長崎県議会 > 2008-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 長崎県議会 2008-02-28
    02月28日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成20年  2月 定例会平成20年2月定例会                   平成20年2月28日                  議事日程                                   第7日目---------------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成20年2月28日(木曜日)出席議員(46名)       1番   堀江ひとみ君       2番   山田朋子君       3番   高比良 元君       4番   陣内八郎君       5番   山口初實君       6番   金子三智郎君       7番   久野 哲君       8番   永留邦次君       9番   松島 完君      10番   浅田眞澄美君      11番   末次精一君      12番   金澤秀三郎君      13番   中村和弥君      14番   下条ふみまさ君      15番   山口壮三君      16番   江口 健君      17番   小林駿介君      18番   山田博司君      19番   高比良末男君      20番   渡辺敏勝君      21番   楠 大典君      22番   徳永達也君      23番   北浦定昭君      24番   中島廣義君      25番   瀬川光之君      26番   溝口芙美雄君      27番   押渕礼子君      28番   黒田成彦君      29番   永淵勝幸君      30番   野口健司君      31番   織田 長君      32番   吉村庄二君      33番   橋本希俊君      34番   中山 功君      35番   吉川 豊君      36番   野本三雄君      37番   佐藤 了君      38番   小林克敏君      39番   馬込 彰君      40番   田中愛国君      41番   八江利春君      42番   末吉光徳君      43番   加藤寛治君      44番   松田正民君      45番   宮内雪夫君      46番   三好徳明君---------------------説明のため出席した者   知事       金子原二郎君   副知事      立石 暁君   副知事      藤井 健君   総務部長     中村法道君   病院事業管理者  矢野右人君   福祉保健部長   山崎晋一朗君   防災危機            上川秀男君   管理監   政策企画部長兼            田中桂之助君   広報担当部長   地域振興部長   清田俊二君   土木部長     桑原徹郎君   農林部長     渡辺敏則君   水産部長     志岐富美雄君   産業労働部長   石崎 隆君   こども政策            浦川末子君   局長   文化・スポーツ            藤  泉君   振興部長   環境部長     中村保高君   県民生活部長   本田哲士君   科学技術            小林哲彦君   振興局長   交通局長     安永憲一君   地域振興部            多門勝良君   政策監   観光振興            織方國勝君   推進本部長   物産流通            橋元和昌君   推進本部長   企業振興・            松尾 貢君   立地推進本部長   会計管理者    副島重孝君   教育委員会            田中直英君   委員   教育長      横田修一郎君   人事委員会            浦川 勝君   委員   監査委員     松下 清君   選挙管理委員            廣川 豊君   会委員   公安委員会            松藤 悟君   委員   警察本部長    櫻井修一君   人事委員会            久保一雄君   事務局長   監査事務局長   滝田泰博君   労働委員会            高尾 潤君   事務局長   教育次長     中島 洋君   選挙管理委員            水浦 力君   会書記長---------------------議会事務局職員出席者   局長       葺本昭晴君   総務課長     伊藤順一君   議事課長     若田博俊君   政務調査課長   大串近太郎君   議事課課長補佐  高見 浩君   議事課係長    天雨千代子君   議事課係長    呼子正行君   議事課係長    宮崎貴久君   議事課係長    川原久春君   議事課主査    上野康雄君   議事課主査    野口健一君---------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(三好徳明君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議の馬込 彰でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 1、九州新幹線西九州ルートについて。 県政の最重要課題であります九州新幹線西九州ルートの工事着工を来月に控えた記念すべき今回の県議会において、新幹線について、一般質問をトップで行うことができますことに感謝しております。これも会派の諸先輩の皆様並びに同僚議員の温かなご配慮のおかげでございます。ありがとうございます。 昭和45年4月に発足した「九州新幹線建設促進期成会」が活動を開始して、既に38年が過ぎようとしています。この間、新幹線建設促進に取り組んでこられた多くの先輩の皆様に心から感謝申し上げるところであります。 ここ数年間の活動は非常に厳しく、着工予算がついているにもかかわらず、一部の自治体の反対の影響で着工できず、西九州ルートがなくなってしまうのではないのかといった不安が常につきまとっていたのであります。 このような困難な状況を克服していったのが金子知事であり、三好議長を中心にした県議会の活動であります。お隣の佐賀県の古川知事並びに佐賀県議会の積極的な活動があったことも大きな要因であります。長崎県の経済界や佐賀県の経済界をはじめ、多くの関係者の一丸となった活動が西九州ルートの着工につながったのであります。 金子知事のこれまでのご苦労に対し労をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。(発言する者あり)しかし、休まる暇もなく、工事予算の獲得にこれまで以上に一丸となって取り組まなければなりません。 特に、新幹線長崎駅の建設に向かって、さらなる力の結集が求められるのは言うまでもありません。これからの予算獲得をはじめ、長崎駅までの延長など難問が山積しております。今後の新幹線対策としてどのようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいのであります。 新幹線開通に向かって関係市町は既に動きをはじめており、地域振興の起爆剤として、市民・町民が多くの期待をしているところであります。県として、これから関係市町との連携をどのように取っていかれるのか、お尋ねいたします。 それから、知事がこれまでよく話されてきた新幹線建設にかかわる工事の地元受注についてであります。 これまで開通された関係自治体においては、地元受注に対する活動を強力に推進してきたと聞いております。長崎県として、今後の受注活動の対応をぜひお聞かせいただきたいのであります。(発言する者あり) 2、諫早湾干拓事業について。 新幹線と同じように長崎県の重要政策であった諫早湾干拓が昨年完成を見たのでありますが、諫早湾干拓の歴史は新幹線よりも長く、昭和27年に、食料増産を目的にした「長崎大干拓構想」として産声を挙げたのであります。それから55年という長い年月を経て完成を見たのであります。 これまで干拓事業を待ち望んでいた多くの皆さんの声は報道されることは少なく、干拓に反対の報道が連日行われるという嵐のような中で工事が進められ、やっとの思いで完成したのであります。これまで川のはんらんや、堆積される砂の被害から苦しめられた多くの皆さんの思いが伝わってくるのであります。 これまでは批判の対象でしかなかった諫早湾干拓の魅力を、全国に向けて情報発信していかなければなりません。その情報には、干拓の完成によって安心して生活できる多くの皆さんの喜びの声をはじめ、これから取り組まれていく干拓での農業など、多くの情報が詰まっており、情報発信することで長崎県のイメージをさらに魅力あるものにできると考えているのであります。取り組まれるとすれば、対応についてお聞かせいただきたいのであります。 特に、干拓事業の最大の関心事は栽培品目であります。全国の皆さんが高い関心を持っていることは十分ご存じだと思います。中核としてどのような農業を育てていこうと考えているのか、また、干拓農業の特徴をどのように活かしていこうと考えているのか、お聞かせいただきたい。 3、新年度予算について。 今回の予算は事務事業の見直しや歳出削減への努力、苦しい中での予算編成は工夫の跡が見られ、一定の評価ができるのであります。後期5カ年計画の見直しや産官学の連携、県民の英知を結集した産業振興など、長崎県が元気になる期待が持てるのであります。この中で7点についてお尋ねいたします。 まずは、国会でも議論されている道路特定財源の問題であります。 私は、大都市の論理で地方のすべてをはかってしまうような最近の政策には納得できないことが数多くあります。鉄道でも同じであります。高速鉄道も、大都市からはじまって、やっと長崎までこようとしています。道路も全く同じであり、産業インフラとしてしっかりと整備していかなければなりません。 しかし、地方において整備されていないところが多く、特に地理的環境の悪い長崎県などは、まだまだ整備しなければならないところが数多く残されております。整備されている環境で生活されている人は、不便なところで生活している人のことをわかろうとしません。これが、今回の道路特定財源の考えの分かれるところであります。 親子が離れて生活することが当然のようになってしまった現在、道路網の整備や高速交通ネットワークの整備は、これからの我が国において欠かすことのできない重要な政策であります。そのためには道路特定財源は堅持されなければならず、暫定税率においては、当分の間、辛抱していただきたいのであります。大都市の道路整備には、集中的に特定財源が使われていることをしっかりとわかっていただきたいのであります。地方の皆さんが払ってきたガソリン税も使われているのであり、みんなで助け合っていくことが我が国の誇りでもあります。 金子知事は、九州知事会の会長として、このようなことを訴えてきたのであります。長崎県の現状を考えたとき、今回、議論されている道路特定財源と暫定税率についての見解と強い決意をお聞かせいただきたいのであります。 次に、産業政策についてお伺いいたします。 我が国の経済の動きを見ると、地域によるばらつきが年を追うごとに大きくなっていることがよくわかるのであります。その結果、当然県民所得や求人における格差も大きくなっているのであります。国家財政を考えたとき、貧乏県に対する国の手厚い保護は厳しくなっており、県においても、借金して保護できるような余裕もなく、非常に厳しい時代に突入しているのではないのかと思っております。 IT革命を背景に、産業構造も大きく変化しており、少子化や人口流出における問題などを考えた時、地域経済の自立は、考えるほど簡単な作業ではありません。それに、経済グローバル化の世界において世界的競争に勝つためには、競争力のある地域産業を育てていかなければなりません。 全国の各自治体においては、自動車関連産業や半導体関係の産業を中心にした企業誘致が行われています。しかし、本県は、従来から受注産業を中心にした製造業が発展してきたところであり、産業集積を図る上からも、受注産業関連の企業誘致が長崎県に適しているのではないかと思っております。 造船業界においては、世界のトップをいく中小造船から世界最大の造船所まで活気を呈していたのであります。その中でも漁船を中心に建造していた造船所は、今では非常に厳しい状況であります。漁船をつくらせたら世界のトップの技術を持っているのに、技術継承も困難になってきているのであります。このような造船の現状を考えた時、他県の造船所に発注したことは本当に情けないのであり、このようなことが繰り返されないように産業集積を図っていかなければなりません。 今回の予算案を見て、長崎県の新しい産業集積を図っていこうといった新規事業が出ているのであります。私は、このような事業がなぜもっと早く出てこなかったのかと思うのであります。今回の事業が大きく育っていってほしいのは、すべての県民の願いであります。 新しい産業集積化に向けての取り組みをはじめ、将来の長崎県の競争力のある企業育成についてお聞かせいただきたい。 次に、原油高騰対策についてでありますが、事業予算より、「なぜ長崎県の石油製品が高いのか」といったことをお尋ねいたします。 私はよくレンタカーで調査に出かけるのですが、最後は市内のガソリンスタンドで満タンにして返さなければならないのです。県外のいろんなところを回っても、最も高いガソリンが長崎市内なのです。どうして高いのかよくわかりませんが、ガソリンスタンドの規模が小さいことなどがコスト高になっているとの経済労働委員会での課長の答弁だったのですが、そのような説明で納得するわけがありません。 高くなったから補助してほしいという前に、安くできないのかといったことも考えなければならないのであります。車やトラックの血液であるガソリンや軽油にしても、本当にどうにもできないのかと思うのです。 原油元売が高いのだから、相対的に高くなることはわかるとして、なぜ、県庁所在地の長崎市内が、九州本土でも高い方の部類に入るのか、その原因について、県民にわかるように説明していただきたいのであります。 ガソリンが安くなると、県外からも多くの観光客が長崎県内の観光地を回られるのであります。ほとんどの車にはカーナビがついており、地理がわからなくても平気で出かけることができるのです。このカーナビの機能も日々向上しており、関心の高い自治体は、企業と一緒になってカーナビから地域情報が得られるような事業に取り組まれております。 デジタル社会になってから、すさまじい勢いでデジタル機器の機能が向上しています。観光情報発信を積極的に行っている地方に行けば、食堂のおいしい料理の紹介を音声付き映像で入手できるのであります。普通のカーナビでも主な観光地の情報は出てきますが、これらを積極的にガイドのような使い方をすれば、観光客は本当に助かるのであります。それに外国語での情報発信に取り組まれている自治体もあります。 観光情報だけでなく、特産品の紹介や行政情報など、県内各地の情報をカーナビだけでなく、携帯電話の活用も含め、これからの情報戦略として、ネット全体の情報発信についてどのように考えているのか、それと県内の光ケーブルの敷設状況もあわせてお聞かせいただきたい。 次に、原油と同じように、輸入穀物や飼料の高騰も大きな問題であります。身近な問題として小麦粉の大幅な値上がりが報道されており、食品の多くが値上げを待っているような状況であります。弁当一つとっても、プラスチック容器から値上げされ、しかも、米を除いて多くのものが輸入品で占められております。 このような我が国の食料事情を考えた時、しっかりとした食料政策における国家観を持つべきであります。食料輸入は保障されたものでもなく、需要と供給の関係だけではなく、国同士の外交問題も影響を与えているのであります。いつまでも能天気な平和ボケでいいわけではなく、我が国の置かれている国際貿易の流れに関心を持つべきであります。 経団連においては、農作物の自由化を早めることが貿易立国としての基盤を確立できると言っていますが、果たしてそうなのかといった疑問を持つのであります。WTOやFTA、EPAなど解決しなければならない問題も多くあるのですが、食料輸入がこれ以上多くなることについて、地方からストップといった声を挙げるべき時期だと思うのであります。 輸入穀物や飼料の高騰は、国内経済にも大きなダメージを与え、国内消費が冷え込む原因をつくっているのであります。このような現状についてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 次に、農業振興についてお尋ねいたします。 農業には夢があり、郷土愛の源泉が温められています。私は農業に青春の夢を乗せ、関東近辺の農家を渡り歩いた時期がありました。群馬県や茨城県の農家や農業学校を歩きながら、仲間たちと農業の未来をわくわくしながら夢を語り明かしたことがあります。 今、我が国は食料問題で揺れ動いています。中国産のギョーザの問題をはじめ、毎日食べている食事の大半が輸入食材であることを考えた時、今回のような事件がいつ発生してもおかしくない状況だと思います。国内の食料生産は年ごとに減少しており、食料自給率をこれ以上減少させないためにも、農業の生産を高めることが重要であり、これまでと同じような考えでは到底達成できないことは十分わかっていることだと思います。 私は、県内の農業の実情を眺めた時に、島原半島の農業立国は、県を挙げて進めるべき魅力ある農村地域ではないのかと思っております。しかし、島原半島も例に漏れず、後継者不足や耕作放棄地の問題を抱えており、厳しくなっております。 なぜ、このように農業がなってしまったのか、それは農業政策で引っ張ることができなかったことが最も大きな原因だと思います。長崎県がなぜ人口流出のトップ県になっているのか、それは、ぜいたくを言わなければ働くところがあっても、魅力ある働く場所が少ないからであります。同じことが農業にも言えるのであって、魅力ある農業をつくっていけば、若者ばかりでなく、世代をまたいで新規就農者も増えてくるのであります。 そのためには、島原半島を農業の生産だけでなく、全国に誇れる農業加工の集積地にすべきではないのかと思います。スタートしたばかりの諫早湾干拓と一緒になって、長崎県農業の魅力が集積する情報発信基地にすべきだと思います。 そのためにも、更新時期を迎えている豚の屠畜場の問題は、地元の自治体に任せるのではなく、県が中心になって早急に解決することによって、新たな食品企業の誘致をはじめ、輸入食品にかわって日本全国に安心・安全な食品を供給する一大食品加工団地を形成すべきではないかと思います。 後継者問題や耕作放棄地などに振り回されない、しっかりした農業政策を、まずは島原半島において確立すべきではないのかと思うのですが、県としての考えをお尋ねいたします。 次に、水産振興についてでありますが、同じように輸入食品に問題が多くなっている状況で、安心して食べられる水産物の供給県として、政策で離島の漁村をはじめ、水産関係者を活気づけていただきたいのであります。そのためには栽培漁業の振興をもっと積極的に進めるべきであり、陸上養殖などを県内各地に展開していただきたいのであります。 生産量が確保されてくれば、水産加工も当然活気を見るのであって、農林水産あわせて食料産業集積地の最先端の県として、我が国の食料生産の一翼を担うことになるのであります。水産も農業と同じように温暖化の影響も受けており、数十年先まで見通した戦略も考えるべきであります。 それに、最近の孵化技術の確立は、これまで不可能とされていた魚類養殖を可能にしてきているのであり、産業としての新たな広がりが見込まれるのであります。現在考えている陸上養殖や水産加工について、どのような政策で水産業を活性化していこうと考えているのか、お尋ねいたします。 次に、世界遺産登録についてお尋ねいたします。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が、文化庁によってユネスコに提出する世界遺産登録の暫定一覧表に入って、既に1年間が経過しています。現在、暫定一覧表記載資産は9カ所であります。 一覧表に記載された古いものは、平成4年の古都鎌倉の寺院・神社と滋賀県の彦根城をはじめ、平泉など各県に散らばっています。どこの県も必死になって文化庁に働きかけをしていると言われています。 どれもすばらしい文化遺産であり、誇れる建築物であります。しかし、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、違った特徴を持っているのであります。それは、我が国にキリスト教が伝えられた1549年から現在までの歴史そのものであります。 九州各地に広まったキリスト教の発展の歴史から、禁教令に伴う殉教、そして迫害、その後の200数十年という長い潜伏期間、そして復活、県内に残る数多くの教会など、世界の中で長崎県に残されている貴重な文化遺産であります。 世界遺産登録基準の条件の一つに、「顕著な普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰、または芸術的、文学的作品と、直接に、または明白に関連するもの」といった内容があります。これだけでなく、教会が独特な長崎県の自然景観に溶け込んでおり、いやされる魅力ある空間を形づくっているのであります。 このようなすばらしい遺産を残してくれた先祖に応えるためにも、人類共有の財産として次世代に渡していかなければなりません。ユネスコの世界遺産条約には、そのような内容が込められています。 世界遺産に登録されることは、国も一緒になって守っていかなければならないのであります。世界に誇れる貴重な「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の保存活用についてのメリット、さらには、国内外への本県のアピール効果も考えられるなど、はかり知れない効果が考えられるのであります。 県当局においては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産として、ユネスコに強力な推薦を積極的に働きかけるべきだと思いますが、教育長のご所見をお尋ねいたします。 4、国土利用・長崎県計画について。 この計画は、国土利用計画法の第7条の規定に基づき策定された計画であります。今回の計画が第4次計画で、これからの長崎県の土地利用の方向性が見えるようになっております。 ところが、私が目を通した限りでは、法律に定められている事項だけを真面目に網羅しているだけではないのかといった印象を受けたわけであります。長崎県の現状については平均的な内容になっていますが、このような内容では、長崎県の発展の方向性が見えにくいのではと思うのであります。 もっと広範囲に、県内の土地利用の実態を自分たちの足で歩き、関係市町との協議を行ってきたのかと思うのであります。県内の限界集落を幾つ回られたのか知りませんが、人口流出や雇用環境の魅力がどのようなものなのかがわかっていないのではと思われる内容であります。 農地の活用について、担当部とどのような協議をされてきたのか、漁港・港湾の機能についてどのような協議が行われてきたのか、その現状もさることながら、将来の姿も見えないのであります。過疎で地域社会の維持も厳しくなっていく中で、山林の維持なども簡単に触れられているだけであります。 議会に提出する議案として慎重に対応されてきたものと思いますが、どのような協議を重ねてこられたのか、次の世代に責任をもって渡さなければならないのが10年後のふるさとであります。議会の責任でこの議案を通すわけでありますので、関係部長の皆さんの責任についてどのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。 5、教育行政について。 長年にわたり教育改革が叫ばれていましたが、国民の期待を背負って登場した安倍内閣が国民の求める教育改革に着手され、平成18年に待望の「新教育基本法」の成立を見ることができたのであります。 かつて教師という職業は聖職として尊敬され、「先生」と呼ぶことにだれも抵抗がなく、呼ばれる先生もその期待に十分応えようと努力されたのであります。しかし、戦後の教育改革の中で、教師も一般労働者としての権利を主張する教職員組合によって、サラリーマンとしての職業倫理観しか持たなくなってしまった。このことを批判しようとは思っておりません。 先生とは、後から生まれてきた何も知らない子どもたちに生きていく勇気と知恵を教え、目指すべき将来の方向を見つけさせる存在であります。だから、先生の姿が子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるのであり、子どもたちにとっては生きた教科書ではなかったのかと思うのであります。 そんな誇りが教師の中から消えようとしているのではないのかと思う。同時に、自己中心的な若者が多くなっていく中で、国の将来を心配する多くの国民の力をいただき、時の総理大臣安倍晋三によって教育基本法が改正されたのであります。ぎりぎりのところでよく踏みとどまってくれたものだと思うのであります。 今年の正月に90歳前のおじいさんのところに行った時、こんな話を聞くことができたんです。 「私も子育てが終わったころ、ちょうどあんたの歳ぐらいだった。今の若者が子どもを育てていくのだが、大丈夫だろうかと思うことが多かった。あんたも今の若い人たちを見て、同じようなことを考えているのではないのか」と。 地域社会の崩壊や毎日報道される凶悪事件など、多くの皆さんが同じ思いになるのではないのかと思います。 戦後の民主主義教育の中で育った団塊の世代から我々の下ぐらいは、民主主義の時代だからといって育った。次の世代は、子どもの自由意思に任せる無責任と放任へ向かう時代であった。そして、自己中心的な行動基準しか持たない世代が大人になってきたのであります。 このような社会の中で、しっかりとした方向性を持った教育が学校現場で行われることに、明日の日本の希望を持つことができるのであります。このような期待が込められた教育基本法にのっとった長崎県の「教育振興基本計画」が、今回、議案として上程されています。