝炎の抗ウイルス治療薬の併用、あるいはインターフェロン以外の治療に対しても支援策が当然考えられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 (2) 療養型病床の廃止の問題点。 介護保険制度発足とともに、政府自身が発足させたといってもいい療養型病床について、国は、医療費がかかり過ぎることを理由に、療養型病床を平成23度末に縮小、廃止する方針にありますが、このことについての県としての対応をどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。 また、そういう意味で申し上げて、県内における老人保健施設、ケアハウス等の施設整備や在宅介護との関係、社会的入院といわれる部分への対応をどうするのかもあわせてお尋ねいたします。 (3) 後期高齢者医療制度について。 後期高齢者医療制度は、今年4月から発足をするということになっております。しかし、国会でも多くの問題点を指摘する議論もあったやにお聞きをしておりますが、幾つかの点で非常に問題があります。 1つは高齢者に新たな負担を生じること、2つ目に低所得への配慮に欠けること。3つ目に、この制度が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者の受けられる医療の制限、低下が懸念されること。4つ目に、新たに保険基盤安定制度への公費支出など、市町村の財政負担が多大となることなどの状況の中で、県民の受ける影響が極めて大でございます。 そういう意味で、県当局として、ここのところをどういうふうに受け止め、どう対応していこうとしているのか、お尋ねいたします。 3、県民の信頼できる県政確立への知事の姿勢を問う。 (1) 廃掃法に関して、産業廃棄物の許可業者の許可条件違反問題について。 長崎県は、川棚港湾用地を県の許可業者である某産業廃棄物運搬業者に、産業廃棄物の仮一時置き場として使用許可を与え、使用させました。ところが、許可量を大幅に超えて貯蔵。この案件について、住民の指摘を受けて対処しましたが、この対応が極めて大きな問題と言わざるを得ません。 違反の事実から、最初は指導、それからずっときまして措置命令というふうになったのでございますが、いまだにその措置命令を守っていない。一体どうされるのか。 実は県は、いろいろ考えまして、排出した業者、つまり持ってきた業者に、その分の是正を依頼しているのでございますけれども、こんなことでいいのかということをお尋ねさせていただきます。 (2) 貸金業規制法に基づく知事の登録問題について。 貸金業規制法、これは法律の名称が変わっているようでございますが、この法に関連して、確定した裁判判決を守らない業者の貸金業者登録の不当性について。 不当利得金返還の裁判判決が確定しているにもかかわらず、この判決に従わない貸金業者の登録を許している県行政は極めて問題がある。県民の不信を払拭するためにどう対応されるのか。問題提起を受けた県当局がきちっとした指導などをしないまま放置をしているとすれば、県民へ大きな不信をもたれると思うが、いかがでしょうか。 4、米原子力空母等の寄港問題について、幾つかお尋ねします。 (1) 米原子力空母(原子力艦船)寄港と非核三原則について。 日本は、非核三原則を国是としておりますが、今回のように原子力空母ニミッツ佐世保寄港時に、守られていると県当局は判断しておられるのか。守られていると判断しておられるとするなら、何を根拠としておられるのか、お尋ねいたします。 (2) 今回のニミッツ号寄港時の米軍の過剰警備について。 今回のニミッツ号寄港時、米警備艇が抗議船団に対して銃口を向けた事実を、県は承知をしておられますか。これは過剰警備と思いますが、いかがでしょうか。 (3) 長崎港への米イージス艦入港拒否について。 知事は、本当に遠慮してもらいたいのならば、はっきり断ればいいと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 (4) 沖縄少女暴行事件及びいわゆる日米地位協定の見直しについて。 この問題と関連をして、この沖縄で起こった海兵隊による少女暴行事件は、沖縄県民はもとより、日本国民の激しい怒りを買ったところでございますけれども、知事の見解をお尋ねすると同時に、凶悪事件に限らず米兵の犯罪等についての捜査などの際、日米地位協定が障害になっている事実があります。この日米地位協定の見直しについてのお考え方もお尋ねをしたいと思います。 (5) 米原子力艦船寄港時の放射能測定問題について。 このたび、米原子力艦船寄港時の放射能測定、こういう問題についての日米間の密約文書が明らかになりました。このことは、県当局は承知しておられますか。 その内容は、空気中の放射能測定は、原子力艦船寄港時に「艦船から50メートル以内では行わないこと」という日米間の合意事項があったと、こういうことが文書で明らかになっているんですけれども、これでは放射能測定結果が限定的にしか出ないということになって極めて問題があると思いますが、いかがですか。 5、長崎県教育振興基本計画案について、お尋ねします。 この案を11月議会に県の教育委員会は提案をしております。次の点で大きな問題を含んでいると言わざるを得ません。 (1) 未制定の国の基本計画との関係について。 まず国の基本計画ができていないですね。2006教育基本法、こういう言い方をしますが、新しい教育基本法では、「国の教育振興計画を参酌し、地方公共団体の計画を定めるよう努めなければならない」とありますが、もとのものができていないわけですから、どうなっているんでしょうか。 (2) 県民・教育関係者の意見集約について。 県民、教育関係者の意見を十分に吸い上げていないと私は判断をいたします。時間が短か過ぎる。そういう意味では時間をかけるべきと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 (3) 県こども条例(仮称)との整合性について。 県こども条例、これは仮称だそうでございますが、当初この2月議会に決定しようとして考えておられたものを、もっと意見聴取して検討すべきだということで9月議会に延ばされているんですね。今のところそれで進んでいるんですけれども。 このこども条例にある子どもと教育振興計画の中の子どもと、すべてが一致するかどうかわかりませんけれども、密接な関係があるのに、この基本計画だけを先行される理由というのが、私どもにはどうしてもわかりません。なぜそういう状態になっているのか、お尋ねします。 (4) 学校事務の共同実施問題について。 事務の共同実施というのがございますが、これは問題大ありだと思うんですね。何を求めているのか。効率化だけを求めているのではないかと、こういうふうに思われますが、いかがでしょうか。 (5) 有識者会議への労働団体等の代表参加について。 この計画をつくってやっていく場合に、今後、有識者会議をつくるというふうになっているんですけれども、そこに働いていらっしゃる皆さん方の代表をやっぱり入れるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 6、佐世保港・長崎港などでの米軍艦船・自衛艦等を含む海上航行の安全確保について。 原子力艦船の入港との関係もございますが、大型艦船という意味も含めて、佐世保港、長崎港などでの米軍艦船、自衛艦等を含む海上航行について、知事の見解をただしておきたいと思います。 今回の自衛艦「あたご」と漁船の衝突事故から何を学ぶのか。こういう視点から、長崎県としてどのような受け止め方をし、そしてこれらに対して県当局としてはどのような対応をされていくのか、お尋ねをさせていただきたいと、このように思います。 本壇から、以上のことをお尋ねをいたしまして、答弁によって再質問をさせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕吉村議員のご質問にお答えいたします。 非核三原則が原子力空母寄港時に守られていると県当局は判断しているのかというお尋ねでございますが、米艦船の入港については、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則が国の方針、いわゆる国是として堅持されているところであり、国の権限と責任により運用されていることから、これを尊重してまいります。 なお、本県としては、今後とも、この非核三原則の堅持を国に対して強く求めてまいりたいと考えております。 次に、長崎港への米艦船入港問題についてのお尋ねでございます。 米国艦船の長崎港入港につきましては、その都度国及び米国に対し、被爆県としての本県の事情を訴え、入港回避を要請してまいりました。 しかし、こうした要請にもかかわらず、今回も入港が回避できなかったことは、まことに残念であります。 日米地位協定第5条に、「米国艦船は、日本の港へ入港できる」旨が規定されており、平成10年の外務省の見解でも、「外国軍艦の我が国寄港に関する国の決定に対して、港湾管理者である地方公共団体は関与することはできない」旨が示されております。 このため、岸壁の利用が可能な場合には、受け入れざるを得ないものとなっております。 しかしながら、長崎市は、被爆都市であり、市民、県民感情からも、今後とも、米国艦船の長崎港入港の回避については、国及び米国の理解を強く求めてまいりたいと思います。 次に、沖縄で起こった少女暴行事件についてのお尋ねでございます。 今回の事件は、あってはならないことであり、非常に遺憾と考えております。 本県も米軍基地を抱えており、2月14日には、米海軍佐世保基地司令官及び米国福岡総領事に、米空母の乗組員の窃盗事件もあわせて再発防止と綱紀粛正を要請したところであります。 日米地位協定につきましては、協定が締結されてから既に48年経過しており、米軍基地に起因する事故、事件、環境問題等への対応については、時代に見合ったものに見直しをしてもらいたいと考えております。 なお、本県では、渉外知事会を通じまして、以前から日米地位協定の見直しを国、米国に対しまして強く要望しているところであります。 次に、今回の自衛艦と漁船の衝突事故についてのお尋ねでございます。 本県の佐世保港は、海上自衛隊艦船の母港であり、また、本県近海においては多くの漁船が操業し、内港・外港商船等の一般船舶が多数航行しております。 今回の事故は、大変憂慮すべき事故であったことから、2月22日に海上自衛隊佐世保地方総監に対して、私と佐世保市長で、事故原因の究明、適宜、適切な情報の公開、船舶の安全確保について要請を行ったところであります。 また、今回の事故により、改めて情報連絡体制を確立することが重要であると再認識したところであり、事故等が発生した場合には、「長崎県危機管理対応指針」に基づき迅速かつ的確に私への情報報告を実施するなど危機管理に万全を期したいと考えております。 残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 福祉・医療行政について、4点お答えいたします。 まず、障害者自立支援法の問題点についてでございますが、平成18年4月の法施行後、県内でも、通所サービスの利用抑制や事業者の運営収入の減少など、議員ご指摘のような問題が見られたことから、県としては、このような実態を重視し、障害者のサービス利用が中断されないよう、県議会とともに、国へ必要な改善措置の実施について要望するとともに、障害児施設利用者に対する県独自の緊急助成措置などの対策を行ってまいりました。 その後、国の平成20年度までの特別対策により、利用者負担の軽減措置や事業者に対する激変緩和措置などが講じられ、現在は、利用者負担を主な理由とした施設の退所者はほとんど見られなくなりましたが、低所得者の負担感や不安感、事業収入の減少による影響などは解消されるまでに至っていないものと考えております。 また、利用者負担制度のあり方や事業者報酬の課題については、国における法施行3年後の全体的な見直しの中で検討されるものと考えておりますが、平成20年度政府予算案においても、利用者負担のさらなる軽減措置や事業者の経営基盤の強化など、特に必要な事項について緊急措置を講ずることとされております。 県としましては、今後とも現場の実態把握に努めるとともに、障害者が真に地域で安心して暮らせる制度となるよう、引き続き国へ要望してまいります。 次に、ウイルス肝炎対策の対象範囲についてでございますが、インターフェロン治療は、1年前後の治療期間中に自己負担が年間70万円から80万円と他の治療費と比べて高額であり、治療を受けたくとも受けられないことにより早期治療の推進の妨げともなっております。 今回の医療費助成は、重篤な肝硬変、肝がんへの移行を防ぐため、ウイルスを除去し、肝炎を根治することを目的として、自己負担が高額となるインターフェロン治療にかかる治療費を助成する国の新しい肝炎総合対策による制度に沿って行うものであります。 インターフェロン以外の治療に対する医療費助成は、現状では困難であると考えておりますが、県では、昨年、医師会、肝炎専門医等で構成する「肝炎対策協議会」を設置し、全国初となる肝疾患診療連携拠点病院として長崎医療センターを指定するとともに、肝疾患専門医療機関を選定いたしております。 今後とも、医療提供体制の充実を図るとともに、県民への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、療養型病床の転換についてでございますが、今回の療養病床転換については、入院されている方の医療の必要性に応じて再編を図ろうとするもので、医療の必要性が高い方は引き続き療養病床で、医療の必要性が低い方については療養病床を介護保険施設等へ転換し、そこで適切なサービスを受けていただくことを基本としております。 