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、教育振興基本計画の必要性についてどのように考えているのか、また、重点事項としてどのようなことを考え、実施していこうと考えているのかが、まず1点。 2点目として、教育現場の荒廃が叫ばれて以来、さまざまな立場の人が多様な意見を言ってきました。私の浅い知識と経験から思うことは、国旗・国歌に対する基本的姿勢ができていないのではと思うのであります。私も海外で生活するまで、このことを十分理解することができませんでした。 私は、日本からの情報がほとんど入ってこなかった南米の奥地で生活していた時に、車で数時間走って日本人が集まって行っていた運動会に参加したことがあります。ブラジル国旗が掲揚された後、日の丸が「君が代」の歌にあわせて掲揚された時のことをいまだに忘れたことがありません。 サンパウロで日本領事館の前を通った時、日本国旗を見て本当に元気が出てきたことを昨日のように覚えております。 我が国は、国境を接していないこともあって、国境警備がどういったものか実感がわかないのであります。国境を接している国々は、それなりにしっかりとした国境警備をしています。このような現実を忘れては、国旗・国歌について適切な教育は期待できないと思います。 国旗・国歌がイデオロギーによって賛成・反対の運動をしている国は、世界で日本だけではないのかと思っております。本来、国旗・国歌とは、祖国の文化を象徴するものであり、政治的立場によって左右されるものではないと考えます。庶民の考えは、情報が入ってこない海外においてさえ、祖国を思う気持ちは、日本人であれば同じ思いではなかったのかと思います。 これまで、国旗・国歌についてあまりこの場で議論されたこともなく、もっと真剣になって愛国心や郷土愛などについて議論されるべきではないのかと思います。今の国際紛争や経済問題など、すべてが国あってのことであります。 教育長にお尋ねしたいことは、国旗・国歌について教育現場をどのように指導されているのかといったことであります。それと、郷土愛について子どもたちにどのような説明がされているのか、あわせてご答弁をお願いいたします。 3点目、県立高等学校の再編計画についてであります。 離島や山間へき地を抱える我が県は、人口流出や少子化の影響で過疎の町が多くなっており、教育環境に与える影響は非常に大きなものがあります。 県内の小中学校の統廃合に見られるように、県立高等学校の統廃合も避けて通れない現実が立ちはだかっています。最近、県教委としての計画の説明を受けたのでありますが、当事者にとっては非常に厳しい決断を求められているのであります。 特に、今回統廃合の対象になっている、離島における富江高校については、地元から実施時期を延ばしてほしいといった強い声も聞こえているのでありますが、延ばすことで問題解決できるような簡単な問題でもありません。 これまでも関係者の皆さんとの協議も数多くされてきたと伺っておりますが、島民の皆さんの不安や悩みにどのように対応されてきたのか、また、今後の対応などについて、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 馬込議員のご質問にお答えいたします。 九州新幹線についてのお尋ねでございますが、九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨年12月、佐賀、長崎両県とJR九州の3者が、肥前山口-諫早間の在来線維持のあり方について基本合意に至りまして、昨日の「政府・与党ワーキンググループ」におきまして、着工条件に合致することが確認されました。これにより、今後、政府・与党検討委員会の了承を得まして、年度内に着工認可をいただける見通しとなりました。 今日までご支援、ご協力をいただきました三好議長をはじめ、県議会の皆様、また、経済界をはじめとする関係団体及び県民の皆様に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 今後は、事業予算の獲得に努めまして、できれば平成26年の長崎国体を視野に、一日も早い開業を目指すことはもちろん、長崎への延伸をはじめ、肥前山口-武雄温泉間の複線化、佐世保へのフリーゲージトレインの乗り入れなど、残された課題につきましても、全力で取り組んでまいりますので、皆様におかれましても、より一層のご支援をお願いいたします。 これらの課題については、県下の商工会議所など民間主導で活発な活動が展開されており、去る19日には長崎で、元衆議院議員の小里貞利氏による新幹線講演会が開催され、また、佐世保におきましては、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れを目指す委員会が商工会議所に設置されるなど、盛り上がりを見せております。 今後とも、これらの動きと連携しながら県民の力を結集いたしまして、関係先に強力に働きかけてまいりたいと思います。 次に、これから関係市町との連携をどのように取っていくかというお尋ねでございますが、新幹線の開業を地域の活性化に結びつけ、より高い効果を生むためには、地元において積極的な取り組みが必要であります。 先般、西九州ルートの沿線5市によるサミットが開催され、西九州のイメージづくりや観光振興、都市づくりに向けた協力などで連携することが確認されております。 県といたしましても、このような沿線市の自発的な動きを引き続き支援してまいります。 また、新幹線の駅周辺のまちづくりは、沿線市における大きな課題であります。長崎駅周辺については、これまでも土地区画整理事業や連続立体交差事業と連携し、総合的なまちづくりへの取り組みが進められておりますが、諫早駅、新大村駅についても、今後、地元市を中心とした関係者の積極的な議論、検討を期待しております。 次に、地元受注に関する対応に対してのお尋ねでございますが、新幹線の工事は、橋梁、高架橋、トンネル建設等の鉄道土木工事も多く、建設期間中の地元への大きな経済波及効果が期待されます。 建設主体は、国の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」であることから、県としては、県内の事業者の育成の観点からも、受注の機会が拡大するよう積極的に要請すべきものと考えております。 工事の中には専門性が高く、地元受注が難しいものも一部にあるようですが、支援機構においても自らの構造改革プログラムに基づき、中小建設業者の受注機会の確保対策を推進することに努めているということを聞いておりますが、事業の発注については、できるだけ地元の事業者が対応できるよう、佐賀県とともに働きかけてまいりたいというふうに思っております。 次に、諫早湾干拓事業についてのお尋ねでございます。 情報発信についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地は、栽培履歴のない大規模な農地を活かして、本県農業のモデルとなる環境保全型農業を展開することとしており、全国から関心を集めている今の段階で、諫干ブランドを積極的に全国に発信していくことが重要であると考えております。 具体的には、バレイショの初出荷セレモニーや生産された作物を味わっていただく定期的、継続的なイベントの開催などを通じ、安全で安心な農作物を大規模に生産する干拓農業の優位性を積極的にアピールしてまいります。 そのためにも、まず干拓地での営農が着実に確立されるよう、県としてしっかりと取り組んでまりたいと考えております。 また、全長8キロメートルに及ぶ堤防道路、九州最大の淡水湖となる調整池、新たな生態系が息づく自然干陸地などは観光資源として、また、環境学習の場として観光業界も注目しているところであります。 このため、県といたしましては、平成20年度から堤防道路の駐車場拡張や、内部堤防を利用した遊歩道など施設整備を早急に進めることによりまして、県内外の多くの方々が諫早湾干拓地に訪れていただくことによる情報発信にも取り組んでまいります。 今後とも、地元市をはじめ、関係団体等と十分に連携を図りながら、諫早湾干拓はもとより、周辺地域の魅力について、積極的かつ効果的な情報発信、施策の実施に努めてまいりたいと思います。 次に、新年度予算の中で道路特定財源と暫定税率についてのお尋ねでございます。 道路特定財源は、道路整備の安定的な財源を確保するために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて、道路整備のための財源を負担していただく制度であります。 本県では、地域格差の解消や地方の自立を図るために企業立地や観光振興、物産流通等を支援する道路整備が必要であり、西九州自動車道等の広域的な幹線道路や、生活に密着した道路の整備が引き続き求められていることから、道路整備の安定的な財源確保が不可欠であります。 現在、道路特定財源に関しては、開会中の国会において、暫定税率の延長などに必要な法案の審議がなされています。 仮に国と地方の道路特定財源に関する暫定税率が廃止された場合、平成18年度の決算ベースで、長崎県における国、県、市町全体の道路投資額の約3割に相当する295億円の事業費が減少すると試算されます。また、平成20年度の県の予算においては、暫定税率が廃止されると、軽油取引税や自動車取得税などの地方税が53億円減少するとともに、国からの補助金と臨時交付金が107億円、合わせて160億円もの歳入が減少すると予想され、本県は財政的に大きな影響を受けると見込まれております。 これにより、新たな道路整備に着手することができないばかりか、現在整備中の道路の完成も大幅に遅れることになり、さらに、今後老朽化が進む橋やトンネルなどの維持・管理もままならない状況となります。自動車を利用される方々にとってガソリン等の値下げが歓迎されることは十分に承知しておりますが、利用者のご理解をいただき、暫定税率の延長が必要であると考えております。 今後とも、県内の市や町と十分に連携しながら、道路整備に必要な財源が安定的に確保されるよう取り組んでまいります。(発言する者あり) 次に、新しい産業集積に向けての取り組みをはじめ、将来の長崎県の競争力のある企業育成についてのお尋ねであります。 本県の産業振興につきましては、企業誘致や地場企業発展支援に取り組むとともに、中期的観点から、将来有望な産業分野を育てることが必要であると考えております。 特に、新エネルギー・環境産業については、県内に最新鋭の太陽光発電システム等の製造拠点や、大型リチウム電池などの大規模な事業化が見込まれる技術の蓄積がある中で急激に市場が拡大していることから、「長崎県新産業創造構想」におきまして、重点的に取り組む分野として位置づけております。 新年度予算案では、地場企業の新エネルギー産業分野への参入を促進するため、大手企業と地場企業の連携や関連製品の開発支援等を行うことにより、本県が新エネルギー産業の一大集積地となることを目指してまいります。 このほか、本県のすぐれた技術力や豊富な地域資源などの強みを活かし、新たな事業展開や事業拡大に取り組む意欲的な県内中小企業を支援するため、100億円の新たなファンドを創設しまして、事業化調査や研究開発、販路開拓、設備投資など一貫した支援を行うとともに、工業高等高校から佐世保工業高等専門学校への推薦編入制度の創設による優秀な中核技術者の人材確保などによりまして、県内に新たな産業集積を図り、競争力のある企業を育成したいと考えております。 次に、農業問題についてのお尋ねでございますが、輸入穀物や飼料の高騰の現状についてどのように考えるかというお尋ねでございます。 近年、大豆、トウモロコシ等の穀物類をはじめとする農産物価格が高騰しておりまして、特に、輸入小麦の政府売り渡し価格が4月から30%引き上げられるなど、さまざまな食品の価格が上昇し、国内経済や国民生活にとって大変憂慮すべき状況にあります。 また、飼料の高騰も畜産経営に多大な影響を及ぼしておりまして、県では耕作放棄地や水田を活用した飼料自給率の向上対策を推進しているところであります。 なお、日本とオーストラリアのEPA、WTO交渉につきましては、国内農業の存続と自給率確保に多大な影響を及ぼすことから、引き続き、適正な対応について国へ強く要望してまいりたいと思います。 次に、島原半島の農業についてのお尋ねでございます。 県では、農家の所得向上に直結する施策として、これまでハウスや低コスト牛舎の整備、新品種の開発などに重点的に取り組んできた結果、1,000万円以上の販売農家数が10年で約1.4倍と、日本一の増加率となるなど、着実に成果が出ております。 今後は、さらに農商工連携による新たなビジネスモデル構築を目指し、地域特産品の開発や加工業務用産地の育成を図るなど、若者に魅力的な農業の確立に努めてまいります。 島原半島は、本県農業の牽引役として期待される重要な地域であり、県としては、このような地域での加工分野への展開など意欲的な取り組みに対しまして、今後とも、積極的に支援してまいります。 また、島原半島は、県下有数の畜産地帯であり、県としても、食肉センターの存続は重要な課題であると認識しております。 今後、設置者である雲仙市が中心となって、新たな食肉センターのあり方について検討される予定であり、県といたしましても、できるだけの協力をしていきたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 諫早湾干拓事業につきまして、どのように農業を育て、その特徴をどのように活かしていくのかとのお尋ねでございますけれども、諫早湾干拓地での農業の最大の特徴は、大規模で平たんな農地、かつミネラル分豊富な肥沃な土壌、栽培履歴がないことでございます。 営農者は、エコファーマーや特別栽培農産物等の認証を取得するなど、生産性の高い環境保全型農業を目指すことといたしております。 この取り組みによりまして、バレイショ、タマネギなど多様な品目が安全・安心な農作物としてまとまって生産されることによりまして、実需者や消費者から選ばれる産地、作物として諫早ブランドを確立し、安定した農家経営を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 石油製品の価格について、九州の県庁所在地の中で、「なぜ長崎市が高いのか」とのお尋ねですが、石油製品価格につきましては、資源エネルギー庁による価格の公表は、都道府県単位で行われておりますために、本県から国等に要請いたしました結果、離島を除く本土の平均価格につきましても、県石油商業組合において公表されることとなりました。 これによりますと、1月のガソリンの本県価格は158円に対し、離島を除く本土の平均価格は154円で、これは全国平均の154円や九州平均155円とほぼ同額でございます。 なお、長崎市の石油価格が高いことについては、市町別の石油価格や販売量などの統計数値が公表されていないこともあり、原因等の把握はできていないのが実態でございますが、県としては、これまで県石油商業組合との意見交換などを通じ、他県との価格差縮減に向けた一層の経営努力等を要請しているところであります。 昨年12月、離島市町及び県の関係部局で構成する「県石油製品価格高騰対策緊急検討会議」を設置し、高価格についての原因究明や価格高騰による影響、流通販売の現状等について協議を行っております。 現在、民間調査機関に委託して、高値の要因等について調査分析を進めており、今後、価格低廉化に向けた具体的な対策について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) ネット全体の情報発信について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 インターネットを活用し、多様な県政情報を戦略的に発信していくことが重要であると考えており、このため、県のホームページにおいて画面構成に工夫をこらし内容を充実するなど、積極的な情報発信に努めるほか、昨年からインターネット上のニュースサイトに観光・物産情報等の配信をはじめたところでございます。 一方、1億台を超えるまでに普及した携帯電話向けの情報発信にも力を注ぐべきであると考えており、来年度中には観光客のニーズが高い「旬の観光情報」、「食の情報」等を提供してまいりたいと考えております。 また、近い将来、実用化が見込まれております双方向性を備えたカーナビやデジタル家電等の普及に備え、その有効活用についても研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、光ファイバーの敷設状況についてのお尋ねでございます。 平成19年9月末現在、ブロードバンドサービスを利用できる世帯数は、全体の93.2%となっておりますが、このうち超高速の光サービスは、都市部を中心に66.7%のカバー率となっております。 現在、五島市や対馬市において、公共による光ファイバー網の整備が進められており、今後とも、市町と連携しながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 陸上養殖や水産加工についてどのような政策で水産業を活性化していこうと考えているのかとのお尋ねでございます。 県では、多様な養殖業への展開を進めており、平成20年度は、マハタ、ホシガレイの陸上養殖技術の確立に向けた取り組みを行ってまいります。 陸上養殖は、赤潮など自然環境の影響を受けにくく、魚の生残率を高くすることが可能であり、有望な養殖方法であることから、積極的に推進いたします。 水産加工については、地域の特性を活かした特産加工品の生産体制を確立するため、平成20年度は、焼きアゴ製品等の安定生産を目的とした水産加工施設の整備に対し支援を行ってまいります。 また、平成「長崎俵物」の売り上げを向上させるため、多様な消費者ニーズを踏まえた商品開発、改良等の対策を実施いたします。 今後とも、水産物の付加価値向上を図ることにより、水産加工業者や漁業者の経営強化を促進し、地域経済の活性化を推進いたします。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 世界遺産登録の推薦を積極的に働きかけるべきだというお尋ねでございます。 世界遺産登録は、顕著な普遍的価値の証明や、国内における万全の保護措置、諸課題の整理など種々の条件が整った後、政府がユネスコに推薦書を提出し登録が決定されます。 そのため、現在、我が県としては、国内外の同種の世界遺産との比較研究、構成資産の精査と文化財の国指定への昇格、文化財の保存管理計画の策定、文化財周辺の緩衝地帯の設定などの事務に取り組んでおるところでございます。 県としては、関係市町や所有者などと十分に連携を図りまして、また、海外も含めた情報提供や国内外の専門家との意見交換など積極的に行うとともに、国に対しては、登録準備が整い次第、直ちにユネスコに推薦されるよう強く働きかけてまいります。 次に、教育振興基本計画の必要性と重点事項についてということでございますが、これからの我が国や郷土長崎県を担う子どもたちの育成を図るためには、本県教育の目指す基本的な方針や具体的な取り組みをわかりやすく明らかにし、県民挙げての教育改革に取り組むことが重要でございます。 このため、「長崎県教育振興基本計画」を策定し、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」を施策目標とした総合的・計画的な取り組みを行うこととしております。 まず、人づくりについては、豊かな心や、自らが直面する課題に柔軟、かつたくましく対応する力の育成を図ります。 次に、学校づくりでは、教育条件の向上や安心・安全の確保を図るとともに、学校や教員が子どもたちと向き合い、信頼される学校づくりを推進します。 さらに、地域づくりでは、県民を挙げて子どもを育む、長崎の教育風土の確立を目指します。 次に、教育現場における国旗・国歌と郷土愛の指導についてでございますが、本県においては、すべての公立学校で学習指導要領にのっとり、国旗・国歌への理解を深め、それらを尊重する態度を育てるよう繰り返し指導しており、入学式、卒業式などにおける国旗の掲揚と国歌斉唱はすべての学校で実施をいたしております。 また、郷土愛の育成については、社会科、道徳、総合的な学習の時間などにおいて、ふるさとの先人の生き方などを学んだり、和太鼓などの伝統文化を体験したりしております。 今後とも、我が国と郷土を愛する態度を育てるために、国旗・国歌についての指導と郷土愛を育む教育活動が適切に行われるよう指導、支援してまいります。 次に、富江高校の皆さんの不安や悩みに対してどのように対応し、また今後の対応はどうするかというお尋ねでございます。 富江高校の募集停止計画に関し、地元からは計画の延期や生徒の受け入れ体制、通学費負担に対する不安の声が確かに出ております。 しかしながら、計画を延期しても問題解決にならず、望ましい学習環境を整えるためには、予定どおり平成21年度の実施を考えております。 次に、生徒の受け入れ体制については、地域内の定員枠の確保とあわせ、受け入れ校で特色ある教育内容の工夫を図ることを説明してまいりました。 さらに、通学費の負担については、現行の通学定期券額が高額であることから…。 ○議長(三好徳明君) 時間です。 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 引き続きご答弁をお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 定期券額が高額であることから、通学体系の抜本的な見直しを行い、通学バスを運行し、1人当たりの実負担額が急激に増加することを避けるために、緩和措置として、当面、現行定期券額の半額程度まで縮減したいということで協議をいたしております。ぜひ提案どおりのご理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(三好徳明君) 地域振興部長
    地域振興部長(清田俊二君) 国土利用・長崎県計画につきまして、計画の策定に当たっては、どのような協議を重ねてこられたのか、また、計画の実効性について、関係部長はどのような認識を持っているのかとのお尋ねでございますが、社会経済情勢が変化していく中で、現状や課題を十分認識し、一層の県土の有効利用や県土利用の質的な向上に意を用い、よりよい状態で次の世代へ引き継ぐ持続可能な県土の管理が重要と考えております。 本計画の策定に当たっては、長崎県国土利用計画審議会での審議、五島市を訪問しての意見交換、庁内の土地利用調整会議等において協議を重ねたところでございます。 今後は、この計画をより実効性あるものとするために、本計画をもとに策定します「長崎県土地利用基本計画」に沿って、都市計画法や農林関係法等の個別法の運用で規制や管理をすることとなり、関係の所管部長と密接な連携のもとに総合的、かつ計画的な土地利用を進めていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 情報の問題で、ネットの問題でちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、今週の月曜日に、私、メールを県庁あてに送ったら、メールサーバーがダウンして通じなかったと。今週の月曜日ですよ、議会真っただ中で。いろいろ聞いたら、更新で機材の入れ替えがあったの何のという話を聞いたんですけれども、本来であれば、そういう仕事は土日を利用して確実にやって、月曜日からは当たり前に使えるような形にしていなければならない。これは指摘しておきたいと思います。 このような県庁の現状の中でネット情報、今、ネット社会がどれだけ進んでいるかということに対して、本当に真剣に取り組む気持ちがあるのかといった疑問があるわけです。月曜日に私がメールを送らなかったら、これはわからなかった。私自身がやったんですよ。外から電話して、「どうなっているのか」と言って何度も確認して、そういうことになっていると。県庁の職員の皆さん方がこの情報化社会、デジタル社会に対する意識、どういった意識を持っているのかといったような感じがしてならないわけでございます。 だから、これだけいろんな情報機器が進んでいる中で、どう考えているのかなと。わかりますか、「情報」、情けで知らせると、心なんですよ。知らせたいものを知らせたい、これが情報なんですけれども、そういう意識が完全に抜け落ちているのではないかと思うんだけれども、そこら辺について、総務部長、いかがですか。 ○議長(三好徳明君) 総務部長。 ◎総務部長(中村法道君) 先週の土曜日に県庁の電子メールのサーバーに故障が生じまして、メールの受発信の遅延が生じたということでございまして、実はサーバーの全体が故障しておれば、すぐ気づいたところでありましたけれども、一部が故障したことによる現象でありまして、その発見が遅れたとの報告を聞いております。確かにこの間、県民の皆様方を含めてサービスが途絶えたということで大変ご迷惑をおかけしたことに対して、心からおわびを申し上げます。 今後、こうした発見が遅れるというようなことがないように、地元の企業とも相談をしながら、新たな監視方法等の開発ができないのかといった面を含めて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 国土利用・長崎県計画について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 私はこの議案、7、8回ずっと目を通した。国土計画に基づく、第7条に基づいてこれをつくりなさいと言われただけのことをやっているだけにしか見えない。人口減少、過疎地を多く抱えている本県にとって森林の保護、口で言うほど簡単ではないと思うんですよ、田畑の問題にしても。それと学校給食、あるいは農業の問題、全部リンクしているわけです。これだけ小麦粉が高くなって、学校給食は全部米を食べさせる。県内の米食で給食をするとか、そのためにはどうあるべきなのかと、耕作放棄地を防ぐためにはどうすべきか、水田を維持管理するにはどうするのかと。水田を維持することによって治山・治水事業、こういうのを兼ねている、水田は。 米というものが、何で日本の主食になっているのか。米だけですよ、連作障害がないのは。何で連作障害がないのか、考えたことがありますか。日本のこの限られた、雨が降ったら急激に水が流れてしまう。その水を水田にためながら徐々に徐々に下に流していく。そして、その水がもたらしてくれる、養分を含んだ水によって連作障害がストップできる。こういう先人の知恵で行われた国土形成、そういう視点が完全に抜け落ちている。 