県においては、療養病床を利用している患者の状況や医療機関の意向、地域の医療や介護資源の状況などについてさまざまなご意見をお聞きしながら、「療養病床転換推進計画」を策定したところであります。 療養病床の計画的な転換を図ることにより、平成19年4月1日現在、7,823床あった療養病床を、平成24年度末には、回復期リハビリテーション病床842床を含む4,581床とすることといたしております。 なお、主な転換先としては、介護老人保健施設及び特別養護老人ホームとなっております。 また、今般策定した「地域ケア体制整備構想」では、高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活を続けていくための体制整備の方針を示したところであり、今後は、各地域に在宅医療ネットワークを構築するなど市町や関係機関と連携して構想の実現を図ってまいります。 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い75歳以上の後期高齢者の医療費が今後ますます増大することが見込まれる中、医療費を安定的に確保するため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくことにより国民全体で支える仕組みを創設するものであります。 保険料については、後期高齢者一人ひとりが負担能力に応じて負担することとなりますが、低所得者に対する軽減措置や、これまで負担のなかった被用者保険の被扶養者に対する保険料の凍結等の激変緩和措置がとられ、低所得者等への配慮がなされております。 また、医療については、これまでどおり必要な医療を受けることができ、制限されることはありません。 なお、制度の創設に伴い新たな公費負担が生じることとなりますが、交付税措置がなされることとなっております。 県としては、後期高齢者医療制度の円滑な導入を図るため、引き続き、国、広域連合、市町とともにきめ細かな広報活動を行い、県民のご理解をいただけるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 廃棄物処理法に基づく措置命令を守らない許可業者への対応についてのお尋ねですが、川棚港における産業廃棄物の保管基準に違反している許可業者に対しましては、段階的に改善指導や命令を行ってきたところであります。 昨年1月には、「廃棄物処理法」に基づき、法人及び当時の代表者に対して全量撤去を命じ、その後に交代した現代表者にも同様の命令を行ったところであります。 また、保管基準超過の原因となった排出事業者に対しましても、委託契約基準や再委託基準への違反の疑いが強いため、同法に基づく責任追及を視野に入れまして、自主撤去を要請してまいりました。 これにより、現在、約6割が改善されましたが、全量撤去は依然として履行されていない状況にございます。 県においては、違反業者に対して許可の取消しや告発の準備を進めているところであり、また、要請に応じない排出事業者に対しましても法的な措置を検討するなど、全量撤去をさせるという強い姿勢で対処してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 不当利得返還の裁判判決に従わない貸金業者の登録を許していいのかとのお尋ねでございますが、貸金業者の登録取消し等につきましては、貸金業法において、これらの処分に該当する行為が限定的に列挙されております。 お尋ねの事例につきましては、所管官庁にも照会いたしましたが、民事裁判における判決が確定した民事上の問題であり、貸金業法の範疇外であるため、判決を守らない行為をもって同法に規定する行政処分はできないことを確認しております。 なお、民事の争いに関する判決に従わないことを解決する手段として、最終的には民事執行法における強制執行の手続しかないことも確認しております。 一方で、困っている県民がいらっしゃるという事実もございますので、県として、業者に対して誠実な対応を依頼したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 防災危機管理監。 ◎防災危機管理監(上川秀男君) 米原子力空母等の寄港問題についてご質問がありました2点について、お答えをいたします。 まず、ニミッツ寄港時、米警備艇が抗議船団に銃口を向けた事実を県は承知しているか、また、これは過剰警備と思うが、いかがかというようなお尋ねでありますけれども、米海軍は、外務省を通じ、「抗議者に対して銃器により威嚇行為を行った事実はない」と回答されております。 また、外務省からは、「米軍は、日米地位協定により、米軍の使用する施設、区域の秩序及び安全の維持のため、一定の措置をとり得ることになっている。武器を携行して警備活動を実施すること自体が、直ちに日米地位協定上問題となるわけではない」というような考え方が示されました。 以上のとおり、県として事実関係を判断できる状況にないこと、さらに、原子力空母ニミッツが入港した場所は、米軍への提供区域であり、また、船舶交通の安全等に関しては、海上保安部の所管事項であることから、県としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。 次に、米原子力艦船寄港時の放射能測定問題について、日米間の密約文書を県は承知していたか、密約文書による米原子力艦船の寄港時の放射能測定は極めて問題であるというようなお尋ねでありますけれども、日米間の密約文書についての報道があったことは承知しております。 国に対し確認しましたところ、外務省は、この秘密の取り決めの存在を否定し、文部科学省は、「過去のことは確認のしようがないが、現在は50メートル以内でも測定を行っている」との回答でありました。 また、米国原子力艦船が入港した際の放射能測定については、文部科学省が海上保安庁、佐世保市とともに入港時、寄港時及び出港時に測定を行っております。 この測定は、「原子力軍艦放射能調査指針大綱」に基づき実施されており、問題はないものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 「長崎県教育振興基本計画」に関し、国の教育振興基本計画の策定時期との関係についてのお尋ねでございますが、教育振興基本計画の基本的な考え方については、既に平成15年3月の中央教育審議会の答申の中で示されておりました。 本県においては、新しい教育基本法の理念をはじめ、中央教育審議会の答申の内容やその後の審議状況を参考にしながら、検討を進めてまいりました。 その結果、昨年11月に示されました国の「教育振興基本計画(素案)」でございますが、国は今年度中に策定をするというふうにお聞きしておりますが、その素案とも、基本的な考え方とか重点的に取り組む事項については一致させているところでございます。したがいまして、国の計画を参酌したものと考えておりまして、整合性は図られているものと思っております。 次に、県民、教育関係者からの意見の聴取についてのお尋ねでございますが、この計画については、公募委員の4名を含む「長崎県教育振興懇話会」からの答申に基づきまして策定をしたところであります。 さらに、昨年11月8日から1カ月間、パブリックコメントを実施しまして、個人、団体から390件のご意見をいただいております。 加えて、今年の1月には、県下8地区において、市町教育委員や保護者、地域の方々など約700名を対象に説明会を実施してまいりました。 なお、パブリックコメントをはじめ、いただいた意見については、盛り込むべきものについては計画に反映させていただいております。 次に、県こども条例(仮称)の策定時期との整合性についてのお尋ねでございますが、教育振興基本計画は、教育全般にわたる具体的な行動計画でありまして、教育基本法等の理念を踏まえております。 一方、検討中のこども条例(仮称)は、「少子化対策の推進」、「子どもの健全育成の推進」、「児童虐待やいじめの防止」、これを3つの柱に、子どもが健やかに育つ環境づくりについて、行政と県民総ぐるみの取り組みをさらに推進するため、理念と方向性を定めようとするものであります。 教育振興基本計画は、学校、家庭、社会教育の全般にわたる計画といたしておりますが、こども条例の目指すところは、本計画の中にも取り込んだものとなっておりまして、整合性は図っておるところでございます。 次に、学校事務の共同実施は、効率化のみを求め、問題があるのではないかとのお尋ねですが、事務の共同実施は、基本的に1人しか配置されていない小・中学校の事務職員が、複数の学校で共同で事務を行うことによりまして、事務の適正化とか、あるいは事務職員の専門性の向上をはじめ、教員の事務の支援を行うことによりまして、教員と子どもたちと向き合う時間の確保ができるなどの効果が期待されるものでございます。 現在、県内の約半数の小・中学校で共同実施が行われまして、一定の効果も見られることから、さらに平成21年度からすべての小・中学校で実施されるよう、県教育委員会としても導入の促進に向けて、各市町教育委員会への働きかけを行っているところでございます。 県教育振興基本計画策定後の有識者会議へ労働団体等の代表を入れてはどうかというお尋ねでございますが、県教育委員会が今後設置を予定しております有識者会議については、今回策定をお願いしております進捗状況や、今後の取り組みに関する提言をいただく機関として考えております。 委員については、公募委員や女性委員の人数等を勘案しながら、学識経験者や学校の関係者、それから保護者の代表等の中から選任をしていきたいと考えております。 ご意見の労働団体、教育職員団体の方の委員への就任につきましては、有識者会議の役割などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 時間がございませんから、幾つかに絞って再質問をさせていただきたいんですがね。 知事、いわゆる長崎港に米艦船が入る問題、それから非核三原則の問題で、ずうっと同じことをおっしゃっているんですね、今まで。今までの中でも、港によっては港湾管理者が、やっぱり困るよと。一番典型的なのは神戸方式なんですけれども、非核証明書を提示してくださいよというふうに言ったら入らなかったと、こういうこともあるわけですから。 佐世保港と長崎港と、知事、基地を提供しているところと被爆した都市の中心といいますか長崎と、何か区別をされているような感じもして、私もちょっと、いろいろ言い方を考えておりはしますが。 実は、少なくとも長崎港については、知事や長崎市長が、やっぱり好ましくないですよと、市民の感情を考えてということであれば、これはもっと強く言われていいんじゃないかというふうに私は思うんですよね。 しかも、今度の場合だって、初めに入る船と次の船が替わっているんですね。しかも、ニミッツ航空母艦の随伴艦ということじゃなくて、横須賀に母港をもっている船が急遽、最後はラッセンという船でしたか、入るということ。 何かもう意図的に、やっぱり入らなきゃいかんと、こういう状態にどうしても受け取らざるを得ないんですよ。だから、そういうところをしっかり考えていただきたい。 それから、非核三原則の国是の問題についても、従前の、以前の公文書その他で、こんなことも言われているんですね。 持ち込みというところについて、通過と持ち込み、英語で言うと「イントルデュース」と「トランジット」いう言葉で区別されているんですけれども、通過については内々、もうそれはよろしいというふうに言ったという密約説、これも大きなものとして実は流れているんですね。だから、本来なれば事前協議をやってしかるべきだというふうに思いますが、それは1回もあったことはない、形骸化してしまっている、こういう状況ですから。少なくともニミッツ、航空母艦の艦上には核搭載できる艦載機がちゃんと載っているわけですから、そういうことをしっかり考えていただいてですね。 政府が言うことを信頼しないわけにはいかないというおっしゃる知事の姿勢や佐世保市長の姿勢は、それはわからぬではないですよ。しかし、もう少し問題提起をしていただくことは非常に大事ではないかと、こういうふうに思うんですね。 それで、ラッセンの入港の時に艦長は最初、「私たちは核兵器は積んでいませんよ」と明言したんです。そうしたら、これはおかしいなと。なぜかというと、米国の政策は、核を積んでいる、積んでいない、普通に言う核の有無については明らかにしないという政策をとっているのに、この艦長さんはおっしゃった。だから、変だなと思って報道等がちゃんと聞き直したら、それはやっぱり政策としてはそういうことは言わないことになっているんですよということなんです、この艦長さんの発言というのは。こういうことを考えると、非常に問題なんです。長崎に入りがたいために、被爆都市に入りがたいために、「いや、積んでおらんのですよ」と言ったと言われても仕方がないじゃないかというのが一つはあるんですよね。 ここら辺についての見解を、ぜひ知事に聞かせていただきたいと思います。 それから、防災危機管理監、例の警備艇が銃を向けたと、一昨年あったんですよ。それで私たちは抗議をしました。そうしたら、去年も来たんですけれども、去年はそういう状態ではなくて上に向けていたんです。今年はまた、同じように抗議船団に向けたんですよ。 そして、今のような回答を市長からも得ています。おっしゃったとおりです、外務省に問い合わせてですね。 問い合わせて得ましたが、ある報道機関が、海軍ですから、横須賀の在日米海軍司令部だと思いますが、ここにきちっと問い合わせたら、警備は当然やると。それはそうでしょう、いろんな不測の状態というのがあるから。やるけれども、通常の場合の警備というか、今のようなニミッツが入ってくる時の警備でも銃口は上に向けておくというのが基本的な取り扱いですよというのが、ある報道機関に返ってきているんですよ。 