そういう中で日の丸、あるいは「君が代」の問題が、果たして本当に子どもたちに浸透していくのかと。あなた方がつくった政策、あるいは計画の中でそういう理念が見えない。本当にこの計画をつくり上げるために、関係部局と何回ぐらい、どのような会議をしたのか、ちょっと具体的にお知らせいただきたいと思います。(発言する者あり) いいです。後で私の方に直接届けていただきたいと思います。 教育委員会委員長にお尋ねいたしますけれども、県内でもいろんな事故が起きてきている。学校現場を視察されたと思いますけれども、卒業式、始業式に行った時に、「日の丸」に対する教員の態度、姿勢、どういうふうに感じられたか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(田中直英君) 国歌・国旗につきましては、私どもが教育委員会で報告を受けている中では、100%の学校が卒業式や入学式には掲揚、斉唱されているというふうに報告を聞いております。 それと同時に、私の例でございますが、105年続いております水泳教室、毎年7月21日開校式、8月30日閉校式、2,000名を超える子どもたちが国旗を掲揚し、国歌を斉唱しておりますが、みんな大変きちんとして歌ってくれている姿を思い浮かべて、そして、教育長の答弁にもありますように、何らの違和感もなく歌っている姿を思い浮かべまして、国旗・国歌の理解というものは深まっているというふうに認識をいたしております。 戦後の民主主義の理解不足や自由というもののはき違え等で回り道をいたしましたが、法制化以降、いい形で理解、認識が深まって、自然体で国際人としての、日本人としてのアイデンティティーの証として国歌・国旗の認識が深まり、これからも続けていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 私は、教育委員会委員長が学校現場を回られて、始業式とか卒業式に出席されたとしたら、教職員の姿をどういうふうに感じられたかという質問なんです。質問に全く答えられていない。再度、お願いいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(田中直英君) 私は、移動教育委員会で学校回りをしておりますが、教育委員会委員という立場での卒業式は、母校の入学式、卒業式等で出席しておりませんので、その点については経験をいたしていないということで、お答えができかねると。ただ、母校においてはきちんとなされていたというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 馬込議員-39番。 ◆39番(馬込彰君) 時間もありませんけれども、新幹線が長崎駅まで開通することに全力で取り組まなければならないと思いますけれども、そこら辺の決意のほどを、知事、一言だけ。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 全力でやりたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 関連質問に入ります。 小林克敏議員-38番。     〔関連質問〕 ◆38番(小林克敏君) 同僚馬込議員の新幹線の問題について、関連して質問いたしますが、ご案内のとおり、長崎新幹線が整備新幹線として仲間入りして決定をして、あれから35年、本当に幾多の風雪に耐えながら、試練に耐えながら、もうまさに首の皮1枚でつながってきた長崎新幹線ではなかったかと。これが今回、このような形で、事実上の「着工」の二文字をいただいたということ、これはすばらしい成果であるし、低迷する長崎県の経済にとって、これは大きな追い風になることは間違いないと、このような確信をいたすわけであります。 特に、我々が驚いておりますことは、並行在来線の取り扱いであります。20年間といえども、JRが経営分離せずに、これを存続してくれるというこの3者合意、これは正直に言って、しびれました。知事は、表は鹿島対策を祈るような気持ちで訴えながら、一方で、水面下では3者合意に向けて、知らない顔をしながらやっていたわけですな。そして、それを実現させるということ、これは我が国の新幹線の建設史上、歴史に残る快挙だと、こういうようなことで私は正直に、率直に評価をさせてもらいたいと思います。 考えてみますと、前の久保勘一知事は空港で銅像が建った、前の高田 勇知事は災害の1,000億円の基金で銅像が建った、あなたは新幹線で銅像が建つと、(笑声・発言する者あり)これはこういう認可がなったものと同じであります。心からお祝いを申し上げたいと思います。(笑声・発言する者あり)この際、この勢いで知事4選の表明をされたらどうですか、(笑声・発言する者あり)こういうような感じがいたすわけであります。 ところで、これからの新幹線を取り巻く課題でありますけれども、やっぱり県民合意、このコンセンサスをいかにして高めていくかということをいま一度、着工というこの時点から、新たな気持ちの中で県民の合意形成をつくっていかなければいけないと思います。 私は、いろんな方々と話してつくづく思うんです。例えば2,600億円、2,700億円かかる。これを何かあたかも全部県の予算の中から支出しなければいかんという考え方とか、投資対効果が全く見えないとか、地域経済に貢献しないとか、こういう間違った考え方がいっぱいあるわけです。私はこの際、着工を勝ち取られた金子知事が各地域に出かけられて、この新幹線の持つ本当の有効性、本県経済に与える地域振興、こういうことについて、私は直接住民の方々と話し合いをしていただきたいと。こうすることによってのみしか、私は合意形成を勝ち取ることはできないのではないかと。この際、ひとつ意気揚々と冷静沈着にして金子知事が各地域に出かけられて、多くの方々と意見の交換をされるトップセールスを展開していただきたいと思いますけれども、知事のご所見を伺いたいと思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 議員ご指摘の件はごもっともでございますので、私としてもそういった行動をとりたいというふうに思っておりますが、ただ、私があまり一人でやり過ぎると、逆に県民の皆さん方からすると、ほかの市町の首長さんたちがもう少し、本当に新幹線が要るのかという意識が伝わってこないというような声も聞くわけなんですね。だから、いずれにしましても、これからは新幹線がくることによってどういうふうに町が変わっていき、これがプラスになるかということについては、もちろん私はやりますが、議員方のそれぞれの県政報告にもお願いをし、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 残念なのは、昨日テレビを見ておりましても、まだまだ厳しいなという感じがいたしましたし、もう一つは、女神大橋と比較してみましても、女神大橋は860億円かかって、長崎県が270億円負担しているんですよね。新幹線は2,700億円で長崎県の負担は、今の時点では310億円なんですよ。その投資効果というのを考えたときに、新幹線と、女神大橋は投資効果がないということは言いませんけれども、おのずから、そういった数字を見ていただければ、長崎県に対する波及効果というのが新幹線はいかに大きいものかというのはわかるんですけれども、なかなかわかっていただけないので、これからも頑張りますので、(発言する者あり)よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) それでは、国旗・国歌の話が出ましたので、関連してお尋ねをしたいと思います。 まず、教育長にお聞きをいたしますけれども、教育基本法が改正をされて、それを受けた形で新しい学習指導要領が、正式には3月に出るわけですが、ほぼその骨子が出てまいりました。さて、この国旗・国歌の取り扱いについて、これまでの学習指導要領と新しい学習指導要領、教育基本法改正を受けた新しい学習指導要領の中で違いがあるのかどうかご存じか、お尋ねをいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 基本的には、国旗・国歌法が成立してからの姿勢というのは変わらないというふうに文部科学省も申しておりますけれども、今回の基本法の中では、やはりふるさと、あるいは国を愛する態度を養う、あるいは国際社会においてのきちんとした交流、交際をするようにする。そのためには、やはり国旗・国歌を十分認識をして、より進化させる必要があるという認識のもとに道徳教育、あるいは各教科、そして道徳心、態度、国を愛する、あるいは公共心、そういった中で少し踏み込んだ形になるかどうか、私も今のところ、個人的に判断できませんけれども、そういう姿勢は十分に出てきておるというふうに認識をしております。 ○議長(三好徳明君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 教育長、気持ちはわかりますが、現行の学習指導要領と、新しい学習指導要領を比較したら、何ひとつ変わっていないんですよ。中身は何ひとつ変わっていないんですよ。教育基本法が戦後60年ぶりに改正をされ、そして今、教育長がおっしゃるように、伝統とか、国歌を重んずるということが法の趣旨として組み込まれたものの、学習指導要領における中身は現行のものと全く変わっていないんですよ。そういうところは、私自身、個人的に問題だと思うんですが、教育長、やっぱりよくご存じじゃないから、しっかり認識をしていただきたいと思います。 それと、問題点をもう少しお話しますよ。中身に全く変化がない、国旗・国歌にまつわる学習指導要領の中身ですが、小学校の社会、中学校の社会、ともに国旗・国歌を指導するとはなってはいるんです。ところが、いずれも必ずこう書いてある。「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てる」、我が国の国旗・国歌が出ると、必ず「他の国の国際的な」というのが出てくる。中学校社会、「国旗・国歌の意義と相互尊重が国際的な儀礼であることを理解し」と、こういう中で国旗・国歌が出てくる。 要は、私が言いたいのは、国際的に諸外国の国旗とか国歌も尊重する態度は当然大事ですよ。国際的な儀礼として大事だということもわかります。しかしながら、まず、きちんと確立をしなければいけないのは、国旗・国歌がいかに教育上大事であり、そして、そのことをまずしっかりと教えるかということであります。したがって、私流に言うならば、現行の学習指導要領の中身も大抵疑問が残るし、ましてや教育基本法が改正されたにもかかわらず、全くこの部分に触れる、今回の学習指導要領にも、何らこのことが進展されていないということは大変遺憾に思うわけであります。 何かあったら、教育長、お聞きをいたします。 ○議長(三好徳明君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 文言の上では変わっておりませんけれども、やはり取り組む基本的な、新教育基本法にはない、この辺から伝わってくるニュアンスは十分に受け止めていくべきだと思っております。 ○議長(三好徳明君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、楠 大典でございます。 ただいまより、一般質問を行いますので、知事、教育長、関係部長におかれましては、明快で前向きな答弁を期待するものであります。 1、知事の政治姿勢について。 昨年9月、神奈川県議会で、松沢成文県知事は、「知事の在任の期数に関する条例案」を提出し、結果的に賛成多数で可決・成立し、10月19日、公布されております。 この中身を紹介いたしますと、目的、第1条、「この条例は、清新で活力ある県政の確保を図るとともに、知事の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、知事の在任の期数について定め、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」。 在任の期数、第2条、「知事は、引き続き3期(各期における在任が4年に満たない場合も、これを1期とする)を超えて在任することはできない」ということであります。 そこでお尋ねいたしますが、神奈川県議会で可決・成立した「知事の在任の期数に関する条例」、すなわち多選禁止条例について、金子知事のご所見をお聞かせください。 また、本県において、知事自ら、この種条例案を提出されるお考えはないのか、お答えください。 次に、県庁舎建設問題について、県庁舎の移転、新築が決定したかのような報道がなされておりますが、県議会には正式に説明もなく、ましてや、県民は置いてきぼりではないのか。451億円という巨額の県民の税金を使う大プロジェクトであれば、多くの県民からさまざまな意見を拝聴して判断されるべきで、ましてや本県財政が逼迫しており、県民生活も耐乏を強いられているこの時期に、「なぜ県庁舎か」と多くの県民は疑問視しております。前知事時代から状況は変わっております。金子知事のご所見を求めます。 2、医療・福祉政策について。 (1) 地域医療の現状と県立島原病院の当面する課題。 医師不足による医療機関の廃院や診療科の閉鎖が深刻な社会問題となっています。産科の相次ぐ閉院、遠く市外まで行かなければならないなど、2002年、全国6,000カ所とされていた産婦人科施設が、2005年の調査で実際に分娩を行っているのは3,000カ所になっていることが、学会調査でも明らかになっております。さらに、小児科、外科、救急を受け入れる病院も地域から姿を消しております。 医師不足の原因の一つは、医師の絶対数の不足にあります。政府は、「医師が増えると医療費が増える」という考え方で医師養成を抑制してまいりました。そのために、OECD加盟国1,000人当たりの医師数は、日本は2人で27位という低さであります。また、国の低医療費政策は、OECD加盟の30カ国中、日本は21位という低さが、医師不足をはじめ、医療現場でいろいろな問題を引き起こしていると言えます。 こういう中で、2004年から実施された新臨床研修制度で、研修医は病院を自由に選べるようになり、大学の医局が手薄となり、人手の足りない医局は関連病院に医師を派遣できないばかりか、派遣から呼び戻すことさえ発生しております。 こういう状況は、我が県でもらち外ではないと思いますけれども、本県の現状をお知らせください。 さて、島原病院の当面する課題ですが、当院も他に漏れず医師不足は深刻で、特に、呼吸器内科の現在の医師が4月からよそに転出し、呼吸器内科専門の医師はいなくなるということから危機感を強めた患者の皆さんが、「島原半島医療を守る会」を結成し、署名運動を行い、派遣先の長崎大学へ医師派遣を強く要望しておられます。 平成14年の開院以来、呼吸器内科は2人体制できたが、一昨年から1人になっております。平成18年で、外来延べ約2,600人、入院で約7,250人の患者が利用したことになります。 近隣に、呼吸器内科の開業医はありますけれども、島原病院を頼って入院、転院をしてきた患者さんにとっては、呼吸器内科の専門医師がいなくなることは、院内での肺がんなど最先端の放射線治療のアフターフォローができなくなるし、高齢化の中で需要の多い肺炎などの治療も受けられないことになる。やむを得ず島原半島外の医療機関に通うとなれば、交通機関の不便な島原半島の住民、患者にとっては大変な負担増となります。 ぜひ、呼吸器内科の専門医師を島原病院に派遣していただきたいという強い要望に、知事の最大のご配慮とご尽力を心からお願いを申し上げます。お答えください。 (2) 救急医療対策について。 昭和51年8月21日、旧有明町で少女がトラックにはねられ、救急車が出動したが、21病院から断られ、幼い命を落としてしまったという悲惨な事件がきっかけとなり、長崎県の救急医療が急速に整備をされました。しかし、今日また、全国各地で救急医療事件が発生しています。 昨年12月、大阪府富田林市では、89歳の女性が30病院から診療を拒否され死亡、兵庫県姫路市では、吐血して搬送された男性が17病院から拒否され死亡、福島市では、交通事故に遭った女性が4病院から拒否され死亡という悲惨な事件が相次いでおります。 本年1月14日の朝日新聞によると、救急患者を受け入れる地域の中核的存在の二次救急病院が、この2年間で174カ所減った。福岡は最多で26減、本県は1減という結果が出ております。 理由は、「大学の医局から医師の引き揚げで常勤医師が減った。医師不足で当直体制が取れないなど、地方病院ほど顕著」と報道しております。 本県では、関係者の努力で昭和51年以来発生しておりませんけれども、今日の医師不足の現状では、いつ発生しないとも限りません。本県の救急医療体制をお知らせください。 あわせて、「救急医療情報システムが、全国の消防本部の53%で使われていない」という長崎新聞報道もありますけれども、本県の現状と改善策についてお答えください。 (3) 民生委員について。 昨年、民生委員・児童委員制度創設90周年を迎えております。しかし、今、全国で民生委員の欠員が目立っており、本県でも昨年165名の欠員となっておるようでありますが、厚生労働大臣の委嘱を受け、地域の福祉をきめ細かく支える重要な役割を担っております。欠員補充の努力がなされておると思いますけれども、現状をお知らせください。 3、食の安全・安心の確保について。 (1) 食品偽装問題について。 昨年の漢字は「偽」であったように、ミートホープ、赤福、船場吉兆等々、食品偽装問題が横行した1年でありました。それだけに県民の食の安全・安心に関する関心は非常に高いわけであります。食品の偽装を防いで、安全・安心な食品を消費者に届けることができるよう、県としてどのような対応をなされているのか、お伺いいたします。 (2) 外国輸入食品問題について。 農薬入り中国製の冷凍ギョーザを食べて重体となったり、容体がおかしくなって病院に駆け込む事件が発生をし、日本中が輸入食品に警戒心と不安な毎日を過ごしたのは、ついこの間であります。警察を含む関係省庁が事件の解明を急いでおりますが、いまだ明らかになっておりません。本県では被害の実態がどうなっているのか。また、他県における県の対応のまずさが指摘されておりますが、本県で万一そういう事態が発生した時の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 (3) 食料自給率の向上について。 日本は、食料自給率40%にも満たない食料輸入大国となっております。今日の農薬入り中国製冷凍ギョーザ事件も、自給率低下と深くかかわっております。 地球上には、何百万人もの飢餓に苦しむ人々がいます。温暖化が進めば輸出国とて不作が続き、片や、大豆などを起源とするバイオ燃料への転換のため、食糧事情は逼迫することは避けられません。 地産地消が提唱されて久しいのでありますが、食料自給率の向上について、本県はどのような努力をなされているのか、お聞かせください。 4、環境行政について。 (1) 地球温暖化防止対策について。 地球温暖化問題は、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であります。 今年2008年は、先進国等に温室効果ガスの排出量の削減を義務づけた「京都議定書」の第一約束期間のはじまる年です。 また、7月の「洞爺湖サミット」では、すべての主要国が参加し、実効性のある国際的な次期枠組づくりに向けて議論がなされるなど、大きな節目の年となっております。 しかしながら、国内の温室効果ガスの排出量は、平成18年度の速報では、基準年から6.4%増加するなど、依然、深刻な状況が続いており、国においても新たな対策が検討されておりますが、本県の状況はどうなっているのか、お尋ねします。 (2) 島原半島地下水汚染対策について。 島原半島は、県内有数の農畜産業が盛んな地域です。平成17年度の農業産出額は571億4,000万円で、県全体の約42%を占め、特に野菜は58%、畜産は43%であり、私たち県民の豊かな食生活を支えているだけでなく、その品質は全国的にも高い評価を得ております。 また、水資源も豊富で、飲用水のほとんどを地下水に頼っており、まさに雲仙・普賢岳の恵みです。 ところが、残念なことに、硝酸性窒素等による地下水汚染が半島内各地で確認されており、営農活動や生活排水によるものではないかと推測されております。島原半島の地下水汚染をこれ以上進行させないため、現在、「島原半島窒素負荷低減計画」が実行中でありますけれども、進行状況についてお伺いします。 (3) 学校教育における環境教育について。 昨年12月、日本で最も伝統と権威のある「第51回日本学生科学賞」の表彰式で、長崎西高が害虫の防除研究、島原農工が島原温泉水を使ったおからの再利用で、それぞれ高校の部第3位に相当する環境大臣賞に輝きました。お祝い申し上げますとともに、2校の生徒と指導された先生に心から敬意を表します。教育長は、どのような評価をなされているのか、お聞かせください。 また、この機会に、国見高校のEMS環境学習活動の先進例のように、県内各高校が「一校一環境活動」に取り組み、高校生が長崎県の環境活動の牽引車となって、高校生の環境学習活動日本一を目指したらどうですか、教育長のご所見をお伺いします。 5、島原鉄道南線の存続について。 1908年(明治41年)の創立から本年で100周年を迎えております。島原半島住民の足を守り、経済を支え続けてきた島原鉄道の歴史は、島原半島の歴史そのものです。 経営難から南線の廃止が目前に迫っております。しかし、一方では、昨年暮れから地元有志が、「島原半島を未来につなぐ会」を組織し、南高医師会長でもある泉川代表を先頭に、短期間で約3万5,000名の署名が集まり、去る1月17日、南島原市長と島原市長に対し、南線の存続を強く要望したところであります。 昨年3月、廃止届けを九州運輸局に出した時点と客観情勢が変わっており、昨年5月には、国会で全会一致で成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」は、寂れゆく地域公共交通をどうにかしなければならないということで成立し、10月に施行され、平成20年度に政府予算で30億円が計上されております。 国土交通省は、12月には、上下分離方式に有利な起債を認め、補助率も上げるなど、やる気のある自治体に支援策を打ち出しております。今も署名が続々と集まっており、また、全国から激励の手紙などが届いております。 鉄道を廃止して栄えたまちをあまり耳にしませんけれども、逆に廃止寸前の鉄道を、鉄道事業者、自治体、住民の連携で存続運動に成功し、乗客が増え、まちににぎわいが戻った例はたくさんあります。 昨年2月定例会で、知事の存続へのリーダーシップを強く要請しておりましたが、知事のご所見をお伺いいたしたいと存じます。 6、ジオパークの国内認定第1号に島原半島を。 ジオパークは、科学的に見て特別に貴重な、あるいは美しい地質遺産を含む一種の自然公園で、地質遺産を保全し、あわせて地球科学の普及に利用し、これをジオツーリズムに活用することにより、地域社会の活性化を目指すものであります。ユネスコの支援を受けた世界ジオパークネットワークのもとに、現在、17カ国、53カ所が認定を受けております。 島原半島には、今なお活動を続ける雲仙火山、千々石断層をはじめ、地溝帯、過去の噴火を物語る火砕流堆積物など、貴重な地質資源を有しております。 これは、昨年11月、島原で開催された「第5回火山都市国際会議」において、参加された国内外の地質学の専門家からも、島原半島に存在する多様な地質資源の価値が賞賛されたところであります。 雲仙は、国立公園第1号です。ジオパーク認定第1号を目指す地元では、島原市、雲仙市、南島原市の3市が中心となり、今年夏に予定されている国内審査に向けて申請作業がはじまりました。 第1回目の認定には、全国から約10カ所程度が名乗りを上げる模様ですが、この中から3カ所が絞り込まれると聞いております。 第1号認定を受けるため、必死の取り組みをはじめた地元に対し、県のご支援が極めて重要と思います。県のお考えをお聞きします。 7、有明海再生について。 本年1月1日の西日本新聞によると、「環境省が、今年夏に海底泥化の仕組み解明のため、本格調査に乗り出す」と大きく報道されています。 一部を紹介しますと、「泥化の原因については、専門家は、潮の流れが弱くなり、海底に沈んだ泥を巻き上げきれなくなったとの見方を強めている。2007年11月に完成した諫早湾干拓事業など、沿岸や河川の工事が影響したと見られる」云々とあります。 この際、宝の海・有明海の再生のため、各省庁はもとより、長崎県を含む有明海沿岸4県合同の抜本的な調査をすべきだと思いますが、明快なご答弁を賜りたいと存じます。 以上、本壇より質問申し上げましたけれども、答弁のいかんによっては、再度、自席より再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕楠議員のご質問にお答えいたします。 神奈川県議会で可決、成立した多選禁止条例についての所見を伺いたいとのお尋ねでございますが、神奈川県の条例については承知しておりますが、ご案内のとおり、法律の根拠が必要なため、現在施行されておりません。 民主主義の基本は、住民が選挙によって施策を選択し、幅広く民意を反映させていくことであると考えております。 多選の是非についても、有権者や住民が候補者のこれまでの実績や政治姿勢、さらには政策や将来に対する考え方などを見て、選挙によって判断するものであると考えております。 本県において、この種の条例案を提出する考えはないかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、多選の是非につきましては、有権者や住民が選挙によって判断するものと考えておりますので、今後、多選禁止に関する国の議論の動向等を注視してまいりたいと思います。 次に、県庁舎の問題についてのお尋ねでございます。 県庁舎の建設問題については、既存庁舎の老朽化、狭隘化等に伴いまして、かねてより整備の必要性が指摘され、昭和46年以降、県議会に特別委員会や小委員会、庁内における検討委員会等がたびたび設置され、論議が重ねられてまいりましたが、その都度、石油危機や地方財政危機、雲仙岳噴火災害等が発生し、委員会の中断、廃止を余儀なくされるなど、紆余曲折をたどってまいりました。 