だから、外務省が、「米海軍としては、威嚇はしておらぬのですよ」と言うたところで、米海軍自身が、その報道によれば、上に向けておくところだったのをやっぱり向けているわけですから、過剰警備と言わざるを得ぬと私たちは思って、これまた今度、抗議をさせていただきましたが、多分、来年来る時にはやっぱりもとのやり方に戻るということになるのかどうか私はわかりませんけれどもね。そういう内容がありますから。 これについては見解は求めません、これ以上出てこないというふうに思います。 それから、先ほどの放射能の測定の問題ですけれども、確かに防災危機管理監の答えのとおり、佐世保市内においても、原子力潜水艦が来た時などについては、距離が50メートル以内と海水の調査あたりの時にはなっているんですけれども、実はこういう内容です。 東京都の核問題研究会のある人が、このほどアメリカの国立公文書館で原子力艦船の放射能測定に関し、秘密の取り決めがあったことを示すアメリカ政府の公文書を発見したと。「極秘無期限」のスタンプが押されたこの文書は、1971年12月に、アメリカ政府と日本政府が合意した内容を記載していますが、アメリカ側でも秘密扱いでしたと。日本政府は、寄港中のアメリカ原子力艦船から50メートル以内では空気中の放射能の測定を行わないと明記をしている公文書をこの方は得ているんですから、外務省は否定したとおっしゃっても。報道は見られたということですね、報道では出てまいりました。 こういうところについても私はしっかりしていただきたいというふうに思いますのは、例えばニミッツ原子力航空母艦ということになれば、ある日突然に入ってきた時に、原子力発電所のある程度の規模のものがそこにできたと同じなんですよ。そうすると、日本では、原子力発電所の設置についてはものすごく厳しい安全基準を原子力安全委員会等でチェックをした上でないと許可をしないという状態になっているんです。 じゃ、日米安保条約に基づいて、地位協定に基づいて入ってくる航空母艦、原子力を動力としているものが、原子力発電所について、原子炉についての安全基準が徹底的に審査される内容の国内法があるのに、別格だといって、ある日突然に来て、5日なら5日間、佐世保の湾上におるんです。横須賀だってそうですけれどね。 そういう状態にあるということを考えて、もう少し核問題に対する取り扱いをしっかりしていただかないと困ると、私はこういうふうに思うんですが、この点については総括的に、先ほどの見解と同じように知事の見解を求めておきたいと思います。 それから、知事の、県民に信頼を確立する県政という意味で、私は2点尋ねたんですね、先ほどの産業廃棄物の件、それから貸金業者のことです。 いいですか、環境部長。あのね、許可をした、使用許可をした業者が、条件を守りきらなかったから措置命令もやった。いいですよ、当然ですから、法に基づいて、やらなきゃいかん。そこはずっと経過があって、初めは注意をした、それでもなかなかと、やっていい。いいというよりもやらなきゃいかん。 しかし、9,000立米か幾らかになって、10倍ぐらい、9倍ぐらい許可条件を超えたのに対して措置命令を出したけれども、なかなかやらない、やれない。その話の中に、やるだけの資金的能力もないのかもしれないと、こういう話もやりとりの中でありました、環境部との、廃対課との、ありました。 本当はそこは1,100立米ぐらいしか置かない、つまりそういう意味で保管という言葉を使って一時使用許可を出したんです、知事は。港湾管理者ということと、それから港湾用地の権限者として。管理委託は川棚町にしましたよ。いいですか。 そうしたらその業者は、9,000立米ぐらい置いているのに、700か800立米ぐらいしか除去ができない。持ってきた人、搬入した人にまた別の責任があるじゃないかということで、協力をしてもらって取り出した。半分近くか6割近くという話になったんです。 本人は、本業者は、700か800立米しか、いまだに持っていっていないんですよ、搬出していないんですよ。 許可を与えた業者というのは、その業者でしょう。そこが解決をしきらない状態を放っておいて、ほかのところに、持ってきたところについても責任があるだろうと。あるかもしれません、法律でいったら。保管的なことをさせて6割しているからどうですよと、こんな県の行政。 そして最終的に収集運搬については県知事の許可、処分について佐世保市長の許可ですよ。法律の関係でなっているんですけれど、知事、こういう状態を許しておっていいですか。 もう一つ、貸金業者の問題。 産業労働部長から、民対民だからあれですよとか、この業の範疇外ですから、やり方としてはまた裁判でおやりなさいよと、強制執行という形かな、代執行か知りませんけれど。 そんなことはわかっていますよ。わかっていますけれど、この法律の一番目にこんなことが書いてあるんですよ。 いろいろなことを書いて、そういうことをもって、「資金需要者等の利益の保護を図るとともに」と書いてあるじゃないですか、ちゃんと。何が関係ないですか。範疇外ですか。いろんなことがあって、こういうところとの関係があって、いろいろな経過、詳しいことは申し上げませんけれども、そことも弁護士を通じてやった。それは範囲はグレーかどうかわからないところの利子というか、利率だったかもしれないけれども、判決が出たんですよ。判決が出たのを守らない業者を、守らない業者を県知事が、貸金業法に基づいて登録しておりますよと。そして、指導も貸金業法の範囲ですから、なかなか言えませんよと。今、何とおっしゃいましたか。両方で話し合ったらどうですかと。そんなことは過ぎてきているから、あなた方に相談したんでしょうが。 知事、これが、県民の視点に立った、本当に弱いというか、そういう部分を認識された上での県の行政、信頼ある行政というふうにお考えですか。私はそうじゃないと思うんですね。やっぱりそういうところについても、それは杓子定規に言えばそうかどうか、私は違うと思うけれども、あなた方はそういうふうに言っておる。それじゃ、杓子定規じゃないところで県民の利益を、正当な利益を守るという責任はないんでしょうか。 あるいは、登録を続ける、登録をしているという現実は、そういうことじゃなくて、普通に言う善良な者だからという前提があるんじゃないですか。 何回折衝しても、弁護士を入れて折衝しても判決を守らない。かえって、ある時、この件で検査に入ったら、県の理事者側に対して、この関係者のある団体の方が、なんで検査に入ったのかと、何か電話がきたとかという話もある。そういう状態で、県の行政が本当に信頼できるような行政ということになるんだろうか。(発言する者あり) まず、ここまでで答弁を願いたいと思います。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) まず、川棚の問題につきましては、昨日、私も、速やかに対応するように指示をいたしております。 貸金等の問題は、顧問弁護士に相談した結果と言われると、私もどうしようもないですよ。法に基づいて我々はやらざるを得ないんですから。 県民の目線というのも我々は第一に考えながら、そのため公平・公正に判断するために私たちも、判断を誤ってはいかぬから顧問弁護士を置いているんですよ。何回も顧問弁護士に聞かせたら、だめだと言うから、やむを得ずこういった答弁をせざるを得ないというのはご理解いただきたいと思うんですよ。決して、何も目線に立っていないわけではないんですよ。私たちもやれることとやれない範囲と、法に基づいてやらざるを得ないでしょう、行政というのは。だから、そこをよくご理解いただいて。 私はもう何回となくこれは聞いた。それは議員が言うように、同じようなことを聞いた、私も。同じようなことを。ところが、相談した結果こうですと、何回も確認したらこうだと言うから、今日もこういった抗弁をさせていただきましたので、ご理解をいただきたい。 それから、米艦船の入港については、先ほど答弁したとおりでございます。 ○副議長(吉川豊君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) 貸金業の登録の問題ですね、知事、さっきから言っているように、法律に基づいて云々というのは、私も行政マンもしておりましたから、わからぬではないですよ。 ただ、これまでの対応を私も一緒にさせていただきましたが、非常に何といいますかね、じゃ、登録を取り消せと言うのかというふうなところに真っ直ぐいくんです、話が。そうじゃなくて、指導とか何とかとならぬのかと。 だってそうでしょう。さっきもおっしゃったが、両方で話し合いなさいと言おうかとおっしゃった。それだって相手は、両方とも指導と受け取るかもしれませんよ。貸金業法に基づく指導かどうかは別です。だって、そんな問題があるわけですから、そこのところを十分考えてですね。 答弁は、知事がここまでだとおっしゃれば、それ以上進展するとは思いませんから。だけども、中身を担当のところでもう少しきちっとというか、本当に困っている。 あのね、この方だって、強制執行とか何とかと先ほどおっしゃった、民事に基づいた裁判の先の話、それができるならやりますよ。やれないからそういう問題が起こって、利子を過払いしているんじゃないかと、こういうことがあって、弁護士さんに相談して、一定の金もかけて、ようやくこういうところまできたんでしょう。そうしたら、そこのところに登録の問題があって、それは知事の権限だと、こういうことになっている、知事の権限だと。知事の権限ならば、法律のところで行政に基づいてやるというのはわからぬじゃないけれども、しかし、何らかのやり方というのは、県行政のあり方としてはあるじゃないかと私は思うんですよ。 だって、最近になってから、今も答弁がありました、両方で話し合われたらどうでしょうかと。それだって指導になるんですよ、受け取り方によっては。それは、私のは指導じゃないですよと言ってしまえばそれまで。 答弁は要りませんから、私は経済労働委員会だから、またやりますから。それで細かいことはやりますから、時間がございませんから。 教育長、あなた、昨日のこの本会議場の中で、どなたかの議員の質問に対して、新しい、このごろ発表された学習指導要領を十分ご存じないような姿勢を示されたんですよ。そういうのも置いておいて、こども条例については中身を先取りしているような状況だから、もう入っておりますよと、そんな話というのは通用しないでしょう。 そして、私がお尋ねしていることに答えていないでしょう。あなた方が言う、あなた方が教育基本法にいう子どもと、こども条例(仮称)にいう子どもと、大部分ががっちゃしているんでしょうが。外れているところがあるとすれば、それはないとは言わない。例えば幼児の子育ての部分とか。 しかし、小学校、中学校までずっといった子育てという意味と、今の少子・高齢という少子の視点に当ててつくるのがこども条例(仮称)でしょう。あなたの方は、どっちかといえば学校教育というのを中心にした、いわゆる狭い意味のという狭義でしょう。 しかし、このことが、子育ての条例と、子育てあたりを中心にする条例、それはもちろん保護者とか何とか、新生児というか、そういうところからの話もあるでしょうけれども、そういうところとあなた方が言っているところ、例えば簡単にいうと幼稚園、小学校、中学校とか、あるいは高校だとか、そこのところについての教育の振興計画をつくる案とかですね、中身は一緒なんですよと。中身が一緒ならば、同じような時期にきちっと意見統一してやるということも可能なんでしょう。しかも、法律には、国の基本計画を見ながらやりまっせと書いてあるんだから。 いや、先取りしていますよと。それは先取りはしているかもしれませんけれども、あなたたちはいつも、法律に基づいてどうのこうのというふうなことを言うし、昨日の話でもそうです、学習指導要領が、学習指導要領がと、こんなことばっかり言っておるでしょう。 例えば子どもということだけでいうと学童保育という問題があるでしょう。今、家庭環境もそういうふうにあるから、あなたたちは今度の予算でも、国の方針に基づいた部分もあるかもしれぬけれども、学童クラブとか何とかというのを強化しましょうと、こういう考え方で出している。出しているけれども、学童保育だって、こども条例(仮称)大いに非常に関係ありますよ。どういう状態で学童クラブをやらせるのか、やっていくのか、そういうところにどういう考え方でもってね。県の行政のあり方としてはどうなのか、あるいはいろいろ意見があるから、それをどうするのかと、完全に密接につながっているじゃないですか。 それを今までにも指摘をされておって、なおかつ先行させてしなければならないというのは、これは意地になっているとしか思えないですよ。(発言する者あり) 知事、これは失礼なんだけれども、昨日、教育の問題で、教育委員会のことだけれどもとおっしゃいましたが、最終的にはこっちにこども政策局がある、こっちは教育委員会がある、最終的には知事部局と教育委員会部局というのはちょっと違うし、それぞれ違うんだけれども、最終的には地方自治体の長として調整権を行使するというところは知事にありますが、もうちょっとやっぱりお互い、何といいますか、連携を取って。そして中身もいろいろありますよ。ありますけれどもね、やっぱり両方相まって、いい状態に。 教育問題について言えばいろいろ意見は、例えば私の意見とあっちの方の意見とちょっと違うかもしれぬけれども、そういうのは別にして、時期は同じにするぐらいはやっぱり考えていただかないとだめじゃないかと思いますが、そういう調整権を発揮するという意味ではないけれども、お互いに話し合っていただくということはどうなんだろうかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 知事。(発言する者あり) ◎知事(金子原二郎君) 実は、昨日の勉強会でも、この問題、いろいろなご意見があろうと思いますから、必ずしも今議会でということではなくして、十分意見を聞いた上でやった方がいいんじゃないかという話はさせていただいておりますので。