その後、平成元年には、県庁舎整備基金の積み立てを開始するとともに、平成6年には、民間有識者による「県庁舎建設懇談会」を、また、平成8年には県議会に「県庁舎建設特別委員会」を設けまして議論が再開され、翌9年には、「長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めた」という旨の委員長報告が行われたところであります。 これを受けまして、同年9月には、前知事が「総合的に検討した結果、『新県庁舎の建設場所は、長崎魚市跡地が最適である』との結論に達しました」と表明されるなど、県庁舎建設問題は、これまで議会と理事者が一体となって取り組んできた経過があります。 その後、私も、その方針に沿って県議会でたびたびご質疑をいただきながら、魚市跡地の周辺整備事業に取り組んできたところであり、平成12年の環境影響調査等を得まして、平成14年には県庁舎を建設する前提で当該事業を新たな漁港整備計画に盛り込みまして、国の予算を活用しながら事業推進に努めるとともに、平成15年には埋立申請手続を行い、平成17年度から庁舎建設予定地の埋立工事を進めてまいりました。 この工事も、いよいよ平成21年度には完了予定となり、庁舎建設の具体的な検討に着手すべき時期を迎えているものと考えております。 一方、近年、「阪神・淡路大震災」や「福岡県西方沖地震」など、これまで地震発生の可能性が低いとされた地域で大地震が頻発し、甚大な被害をもたらす傾向にあります。 このため、平成17年には、国の「中央防災会議」におきまして、「建築物の耐震化緊急対策方針」が決定され、庁舎等の防災拠点施設の耐震化を強力に推進することとされたところであります。 本県においては、平成16年度に県庁舎の、平成19年度に警察本部庁舎の耐震診断を実施したところでありますが、その脆弱性が指摘され、震度6強の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。 ご承知のとおり、県庁舎や警察本部庁舎は、各種災害等から住民の生命や財産を守るための活動拠点となる施設であり、各分野にわたる応急・復旧・復興対策を推進する上で極めて重要な役割を担うことから、その耐震性の確保と防災拠点としての機能整備が喫緊の課題となっております。 以上のような状況を勘案すれば、今日、庁舎整備の問題は、このまま放置できない重要な課題となっており、そのため、昨年11月、庁内に「県庁舎整備検討委員会」を設置しまして、今後の整備のあり方等について総合的に検討を重ねてきたところであります。 当委員会では、庁舎整備のあり方として想定される、耐震改修と新築移転の2つの選択肢について、課題整理と概算費用の比較を行い、これから県議会や県民の皆様方にご議論いただくために、県内部の考え方と方向性を取りまとめ、お示ししたものであり、今後、皆様方のご意見を賜りながら、基本的な方針を決定したいと考えております。 次に、島原鉄道南線の存続についてのお尋ねでございます。 島原鉄道南線の存続のためには、毎年度、発生する会社の運行赤字及び安全運行に必要なレール等の施設整備に伴う多額の費用をいかに負担していくかという大きな問題があります。 県といたしましては、沿線4市とともに地域住民の代表の方も参加した「路線廃止問題対策会議」を設置しまして、南線の存続方策を検討いたしましたが、「こうした路線存続のための公的支援は困難」との結論を得たところであります。 このため、代替輸送手段の検討を開始し、去る1月23日の第4回対策会議におきまして、会社から提示された「代替バス運行計画案」を了承いたしました。 地域の交通体系をどうするかという問題は、まちづくりと不可欠の関係にあることから、県といたしましては、地元の判断を尊重して、地元と十分協議しながら、地域の生活交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ジオパークについてのお尋ねでございますが、地元の協議会では、国際的なジオパーク認定のための課題として、貴重な地質遺産としての価値証明やその保全対策の実施のみならず、ジオツーリズムに関する人材確保などのソフト面の充実が指摘されております。 県としては、これらの課題への対応と情報共有のため庁内の関係部局で構成する連絡会議を開催したところであります。 今後、自然環境の保全と活用を通じて、島原半島地域の振興を図るため、国内初のジオパークの認定が受けられるよう、関係部局が連携して、地元の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(矢野右人君) 島原病院の当面の課題として、呼吸器内科の専門医の配置に尽力していただきたいとのお尋ねでございますが、島原病院は、島原半島地域の基幹病院として、ここ数年来、放射線科、泌尿器科、脳神経外科、一般内科などの医療の充実を図るため、医師の増員を行ってまいりましたが、長崎県内の内科医師の勤務医離れ等で、呼吸器内科は、現在の医師が転出し、一部の肺がん化学療法等の継続が困難になってまいりました。 ただ、ご質問の肺炎や高齢者呼吸器疾患の診療は、他の内科医師が対応いたしますので、支障ないものと考えています。 今後とも、内科医をはじめ、医師確保に最大の努力を図ってまいりますが、これは島原病院のみの問題ではなく、県内多くの自治体病院、さらに全国的な問題でもあります。 県病院局では、平成21年度をめどに、地域基幹病院共同体組織を立ち上げ、医師の需給、医療レベルの維持・向上を図る計画を進めており、これらの問題に対応していきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 医療・福祉政策について3点お答えいたします。 まず、県内の医師不足の現状と今後についてのお尋ねでございますが、本県の医師数は、人口10万人当たり261.1人で、全国平均の209.8人を上回っておりますが、離島地域では139人と全国平均を下回り、地域偏在が課題となっております。 また、新臨床研修制度の導入等により医師の大都市指向が強まっており、さらに地域偏在が深刻化する懸念があります。 本県では、昭和45年度に「医学修学資金貸与制度」を創設し、自治医科大学への派遣制度とあわせて医師の養成を行い、離島・へき地医療確保に積極的に取り組んでまいりましたが、さらに緊急医師確保対策として、平成21年度から5名を限度として医学部入学定員が増員される地域枠について、県医学修学資金を活用し、卒業後、離島・へき地への定着を図る方向で、長崎大学と協議・調整を行っております。 今後とも、安定した医師の養成・確保に努めてまいります。 次に、本県の救急医療の現状及び救急医療情報システムの活用についてでございますが、本県の平成18年救急搬送件数は約4万9,000件で、高齢化の進展等に伴い、救急出動件数は増加傾向にあります。 平成17年中の医療機関への収容平均時間は約27分で、全国平均32分よりも短くなっており、また、新聞報道等に言われるような、たらい回しなどの大きな混乱は生じていないものと認識しております。 本年1月に、総務省消防庁は、「救急医療情報システムについて、リアルタイムの情報が得られないなどの理由で、消防機関の利用が低調である」と発表しており、その改善策を検討中と聞いております。 本県においては、輪番病院等による救急医療体制が確保されているところでありますが、医師と消防の救急責任者及び行政機関が参加する「県メディカルコントロール協議会」において、円滑な救急活動について連携を図っており、今後とも、救急医療情報システムの活用を含め、消防、病院間のネットワークを強化し、救急医療の充実に努めてまいります。 次に、民生委員の確保対策についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年12月時点での本県民生委員の欠員数は165名でありましたが、その後、市町による欠員補充の取り組みも進み、2月1日現在で定数3,279名に対して3,212名が委嘱され、欠員が67名という状況でございます。 欠員が生じた理由としましては、地域のつながりが希薄になっていることで民生委員活動が難しくなってきており、民生委員を引き受ける方が少なくなっていることが挙げられます。 こうした中、国においては、民生委員の年齢基準の緩和を行うとともに、民生委員制度を含む地域福祉の仕組みを見直す検討が進められております。 本県におきましても、民生委員の確保につきましては、地域福祉の推進を図る上で極めて重要なことと考えております。 このため、地域住民に民生委員活動を理解していただくとともに、民生委員に対する研修を十分に行うことで、委員の資質の向上を図り、より円滑な活動ができるよう、市町とともに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(本田哲士君) 偽装表示のない安全・安心な食品を消費者に届けるために県としてどのような対応をしているのかとのお尋ねですが、本県においては、食品表示の適正化を図るため、「食品衛生法」に基づく立入検査や「JAS法」に基づく巡回調査等を計画的に実施し、食品営業者の指導を行っております。 さらに、講習会を開催し、食品の適正表示を周知するとともに、あわせて法令遵守の徹底を指導しております。 また、県民からの食品に関する苦情や相談を受け付ける「食品110番」や消費者が食品表示等の点検を行う「食品ウォッチャー制度」を導入し、幅広く食品の監視を行っております。 昨年、全国的に食品の偽装表示等が大きな社会問題となったことから、本県では、土産品等を製造する196施設について緊急に立入調査を実施し、不適切な表示について指導を行ったところです。 平成20年度においては、食品ウォッチャーの増員や食品衛生監視指導計画の重点事項に期限表示を掲げ、食品表示の監視を強化することとしております。 次に、中国産ギョーザによる本県の被害の実態はどうなっているのかとのお尋ねですが、中国産冷凍ギョーザによる健康被害者は、全国で10名が確認されていますが、本県では出ておりません。 次に、本県で万一発生した時の対策はどうなっているのかとのお尋ねですが、今回の事件では、初動対応の遅れや情報伝達の不備が指摘されておりますが、このような場合、いち早く事態の正確な情報をつかみ、的確に回収等の指示を行うことにより、被害の拡大を防止することが重要であります。 本県では、保健所において、休日・夜間を問わず医師や患者などからの届け出を受けており、その情報をもとに、原因究明のための聞き取り調査や営業店などの立入調査を実施しております。 また、情報を集約し、国や他の自治体との連絡、県民への注意喚起等を行います。 今回の事件についての詳細な問題点等については、現在、国や当該県で検証が行われており、今後、その結果も踏まえて、本県での緊急対応に活かしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 食料自給率の向上にどのような努力を行っているのかというお尋ねでございますが、国は、「食料・農業・農村基本計画」におきまして、平成27年度のカロリーベースでの自給率の目標を45%とし、効率的な農地の利活用や国産農産物の消費拡大などの各種施策を推進しているところでございます。 本県では、「長崎県農政ビジョン」におきまして、主要農畜産物の生産目標を掲げまして、関係機関と一体となって産地づくりや生産の維持・拡大を図っております。 それとともに、GAPの推進やポジティブリスト制度への対応による安全・安心な農産物の安定的な供給に努めておるところでございます。 また、消費の面からは、「ながさき農産物地産地消運動推進本部」を立ち上げまして、農業団体と一体となった地産地消運動の展開や、学校給食での地元農産物利用の促進、日本型食生活の実践を促す食育の推進、県産米の消費拡大等に取り組んできたところでございます。 今後とも、生産、消費両面での取り組みを進め、食料自給率の向上につながるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 環境部長。 ◎環境部長(中村保高君) 環境行政など3点についてお答えいたします。 まず、地球温暖化防止対策について、本県の温室効果ガスの状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本県の二酸化炭素排出量は、平成16年度の推計で882万トンと基準年の平成2年度の835万トンから5.6%上回っております。このため、「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」に基づきまして、県民、事業者等が自ら実践計画を策定し、電気や燃料の節約に取り組む「自発的もったいない運動」を進めてまいりました。 この取り組みを県民運動として、より一層定着させるため、地域活動の核となる市町協議会の設立を要請し、現在、大半の市町で設立が進んでおります。しかしながら、削減目標の6%を達成するには、さらなる取り組みが必要になっております。 そこで、来年度からは、本議会に提出しております新しい環境条例に基づきまして、多量排出事業者に対して削減計画等の提出を義務づけるとともに、大型駐車場の設置者等に対して、駐車時のアイドリング・ストップの周知を義務づけるなど、事業者等に対する対策もあわせて取り組んでまいります。 地球温暖化は、環境行政の最重要課題であり、今後とも、関係団体や市町などと一体となり、積極的に対策を推進してまいります。 次に、島原半島地下水汚染対策についてのお尋ねですが、平成18年10月に策定した「島原半島窒素負荷低減計画」では、短期、中期、長期、最終の目標を定め、安全な飲用水の確保とあわせて、農地への施肥量や家畜排泄物の管理の適正化、堆肥の生産者と使用者の連携強化等の農業対策や生活排水対策を推進しております。 地下水の硝酸性窒素等については、17カ所で調査を行っており、環境基準の超過地点は、計画策定時の11カ所から、平成19年度は9カ所に減少し、おおむね改善傾向にあるものと考えております。 今後とも、同計画の目標達成に向け、関係機関と一体となって取り組んでまいります。 次に、有明海再生のための抜本的な調査の実施についてのお尋ねですが、有明海の再生については、タイラギの不漁に代表される漁獲の低迷、赤潮や貧酸素水塊の発生など、解明すべき課題が多く、平成14年に公布された「有明海特別措置法」に基づき、環境省をはじめ、関係省庁及び関係県において、原因究明のための各種調査・研究が実施されております。 環境省においては、平成18年12月の「有明海・八代海総合調査評価委員会」報告の指摘を受け、これまで関係機関が実施してきた調査・研究の体系的な整理と調査のマスタープランの作成を今年度行い、具体的な汚濁メカニズムの解明などを行うこととなっております。 本県においては、平成15年に策定しました「有明海の再生に関する県計画」に基づき、各種対策や調査を実施しておりますが、この環境省の動きに合わせまして、関係省庁や関係県と連携を図り、有明海の再生に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 学校における環境教育への取り組みについてでございますが、ただいま議員からご紹介がありましたように、長崎西高等学校生物部、それから島原農業高校食品加工部の研究が、このたび、日本学生科学賞の環境大臣賞を受賞いたしました。 これらは、温泉水を利用したおからの再利用など、高校生の視点で興味を持って取り組んだ、環境問題解決につながるすばらしい成果だと思っております。この取り組みを高く評価しまして、県教委の学校文化活動等の表彰もいたしました。 こうした取り組みのほかにも、ご紹介がありました国見高校の、いわゆるエコマネジメントシステムの環境学習活動でございますが、これの具体的な取り組みとしてISO14001を自己宣言いたしまして、平成16年から取り組んでいるところでございます。 また、島原半島の高校9校では、生徒による噴火災害跡地への植樹活動を継続的に実施いたしております。高校3年生の地区の約半数以上が参加したというふうに伺っております。 さらに、本県すべての高校は、環境教育に対する高い意識を持って、ごみの削減や分別、それから、省エネなどの日常的な取り組みはもとより、教育活動全体を通じまして環境教育の充実に取り組んでおります。 目標を定めて取り組むことは大変大切なことだと思います。議員ご指摘のように…。 ○副議長(吉川豊君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 引き続きお願いします。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 目標を定めて取り組むことは大変大切なことだと思っておりますが、議員ご提案の「一校一環境運動」、これは各学校において独自に工夫して、さらに環境活動に取り組んで実践成果を上げることによって、生徒たちの研究活動、あるいは意欲がさらに高まると思っております。そのことによって環境保全対策の進展につながるというふうに思っております。 私どもも、今回の受賞のような先進的な取り組みをより積極的に発信をして、各学校の取り組みを促進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) それぞれお答えいただきましたけれども、再質問を何点か行いたいというふうに思います。 まず、ジオパークの件でありますけれども、島原半島の、特に、雲仙は、日本ではじめて国立公園に指定をされて、大変なにぎわいをずっと保ってきたわけでありますけれども、今日、観光が非常に低迷しておるという状況の中で、このジオパークが島原半島観光再生の要ではないかというふうな強い地元の実は期待があるわけでありまして、実は、議長のお許しを得まして、ここにパネルを用意しました。 実は、これは西日本新聞の1月7日の特集号に掲載された内容ですけれども、日本の「地質遺産100選」に該当しておるところの中から約三十数カ所を紹介してある記事です。この中に実は雲仙、いわゆる島原半島も入っておるわけであります。(発言する者あり) 特に、ジオパーク、この「ジオ」というのは、ジオパーク、ジオツーリズム、そしてジオロジー、ジオグラフィーというギリシャ語を語源とする、いわゆる日本語で「地球」という意味だそうでございますけれども、この世界地質遺産に指定された、例えば、中国河南省の雲台山地質公園では、2004年に認定後、国際的に知名度が上がり、年間800万人を超える観光客が来たという記事も載っております。 こういうことで、国内では、まだ残念ながら認定された地域はありませんけれども、ジオパーク日本委員会が間もなく立ち上がるわけです。 この中で、全国で約10カ所程度が申請を予定しているというふうにお聞きしますけれども、ジオパーク日本委員会の中で約10カ所の中から3カ所を絞り込んで、ユネスコのジオパーク事務局に持ち込んでいく、そして、ユネスコジオパーク事務局会議で決定をするという段取りになっておるわけでありまして、国内で、まず、3カ所を選ぶために非常な努力が必要なんです。 そのために、もちろんマンパワーも必要であるし、経済的な問題もたくさん横たわっておりますけれども、地元でも幸い協議会が立ち上がってジオパーク認定に向かって努力がはじまったわけであります。 「火山都市国際会議」は、県からのご支援をいただいて大成功裏に終わったわけでありますけれども、このジオパークを認定するために、ぜひ県の最大のご努力をいただきたいというふうに思うわけであります。 実は、今年の6月にドイツで、「ユネスコ世界ジオパーク会議」があります。それで、この世界ジオパーク会議で島原半島の地元から意見発表をやろうということで準備が今進んでいるわけでありますけれども、幸い、知事からも、「最大限の支援をしよう」というありがたい答弁をいただきましたので、ドイツでの世界ジオパーク会議に県からもぜひ職員を派遣していただきたい。そして、一緒になってジオパークに島原半島が認定されますようにひとつお願いしたいと思うわけでありますけれども、この件についてどのようなご所見をお持ちでありましょうか、お伺いいたしたいと存じます。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 先ほどお答えしたように、私たちにとりましても、このジオパークというのは非常に大事な地域のこれからの課題というふうに思っておりますので、議員ご指摘のように、積極的にこれからもご支援をしていきたいというふうに思っております。 6月にそういった会議があるということをはじめて聞きましたので、これから内部でよく検討させていただきますが、地元と連絡を密にもう少ししなきゃならないのかなという感じがしております。 この前の「火山都市国際会議」の時も、事前の話し合いが十分なされてなかった感もありますので、できるだけこういった大きい課題につきましては、連絡を密にしながら一緒になって、世界遺産の問題と同じぐらいの気持ちで我々も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、これからまた地元の意見を賜りながらやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(吉川豊君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) ありがとうございます。 実は、世界遺産とこの地質遺産は、車の両輪だというふうに私は思っておるんです。特に、島原半島地域においては、このことに対する期待が非常に大きいわけであります。 かつて、ご存じのとおり、宮本武蔵が二刀流で当時名をはせて、(発言する者あり)「島原の乱」にも宮本武蔵が来たということが事実として証明されておるんですけれども、(発言する者あり)あの二刀流は、すなわち世界遺産と地質遺産の2つの問題だと私は思っておりますし、いまだに宮本武蔵は名をはせておりますし、ぜひこういう気持ちになっていただいて(発言する者あり・笑声)さらになっていただいて、知事、さらになっていただいて十分なご支援をいただきたい。 今、いみじくも知事が言われましたように、地元においては、「火山都市国際会議で、もっと県にも関与してほしかった」という声も実はあるんです。それくらい大変な問題だと思っておりますし、事前に十分連携を取っていただいた上で、この成功のためにお願いしたいということを強くご要望を申し上げておきたいというふうに思います。(発言する者あり) それから、知事の政治姿勢の問題でありますけれども、(発言する者あり)属人的に金子知事がどうのこうのということを私は言ってないんですよ。 ただ、職制として、一般的に神奈川県知事が出されたこの意味は大きいと私は思うんです。政権与党である自民党においても、やはり昨年の統一地方選でも4選阻止だと、4選は認めない、首長においては。そういったことも打ち出されたというふうにお聞きしておりますし、衆議院の法制局の方でも積極的に評価した意見も出されておりますし、総務省の憲法違反の問題も一時言われておりましたけれども、憲法違反ではないという総務省の見解も出ておりますし、知事も言われましたように、今後、各党で調整が図られて、法制化への道が進むだろうというふうに私は思うわけであります。 先日の新聞紙上でも、今後の与野党協議も視野に、判断を先送りした格好だというふうに、これは自民党の選挙制度調査会の中で検討された内容が載っておるわけでありますけれども、こういった内容も十分、知事も注視されていくということでありますから、ぜひ今後に向けて知事の注視を、(発言する者あり)私も動向を注目しておきたいというふうに思います。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 私は、神奈川県の松沢知事がこういう条例を出したのがよくわからないんですよね。 というのは、私は絶えず自分で、3期目であっても清新で活力ある県政に取り組んでいるつもりなんですよね。これは、個人の資質の問題じゃないかと思っているんですよね。公平公正でやるということは、絶えず県政推進の上で大事なことだし、やってまいりましたから、権力の座なんてよく言いますけれども、決して今は権力の座じゃないですよ、逆に大変な苦労の多い仕事ですよ。(発言する者あり)だから、そういう意味から、長期にやれるかどうかということがあるかもしれない、逆の意味から。ところが、この発想は、権力の座からという話なんですよ。 私自身が知事を10年やって感じたことは、逆にこれだけのハードな事業、いろいろなことをやっていきながら、それだけ長くやれるかなと。真面目にやればやるほど長くやれないかなという感じもするんですよね。(発言する者あり)だから、最初からこういうふうに、まだ2期しかしていない方が出すというのが、ようわからん。「ようわからん」なんて言葉を使ったらいけませんが、理解に苦しむところなんですね。 逆に、今は、長くやらないと精通してこないですよ、役人を使いこなさなきゃいけないんですよ。今の中央の行政は役人を使いこなしていますか、大臣が。(発言する者あり)だから、よくその辺をいろいろ考えていく中で、しかも、県になるほど情報公開が徹底して大変厳しくなってきて、逆に小さい市町村ほど権力の座じゃないですか、ある意味じゃ。皆さん方も身近にお感じなられないですか。(発言する者あり) だから、それぞれそういういろいろな考え方があるんですが、知事会の中でよくこういった問題についても内々で議論をするんですけれども、みんながみんな、私たちに近い考え方が結構多いですよ、やっぱりいろいろとね。 まあ、それぞれいろいろな考え方があると思いますから、私は、しかし、よく理解できないということです。 ○副議長(吉川豊君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) よく理解できないということでありますから、ぜひ今後もひとつ勉強をしていただきたいし、(笑声・発言する者あり)知事が一生懸命頑張っておられる姿は、私も評価いたしますし、新幹線の執念は大したもんであるというふうに思っておるわけです。(発言する者あり)この新幹線に注いだ熱意を島原鉄道南線(笑声・発言する者あり)の存続にぜひお願いをしたいというふうに私は思うんですよ。(発言する者あり)というのは、鉄道を切って栄えた市、町があるとはあまり聞きませんよ。今、「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」も全会一致で通っておるんですね、これは。 今、島原鉄道南線の廃止届けが出ております。