(発言する者あり) ただ、これはあくまでも議会が決めることですから、議会の皆さん方が議論した結果、今議会でやろうというのであれば、それで結構だし、しかし、なかなか難しいということであれば、そこはよくみんなの意見を聞きながらやったがいいんじゃないかなという(笑声・発言する者あり)話ですから、しなさいとは言っていませんから。これはあくまでもそちらは独立性があるので、どうですかという話をさせていただきましたので。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 大変重要な問題でございますので、ご心配いただいていることは私も真摯に受け止めなきゃいけないと思っておりますが。 この基本計画については、法律は、国は定めなければならないとなったんですが、地方については、教育に関する計画というのは既に26県ぐらいは持っておりまして、それはそれでいいんだということでございますが、新たにつくるに際しては、私どももやはり国の計画を見ながらつくるのが適切であるというふうには思っております。 ただ、国の方においても、今年度につくると、そして学習指導要領の案まで出ました。そういうところを見ても、基本的には私どもはやはり出させていただく方がいいんじゃないかなと思っておりますのは、根っこにありますのは、次の世代の子どもを健やかに育てるという意味では、教育の総合に関する計画をつまびらかにしまして、それを土台に学校、家庭、地域、一緒になって取り組んでいただくためには、やはり早くお示しして、取り組む姿勢を出していった方がいいんじゃないかということで、今回お願いをしているところでございます。 それから、こども政策局との関係の問題については、私どもの計画に取り込んでおりますのは、現在持っております「長崎っ子を育む行動指針」、それから「ながさきこども未来21」、こうしたものの具体的な事業、ないしその考え方を盛り込んだものにしております。家庭の教育力の向上だとか、あるいは幼児教育についてもこどもプランも盛り込んだところでやっております。(発言する者あり) 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 吉村議員-32番。 ◆32番(吉村庄二君) いやいや、教育長、あなたがおっしゃることの内容があって、あっちとも密接にならねばいかんから言っているんじゃないですか。 知事が、議会がという話もございましたが、もう出したから、少しお具合がどうなのか知りませんけれども、自らの教育委員会自身が、子どもの条例も都合があってこういう時期になっているんだから、ちょっと言葉は悪いんですが、なりよっちゃから、一緒にやっぱり。そして案はもう示しているんだから、皆さん議論してくださいよと、こういう姿勢をとって、そして相まって将来の世代を担う子どもがどうあるべきかということも含めて、やっぱり私たちは私たち、また皆さん方は皆さん方の意見がある、そういうのを闘わせながら、先の長崎県を背負う子どもをつくるために、お互いにいい知恵を出し合っていいんじゃないですか。こういうふうに実は思いますね。(発言する者あり) それから、自衛鑑との安全航行の問題です。ちょっと言いそびれましたが、一昨年の米原子力空母の入港の時に、私たちは抗議船団を出したんですよ。これはもう小さい船でね。航空母艦とすると小さい船ですが、二十数隻出しました。この時にこういうことがあったんですよ。 佐世保港入り口から入ってくる。それに距離をおいて、海上保安部とよく話し合った上で、こういう抗議の仕方をしますよとしておった。その間を、自衛鑑が割って入って出て行ったんです。聞いてみたら訓練だと、こういう話だったんですね。(発言する者あり) 今度の問題の中でも、私が感じているのは、「あたご」の皆さん方の状況をテレビ報道等で見ている限りにおいて、イージス艦で最新鋭型、ここに乗っている皆さん方を含めて、自衛隊の最先端をいくという自負というか、ブライドというか、そういうものが先行してですね。 実は一昨年、入った時に抗議をした時に、海上保安部の皆さん方が、時間をちょっとずらしてくれという相談をしているんです、海上自衛隊側に。ところが、いや、訓練は決まっておったからといって、わざわざ空母が入る時に。私たちは抗議をしようと、海上保安部というのは海上の警察隊ですから、話し合った上でそういうことをしているのに、列の間に割って入ったんですよ、20倍以上ある大きな船が。そして出て行ったんですよ、訓練に。訓練なら変えることはできるでしょう。できるはずなのにそういうことをしないという体質が、私は今度も出たのではないかというふうに実は思っておりますから。 しかし、知事は、それぞれのところに安全航行という意味で申し入れをしたということですから、その姿勢は私は評価をしたいと、このように思います。 以上です。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 山口初實議員-5番。     〔関連質問〕 ◆5番(山口初實君) 吉村議員の長崎県教育振興基本計画案の質問に関連をいたしまして、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお尋ねをいたします。 先ほど議論がありました教育振興基本計画とこども条例、これはいずれも子どもをいかに健全に育てるかということであると思います。そういう意味では、当然整合性を持たせて、歩調を合わせてやるべきことであろうと判断をしますが、今日の私の質問は、具体的にはこの基本計画の110ページから113ページの関係で、県民を挙げて取り組む子どもの育成という中身の関係です。 教育振興基本計画案は、いわゆる文部科学省といいますか、教育庁の管轄でありますし、放課後児童クラブは厚生労働省の管轄であります。私の質問は、こども政策局長より答弁をいただくということになると思いますけれども、明快にお答えをいただきたいと考えるところであります。 昨年の4月に、総合的な放課後児童対策、いわゆる放課後子どもプランが創設をされておりまして、具体的には各市町におきまして、教育委員会と福祉部局が連携を図ってやる放課後児童クラブと、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業を一体的に連携して実施する放課後子どもプランが創設をされて、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動の場を確保するということになっておるところであります。 そういうことで昨年、平成19年10月に厚生労働省より放課後児童クラブのガイドラインというものが各都道府県に、大きくは14項目にわたりまして具体的な通知がされております。 そこで質問をいたしますが、一小学校に一学童クラブということで各自治体努力をされておるんですが、未実施の小学校区の解消を目指して、国として1万4,100カ所を2万カ所に増やすということで予算措置をしています。 