しかし、その廃止届けを撤回していただいて、そして、鉄道の経営権はそのままにして、そして、今後住民の意見を十分に聞きながら、今後どういった形が一番いいのかということを検討することも一方法ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、国土交通省出身の藤井副知事、どうですか。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 地域交通の問題は、非常に難しい問題だというふうに思っております。 こういう中で、今まで地域の皆様方と、それから関係者の方とずうっと協議を進めてきたということがございますので、それを踏まえて何ができるのかということを地域の皆さんと一緒に考えていかなければいけないというふうなことだと思います。 ○副議長(吉川豊君) 楠議員-21番。 ◆21番(楠大典君) 地元においては、乗って残そうという運動が今盛んに行われております。そのために、署名がどんどん今も集まっておるということをご紹介申し上げておきたいというふうに思います。(発言する者あり) それから、島原病院の問題でありますけれども、病院事業管理者はそういうふうに言われましたけれども、実際に今、島原病院においてIMRT、全国で6番目に導入されたこの優秀な機械、数ミリ単位で、ピンポイントで、がんの部位を照射する。これは非常に評価されておりますし、何カ月も待ちの患者さんがいらっしゃいます。そして、この効果を高めるためには、呼吸器内科の専門の先生がいて、あとフォローしながら、そして、連携で治療をやっていくということがなければ、治療効果も半減するということを私はお聞きしております。 養成医師が今後来られるような状況も聞いておりますけれども、まだ専門の先生ではありません。したがって、患者さんたちを中心に、今、これまた署名運動が行われている状況でありますよ。 したがって、病院事業管理者におかれては、このことを十分に認識していただいて、特に、知事の最大限の努力をお願いしたいというふうに思うわけでありますけれども、(発言する者あり)知事、長崎大学に行っていただいて、こういう状況を、窮状を訴えて、ぜひ医師確保を行っていただきたいということをご要望申し上げたいと私は思いますが、どうですか。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 長崎大学のいろんな事情もあると思いますが、ただ、病院関係はすべて任せてしまっているんですよ、全面的に信頼をしてですね。だから、本当にそれが必要と…。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 山田博司議員-18番。     〔関連質問〕 ◆18番(山田博司君) 楠議員の環境行政の地球温暖化防止対策について関連質問させていただきます。 長崎県は、平成19年12月3日に第1回の「長崎県渇水対策本部」を立ち上げられまして、一部地域では水不足が深刻になりまして、金子知事におかれましては、いろんな対策を講じられているわけでございます。 特に、先般のマスコミでしたか、石木ダムの方に金子知事が寒い中、足を運んで、早期完成に向けて努力されているのを拝見いたしまして、しっかりと取り組んでおられることに私なりに感動を覚えたわけでございます。 そういった中で、これからこういった長崎県の水不足というのを考えますと、特に雨水ですね、雨水利用をどのようにして活用していくかというのを第一にやっぱり考えていかないといけないんじゃないかと私は思うわけでございます。 そこで、環境部長にお尋ねしたいと思います。 来年度にも渇水対策の一環として、この雨水利用にしっかりと取り組んでビジョンなりを策定すべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 山田博司議員、どこと関連しているのか、そこら辺をちょっとお願いいたします。 ◆18番(山田博司君) これは、環境行政の地球温暖化防止対策に関連してお話をしているわけでございますので、事前にお話をしているわけでございます。(発言する者あり)よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉川豊君) ちょっと、すみませんね。水不足の件でございますので、そこら辺はちょっと関連性が薄いと思いますけれども。(発言する者あり) 山田博司議員-18番。 ◆18番(山田博司君) これは、事前に理事者の方に話を申し上げております。環境行政の中の地球温暖化防止対策で雨水の利用はいかがでしょうかと、これは関連いたしますということできちんとお話をしているわけでございまして、議長の認識と理事者の認識というのはいかがなものかと思うんですけれども、そういうことだったんですが、議長にお任せいたしたいと思うんですが、いかがでしょう。(発言する者あり) ○副議長(吉川豊君) 申しわけございませんけれど、楠議員の質問に関連して、ぜひお願いいたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり)直接、具体的に関連するような関連質問をぜひお願いいたします。(発言する者あり) 山田朋子議員-2番。     〔関連質問〕 ◆2番(山田朋子君) 医師不足対策について、関連質問いたします。 全国的に医師不足が問題となっていますが、とりわけ小児科、産科の病院勤務医不足が深刻となっています。小児・産科医の不足は、安易な病院受診により、まさにコンビニエンス化、医師が昼夜を問わず過酷な勤務を強いられており、また、訴訟を起こされる可能性が高いことなどから、なり手が減っていることが大きな要因となっています。 本県においても、特に、島原や県北などの地域の公的病院において、小児・産科医不足が生じており、早急に安心して子どもを生み、育てるための医療提供体制づくりが強く望まれるところであります。 このような状況の中、小児・産科医師の確保策として、小児・産科医を対象とした研修資金貸与事業や、特に、時間外勤務の多い小児科医の負担軽減対策として、新たに小児救急医療電話相談事業を開始されますが、県としてどのような効果があるとお考えでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(山崎晋一朗君) 平成20年度の新規事業として予定しております小児・産科の医療対策関係のお尋ねでございますが、小児科、産科医師確保のための研修資金貸与制度は、貸与期間の1.5倍の期間、県の指定する公的医療機関等の小児科または産科に勤務することを要件とするものでございます。平成20年度から各年度新規貸与枠5名としておりますけれども、なるべく多くの研修医等に借りていただいて、地域における小児科、産科医師の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療電話相談事業でございますけれども、これは夜間の子どもの急病やけがなどの際に、保護者の方々が対処に戸惑う時や医療機関を受診すべきかどうか判断に迷った時に、応急対処の方法や受診の要否について、看護師や医師などが電話で相談に応じるものです。 相談時間は、毎日午後7時から翌朝8時まで、相談件数は1日10件前後、年間で3,000件程度ではないかと見込んでおります。 この事業によりまして、夜間の病気やけがなどに関する子育て中のお母さん方の不安を軽減するとともに、症状に応じた適切な受診を促すことを通じて小児科救急医師の負担軽減にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 山田朋子議員-2番。 ◆2番(山田朋子君) 両事業とも非常に高く評価をし、成果を希望しますが、早期に結果が出るのは難しいと思います。他県では、医師確保に公的病院が年収3,500万円という例もあるように、人の命はお金にはかえられません。 知事におかれましては、長崎大学へ足を運び、本県の厳しい現状を訴えていただき、県民の命を守るために医師確保について真剣に取り組みを、さらなる取り組みを期待し、要望とさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 お疲れさまでした。     -午後零時21分 休憩----------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(三好徳明君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 自由民主党・県民会議の宮内雪夫であります。 知事は、本会議冒頭の知事議案説明で、「私は、知事に就任して以来、一貫して県民の視点に立った県民本位の県政を推進し、県民主役の県政の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。今年は、知事として3期目の折り返しの年になります。平成12年度に策定した長期総合計画は、残り3年余りとなりましたが、今後も、一日一日に全力を投入し、残された課題の解決や目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります」との知事議案説明に、改めて県政への知事の不退転の意欲を受け止め、大いに感動するとともに、熱い期待をしてやまないところであります。 通告に従って質問をするところでありますけれども、その前に、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)、この問題を冒頭取り上げておるわけでありますけれども、この点については、午前中の同僚馬込議員の質問に、知事から詳しく答弁がありました。 しかしながら、せっかく宮内雪夫が新幹線のことについて論じるということで、わざわざこの重大な問題に重大な関心を持って、北の彼方からわざわざ数時間もかけてたくさんの皆さん方が傍聴にお見えになっております。午前中に知事がもう答弁を済ませたから、したがって、佐世保に重大なかかわり合いのあるこの新幹線の問題について何も質問をしないというのは、これは私の重大な責任逃れであると、こういうふうに思いますので、重複を極力避けながら通告どおり質問をいたすことをご容赦願いたい、こういうふうに思います。 1、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。 県政の最重要課題の一つである九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備については、昨年末の佐賀県、長崎県、JR九州3者の基本合意により、着工に向けて大きく踏み出し、本年度内の着工認可がほぼ確実のものと推察をいたしておりましたところ、そのことについては、今朝の朝刊各紙に、「国交省の着工条件了承、年度内の認可を目指す」と政府・与党作業部会の決定を一面トップで伝えております。 知事をはじめ、関係各位、あるいは議長、並びに議員各位、それぞれ知事、議長を先頭に、あるいは経済界の皆さん方、県民の皆さん方、みんな一緒になって、長い長いトンネルをようやく抜けた思いで感慨ひとしおのものが、知事についても、あるいは議長をはじめ、議員各位についてもおありであろうと思い、それまで大変ご苦労をしてこられたそれぞれに対しまして心から感謝を申し上げ、さらにまた、今後、なお一層ご精進を賜らんことを心から、壇上からではございますが、私もともに頑張るということをお伝えしながら、申し上げておきたいというふうに思います。 特に、この際申し上げておかなければならないのは、西九州ルートのこれまでの歴史の中で忘れてならないのは、平成3年9月に提示された現在の短絡ルート案に対し、県北住民の苦渋の選択があったという事実であります。 すなわち、昭和61年に国鉄が概要を決定した「早岐周りルート案」に対して、分割・民営化されたJR九州から、「収支改善効果がない」との意見が出されて再検討を余儀なくされた際、その打開案として、在来線を活用するとともに早岐駅を外して低予算化を図ったルート案がほぼ今日の西九州ルートであります。 知事もお忘れではないと思いますが、このように県北の住民は、「むつ」の念書とか、いろいろこの時には出ましたよ。それから、この議席に座っております田中議員が佐世保市議会議長でありまして、大挙して、「何で佐世保市出身の議長が、佐世保を回るという、そういう方向に踏ん張ってくれないのか。鉢巻き締めて玄関に座り込む」と言って議長室に押し寄せてしたのが、昨日のことのようにしのばれてならないのであります。田中議員の心境も複雑なものがあるのではないかというふうに私は思っておる次第であります。 しかしながら、そういうことはいろいろありましたけれども、大所高所に立って長崎県の発展を最優先に考えた結果、新幹線ルートから佐世保市が外れるという苦渋の選択というか、大方針転換を甘んじて受け入れたのでありますが、今後とも、県土の均衡ある発展を県北のために、佐世保のためにということを念頭に、ますます県政の推進に当たっていただきたいと存ずる次第であります。 そこで、現在の整備計画の最大の隘路は、肥前山口~武雄温泉間の在来線活用区間が単線であるということであります。 単線区間の複線化を新幹線の開業までに間に合わせないと大変なことになり、新幹線整備の効果が半減するのではないかと懸念するとともに、県北住民がかねがね要望している佐世保線の輸送改善も緒につかないと考えております。 また、「鉄道輸送の主軸が在来線から新幹線に徐々に移行している」と言われておりますが、在来線に頼らざるを得ない地域住民は依然として多く、在来線の役割が今後とも薄らぐことはないのであります。 そこで、今後大切になるのは、在来線と新幹線の間を車輪の幅を変えながら行き来できるフリーゲージトレインであると考えております。 片や、知事、議会ともどもの尽力もあり、後ほど述べますが、西九州自動車道の整備が着々と進み、将来的には、佐世保から福岡までつながることが見込まれます。ここに肥前山口~武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れという鉄道の整備が早急にめどが立てば、県北地域の一層の発展につながるとともに、ひいては県土の均衡ある発展により、北部九州3県の連携や将来の道州制にもつながるものと考えております。 そこで、肥前山口~武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの佐世保乗り入れの実現のめど等について、直近の中央の動き等々を含めて、今後の知事のご所見をお聞かせ願いたいと思います。 2、全国和牛能力共進会について。 本県の肉用牛については、平成16年以降、品目別農業産出額において連続して第1位となるなど、地域農業を牽引する重要な基幹作物となっております。 県においては、「肉用牛振興ビジョン21(後期対策)」に基づき、繁殖経営では30頭以上、肥育経営では200頭以上の大規模経営の育成を目標に掲げ、さまざまな対策が実施されております。 このような中、平成24年に本県で開催をされる「第10回全国和牛能力共進会」については、実行委員会において、肉牛の部は、佐世保市の「佐世保食肉センター」で、種牛の部については、メイン会場を佐世保市の「ハウステンボス」とするとともに、島原市の「島原復興アリーナ」にサブ会場を設けることが決定されております。 ご承知のとおり、全国和牛能力共進会は、5年に1度開催され、全国の優秀な和牛が一堂に会し優劣を競う「和牛のオリンピック」とも称される一大イベントであり、肉用牛振興はもとより、県内外からの参観者に対し、本県の魅力を発信できる絶好の機会であると期待をしておりますが、県としては、この大会を開催することにより、どれぐらいの参加頭数や来県者等があり、本県の農業、観光面においてどのような効果がもたらされると予想しておられるのか。直近の前回の鳥取県での大会の成果等の分析をもとにお聞かせをいただきたいとお伺いをいたします。 また、大会の成功に向けて、地元市や町や関係諸団体等と十分協議をしながら万全の体制で臨むことが肝要と考えますが、この点について県はどのような取り組みをやろうと考えておられるのか、知事並びに担当の部長の決意のほどをお尋ねいたします。 3、県庁舎建設問題について。 県庁舎建設に関する議会での議論としては、これまで、昭和46年に「庁舎特別委員会」が設置され、審議が行われましたが、オイルショックによりこれを廃止し、昭和60年には、議会運営委員会の中に「小委員会」が設けられて審議をされてきましたが、当時の行政改革等により小委員会を廃止するなど、幾たびとなく紆余曲折の経過をたどってきたところであります。 そうした中、平成8年には「県庁舎建設特別委員会」が設置され、また、同年に「県庁舎建設懇談会」からの提言もあり、平成9年には、委員会の審議結果について、「長崎魚市跡地を建設候補地とする意見が大勢を占めた」旨の委員長報告が行われ、一方、同年には、前知事が、「建設場所を魚市跡地が最適である」と表明されるなど、議会と理事者が一体となって取り組んできた大きな課題であり、議論を重ねてきた経緯がございます。 この間、建設予定地の魚市跡地においては、具体的な埋立工事が進められ、平成21年度に工事完了予定であり、また、近年頻発している地震災害等に対応する防災拠点としての県庁舎の役割を果たすためには早急な整備が必要であることは、十分承知しているところであります。 そのような中で、庁内の「県庁舎整備検討委員会」において、耐震改修か、新築移転かという検討が行われた結果、先日、「魚市跡地に新築移転をするという庁舎整備の方向が打ち出された」と報道されました。 この方向性については、あくまでも庁内での議論であり、今後、この案を柱として、より検討を進めていくものと伺ってはおりますけれども、私自身、県庁舎について、これまでのさまざまな議論を見、また、参加をしてきた経緯もございます。また、県民の一部からもさまざまな意見を伺っていることから判断するに、これが決定に当たっては、県民挙げての十分な議論がまだまだ必要であると考えるものであります。 今後、さまざまな意見が県議会をはじめ、県民からも寄せられてくると思いますが、これら諸課題に対し、どのように考えて判断をし、処理をされていくのか。 少なくとも先般、突如として議会、その他に何らの協議もなく、報道筋に「決定」などとやみくもに打ち出されるようなことでは、独断専行のそしりを免れず、今後、混乱を招くことが憂慮されますが、今後の進め方について、知事の所見をお伺いしたいところであります。 特に、独断専行と言われないようなやり方を十分ひとつ考慮し、配慮しながら進めていただきたいとつけ加えておきたいと思います。 4、県北地区の諸問題について。 (1) 石木ダムの見通しについて。 この問題については、住民の理解を求めるため、去る2月17日、「知事自らが朝長佐世保市長とともに現地に赴き、戸別の訪問をされた」との報道がなされておりました。 渇水問題が取りざたされる今、県北住民にとって、石木ダム建設は、まさに生命の維持にかかわる待ったなしの課題であり、その決意は、先日の佐世保市における市と市民が一体となった建設促進のための決起集会にもあらわれているところであります。 石木ダムの建設を推し進めるためには、県北住民も一体となり、建設を願っている今をおいてないと考えておりますが、県としての今後の方針と知事の決意のほどを改めてお伺いをいたします。 (2) 釜山~佐世保航路について。 先日の新聞報道によりますと、「県及び佐世保市が、釜山~佐世保航路の2009年度の就航を目指して調整を行っている」とのことであります。また、佐世保市は、今回の議会に調査費予算を上程しているとも聞き及んでいるところであります。 今後、実際にこの航路が就航されるとなりますと、CIQなど入国管理に関するさまざまな施設等が必要となってくると思われますが、県としてどのような対応を考えておるのか。佐世保市をどのように支援をしていこうと考えているのか。このことの県、市に与える影響、効果、期待等について、県の見解をお伺いいたします。 (3) 県北地域・経済活力創造アクションプランについて。 県北地域に関しては、厳しい経済状況を背景として、昨年8月、「県北地域・経済活力創造アクションプラン」が策定され、民間と県、市町が協働してさまざまな取り組みがなされているところであります。 地域としては、このアクションプランの着実な実施と充実を期待しているとともに、観光の振興や離島の振興等の観点から、さらなる支援が必要ではないかと考えているところであります。 現在、道路特定財源の活用策について種々議論がなされており、また、平戸大橋や生月大橋では、通行料金に見合う地域通貨を活用した社会実験が行われていますが、このような状況を踏まえ、県北地域の離島架橋についても、建設中のものも含め、通行料金の低廉化などにより、地域活性化を支援する取り組みができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。 (4) ディーゼル車両基地の早岐への移転について。 これは、「長崎本線連続立体交差事業の着工に伴い、現在、長崎にあるディーゼル車の車両基地が早岐へと移転してくる」との説明が、県、佐世保市から地元自治会等へなされたと仄聞するところであります。 地元住民は、騒音等が大きくなることが予想されることから、環境への配慮が必要ではないかと。また、現状でさえ踏切が狭隘にもかかわらず、移転によりますます交通が不便になるのではないかと危惧しており、県にも陳情をしていると聞きますが、県としてはどのように対応していこうとされているのか、お伺いをいたします。 (5) 相浦川、小森川の河川整備の対応方針について。 相浦川、小森川をはじめ、県北地域の河川整備について、お伺いをいたします。 以前からこの種の河川についての要望はいろいろと長期間にわたってあったわけでありますが、なかなか遅々として進まない状況であります。 中でも、特に、改修済みの河川においては、地元住民の方々が河川愛護団体として美化活動等を実施されておりますが、河川への階段や通路等の整備が不十分であり、また、子どもたちが河川とふれあう水辺空間の整備もなかなか進んでいない状況であります。 県北振興局に対しては、再三再四、陳情等がなされていると聞きますが、県としてその対応方針をお伺いしたいと思います。 とりわけこの相浦川等につきましては、この周辺の米作農家の数がうんと減っております。したがいまして、可動堰にするか、あるいは固定堰にするか、そこら辺の負担の問題で農業者の間で非常に問題が生じております。今後、この相浦川の可動堰についてどういうふうに対応していくのか。 さらに、小森川等についても、昭和42年7月9日に大水害がありましたが、その時に大氾濫をいたしまして、多くの被害を周辺の田畑、あるいは家屋等に与えております。 そういうことから、相浦川、小森川等の河川の整備は、昭和42年のあの大災害、大豪雨の時に、大豪雨後の災害復旧、原形復旧はなされましたけれども、その後の取り組み方というのは、もう40年前後の時間の経過があるわけでありますから、やはり油断しておると大水害がきた時に、再びあの大変な被害を被らなければならないということになりますので、ゆめゆめ、あの時のことを忘れず、しっかりと対応に努力をして、傾注してもらわなければいけないのではないかと考えるところであります。 (6) ぼた山処理に関する県の見解について。 県北の旧産炭地域におけるぼた山処理についてお伺いしますが、ぼた山処理については、これまで、既に産炭地閉山後、長期にわたって対応していただいたわけでありますけれども、もうこれもかなり時間が経過をしております。したがって、もう緩むところは緩んでおります。もしも、ここで一雨、大雨等々が降った場合、それなりの損害が考えられるわけでありまして、そういう危険性をおもんばかります時に、やはりこの旧産炭地域に対する災害対策というのは、ほかのところも大事でありますけれども、産炭地域に対してはそれなりの災害を起こす要素がその地域には、その地盤にはあるわけでありますから、したがって、十分な配慮をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。 質問項目をまだ残したままになっておりますけれども、一応前段はこの程度で終わらせて、後ほど、時間があれば、また質問を続行させていただきたいというふうに思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えいたします。 九州新幹線西九州ルートに関しまして、県北対策についても含めてのいろいろなご質問でございますが、九州の西の端に位置する本県にとりまして、高速交通網の整備は、地域間交流を拡大し、地域経済の活性化をもたらす重要な施策であると考え、その整備促進には、これまでも最大限、努力してまいりました。 その中で、西九州自動車道と並び残された最大のプロジェクトが九州新幹線西九州ルートであります。 昨年12月に3者基本合意に至りました西九州ルートにつきましては、昨日の「政府・与党ワーキンググループ」におきまして、着工条件に合致することが確認され、今後、政府・与党検討委員会の了承を得まして、本年度中に着工認可がいただける見通しであります。 ここまでこぎつけたのは、地元国会議員及び県議会の皆様のご支援はもとよりでございますが、先ほど議員のご指摘にもありましたように、平成4年のルート見直しに当たりまして、県北住民の皆様に苦渋の決断をいただいたからこそであり、このことは片時も忘れたことがありません。 西九州ルート着工後の次のステップとして重要なのは、新幹線の整備効果をより確実にしまして、県下に広げるための努力であります。 その柱の一つが、議員ご指摘の肥前山口~武雄温泉間の複線化と佐世保へのフリーゲージトレインの乗り入れなどであると考えており、その早期実現に向けまして、私も早速1月に、県議会の皆様とともに、政府・与党の関係者に要望を行ったところであります。 また、民間の自発的な運動といたしまして、佐世保商工会議所におかれましても、「JR佐世保線フリーゲージトレイン導入推進特別委員会」が去る2月5日に設置されまして、今後、広く県北地域に活動の輪を広げていかれる方針であります。 今後とも、国、佐賀県及びJR九州と密接に協力をしつつ、民間団体の動きとも連携を取りながら、新幹線という高速交通ネットワークを活用いたしまして、新幹線の沿線以外の地域を含めた県土の均衡ある発展と、西九州の一体的発展につなげてまいりたいと考えておりますので、県議会の皆様はもとより、市町や経済団体をはじめ、県民の皆様のなお一層のご支援をお願いいたします。 次に、全国和牛能力共進会についてのお尋ねでございますが、昨年開催された鳥取大会におきまして、私も視察してまいりましたが、492頭の和牛が出品されまして、県内外から27万2,000人の参観者がありました。また、その経済波及効果は67億円と推計されております。 長崎大会におきましては、全国から選抜された約500頭の出品が見込まれておりますが、本大会で優秀な成績をおさめることは、「長崎和牛」のブランド化と肉用牛の生産振興に大きく寄与するものと考えております。 また、本大会は、本県の観光、物産、文化などを幅広く情報を発信する絶好の機会であり、本県の特性を存分に活かした魅力ある大会イベントを企画するとともに、県内各地を有機的に結ぶ周遊観光ルートを設定するなど、鳥取大会を上回る多数の参観者が来県し、大きな経済効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 本大会は、大規模なイベントであり、交通、観光、物産、会場整備等、多岐にわたる対策が必要であることから、52の関係機関からなる実行委員会で十分協議をいたしまして調整を行っていただくことが重要であり、県といたしましては、大会成功に向けまして、実行委員会に対して人的支援を強化するなど、万全な準備を進めてまいります。 次に、県庁舎建設問題についてのお尋ねでございますが、県庁舎の建設問題につきましては、先ほど楠議員にもお答えいたしましたように、旧魚市跡地の埋立工事が平成21年度に完了予定となる中で、既存庁舎の耐震改修の必要性も指摘されてきたことから、昨年11月に庁内に「県庁舎整備検討委員会」を設けまして、本県の財政環境や長崎駅周辺のまちづくりの状況、道州制の動向など、庁舎建設をめぐる情勢変化等も勘案しながら、今後の庁舎整備の基本的な方向について検討を重ねてきたところであります。 その結果、去る20日の本委員会において、「庁舎整備に当たりましては、耐震改修を行うよりも、これまでの方針同様、魚市跡地への新築移転が適切である」との考え方を取りまとめたところであります。 今後は、県議会をはじめ、幅広い県民の皆様のご意見等をいただきながら整備方針を決定の上、引き続き県庁舎の規模や備えるべき機能等について検討を進め、できるだけ早い時期に庁舎建設の基本構想等を策定してまいりたいと考えております。 次に、佐世保市の水対策、石木ダムの建設についてのお尋ねでございます。 佐世保市は、水資源の約3割を不安定な水源に依存しているため、平成6年の大渇水をはじめ、毎年のように渇水の危機に見舞われ、現在も給水制限が実施されております。 佐世保市の渇水は、佐世保市民の生活のみならず、県北地域全体の経済活動に重大な影響を及ぼすものと考えております。 私は、知事就任以来、幾度となく現地を訪問するとともに、地元の皆様と懇談をし、現在、必要な用地につきましては、約8割の方々の同意をいただくことができました。 残る家屋移転者の方々には、話し合いの場を設けていただくため、佐世保市長、川棚町長とともに戸別に訪問を重ねており、今月17日も訪問したところであります。 地元住民の対応は厳しい状況ではありますが、直接お会いする機会を重ねていくことで気持ちを通わせたいと考えております。 また、今月4日には、佐世保市の28の市民団体から、ダムの早期着工を求める切実な要望をお受けいたしました。さらに16日には、1,000名以上の方々の参加のもとに市民大集会が開催され、石木ダム建設促進の宣言がなされております。 この石木ダムに期待する佐世保市民の願いが多くの方々に広がっていくことが、建設に向けての大きな力になるものと考えております。 今後とも、佐世保市、川棚町と一体となって、あらゆる機会を通じまして、ご理解をいただけるよう最善の努力を尽くし、石木ダムの早期着工へのめどをつけたいと考えております。 次に、県北地域の活性化を支援する取り組みについてのお尋ねでございますが、「県北地域・経済活力創造アクションプラン」が昨年8月に策定され、民間と行政が一丸となって県北地域の活性化を図るための取り組みがなされております。 当地域の観光振興や住民生活の向上を図るためには、道路網の整備に取り組むなど、交通の利便性を向上させることが必要であります。 とりわけ多くの観光資源がある離島地域については、離島架橋の利用者の負担を軽減することが重要であり、これまでも県の出資金を活用し、通行料金の値下げに取り組んでまいりました。 引き続き、地域活性化を支援するさらなる取り組みとして、建設中の鷹島肥前大橋や既存の離島架橋について、道路特定財源の活用やコスト縮減などにより、通行料金のさらなる低廉化について検討してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 釜山~佐世保航路について、県としてどのような対応を考えているかとのお尋ねでございますけれども、本航路の誘致につきましては、昨年8月に策定しました「県北地域・経済活力創造アクションプラン」において重点プロジェクトに定め、佐世保市と共同で韓国の船会社をはじめ、CIQなど、関係機関との協議を重ねてまいりました。 本県への韓国人観光客は、ノービザ化やウォン高などの要因もあり、近年、大幅な増加を続けております。 また、佐世保港は、主要観光地であるハウステンボスが隣接していること、関連交通アクセスの利便性のよさなどから、船会社より新規航路開設の候補地として高い評価を得たものであります。 本航路は、貨客フェリーによる国際定期航路が予定されており、今後、就航に当たりましては、CIQ機能を持つターミナル施設やボーディングブリッジの整備、岸壁の改修などについて、港湾管理者であります佐世保市が調査、検討することとなっております。 県といたしましては、貨物の確保に向けた庁内の関係課、関係機関によるプロジェクトの立ち上げや、韓国及び県内旅行社によるツアー造成などの利用促進対策、CIQなど、国の関係機関との調整協力など、積極的な支援を行ってまいります。 就航が実現しますと、県北の観光振興、物産流通に大きく寄与するものと期待いたしております。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 車両基地の移転についてのお尋ねでございますが、JR長崎本線連続立体交差事業に伴う長崎駅部の車両基地移転については、平成17年5月にJR九州から、「早岐駅構内の既存車両基地を活用する方針」が示されました。 県としては、連続立体交差事業の事業主体として佐世保市に情報を提供するとともに、JR九州の方針に沿って、調査、検討を進めてまいりました。 その一環として、車両基地移転による周辺環境への影響を予測するため、現在、大気、騒音、振動などの環境調査等を実施しており、今後、佐世保市及び地元自治会に対して調査結果の説明を行うこととしております。 また、早岐駅周辺には2カ所の踏切があり、車両基地移転に伴う運行本数等については、現在、JR九州で検討を進めているところであります。 県としては、地域に配慮した計画となるよう、JR九州及び佐世保市と協議を行うとともに、地元の方々に十分な説明を行ってまいります。 次に、相浦川、小森川の河川整備の対応方針についてのお尋ねでございますが、これまでの河川改修は、治水面の効率性を重視し、画一的な護岸を整備してきたため、近年、河川の清掃などの愛護活動を盛んに行っている地域住民の皆様から、水辺へのアクセス施設などの設置要望が数多く寄せられております。 このため、愛護活動が行われている河川を対象に、計画段階から地域の皆様と十分な話し合いを行い、地域の方々が利用しやすい階段や散策路、子どもたちが水遊びのできる施設などを整備する「みんなのふるさとふれあい事業」に今年度より着手したところであります。 相浦川と小森川におきましても、現在、地域の方々と話し合いを進めており、今年度中に計画を策定する予定であります。 今後とも、地域の皆様が安心してふれあい、親しめる川づくりに積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) ぼた山処理に関する県の見解についてのお尋ねでございますが、ぼた山の災害防止につきましては、危険箇所の災害防止工事がすべて完了したことから、平成13年度末で国の補助制度が廃止され、現在、国と県の出資で造成した「長崎県ぼた山等環境整備基金」により、関係市町及び国の九州産業保安監督部と連携を図りながら対応しております。 これまでに佐世保市世知原町のぼた山防護施設の復旧事業など、6件の事業を実施しており、現在のところ、市町から要望のあった事業については対応ができている状況でございます。 しかしながら、大規模災害等を考えますと、この基金だけでは不十分との考えから、県といたしましては、新しい災害復旧制度の創設について、国に対し要望を行っているところであります。 今後とも、ぼた山災害防止については、迅速かつ的確に対応していくとともに、国に対し、引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(三好徳明君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 西九州自動車道の道路建設について、通告をいたして漏らしておりましたので、それに触れたいと思います。 西九州自動車道は、ご案内のとおり、県北地域の経済、産業、住民の生活などを支える道路であり、県北地域にとっては不可欠な道路であると、そういう判断の中からこれまで運動をずっと続けてきたところであります。 そういう非常に県北の発展につながる、そういう重要な道路であるという認識の中で、佐世保道路、あるいは佐世保インターチェンジ等々についての建設が進められ、今日に至っているわけでありますけれども、参議院の予算委員会や、あるいは現地に国会議員の皆さん方がおいでになって、いろいろと異論が出されておるわけでありますけれども、佐世保道路のコスト高の問題、「この道路は、軍用道路で佐世保インターは米軍のためのものだ」、「地域住民にとって不要なインターではないか」といったような発言がありました。 さらにまた、一部の週刊誌やテレビなどでも、佐世保道路があたかも無駄な道路であるかのようなたびたびの報道があるわけであります。 これに対して、着々と今までこの運動を続け、実績を重ねております朝長佐世保市長も2月1日に記者会見を行って、佐世保道路の重要性や佐世保インターチェンジの必要性などを強く訴えて反論をしておるところであります。 県議会におきましても、過去に建設推進のためたびたび議決をして、国に対しては、県とともに何度となく建設推進を強く要望をしてきたところであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、西九州自動車道については、今後とも、県として建設推進を強力に進めるべきと考えておりますが、知事は、今回のこの国会における発言、あるいは現地における発言、報道等についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。 また、この件に関しては、2月1日に朝長佐世保市長もわざわざ記者会見をやって、「道路は地方の生命線」と強調して反論をいたしております。 国レベルでも、地方と中央の格差是正ということが取りざたされている中で、この格差是正の関連からもキーとなる西九州自動車道については、むしろ国を挙げてという意気込みで推進をすべきと考えますが、知事の所信をお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 今、宮内議員からもお話がありましたように、西九州自動車道というのは、もう県北に対しては大変な懸案事項でございまして、私が国会議員になって2~3年してからこの西九州自動車道の工事が認められて今日に至っておる。ところが、正直言って、30年近くなってもまだ開通しない。 ところが、県北にとりまして、この西九州自動車道が完全にできますと、佐々町から松浦市、伊万里市、そして唐津市、福岡市ということで、今、どちらかと申しますと一番遅れた地域、道路事情等が悪くて企業誘致等もなかなか難しい、観光も難しい。したがって、この道路ができることによって、特に、唐津市から伊万里市、そして松浦市、平戸市というのは、随分状況が一変してくると私は思っております。 これは本当に地域の皆さん方の悲願でございまして、この道路をつくるために、それはもう本当に今日まで、かつて松田先生と一緒になって私も国で取り組んでまいりました。決して無駄な道路じゃない。 確かに、佐世保市で一部あのような高額になっておりますのは、地形的にやむを得ない。だって、佐世保市から離れたところにインターチェンジをつくったって意味がないわけですから。 私は全国を見て歩きまして、長崎県ほど一番都市部にインターチェンジができておるところはないと。長崎も出島バイパスに入ってくると県庁の前に来ると。佐世保も佐世保みなとインターチェンジと矢岳のインターチェンジができると本当に便利になりますよ。矢岳のインターチェンジというのはフルインターチェンジ、両面に乗り入れができる。佐世保みなとインターチェンジは片方だけしか行けない。そういう状況があるからインターチェンジを2本つくっているわけなんですよ。 そういった地域のことは全然、調べたのかどうかわかりませんけどね、そういったものを考えた上でああいう発言がなされたのか、非常に遺憾です。 私は、この問題についてはもう国会議員時代からずうっとタッチしてまいりました。軍用道路じゃないですよ。(発言する者あり)これは地域のための道路なんですよ。インターチェンジも、たまたまあそこしかなかったんですから。そういう状況の中であれはやった。 しかも、立ち退きの問題、これももともと、防衛施設庁と私も国会議員時代に随分折衝してまいりました。米軍の建物を立ち退かせるというのは大変なんです、これは、正直言って。その中で、最終的に米軍の要望を満たすためには、やむを得ない、ああいう工事をせざるを得なかった。それを道路財源を使わざるを得なかったんですから、防衛施設費の予算がないから。そういったもろもろの事情があるのを十分考えた上で発言なされているのかどうか、よくわからない。 だから、私は今も気持ちは変わっておりませんし、ようやくめどがつきましたので、平成21年度に中里まで、平成22年度には佐々まで開通しますし、その後も大体着工のめどがつきましたから。 しかも、矢岳から松浦市を通って唐津市までは無料ということにしております。これは道路特定財源を使って活用しているんですよ。道路特定財源がなくなったら無料になりませんよ、できませんよ、道路は。(発言する者あり) こういう現地の事情というのをつぶさに皆さん方を含めて調べた上で、長崎県の今置かれた事情がどういう事情であるかということを考えて、考えた上で、やっぱり我々はいろんなインフラの整備に取り組んでいかなきゃいけない。 いずれにしましても、この道路は、県北にとりましては地域の活性化のために欠くことのできない道路という信念でこれからも全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。(拍手) ○議長(三好徳明君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) いやあ、(発言する者あり)今の知事の答弁、皆さん、拍手をおくらないといかんですよ。(拍手・発言する者あり)この西九州自動車道ができ上がるか、でき上がらないかは、本当に県北が発展するか、発展しないか、均衡ある長崎県の交通体系ができるか、できないか、まさにこれにかかっておるというふうに思います。 だから、今、知事からすばらしい力強い発言がありましたけれども、それならね、あそこに1週間でも10日でも立って見てみればいいですよ、その人が、どなたか知らないけどね。(発言する者あり)陸上自衛隊の車がたまには通りますよ。米軍の車もたまには通るでしょう。大部分は県北の皆さんや佐世保市民の皆さん方、県内の皆さん方、みんなそうです。 にもかかわらず、この地域の発展のために一生懸命に努力をして今日きておるのに、無責任な発言等々を流してもらって、そして工事の進行を阻害されるということは、そこに長年住み慣れておる多くの住民の皆さん方にとっては、これは大変不幸なことであります。 政治家は、少なくとも地域住民のためには、幸福になるように、豊かになるように、便利になるように、そういう方向で努力をして差し上げるのが、私は政治家の政治家たるゆえんである。それを待ったをかけたり、ほとんど根拠のないような、「軍用道路でそんなものはやめろ」とか、そういうのは無責任極まる発言であるというふうに私は思っておるところでありますので、知事並びに関係職員の皆さん方におかれましては、今後とも、議会ともども、ひとつ一日も早いこの西九州自動車道の完成に向かって一層努力をされることを心からお願いを申し上げておきたい、こういうふうに思う次第でございます。 それから、先ほど佐世保~釜山の貨客フェリーの答弁がありましたけれども、何となくそういう調子でスタートして、どれだけの効果が佐世保市や県北や長崎県にあるのかなと、ついついそういうような考えにならざるを得ないような調子だったというふうに思いますけれども、もう少し具体的にどういう効果が生じる、例えば、観光客がどうだとか、あるいは経済的な取り引きがどうだとか、あるいは企業の関係がどういうことになるとか、何かもう少し具体的なものが観光振興推進本部長の方から答弁はないんですかね。 ○議長(三好徳明君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) まだ詳細が決定していません。ほとんどまだ新聞報道の域に至っていませんので、具体的に経済効果というのはなかなか難しいんですけれども、現在の新聞報道等々のことによりますと、大体1万トンクラスで500人程度のお客様が運べるフェリーだと、こういうふうになっています。 それが週3便ですから、現在、年率で大体20%ぐらいの伸び率で韓国から増えていますので、おそらく毎便満杯ということではないでしょうけれども、かなりのお客さんが来られるということは予測がつくと思います。 といいますのは、フェリーですので、おそらく今、飛行機か、あるいはジェットフォイルを使って来られていますけれども、それよりもかなり低料金になるんじゃないかというふうに予測しております。 したがって、若い人を含めてかなりの観光客が望めるということで、大いに期待をしているということでございます。 以上です。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) これはハウステンボス、佐世保市、長崎県と一緒になって、一生懸命誘致しているんですよ。誘致しているというのは、効果があるから誘致しているんですよ。 ただ、その数字がはっきりつかめないというのは、今の観光振興推進本部長の答弁どおりなんですが、おそらくこれが来ることによって、釜山の皆さん方がそのまま車で佐世保に入ることができると。 もう一つは、やっぱり韓国からのお客さんがこの2~3年で非常に増えております。ハウステンボスも非常に多いです。向こうから今、佐世保に来ているお客さん、長崎県に来ているお客の皆さん方のいろいろなお話を聞いても、ダイレクトにこの佐世保市に入りたいという意見も非常にあると。そういったもろもろのものを考えた上で、向こうに、ぜひこの航路を開設してくれというお願いをこっち側がやっているんですよ。 したがって、私たちは、これをやることによって、そういった効果が出るという前提の中で相手に働きかけをいたしておりますので、これからそういったものについて我々も頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 大体わかりましたけれども、ちょっと引っかかるところがありますが、佐世保の港は、知事、ご承知のとおり、米海軍や、あるいは海上自衛隊の制限水域というのがあって、長崎港のような自由な使い方がなかなかやりにくい、そういうような特殊な港湾でありながら、この種の貨客フェリー等が頻繁に出入りができるような体制が果たしてとれるものかどうか。若干この付近が私自身は懸念をされるところでありますが、その付近はどういうことになるでしょうか。
    ○議長(三好徳明君) 藤井副知事。 ◎副知事(藤井健君) 具体的な航路、それからCIQの体制とかにつきましては、今、市の方でそういう体制がとれるかどうかということをずっと検討しております。 ですので、それを解決できるように、県としてもそこを最大限、協力をしてまいる所存でございます。 ○議長(三好徳明君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 以上をもちまして、私の質問をほぼ終了させていただきたいと思いますが、最後に一言、知事におかれては、県北の振興、県北の発展のために、石木ダムの問題、あるいは西九州自動車道の問題、あるいはフリーゲージトレインの問題等々、落ち込んでおる県北の状況は、これらがすべてうまく進展をいたしますというと、本当に「南高北低」などという言葉はもう辞書からなくなってしまう。「南高北低とはどういう意味や」というような状況になることは間違いない、こういうふうに私は思います。 そういう意味で、なお一層の努力を私ども議会人もやらなきゃいかんと思いますけれども、冒頭に私が申し上げましたように、「残った任期を精いっぱい精力的にやる」という知事のご発言であり、ご説明であったわけでありますから、今日、この傍聴席に参席をしていらっしゃる県北の皆さん方も、知事の発言を全幅の信頼を持って持ち帰って、そして、もうしばらく辛抱すれば新幹線も、あるいは西九州自動車道も、そして、港にはたくさんの船がどんどん入ってくるなどという本当にすばらしい佐世保市になり、県北になるということをおそらく今日は帰ってお伝えになるというふうに私は思います。 どうかひとつ、知事の一層の県北に対する思い入れと、そして、私ども議員もまた、それに従って頑張っていかなければいけないということを申し上げ、私の発言を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) これより、関連質問に入ります。 永淵議員-29番。     〔関連質問〕 ◆29番(永淵勝幸君) 宮内議員の石木ダムの件に関連いたしまして、質問をいたしたいと思います。 知事の答弁の中にも、「この問題につきましては、県北全体の問題だ」ということでございました。本当に知事をはじめ、佐世保市長、それとまた、竹村川棚町長をはじめ、それぞれ現場に出向いて頑張っておられます。テレビ等でもそういったことが放映されておりますが、この佐世保市の存亡といいますか、活性化といいますか、このことにつきましては、この石木ダムなくしてはそういった活性化はないと私は思っております。 ですから、先ほど知事がおっしゃいました「県北全体の問題だ」ということになれば、これはただ単に佐世保市、あるいは現場の川棚町だけの問題ではなくて、北松、あるいは松浦市、平戸市、ひいては西海市、東彼杵郡も含めて大きな問題だろうと思っております。 ご案内のとおり、佐世保市は、県北の中核都市であります。そういった意味からも、この佐世保市の水の問題を解決するためには、隣接市町も一体となって取り組まなければいけないんじゃないかと思っております。 そういったことで、先ほど申されました「県北地域・経済活力創造アクションプラン」というものがございますが、そういった中でも隣接市町と連携を取りながら取り組んでいくという、そういったものについての姿勢づくり、あるいは意識づくりについて県はどう考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。知事にお願いします。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変大事なことでございますので、これから私の方からまた県北の皆さん方にお願いをしていきたいというふうに思っておりますが、私がお願いすることも必要でしょうけれど、自発的に、逆に言うと、地域の皆さん方からそういった声が出てくることが、また大変心強くなると思うんですね。 周辺の首長さんたち、議員さんを含めて、これは県北一帯の問題だと、そういう意識のもとに、「これは頑張れ」と逆にこちらが激励していただいた方が、かえって、より川棚に対する、そういった方々に対する、ある意味では一つの説得材料になるんじゃないかというふうに思っておりますので、私からもお願いをしますから、ぜひ議員からもそういうふうな多くの方々のご支援をいただけるような、輪を広げていただけるような、そういう働きかけを私の方からもお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 永淵議員-29番。 ◆29番(永淵勝幸君) 知事の気持ちもわかります。率先して知事からそういった指揮、音頭はとられないかと思いますが、石木ダムですから、お互いが意識を、(笑声)その辺を統一しませんといけないわけで、私は県北の住民が一体となって意識改革をしていくと。そして、この石木ダムの一日も早い着工の日を見ることを願うわけでございますが、機をとらえて、県北振興局等を中心として、そういった機会があれば、ひとつおつなぎしながら連携を取っていくと。そして、意識を一つにしていくと。そして、石木ダムを解決していくということで取り組んでいただきますことをお願いをして、質問にかえたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。     〔関連質問〕 ◆44番(松田正民君) 先ほど、最後のくだりで、西九州自動車道の建設促進ということで、このことについては議会で政府に対して要望を、あるいは県議会として決議をした経緯、これが繰り返し繰り返し、しかも、これまで多くの国会議員、あるいは関係皆さん方の英知と努力によって建設促進ということで進められてきた大きな課題であり、問題であったわけですね。 そして、ここに努力をしたその結果、その足跡の状況というものを見るようになったわけですよ。 しかし、突然にしてある関係者が「けしからん」と、「軍用道路」と。なぜにしてそのような言動になるのか、そのような行為になったのか、ここにきてこういう背景になった原因というのは何があったんですかね。今、突然にして、これを進めようとしているにもかかわらず、そういう関係者が出てくることについて、私は疑問に感じているんですよ。 そして、巷間聞くところ、一部の国会議員が来られたと、団体を代表してですね。 国会の方からはそういう動きというものは、ほかの議員の動きというものはなかったのかどうか。