長崎県はどういう状況であるのか、この辺について各市町にどういう指導をされているかということをまずお伺いします。 それから、補助単価の見直しもあわせて行われているわけでありますけれども、まず、基準開設日数の関係でですね。 今回の改正で、250日以上開設するクラブについては300日をめどに加算措置を講じるということになっているんですが、これはこれで非常によいことなんですが、問題は200日以上、250日未満のクラブについては、3年間の経過措置の後に補助を廃止するとなっておりますので、県として、この辺をどう掌握されているかということ。 もう一点、これが大事なんですが、適正な人数規模への移行促進を図ることで、71人以上の大人数クラブにつきましては、3年間の経過措置後、補助を廃止して規模の適正化、分割を促進するということになっておりますが、県内で分割が必要なクラブはどういう状況にあって、その分割見通しはついているのか。また、3年間で対処できない場合はどのように考えているか。 特に、このことにつきましては、該当クラブの保護者が心配をされているところでありますので、一部マスコミ報道もあっておりますが、県の考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(吉川豊君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(浦川末子君) 未実施小学校区の解消で、市町に対しどのような指導をしているのかというお尋ねでございますが、放課後児童クラブについては、現在、中核市である長崎市を含めて220クラブ設置されております。平成21年度までに251クラブの設置目標を立てて今、取り組んでいるところであります。 県としては、引き続き、設置促進を図るとともに、特に未実施小学校区の解消については、関係市町に強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、補助単価見直しの関係で3点のお尋ねがありました。 国庫補助の対象とならない開設日250日未満のクラブについて県の指導は、71人以上のクラブは何クラブあり、分割の見通しはついているのか、3年間の経過措置期間内に対処できない場合どのように考えているのかということですが、長崎市を除く放課後児童クラブについて開設日数250日未満のクラブは、県内で1カ所しかないんです。平成22年度までに250日以上開設できるよう、今、関係町と協議を行っているところです。 また、71人以上のクラブは22あります。このうち19クラブについては分割等に問題なく移行できると思います。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) 横田教育長にお尋ねいたします。 私は、今度、文教委員会に行くことになりまして。先ほど、金子知事から、この長崎県教育振興基本計画についてのご見解を賜りまして、若干ほっとした思いがありまして、さすが「開かれた県政、感じる県政」をやられている金子知事だなと私も痛感しまして、あえて、再度、横田教育長にお尋ねしたいと思います。 横田教育長、この長崎県教育振興基本計画、実際行うに当たっては各市町の教育委員会のご協力なくしてはできないというのは、横田教育長も、もちろん今日、教育委員会から来ている委員長代理の秀島はるみさんも十分理解していると思います、それは。(発言する者あり) それであえてお尋ねしますけれど、今、事務の共同実施というのを、平成13年度に国の方から「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」というのが出まして、長崎県で最初に馬込議員の地元である新魚目町でやりました。これが平成14年です。 今、横田教育長は、長崎県下で44%であるとおっしゃいますけれど、実際にいろいろ調べてみました。長崎市は、10%、諫早市は12%、江迎町、鹿町町、佐々町は0%。 お二人にお尋ねしますけれど、最初に新魚目町でやって、6年間ずっと今日まできて44%であっても、実際こういった実施がうまくいっていないところがあるんです。これで、平成24年までに100%にできると確信しているんですか。 だから私は、この計画というのは急いではいけないと、あえて言っているのに、ああでもない、こうでもないと言って。(笑声・発言する者あり)やっと金子知事はですね。やっぱりすばらしい金子知事だなと(笑声・発言する者あり)私は痛感した次第なんですけれど。 お二人に、お二人にお尋ねしたいんです。お願いします。(笑声・発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 低いところもありますけれども、100%やっているところもあるんですよ。島原市とか壱岐とか、南高地区。 これはやはり地域のそれぞれ教育委員会の財務処理の関係もございます。県の事務と市に報告する業務と両方抱えておりますので、学校の事務担当者は、その両方の事務をする上で、体制がやりやすいところから取り組んでいるというのが今までの実態でした。したがいまして、財務規則との関係とか、それから学校と市役所との連絡体制とか、そういうものの見直しをやらにゃいかんなと思っております。 それで、現場の職員さんからは、やりたいという意欲が非常にございます。問題は設備だとか人員だとかでございます。人員は加配措置がある範囲内で今までやってきました。そういうことでやりまして、今後、これは積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、目標としては、平成24年までに100%にする目標を掲げさせていただいておりますが、(発言する者あり)そういうところでございます。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 教育委員会委員長。(発言する者あり) ◎教育委員会委員(秀島はるみ君) 質問されたことはよく理解しております。すみません。まだ、教育委員会委員を拝命しまして2カ月の新米で、内容をかんがみてしっかりしたお答えをすることができないところが、申しわけございません。 ただ、このあたりは、実際現場に関しては、私自身もPTAの役員を長く務めさせていただきました。地域の方でもいろいろな形で活動にはかかわってまいりましたので、その辺で市教委とは十分連携を取りながら進めていくべきところだと考えております。 そして、教育振興基本計画に関してですけれども、これはこども条例との関係、整合性ということで先ほどお話が出ておりますが…。 ○副議長(吉川豊君) 時間です。 本日の会議は、これにて終了いたします。 3月3日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時53分 散会-...