あくまでも独断的な考え方の中でこういう動きになったのか。参考までにお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) そこまで私たちも調査しておりませんので、お答えできないので、大変申しわけないと思っております。 いろいろなことがあって、ああいうふうな行動に出たんじゃないかなというふうに思っておりますが、そのいろいろなことというのはあくまでも憶測でございますので、直接聞いたわけではございませんので、答弁は控えさせていただきたいと思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) しかしですね、知事、国会で正式な発言をして、そして、それに伴ってわざわざ現地まで出向かれて、そして、反対的な意見を申し上げておられることについては、知事が積極的にこれからも進めていくんだという方向性をお持ちであるならば、やっぱり何らかの形で我々の地元を代表する現職の国会議員の方々から意見を申していただく、そういう働きかけであるとか、あるいは知事としての正式な苦言を呈するぐらいの動きというものはやはり必要なんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。やりっ放し、しっ放しでは、やっぱりよくないと私は思うんですよ。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 大変大事な問題でございますので、実は、先般もある方が視察にお見えになった時には、藤井副知事を差し向けまして、こちら側の事情を説明させていただいております。 それから、先般もちょっと東京に上京した折に、西九州自動車道の必要性、重要性については、私からもそれぞれの方々にはお話をさせていただいております。 そういうことで、また改めて議員からもそういったご指摘がありましたので、県選出の国会議員の方々にもよくお話をしておきたいというふうに思っております。 ○議長(三好徳明君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 重ねてですけれども、やっぱり何らかの行動というのは私は必要だと思います。公にオープンにあれだけマスコミが書き立て、動いたわけですから。しかも、そういう動きというものを一部の国会議員がなされたということについては、やっぱり責任ある態度と、責任ある明確な動きというものの中で結論というものを出させるべき、そういう問題ではないかなとも思いますので、その点は具体的な行動を望んでおきたいというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) (拍手)〔登壇〕松田正民でございます。 宮内先輩議員の質問に対しての関連質問ということで、次に進んで私が今度は登壇しての一般質問ということで、続けての質問の流れが、あまり芳しくないところもあるかもしれませんが、同僚議員からの発言もなかったようでございましたので、関連質問としては、2人ということの申し送りもありましたので、また、特に西九州自動車道については、やはり大事な関係の大きな課題であるというふうに思いましたので、私の方からも関連質問をさせていただいたところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 それでは、一般質問をさせていただくわけでございますけれども、多くの問題が長崎県政にありますが、その中で私なりに気づきというか、瞬間的な思いというか、そういう考え方の中で知事ないし所管部長に質問をさせていただきたいと思いますので、明快なご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 1、長崎再生にかける発展的取り組みについて。 先般、議会冒頭、知事は、後半の折り返す上での県政に対する新たな取り組みについて、その思いとともに考えをご披露いただいたところでありますが、今日、知事の積極的な努力とともに、その経過については、ご案内のとおり、新幹線建設の着工をはじめ、諫早湾干拓事業の推進、そして、今後、残された懸案事業でもある石木ダムの建設、さらには、新しい県庁舎の検討や新しく世界遺産としての登録事業など、ハード面に対する施策をはじめ、今後、全国育樹祭、全国和牛能力共進会、あるいは国体といった大規模な大会が県内において開催されるところであります。 それだけに、その成果を県民等しく、期待とともによりよき方向へ結果をもたらすことを希求するものであります。 さて、そうした背景の中で、長崎再生にかける新たなビジョンとともに、具体的な展望、あるいは計画とともにスケジュールというものがわかりやすい考え方として県民に知らしめる考えがあるのかどうか、基本的な見解を改めてお伺いいたしたいところであります。 その再生戦略として、現状における私の思いとともに、気づきについて項目ごとに質問させていただきたいと思います。 政府地域活性化統合本部の「地方再生戦略」が平成19年11月に立ち上げられたところでありますが、本県として、今日、「地方再生モデルプロジェクト」として本県においては3つが選定されたところでありますが、その内容についてはどのような施策であるのか。また、その施策を具体的にどのように展開していこうとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、本県においては、離島が県土の4割強を占める離島県であることは言うまでもございませんが、このたび、海洋基本法の制定による活用策というものが考えられて当然と思われますが、海洋基本法の趣旨とともに、本県の視線に立った上で、県内外が求める多くの人々の本県における海を身近に感じるプランというものが、本県独自の考え方として、何か具体的なお考えがあるのかどうか。 また、当然、海洋基本法の法律を活かさない手はないことから、その取り組み姿勢について重ねてお伺いをいたします。 さらには、合併後における市や町の戦略というものが、それぞれの自治体において将来像の見えるビジョンというものが、あるいは戦略プロジェクトというものが打ち出されていないような状況にも思われますが、将来に期待が持てる自治体としての新しいまちづくりとして、再生戦略として指導というものが必要であると思われますが、その行為について、県は何か具体的な指導なりアドバイスというものがなされておられるのかどうか。これからの合併後におけるまちづくりを考える上において、その市や町によって新しいまちづくりにおいては、個性や特色、地域らしさというものが考えられるということもあり、アイデンティティを想起させることも考えられると思うが、新しいまちづくりとしての「らしさ」というものについて、県の具体的なビジョンというもの、あるいは各自治体に指導とともに反映がされておられるのかどうか、お伺いいたします。 さらに、今後、今まで以上に高度な発展的技術の革新が求められる上において、必然的に長崎再生としての産業振興をはじめ、企業誘致が新たな角度から発展的に求められると思われますが、この点についてどのような振興政策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 発展的戦略を活かす上においては、私が申すまでもなく、人材育成であり、人々の育まれたところに、力強さとともに発展的な活性化を見ることができると思われますが、現在における人材の確保として、産業振興にとって不可欠な人材育成を考えることも求められると思考されますが、その点についてのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。 また、今日、親善外交としての外交戦略が求められてきたところであることは言うまでもございませんが、特に、経済発展著しい東アジアの経済、文化交流というものについては、戦略的な位置づけというものを本県のテーマとして具体的に考えておられるのか。また、その用意があればご説明いただきたいと思います。 その中でも特に東アジアの人々が本県に観光客として増加する中で、その対応策というものが計画的に求められると思われますが、本県独自の考え方なり動きというものが用意されているのであれば、ご説明いただきたいと思います。 また、輸出戦略としての地場産品の販売拡大という取り組みについては、具体的にどのように推進していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、長崎再生戦略づくりとして、今日、世界遺産の指定を受けるがための登録に向けて、環境、景観整備をいかに行い、登録後のまちづくりにどのように活かしていくべきか、行動とともにスケジュールが組まれていると思いますが、その内容について改めてお伺いいたしたいと思います。 その中で、新しい環境条例、そして、景観条例が求められるところでありますが、環境条例については、同僚議員からの質問があり、理解を深めたところでありますが、景観条例については、景観3法の活用、そして、市町、自治体に対する景観条例の指導というものがどのようなところまで取り組まれているのか、世界遺産を活かしたまちづくりを考える上から当然必要と思われますが、環境整備であるので、県の取り組む姿勢と各市町、自治体が具体的に考えておられるのか。また、具体的な行動が示されているところがあればお示しいただきたいと思います。 2点目は、2年前の、あるいは4年前からの市町村合併における現在の状況とともに、新法の活用によるさらなる合併推進についてお伺いいたします。 今日、23の市や町が平成の大合併として自治体が整備され、今後、いましばらくの時間とともに、経過の中で合併の功罪というものがはっきりと具体化されると思われますが、今日においては、今のところ、合併後におけるそれぞれの自治体がどのような状況に置かれているのか、その模様について、まずお知らせいただきたいと思います。 県は、さらに進んで23市町から、今日における新法としての扱いの中で、平成22年3月まで適用される新法制度を活かし、東彼3町や北松浦郡4町の合併の取り組みに今後も積極的に推進していくべきとの考えをお持ちのようであります。 しかし、一方では、自主的合併ということで、積極性の中にも自主性という自治体に任せる行為のようでありますが、そのような思いと行動の中で具体的な展望が望まれるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 新法における残された時間というものを考えれば、期間的には長いスパンとは思われませんが、その中で県はどのような合併のスタンスというものをお持ちなのか、お伺いいたします。 先ごろは、「合併推進シンポジウム」と題して川棚町と佐々町で開催され、町民のご参加を見たところでありますが、その行為については、大変感謝するとともに、重ねてお礼を申し上げるところでありますが、しかし、一方では、行動を起こされた実績はよかったものの、町民の意識というものが、我が町、佐々町におきましては、いまひとつの理解とともに、合併の意義というものを今なお問われる意見などもあり、今後の合併推進に向けての課題が残されているように思われますが、県はどのようなご見解を持たれておるのか、お伺いいたしたいと思います。 今後、新法が活かされていくことを望むところでありますが、現在までの、また、これからの見通しとして、新法そのものが期限内をもって全国的にはどのような背景のもと、具体的な進捗状況になっているのか、あわせて全国的に残されておる自治体が合併推進という認識に立って推し進められる状況であるのか、合併の是非も含めて考えなり行動を起こされているのか、その内容がわかればお示しいただきたいと思います。 今後、新法後の合併をしなかったところが、果たして自治体として体をなしていく可能性があるのかどうか。今後、予測される10年前後の道州制を見据えて合併を絶対しないという自治体においては、取り組む用意も考えておられるような向きもありますけれども、果たして、道州制が10年前後にその役割を果たすような体制になれるのかどうか、私が考えるところ、疑問に思うところでもありますが、そのような早い段階で道州制が組み込まれていくことができるのかどうか、その点についても県はどのような見解をお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと思います。 残された自治体が道州制に至るまでの間で、その期間、財政的にもちこたえることができるのかどうか。そのことより町としての体をなすことができるのかどうか、懸念されるところでありますが、その自治体の財政再建団体としての取り扱いを踏まえて、残された未合併の9町の自治体の状況をお知らせいただきたいと思います。 3点目に、今日の道徳教育と長崎県の取り組みについて、お伺いをいたします。 我が国は、これまで古来より日本の伝統文化に対する崇敬の念はもちろんのこと、国民は等しく、これまでの歴史的な背景とともに、推移の中で、日本人の美学としての独特な世界に誇る教育のあり方に誇りある取り組みを継承してきたところでもあります。 だがしかし、ここに至っては、今日の教育の状況とともに、現場の実態は挫折感とも言える痛ましい事件や考えられないようなトラブルなど、想像以上に人間としてのありようはもちろんのこと、道徳、そして倫理観というものが見失われて、この先、日本の発展的構築の上で人としての人格さえ問われるような状況は、国家としての危機的状況とも言える大きな課題として取り組んでいかなければならない問題だと言えるのではないでしょうか。 戦前、戦後の教育は、それぞれ異にした教育の実態とともに、取り組みが行われてきたところであります。そのことを考える時、戦前、戦後の教育については、それぞれ善し悪しはあるにいたしましても、今日においては、人間としての生き方、詰まるところは、原理・原則とも言うべき道徳ないしは倫理観というものが失われてきているのではないでしょうか。皆様方は、どのようにお考えでございましょうか。 ここでひもといてみます時、戦前の教育を考えてみますと、両親をはじめとする家族の尊重、友人、世間の人々を大切にし、国家のために尽くすといった他者への奉仕を説いております。 戦後教育と言えば、個人の尊厳を重んじ、個人の価値を勝ち取り、個人の尊重をうたっております。個人の価値観だけが強調され、自由、平等、権利が先行し、その裏返しとも言える義務、責任というものが損なわれているようでもあります。いかがでございましょうか。 そして、今日では、戦後60年以上たった現在、日本人は、次第に利己的人間、利己主義者へと自由勝手気ままな人々が増えてきたようにも感じられます。 私は、今こそ、個人の尊重はさることながら、特に、他者への思いやり、人のため、社会のために尽くす奉仕の心、利他の心というものが道徳、徳育教育として最も必要な時代の要請とも言えるのではないでしょうか。 要するに、個性の尊重とともに、利他の心、人に尽くす、この2つが本来、自転車の両輪のように共に組み合わさってこそ、人間の力は発揮されることと思います。教育の人間としてのありようについて、原理原則をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 このことについては、教育関係の長は教育長でありますけれども、原理原則、人としての原則を踏まえ、考えた上において、知事の基本的な見解というものを、リーダーシップとしてのご見解をお伺いいたしたいと思います。 今、人間としてのあり方を示すための倫理や道徳などと言うと、いかにも時代遅れのさびついた考えであると思う人が多いと思いますが、しかし、今の日本人の人々の考え方なり、ありようについて問われるなら、今一番求められる心の教育とは、道徳教育の徹底とともに、普及活動が、地域、家庭、学校において、具体的に幼い時より育んで指導することが必要ではないでしょうか。 本来の人間の姿については、この世に生を受けた時から理性というものが備わっているという前提に立って、日頃から律する必要はないというご意見をお持ちの方もあるようであります。このことについては、それぞれの考え方の相違により議論が分かれるところでありますが、私は、本来の人間の道徳教育は、それこそ、心の教育というものについては、道徳規範をもって人格教育へと具体的な活動の中で取り組んでいかなければならないと思いますが、教育長は、このことについてどのようにお考えでございましょうか。 私は、あえて、教育長はじめ、関係の皆様方にこれから申し上げる内容について、その賛否はあるにいたしましても、基本的にどのようなお考えをお持ちであるのか。そしてまた、どのような思いをお持ちであるのか、お伺いしたいと、そういう気持ちであります。 そのくだりとしてのお話を披露させていただきますが、あとは皆さん方のご見解でありましょうから、お考え方もまちまちであります。それでは申し上げたいと思います。 私は、私たちの祖先が遠大な理想のもとに、道義国家の実現を目指して日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は、忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果を上げてきましたことはもとより、日本のすぐれた国柄の賜物と言わねばなりませんが、私は、教育の根本もまた、道義立国の達成にあると思います。 国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟姉妹は互いに力を合わせ助け合い、夫婦は仲むつまじく溶け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして、自分の言動を慎み、すべての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会公共のために貢献し、また、法律や秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて国の平和と安全に奉仕しなければなりません。 そして、これらのことは、善良な国民として当然の務めであるばかりでなく、また、私たちの祖先が今日まで身をもって示し、残された伝統的美風をさらに一層明らかにすることでもあります。 このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私たち子孫は守らなければならないところであるとともに、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道でありますから、私もまた、国民の皆さんとともに、父祖の考えを抱いて立派な日本人となるように心から念願するものであります。 これが一つの文案でございますけれども、この問いかけについて、教育長はどのようにお考えを持っておられるのか、率直なご意見を伺いたいと思います。 さて、これとかかわる問題になりますけれども、本県教育で新たに取り組もうとされておられる一歩進めるための「教育振興基本計画」を策定し、これらに基づく多様な施策を展開したいとのお考えのようでありますが、その具体的内容については、計画案を通じて拝見はいたしておりますけれども、その成果のほどが、結果として果たしてその期待に応えられるような教育の指針としてなり得るのかどうか。その計画とともに、条例の基本計画の活用を具体的に徹底していくことが求められますけれども、具体的な動きについてお伺いをいたしたいと思います。 4、グローバル化に伴う農林水産行政の海外戦略について。 現在における社会環境というものは大きく変わってまいりました。このことについては、各関係の多くの皆様方が認知するところでありましょう。その中で農林水産行政に対する取り組みも、個々多くの皆さん、有識者の方々が申しておられることは、それこそ、国際化の時代、国際に対する戦略というものの意識の中で啓蒙とともに具体的な行動を起こしていかなければならない、そういう経済界の動きもあるようでございます。 本県長崎県として、そしてまた、本県における経済界との連携というものも必要不可欠になってくると思いますけれども、その際における国際戦略としての輸出、輸入に対するこれからの課題というものについては、大変大きな問題提起であるというふうに私は思っております。 将来におけるビジョン、それこそ、農林水産行政にかかわらず、あらゆる製造部門をはじめ、産業としての位置づけを考えた時に、外に向けたいわゆる戦略、エネルギーを外からいただくような、いわゆる力強い動きというものが、そのうねりの中で行動を起こしていかなければならないと私は考えるところであります。井の中の蛙であっては、長崎県の発展はあり得ないと私は思っております。 これからの時代は、それこそ、地球的尺度で物事を考え、行動をしていくその時代到来であると私は認識をいたしております。そのご見解についてのご答弁をいただければありがたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(三好徳明君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 〔登壇〕松田議員のご質問にお答えいたします。 3期目の折り返しに当たり、長崎再生にかける新たなビジョンや具体的展望についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、新幹線や諫早湾干拓事業など、歴代知事が取り組んでこられた長年の懸案事項にようやく一定のめどをつけることができました。これから、こうした成果を本県の振興にどう活かしていくかが大切であると考えております。 九州新幹線西九州ルートにつきましては、着工を契機に、長崎本線の連続立体交差や区画整理など、県庁舎の移転も含めまして長崎の顔である駅周辺のまちづくりが動き出すのをはじめ、新幹線駅ができる諫早市や大村市、そこから交通ネットワークでつながる地域においても、新幹線効果を最大限に活用しながら、新しいまちづくりを進めていく必要があります。 諫早湾干拓地につきましては、入植者も決定し、営農開始に向けた準備が着々と進められております。 今後は、安全・安心な農産物を供給する一大産地づくりを目指すとともに、太陽光やバイオマスを活用した次世代農業の展開や観光面での活用なども検討してまいります。 昨年、ユネスコの暫定一覧表に登録されました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、所有者や関係市町、県民の皆様と一緒になって、世界遺産への早期登録に努めるとともに、国内外への情報発信を通じまして、観光をはじめとした地域の活性化にもつなげてまいります。 今後、こうした中長期的視点をもって年次的に取り組まなければならない施策については、その内容をわかりやすくお知らせし、県議会はじめ、県民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら実施してまいりたいと思います。 また、現在の「ながさき夢・元気づくりプラン」は、平成22年度まであと3年を残しております。これまで具体的な数値目標を掲げまして、「企業誘致や地場企業の支援」、「農林水産業の生産性・収益性の向上」、「すぐれた県産品のブランド化」、「文化によるにぎわいの創出」、「観光振興による交流人口の拡大」など、各種施策を推進してまいりました。 今後とも、このプランに掲げた目標を着実に実現していくことで、県民の皆様が安心して将来に向けて夢を持てる元気な長崎県づくりを進めていくことが、私に与えられた使命であると考えております。 次に、地方再生モデルプロジェクトについてのお尋ねでございますが、国の地方再生モデルプロジェクトは、本年度に限りまして、雇用情勢が特に厳しい本県を含む8道県を国が支援するもので、本県も積極的に提案を行い、3県が採択されたところであります。 具体的には、国直轄で諫早湾干拓地において、太陽光発電や電動農業機器等を活用した循環型次世代農業の検討と、干拓地の特徴を活かしたモニターツアー等、観光メニューの開発を行う「諫早湾干拓地における農業と環境、観光の融合プロジェクト」、国直轄で1カ月程度、平戸大橋と生月大橋の通行料金を金券で還元し、地域の観光面等への影響を分析・調査すること等を内容とする「離島等の資源を活かした観光活性化プロジェクト」、島原半島の温泉、自然等の地域資源を活かした広域観光の活性化のための道路、港湾整備等に国の支援を受ける「島原半島の地域資源を活かした観光振興プロジェクト」であります。 今後は、本年度の事業の結果を踏まえつつ、構想の実用化策や後継施策を講じる等して、それぞれのプロジェクトを育てまして、地域活性化につながるように取り組んでいきたいと考えております。 なお、来年度においては、全国を対象とした本プロジェクトの後継施策というべき地方の元気再生事業を実施することが国の地方再生戦略にも盛り込まれていることから、活性化策を講じる際には、その活用も十分に検討していきたいと考えております。 次に、海洋基本法の趣旨と取り組みについてのお尋ねでございますが、昨年7月に施行されました「海洋基本法」は、海洋政策の基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、海洋に関する基本的な計画を策定することによりまして、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進していこうとするもので、現在、国におきまして、内閣総理大臣を本部長とする「総合海洋政策本部」を設けまして、本年度中をめどに「海洋基本計画」の策定が進められております。 その計画原案では、「水産資源の保存・管理」、「海洋環境の保全」、「排他的経済水域等の開発」、「離島の保全・振興」などについて、政府が中心となり、産学官それぞれの分野の海洋関係者が相互に連携・協力し、海洋政策を推進していくこととされております。 本県においては、これまで種苗放流や資源管理による水産資源の回復促進、漂流・漂着ごみ対策による沿岸環境の保全などとともに、水辺の森公園の整備や海のダイヤモンド事業など、海とふれあう環境づくり、漁業体験による都市と漁村の交流促進など、海を身近に感じる取り組みを推し進めてまいりました。 長い海岸線と広大な海域、多くの離島を有する本県にとって、海洋の利用と保全は、今後とも非常に重要な課題であり、計画を踏まえたさまざまな分野における国の施策を積極的に活かしながら、海洋県長崎として、さらなる施策の展開を図ってまいりたいと思います。 次に、長崎再生にかける発展的取り組みの中で、合併市町のまちづくり支援に対策する考え方のお尋ねでございますが、合併市町においては、それぞれ、今後のまちづくりの指針となる総合計画等を策定しまして、地域の特色を活かしたまちづくりに着手しております。 県しても、これからの時代に合った新しいまちづくりが重要であると考えており、「合併新市町支援行動計画」に基づきまして、市町村合併支援特別交付金の交付や合併特例債の効果的な活用の助言、人材育成などを通じて合併市町の独自の取り組みを支援しているところであります。 次に、合併市町の現状についてのお尋ねでございますが、合併市町では、合併の時期と三位一体改革による地方交付税の削減が重なりまして、大変厳しい財政運営を強いられております。 私は、国に対しまして、合併市町への支援を強く要望してまいりましたが、来年度から地方交付税で地方再生対策費が合併市町に手厚く交付されることとなり、例えば、南島原市では、同規模の標準的な市と比較いたしますと、約3倍の4億2,000万円が交付される見込みとなっております。 また、合併市町では、スケールメリットを活かした行財政改革と住民のニーズを反映した組織体制を確立し、地域ブランド化の推進等、これからの時代に合った新しいまちづくりを進めていると考えております。 次に、新法下での合併推進に対する県の考え方についてのお尋ねでございますが、県としては、少子・高齢化の進行や地方分権の進展等を踏まえますと、さらなる市町合併を推進する必要があると考えております。 合併の是非を最終的に判断するのは、あくまでも関係の市や町や住民であるため、県といたしましては、関係市町の現状や今後の展望、合併の必要性、国や県の財政支援措置などを関係市町や住民に対しまして説明しながら、合併に対する理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。 なお、合併新法においては、平成22年3月までに合併する必要があり、県議会での議決や総務大臣への手続などを勘案いたしますと、可能な限り早い時期に合併協議会を設置し、協議に入ることが必要と考えております。 次に、道州制の導入時期についてのお尋ねでございますが、道州制は、国と地方のあり方を抜本的に見直す改革であり、国が主体的に取り組むべき国家的課題であります。 道州制の実現に向けては、今後、国、地方の役割分担、それに伴う立法府のあり方、中央省庁の解体・再編を含めた国の組織・機構のあり方、税財政制度など、我が国の仕組みの根幹にかかわるさまざまな制度設計について具体的な検討が必要であります。 また、十分な国民的論議が必要であることも考えあわせますと、私といたしましては、その実現には相当の期間を要するものと考えております。 次に、道徳教育の中で、教育における原理原則について、教育長と私にお尋ねでございますが、私から答弁をさせていただきます。 規範意識や倫理観の低下等の状況に対するためには、個性を伸ばすだけでなく、思いやりのある人間として成長することが大切であります。 そのため、「してはいけないことを決してしない」など、教えるべきことは徹底して教えるよう、さまざまな研修会で訴えてまいりました。 議員ご指摘のとおり、学校、家庭、地域が総力を結集し、幼いころから道徳教育を推進することは極めて重要であります。 そこで、県教育委員会では、小中学校の取り組みとして成果を上げている「長崎っ子の心を見つめる教育週間」を県立学校まで拡大し、小・中・高を通じて命を大切にする心の育成やマナーの向上などに努めてまいっております。 さらに、人間としてのあり方を心の教育資料集「長崎っ子に贈る50の話」にまとめ、子どもの心の支えとなる道徳教育を目指しております。 私といたしましては、我が国の教育の憲法ともいうべき教育基本法の第2条に定められた教育の目標の実現に向け、これまで日本人が培ってきた心のありようを大切にいたしまして、子どもの道徳性を育むために、今後とも、教育長とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、残余の質問は関係部長より答弁をさせていただきます。 ○副議長(吉川豊君) 企業振興・立地推進本部長。 ◎企業振興・立地推進本部長(松尾貢君) 本県の技術革新に対応する新たな角度からの企業誘致策についてというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、産業振興を図る上で技術革新は重要なものと考えており、そのため、県内にない技術を有する企業などの誘致に努めてきたところでございます。 これまでに航空機部品関連の企業や自動車関連の企業など、今まで県内に育っていなかった分野の技術を有する企業について、徐々に誘致が進んできているものと考えております。 今後とも、引き続き、技術のすそ野の広い自動車関連産業をはじめとして、金型や鍛造など、ものづくりの基盤となる技術を有し、今後の技術革新や技術の高度化に寄与できるような企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(石崎隆君) 2点お答えいたします。 発展的戦略を活かす上での産業振興に不可欠な人材育成についてのお尋ねでございますが、県内産業人材の育成については、誘致企業や地場企業のニーズに対応し、県立高等技術専門校等において、製造技術の高度化に対応するための三次元設計の訓練やコールセンター業務の訓練などを実施してまいりました。 今後は、企業立地促進法に基づく補助事業を活用し、組み込みソフトの訓練など、人材育成に新たに取り組んでまいります。 また、大学や高専との連携により、地域の中核人材を育成するため、県内の大学において、地元経営者等による先端技術に関する実践型講座を実施するほか、県内工業高校生等が佐世保高専に推薦により編入学し、県内就職した場合、奨学金の返済額の2分の1を補助するという全国でもはじめての制度を創設することとしております。 なお、県内企業にも、残りの2分の1の返済支援をお願いしており、既に10社以上の賛同を得ております。 次に、東アジアとの経済交流についてのお尋ねでございますが、東アジアとの経済交流は、これまで中国を主な対象に進めてまいりましたが、その他の国々との交流も重要と考えております。 現在、中国への進出企業は34社であり、最近2カ年で6社が撤退している状況です。 中国への進出については、商慣習の違いや各種制度変化への対応など、克服すべき多くの課題があります。 そのため、環境関連企業の商談会、中国進出企業による「長崎県中国ビジネスネットワーク」の設立、中国ビジネスセミナーの開催など、積極的に支援してきたところであります。 今後は、経済発展著しいベトナムをはじめとする東南アジア地域も視野に入れてビジネス交流を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 観光振興推進本部長。 ◎観光振興推進本部長(織方國勝君) 東アジアからの増加する観光客に対する対応についてのお尋ねですが、外国人観光客の利便性を向上させるため、これまで外国語表示の観光案内板や標識、パンフレットなどの整備を行ってまいりました。商店街においても、外国のカードが利用できる店舗の拡大などにも取り組まれております。 また、本県の魅力を十分に理解していただくため、昨年9月から全国に先駆けまして地域限定通訳案内士試験を実施してまいりましたが、引き続き、有資格者の増加や通訳ガイドとしての技能の向上を図るなど、外国人観光客の受け入れ体制の強化を推進してまいります。 さらに、来年度から新たに県内の通訳ガイド組織との協働により、通訳ガイド付き体験プログラムの開発を行うなど、外国人観光客が日本文化などを楽しめる環境を整備してまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 物産流通推進本部長。 ◎物産流通推進本部長(橋元和昌君) 東アジアへの地場産品の輸出戦略の具体策についてのお尋ねですが、東アジアへの輸出は、地理的優位性や友好交流の歴史を活かしながら、安全・安心で高品質な本県産品の農水産物等の販路拡大を図ることにより、県内経済の活性化に寄与するものと考えております。 特に、経済成長著しい中国については、消費高級化の先導地である上海市や北京市において、食材フェアや商談会等を実施して、県産品のブランド化と安定的な販路の拡大に取り組んでおります。 本年、オリンピックが開催される北京市は、世界的に集客が予想され、本県農水産物等のPRの好機と考えられることから、来る5月に市内の高級百貨店において、県単独物産展としては全国初となる「長崎フェア」の開催を予定しているところであります。 今後、中国を手始めに、東南アジア市場も視野に入れながら、生産者団体、農林水産関係機関と連携し、産地活性化のため、県産品の輸出促進に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 土木部長。 ◎土木部長(桑原徹郎君) 市町の景観条例制定に対する県の取り組みについてのお尋ねですが、景観法の制定により、建築物等の規制誘導ができる法的裏付けが与えられ、地域の状況に精通した市町が景観法に基づく景観行政団体へ移行することにより、きめ細やかな規制誘導を行うことが可能となりました。 県としては、世界遺産に関連した市町では、早期の移行が必要と考えており、市町職員を対象とした研究会を開催するなど、支援に努めております。 3月末までには中核市である長崎市に加え、平戸市と島原市が景観行政団体となる予定であり、引き続き、景観条例の制定等への取り組みがなされると聞いております。 今後とも、市町の取り組みに対し、積極的に支援をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 世界遺産登録のスケジュールについてのお尋ねでございます。 午前中の馬込議員の質問にもお答えいたしましたように、世界遺産の登録については、顕著な普遍的価値の証明や国内における万全の保護措置、さらには、登録のための諸課題を整理する必要がございます。 このため、来年度は、推薦書案の策定や景観条例の制定による緩衝地帯の設定などに取り組んでまいります。 県としては、今後、県議会や関係市町、所有者などと連携を図りながら、平成23年に早期登録されるよう取り組んでまいりますが、国にも強く働きかけてまいりたいと存じます。 それから、教育振興基本計画の徹底を図るための具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、教育振興基本計画の着実な推進を図るためには、県民の皆様への十分な周知を図り、教育への関心を深め、県民挙げて取り組んでいくことが重要でございます。 このため、「長崎県教育振興基本計画」の推進に当たっては、全保護者向けの広報誌「げんき広場」をはじめとしたさまざまな広報活動を実施するとともに、県下各地区において教育懇談会を開催するなどの取り組みを進めてまいります。 また、同計画の取り組み状況や今後の教育行政に対するご意見、ご提言をいただくための有識者会議を設置することとしております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(清田俊二君) 市町村合併に絡みまして、全国における新法下での合併協議等の進捗状況はどうかとのお尋ねでございますが、新法下において、全国で既に合併または合併が決まっているのは24件で、関係市町村数は61市町村でございます。 また、このほかにも法定合併協議会などが37件設置されていることから、平成22年3月の合併新法期限に向けて協議がさらに活発化してくるものと考えております。 また、未合併町は、合併新法において合併しなくても今後やっていけるのかどうかとのお尋ねでございます。 小規模町が合併しなかった場合、合併によるスケールメリットを活かせず、行財政改革にも限界があることから、今後、さらに厳しい財政運営を強いられ、ひいては、住民サービスの低下が懸念されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 農林部長。 ◎農林部長(渡辺敏則君) 本県農産物の輸出に関するお尋ねでございますけれども、農産物の輸出に関しましては、関税や検疫上の問題で輸出できる品目が限られるなど、こういった障害があっておりますが、本年2月中旬には台北市の百貨店で全農長崎県本部等の主催による「長崎フェア」が開催されるなど、新たな動きも生じております。 今後は、物産流通推進本部と連携しながら、必要に応じ、海外のニーズに対応した産地の体制づくりに取り組むなど、輸出促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 水産部長。 ◎水産部長(志岐富美雄君) 水産行政における海外戦略の現状と今後の展開についてのお尋ねでございます。 本県水産物の平成19年の輸出入実績については、輸入が約1万2,600トン、46億円、輸出が約2,700トン、8億円となっており、輸入は減少傾向、輸出は横ばい傾向であったものの、平成19年は大きく減少しております。 近年、世界的に水産物に対する需要が高まっており、このような需要の高まりは、輸出による販路拡大の好機であって、長崎県と地理的に近い中国、韓国等においては、新鮮な水産物の需要も高まっております。 このような中で、県といたしましては、昨年5月に本県水産物の輸出に取り組んできた県内関係団体に参加を呼びかけ、「長崎県水産物輸出戦略会議」を立ち上げ、今後の輸出のあり方や戦略の検討を進め、11月に「長崎県水産物輸出戦略」が取りまとめられました。 この戦略に基づき、去る2月20日に、長崎魚市株式会社が上海市に常設店舗をオープンしたところであります。 県及び関係団体は、この常設店舗を長崎県水産物輸出戦略の拠点と位置付け、県産水産物の情報発信も積極的に行っていくこととしております。 また、県は、この戦略のもとで関係団体が連携して取り組む県産水産物のPR等に対し、支援の重点化、集中化を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(吉川豊君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 最後の答弁で、輸出、輸入の対策ということで、その辺から入りたいと思います。 今の輸出、輸入の状態というのが、やはり私は本壇で申し上げましたように、国際化というビジョン、そういう頭を持って国際的な戦略、地球的な尺度を持った動きというものが必要だというふうな認識を基本的にいたしております。 その上で、今の長崎県が取り組んでいる輸出、輸入の状況というものがどうなっておるのか。上り調子で発展的に取り組んでいかれようとしておるのか、その売り上げというか、販売力というか、それと同時に企業の進出、中国を背景として入り込もうとする中小企業の関係者もありますけれども、その撤退というものもあるようであります。しかし、その撤退もほとんどが、4~5年すると中国から退散してくるというような対外戦略としての動きというものがいま一つということもありますように聞いておりますけれども、その販売状況、あるいは輸出、輸入の今の実態ですね。それと、企業の今の実情というものが、入り込むことはいいんですが、入り込んでほとんど撤退をしてきておる。そこに何が問題があるのか、そういう点、概略的に簡略にご説明をいただければありがたいというふうに思います。 それから、道州制のことについて知事の方から、なかなか道州制というのは、国が主体性を持ってやるがゆえに、これを国と県と自治体との間で組み合わせていく上においては、この10年前後のスパンでは、道州制の確立というものは難しいんじゃないかというような、そういう私なりの客観的なとらえ方をしたつもりでありますが、そのように認識をしてよろしいんでしょうかね。 であるならば、私がそこで心配をするのは、平成22年の3月までが新法としての活用ですね。それ以降のいわゆる法律の恩恵というものは、国の方では、これ以上の法律の恩恵は出てこないと私は思うんですよ。そうした時に、残された市町が、9つの町が、果たして平成22年度以降、合併に対して取り組もうとする時に、今までの合併を推進する県はもちろんでありますが、その呼びかけをしておる自治体においても、なかなか抵抗感というのが出てくるというふうに私は思うんですよ。受け入れというものがなかなか難しくなってくるんじゃないかなと、そう思うんですよ。 この10年の間に、道州制でも確立すればいいですけどね、私は、なかなか難しいように判断をいたします。 そういう中にあって、もしもこれがうまくいかないということになった場合に、県は、その取り込みを、残された自治体をどのように吸い上げようとする用意があるのか、そういう手だても考えていく必要があると私は思うんですよ。その辺については、知事、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(吉川豊君) 知事。 ◎知事(金子原二郎君) 道州制は、あとは国の姿勢次第だと思うんですね。本当に国が道州制をやるということで法律をつくってやるということになれば実現化するでしょう。 しかし、今の状況の中で果たしてそれに対して国会議員の先生方、また、中央官庁の皆さん方がどういった姿勢を示すかという問題もありますので、私が今までやってきたというか、いろいろな働きかけを道州制の問題については随分やってきましたが、民間は経済界をはじめ非常に盛り上がっておるんですが、中央はいまいちかなという感がいたしておりますので、なかなか難しいかなという感じがいたしております。 合併は、議員ご指摘のとおり、平成22年までにやらないと、その後はなかなか、国としてのいろんな施策も難しくなってくるんじゃないかと思っておりますが、何分にも、合併していない人たちといろいろ話をしても難しいんですよね、首長さんたち。だから、県が強制的にこうやれとはなかなか言える立場にないというか、それをやると今度は逆に批判的でしょう、マスコミも含めて。 だから、やらなきゃいけないということを私が強く言うたびに反発も随分強く出てくるんですよね。だから、最近、私は、少し穏やかにお話をしているんですよ。 だから、やらないところの方々のそれぞれの財政的見通しというのが、じゃ十分立てた上でいろんな行革をやっているかということを見ますと、そこは十分じゃない。何しろ、今、ためている金を取り崩していって、なくなったらというような感じが非常に強いし、そういう発言を私にはしませんけれども、うちの事務局の皆さん方がいろいろと接触をしてみると、そういったお話が返ってくるというんですよね。 だから、やっぱりこれはその町、市をあずかっている人たちが、どう自分の責任において考えるかということがこれからの大きなポイントでしょう。 実は、先般も市町の会がありましたから、そこははっきり言わせていただきました。そこの首長さんが自分の町の将来の5年先、10年先をどう考えるかということを真剣に考えてくださいと。真剣に考えれば、おのずから答えが出てくるでしょうと。そういったお話をさせていただいたんですが、後はまたその反応というものをうかがいながら、我々としては、いろんな数字を出しながら、これからの財政的な国の姿勢というものについてのお話をさせていただきたいというように思っております。いずれにしましても、難しいですね。 それから、水産物の問題については、後で水産部長が答弁するでしょうけれども、水産物の輸出、輸入も難しいです。輸入はなかなか、これは国内のいろいろな漁業に影響するということで我々は慎重論を言っている。 輸出は、今、日本で一番多く輸出しているのは真珠なんです。その次は干しナマコなんです。その次はマグロ、サバ、サケ、マスですから、サバの輸出というのが我が長崎県では非常に関係が深いんですが、サバも、最近は魚がとれなくなって値段が厳しくなりましたので、なかなか輸出というわけにもいかなくて、国内需要も賄えない状況である。 今度は、外国から輸入するサバも、今、世界的に魚ブームですから、健康ブームで。お互いの競争、各国での競争があって、昔みたいに簡単に日本に荷を引くことが難しいという状況になってきております。 だから、そういう中での輸出、輸入ということを考えながら、これから、我々もどういうふうな戦略でやっていくかということを考えなきゃいけないんですが、私は、マグロは非常におもしろいと思います。 ただ、生鮮食料品というのは、向こうはすごく規制が強いんですよね。中国でも、冷凍はいいけれども、生はだめとか、冷凍でも相当チェックして厳しい中での関税の問題も含めてハードルを越えていかなきゃいけない問題がたくさんありますので、言葉で言うように、なかなか簡単にいかない。しかし、努力はしておる、みんな、一生懸命、そういう状況です。 ○副議長(吉川豊君) 松田議員-44番。 ◆44番(松田正民君) 時間がきておりますから、輸出、輸入の戦略等については、後で質問に対するお答えを説明していただければ、それを参考にして次回にでもまた述べたいと思いますので、よろしくお願いします。 知事の方は、道州制、私が心配するのは、やっぱり反発を招くと言われておりますけれども、本当にここは一番大事なところにきておると思うんですよ。 なぜかというと、私が先ほど申し上げましたように、平成22年度以降、道州制が10年前後で片づけばいいですよ。しかし、知事は、それ以上延びる可能性があるということを申されたじゃないですか。そうした時に、法律の適用もない時期、いわゆる平成22年度以降に合併をしなかったところがどのような扱い方になるか。また、その自治体がどうなるかということをものすごく懸念しているんですよ。 ですから、平成22年度以降のことを考えた時に、本当にあなた方は基本的な考え方を真剣に考えてもらわなければいけませんよという強い姿勢を、知事としての使命感の中でもっと指導していただければありがたいというふうに思います。 教育委員会のことについては、教育長の方からの答弁がありませんでしたね。私自身の質問に対する的確な答弁がありませんでした。しかし、教育関係については、私は今回、文教委員会に所属させてもらいましたので、骨太だけ先ほど本壇で話をさせていただいた上において、委員会の方でお話をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(吉川豊君) これより、関連質問に入ります。 野口議員-30番。     〔関連質問〕 ◆30番(野口健司君) 道徳教育の話が出ましたので、これについて関連質問をさせていただきます。 午前中は、国旗・国歌について、現行の学習指導要領と改定をされた学習指導要領についてお話をさせていただいて、これについては、国旗・国歌については、実は全く変わっていないんだよということをお話させていただきました。 さて、道徳教育についてですけれども、今度は、新しい方からちょっと聞いてみます。 改定された法の学習指導要領には、「集団における役割と責任を果たすこと。国家・社会の一員としての自覚を持つこと」、こういうふうに小学校の道徳教育の中に明記されております。これは新しい学習指導要領ですよ。 ここで、教育長にまずお尋ねします。現行の学習指導要領に、この部分はありますか、ありませんか。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) ここの部分はかなり変わっている部分がございますが、例えば、中学校の部分は、「自他の生命を尊重し」とか、あるいは「法の決まりの意義を十分理解を深める」とか、「主体的に社会の形成に参画し」と、そういう部分がより具体的に加わってきていると思っております。 ○副議長(吉川豊君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) また正解を申し上げます。(発言する者あり) 新しい法に、「国家・社会の一員としての自覚を持つこと」というのが明記されたと言いました。じゃ、現在の学習指導要領、小学校の道徳教育についてどう書いてあるか。「国家・社会の一員としての自覚を育てる」と、ちゃんと明記をされているんです。いいですか。現行の学習指導要領にも、「国家・社会の一員としての自覚を育てる」ということがちゃんとあるんですよ。ただし、ないのがあります。何か。今般、教育長が提案をされております「長崎県教育振興基本計画案」の道徳教育の推進の中に、このことは全く触れられていない。そうでなくても学習指導要領、学習指導要領と、学習指導要領がないと何もできないかのごとく、長崎県の教育界がつくった、しかも、議会に上程をしたこの教育振興基本計画案の道徳教育のところを見ましても、どこにもこの「国家・社会の一員としての自覚」、もしくは「国家・社会の一員としての自覚を持つこと」というフレーズは書いてないんですよ。どうして書いてないのか。 あなた方は、学習指導要領をずっと追っかけながら、下手なことを書かぬように、コンセンサスを得られる文章にするように一生懸命やっておられる。現行の学習指導要領にも、改定された学習指導要領にも、共に記載してある「国家・社会の一員としての自覚」というのを小学校の道徳教育で教えますと書いてあるにもかかわらず、今般、あなた方が議案として出してきた道徳教育の推進の中には、何一つそれが触れられてないんですよ。どういうことですか。 ○副議長(吉川豊君) 教育長。 ◎教育長(横田修一郎君) 具体的な取り組みとしては、本県独自の、12年間を通した道徳教育、学校におけるそうした道徳教育については、学習指導要領を踏まえてそういう取り組みを深化させていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉川豊君) 野口議員-30番。 ◆30番(野口健司君) 「現状と課題」と書いているんでしょう。ここに書いてあるのは、「集団や社会とのかかわり方について学習したり」ということで、学習指導要領に明記されておる国家という部分を意図的に抜いているんじゃないですか。素直に書けばいいじゃないですか、「現状と課題」ということにして書いてあるわけだから。時間がないので議論は深められませんが、個人的に言えば、それ1点だけでも、この基本計画案には賛成したくありません。また私も本会議でやったり、委員会の審議もありましょうから、その都度、これだけじゃないですよ、いっぱいありますので申し上げていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(吉川豊君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。     -午後3時45分 散会-...